ＴＯＮＥ株式会社 有価証券報告書 第84期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)
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ＴＯＮＥ株式会社(E01380)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月29日
【事業年度】 第84期（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 ＴＯＮＥ株式会社
【英訳名】 TONE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松村 昌造
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区湊町二丁目１番57号
【電話番号】 06(6649)5967
【事務連絡者氏名】 管理部長 井上 昌良
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区湊町二丁目１番57号
【電話番号】 06(6649)5967
【事務連絡者氏名】 管理部長 井上 昌良
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
決算年月 2015年５月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年５月
（千円） 5,112,428 5,494,367 5,784,894 6,119,117 6,177,273
売上高
（千円） 901,715 944,597 1,419,826 1,153,445 1,016,251
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 508,034 560,955 1,052,338 807,258 878,512
利益
（千円） 675,513 490,692 1,140,113 847,383 806,784
包括利益
（千円） 3,645,078 4,001,241 5,017,301 5,791,233 6,490,683
純資産額
（千円） 6,321,267 6,192,675 7,151,101 7,733,590 7,997,149
総資産額
（円） 353.65 388.26 2,434.56 2,810.85 3,129.98
１株当たり純資産額
（円） 49.28 54.43 510.60 391.78 424.68
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 57.7 64.6 70.2 74.9 81.2
自己資本比率
（％） 15.1 14.7 23.3 14.9 14.3
自己資本利益率
（倍） 7.47 5.86 3.59 6.97 6.25
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 390,022 494,464 497,650 492,822 787,568
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 257,829 △ 54,697 △ 140,056 △ 338,578 213,244
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 222,918 △ 481,192 △ 386,089 △ 19,449 △ 604,610
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 443,108 410,554 381,836 514,589 909,198
高
136 138 137 134 134
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 16 ) ( 18 ) ( 27 ) ( 34 ) ( 36 )
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は2017年12月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第82期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
決算年月 2015年５月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年５月
（千円） 5,128,494 5,488,811 5,772,767 6,101,020 6,113,595
売上高
（千円） 943,605 998,717 1,445,080 1,094,328 1,010,326
経常利益
（千円） 549,503 617,264 1,072,275 756,422 885,266
当期純利益
（千円） 605,000 605,000 605,000 605,000 605,000
資本金
（千株） 11,713 11,713 11,713 2,342 2,342
発行済株式総数
（千円） 3,681,789 4,081,907 5,121,869 5,853,925 6,547,334
純資産額
（千円） 6,345,642 6,259,389 7,262,952 7,778,190 8,042,577
総資産額
（円） 357.21 396.09 2,485.30 2,841.28 3,157.30
１株当たり純資産額
13.00 12.00 12.00 70.00 60.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( － ) ( － )
（円） 53.31 59.89 520.28 367.11 427.94
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 58.0 65.2 70.5 75.3 81.4
自己資本比率
（％） 16.3 15.9 23.3 13.8 14.3
自己資本利益率
（倍） 6.90 5.33 3.53 7.43 6.20
株価収益率
（％） 24.4 20.0 11.5 19.1 14.0
配当性向
131 133 132 129 129
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 16 ) ( 16 ) ( 27 ) ( 18 ) ( 22 )
（％） 134.6 121.6 142.8 210.9 209.9
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 141.9 ) ( 119.5 ) ( 138.8 ) ( 157.9 ) ( 139.9 )
TOPIX）
（円） 387 370 385 2,996 2,997
最高株価
(575)
（円） 279 282 285 2,438 2,120
最低株価
(354)
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2015年５月期の１株当たり配当額13円には、ベトナム工場操業開始記念配当２円を含んでおります。
４ 当社は2017年12月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第82期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
５ 2018年５月期の１株当たり配当額70円には、創設80周年記念配当10円を含んでおります。
６ 当社は、2017年12月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っているため、第83期の株価に
ついては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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２【沿革】
1938年８月 1925年１月、大阪市福島区において前田軍治が個人経営にて、機械工具商前田軍治商店を開業し、こ
れを母体として大阪市東成区にて前田金属工業株式会社（資本金30万円）を設立し、自動車及び航空
機整備用機械工具の製造をはじめる。
1940年８月 軍の監督工場の指定を受ける。
1941年３月 軍の要請により、兵庫県尼崎市に所在する石産精工㈱伊丹工場を買収し、増産態勢に入ると共に本社
を大阪市北区の宇治電ビルに移す。
1942年４月 伊丹工場と共に軍需省管理工場の指定を受ける。
生産品のほとんどが航空兵器に注がれる。
1945年８月 終戦事態の一変により企業縮小、本来の自動車整備用工具の生産に復帰する。
1948年８月 伊丹工場閉鎖及び本社を大阪市東成区に移す。
1949年７月 企業再建整備法により会社解散、第二前田金属工業株式会社（資本金300万円）を設立する。
1953年７月 旧会社清算事務の終結により旧商号前田金属工業株式会社と改称復帰する。
通産省及び防衛庁の指定銘柄に合格、優良自動車部品Ａ級品の認定を受ける。
1955年９月 日本工業規格表示認可を受ける。
1959年５月 東京都港区に東京営業所を開設する。
1963年５月 大阪証券取引所市場第二部に上場する。
1967年１月 札幌市に札幌出張所（現、札幌営業所）を開設する。
同年３月 福岡市に福岡出張所（現、福岡営業所）を開設する。
1969年４月 名古屋市に名古屋営業所を開設する。
1975年５月 仙台市に仙台出張所（現、仙台営業所）を開設する。
1976年５月 広島市に広島出張所（現、広島営業所）を開設する。
1978年６月 東京都渋谷区に東京営業所を移す。
1981年９月 石川県金沢市に北陸地区センター（その後、金沢営業所に改称）を開設する。
1982年７月 大阪府富田林市に富田林工場を設置する。
1993年９月 大阪市城東区に開発センターを設置する。
1998年11月 大阪市東成区に全額出資子会社、ロック株式会社を設立する。
2000年３月 新潟県三条市に新潟事務所（現、新潟営業所）を開設する。
2002年７月 金沢営業所を名古屋営業所に統合する。
2010年９月 大阪府河内長野市に新工場建設用地を取得する。
2012年２月 大阪府河内長野市に河内長野工場を設置する。
同年７月 河内長野工場に本社工場、富田林工場の一部、品質保証部、営業企画部、開発センターを移す。
同年11月 本社を大阪市浪速区に移す。
2013年６月 ベトナム社会主義共和国に全額出資子会社、ＴＯＮＥ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立す
る。
同年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
同年11月 社名をＴＯＮＥ株式会社に変更する。
2014年４月 群馬県太田市に北関東営業所を開設する。
2015年12月 台湾に全額出資子会社、利根股份有限公司を設立する。
2016年８月 監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行する。
2017年７月 名古屋市に名古屋営業所を建設、移す。
2018年３月 東大阪市に大阪営業所を移す。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社３社で構成されており、その主な事業内容は、作業工具類及び機器類の製造並びに
販売であります。
企業集団等の概略図は次のとおりであります。
当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「第５ 経理の状況 １連結財
務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であります。
４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
主要な事業
（又は被所有）
名称 住所 関係内容
（千円）
の内容
割合（％）
当社グループの製商品
を販売しており当社よ
（連結子会社）
作業工具類及び機
10,000 100
大阪市浪速区 り資金援助を受けてお
ロック㈱ 器類の販売
ります。
役員の兼任・・・有
当社グループの製商品
（連結子会社）
を製造・販売しており
千米ドル
ベトナム 作業工具類及び機
ＴＯＮＥ ＶＩＥＴＮＡＭ 100
当社より資金援助を受
700
ドンナイ省 器類の製造販売
ＣＯ.,ＬＴＤ. けております。
役員の兼任・・・無
当社グループの製商品
（連結子会社） 千台湾ドル
作業工具類及び機 を製造・販売しており
100
台湾台南市
7,000
器類の製造販売 ます。
利根股份有限公司
役員の兼任・・・有
（注） 上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年５月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
18 ( 1 )
東日本
16 －
西日本
12 ( 15 )
海外
全社（共通） 88 ( 20 )
134 ( 36 )
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員にはパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門、製造部門、開発・企画部門、営業業務・品質部門及び子会社
ロック㈱の従業員であります。
(2）提出会社の状況
2019年５月31日現在
従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
129 ( 22 ) 42.5 16.7 6,437,937
従業員数（人）
セグメントの名称
18 ( 1 )
東日本
16 －
西日本
8 (1)
海外
全社（共通） 87 ( 20 )
129 ( 22 )
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合はＪＡＭ大阪に属しております。
2019年５月31日現在の組合員数は84名であり、労使関係は円満であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
ボルティング・ソリューション・カンパニーとしてボルト締結に係るすべての課題を解決していくとともにお客
様要望を的確に捉え、信頼、安心そして満足を与える製品を供給し、社会への貢献を果たしていく。
（企業理念）
「ボルティング・ソリューション・カンパニー」として社会の発展に貢献し、地球上に無くてはならない企業を
めざす。
（４つの約束）
１．社員の幸せの実現
・雇用の保証と生活の安定の実現 ・自己啓発への援助
２．社会への貢献
・健全な経営の継続 ・地域社会の雇用創造と収益還元
３．顧客との約束
・優れた製品とサービスの安定供給 ・信頼に足る品質の提供 ・納期の厳守
４．株主との約束
・利益責任の完遂 ・永続的企業発展の基盤充実
(2）中長期的な経営戦略
当社グループの企業理念「ボルティング・ソリューション・カンパニー」として社会の発展に貢献し、地球上に
無くてはならない企業をめざす。この企業理念を実現する為に以下の方針を掲げて施策に取り組んでおります。
① 顧客に感動と満足、積極的価値（メリット）を与える「ＴＯＮＥ」ブランドを確立するため、製品力と販売力
を高め、国内外に普及品世界一のソケットレンチを供給する工具総合メーカーとしての確固たる地位を築いてま
いります。
② 「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」
を基軸に保有技術を有効的に活用し、「締付」に関する課題解決を通じて「信頼」、「安心」、「快適」を提供
してまいります。
③ 売上高の拡大を図るため、海外売上高の拡大に注力し、未開拓の海外市場へボルト締結機器類の販売を積極的
に進めてまいります。また、モータースポーツを応援することを通じて、新しい分野への販売にも積極的に取組
んでおります。
(3）目標とする経営指標
当社グループといたしましては、売上高、売上高営業利益率の経営指標を重要視して企業価値の向上に努めてま
いります。
売上高の拡大、本業における適正利益の確保を図ることがより企業体質を強化し成長させ利害関係者の皆様に安
定的な利益を還元できるものと考えております。85期におきましては、連結売上高66億９千万円、連結営業利益10
億５千万円と予想しております。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
① 生産力の強化
より一層の品質管理の向上を図りながら各種製品の製作工期を短縮・納期遵守するとともに、生産効率の向上
を図り、経費圧縮に努め、積極的な原価低減に取り組んでまいります。
② 販売力の強化
より多くのユーザーに使ってもらうために、４Ｐの強化：製品戦略の強化（product）、価格戦略の強化
（price）、流通戦略の強化（place）、販売戦略の強化（promotion）に取り組み、製品販売拡大を図ります。
また、海外においては欧州、南米、インドなど新規国市場へのアプローチを積極的に行い売上確保に努めてまい
ります。
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③ 開発力の強化
「安全性」、「信頼性」をキーワードに新製品開発によるブランド力の強化を最重要項目に掲げ、トルク管理
機器の開発強化に努め、新技術の研究開発にも取り組み、新分野への対応力の強化を図ってまいります。
④ 品質力の強化
「ボルト締結分野」において顧客要望を的確に捉え、スピード感のある製品の開発・提供、技術サポート体制
を強化するとともに顧客ニーズに適応したきめ細かいソリューション、サービスを提供し顧客満足度の向上を
図ってまいります。
⑤ 財務体質の強化
適正な利益の獲得を継続的に実現し自己資本を充実させるとともに,キャッシュ・フロー重視の財務政策及び
有利子負債の圧縮を進め筋肉質な財務体質への改善を図ってまいります。
⑥ 人財の育成
「企業は人なり」を念頭に置き、明確な目的、目標を持ち、その役割を自覚した人材から人財への育成に注力
いたします。
⑦ 海外事業の展開
今後の事業展開の中の最重要施策としてグローバル展開・戦略の構築があり、増大する収益機会を確実に捕捉
するためベトナムでの事業展開計画を着実に進めてまいります。
(5）経営環境
当連結会計年度におきましては、中国経済の減速やＥＵ・米中における通商問題の動向が世界経済に与える影響
もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましても、業績は概ね堅調に推移しているものの、建設土木関連における資材不足による工
期の遅れ等や世界経済への不安からの円高傾向などが予想され、経営環境は不透明な状況であります。
２【事業等のリスク】
当社グループの主要な市場である国内外の市場において、企業収益悪化による設備投資の減少やエンドユーザーで
ある個人の消費動向の減退が、製品需要の減少や競合他社の低価格戦略等による価格競争の激化に進展する可能性が
あり、当社グループの経営成績に影響を及ぼすと考えられます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済動向による影響について
当社グループの主要な市場である国内外の市場において、企業収益悪化による設備投資の減少やエンドユーザー
である個人の消費動向の減退が、製品需要の減少や競合他社の低価格戦略等による価格競争の激化に進展する可能
性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼすと考えられます。
(2）原材料価格の変動による影響について
当社グループは、よりコストパフォーマンスが高く品質の良い製品をつくるべく原材料購入に際しては最大限の
注力を払っておりますが、特殊鋼をはじめとする金属素材やその他の原材料価格が高騰した場合、原材料購入価格
が上がり製造コストが上昇することが考えられます。
(3）販売経路について
当社グループは、機械工具商ルートを中心に販売しておりますが、急速な流通の変革により既存の取引先の業績
が悪化し、当社グループの売上高に影響を及ぼすことが考えられます。
(4）品質問題による影響について
当社グループは、品質マネジメントシステムＩＳＯ９００１を取得し、その国際規格に基づき、品質等に関する
問題が生じないよう厳格な品質管理のもと製品を開発し製造しております。しかし、すべての製品について欠陥が
なく、将来においてクレームが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償につながるような製品
の欠陥は、多額のコストや当社グループに対する評価に多大な影響を与え、それによる売上の低下は経営成績及び
財務状況に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
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(5）債権の貸倒れによる影響について
当社グループは、特に事業の継続性に不安定な取引先に依存していることはありませんが、取引先の倒産や経営
不安等により債権回収に支障が生じた場合、当社グループの損益に影響を及ぼすと考えられます。
(6）有価証券価額の変動による影響について
当社グループは、主要取引先や取引金融機関と持ち合いにより株式を保有しておりますが、株式市場及び経済環
境、企業収益の動向によって株価が下落した場合、減損処理による評価損が発生し、当社グループの損益に影響を
及ぼすことが考えられます。
(7）大規模災害による影響について
当社グループは、不測の災害に備え、危機管理体制の整備に取組んでおりますが、生産施設で発生する災害その
他の事象による影響を完全に防止できる保証はなく、生産・納品活動が停止し、経営成績及び財務状況に重要な影
響を及ぼすことが考えられます。
(8）在庫の評価替によるリスクについて
当社グループは、綿密な市場調査により需要予測を立て製品を製造し、また、商品を仕入れて販売しておりま
す。しかしながら、その需要予測を誤ったり、あるいは景気の悪化等で販売不振に陥れば在庫の滞留期間が長期化
し在庫の評価替を行う必要が生じます。このような在庫の評価替が、当社グループの損益に影響を及ぼすことが考
えられます。
(9）模倣品の出現による影響について
当社グループは、ブランドの重要性を認識し、国内外でのブランド価値向上を目指しております。また、模倣品
対策として、国内外での商標の出願及び登録を実施しておりますが、当社ブランドの模倣品が市場に出回った場
合、当社グループのブランド価値を毀損し、当社グループの経営成績及び財務状況に重要な影響を及ぼすことが考
えられます。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善を背景に、個人消費に持ち直しの動
きが見られるなど景気は引続き回復基調で推移いたしました。
しかしながら、中国経済の減速やＥＵ・米中における通商問題の動向が世界経済に与える影響もあり、依然と
して先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中で、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の
発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」におい
てお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に
活用し、「締付」に関する課題解決を通じて「信頼」、「安心」、「快適」を提供できる幅広い製品群の開発・
製造・販売を推進し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供してまいりました。
併せて、デザインを一新した「次世代工具シリーズ」を中心とした創立80周年にふさわしい魅力のある販売促
進活動を展開するとともに、主力製品「シヤーレンチ」製品群及び充実のラインアップを誇る「ナットラン
ナー」製品群の販売強化に努めました。
また、ボルト締結に重要な役割を果たす「トルク管理」製品群など、競争優位性の高い製品群の拡張に加え、
お客様要望に応えた特殊品対応を行うことによる市場ニーズの把握、新規市場開拓を図るなど売上高の伸長に懸
命な努力をいたしました。
さらに、「ＴＯＮＥブランド戦略」として、モータースポーツを応援することを通じて、より多くの人々に工
具の魅力を伝えることを目的に、レーサーサポートやレース協賛などを積極的に展開するとともに、現場の声に
耳を傾け研究・開発に活かすことで、製品 及び サービスの更なる進化と飛躍を目指すなど、新たなＴＯＮＥの可
能性を追求してまいりました。
その結果、作業工具類の売上高は、「ＴＯＮＥブランド戦略」を背景に、積極的な提案営業活動を展開するな
ど営業力の強化を行い35億５千万円となりました。機器類の売上高は、建築土木関連における計画のずれ込みな
ど弱含みもあり、26億２千６百万円となりました。
従いまして、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は61億７千７百万円（前年同期比1.0％増）とな
りました。
また、利益面では営業利益は９億８千１百万円（前年同期比13.0％減）、経常利益は10億１千６百万円（前年
同期比11.9％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は８億７千８百万円（前年同期比8.8％増）となり
ました。
各セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
国内におきましては、作業工具類の売上に関しては、「ＴＯＮＥブランド」の価値を実感していただける新製
品群の積極的な販売や購買意欲を高める様々な企画・販売を展開し、売上高伸長に懸命な努力を行いました。機
器類の売上に関しても、建設土木関連における資材不足による工期の遅れ等が見られるものの、様々な分野にお
けるお客様要望に対応した製品群を取り揃え、拡販活動に懸命な努力を行った結果、売上高合計は48億９千４百
万円となり、前年同期を上回りました。その内訳は、西日本全体が24億１千６百万円（前年同期比1.9％増）、
東日本全体が24億７千７百万円（前年同期比5.6％増）でありました。
また、海外におきましては、中国、東アジア市場における売上の鈍化は依然として解消されない中、北米、東
南アジア市場においてお客様要望を捉えた積極的な提案営業活動の展開に加え、新興国に対する新規市場開拓を
推進し、輸出合計は12億８千３百万円（同期比8.4％減）となり、前年同期を下回りました。
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、79億９千７百万円（前連結会計年度末77億３千３百万円）となり、前連結会
計年度末に比べ２億６千３百万円増加しました。この主な要因は、流動資産においては、現金及び預金の増加３
億９千４百万円、商品及び製品の増加１億４千６百万円等によるものであり、固定資産においては、建設仮勘定
の増加５千１百万円等によるものであります。
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（負債及び純資産）
当連結会計年度末の負債合計は、15億６百万円（前連結会計年度末19億４千２百万円）となり、前連結会計年
度末に比べ４億３千５百万円減少しました。この主な要因は、短期借入金の減少３億７千７百万円、長期借入金
の減少６千２百万円等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、64億９千万円（前連結会計年度末57億９千１百万円）となり、前連結会計
年度末に比べ６億９千９百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等によ
る利益剰余金の増加７億３千４百万円等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、９億９百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ３億９千４百万円の増加となりました。当連結会計年度末におけるキャッシュ・フ
ローの状況のそれぞれの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、法人税等の支払額３億３千８百万円、たな卸資産の増加１億１千９百万円等の資金の減
少がありましたが、税金等調整前当期純利益13億円等による資金の増加により、資金はプラス７億８千７百万円
（前連結会計年度はプラス４億９千２百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、有形及び無形固定資産の取得による支出１億２千６百万円等の資金の減少がありました
が、有形及び無形固定資産の売却による収入３億３千９百万円等による資金の増加により、資金はプラス２億１
千３百万円（前連結会計年度はマイナス３億３千８百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、短期借入金の返済に３億円、配当金の支払に１億４千４百万円、長期借入金の返済に１
億４千万円等を支出したことにより、資金はマイナス６億４百万円（前連結会計年度はマイナス１千９百万円）
となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
生産高（千円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
3,204,082 100.4
西日本
3,423,271 104.5
東日本
海外 1,281,618 78.9
合計 7,908,972 97.7
（注）１ 金額は、販売価格（代理店価格）に基づいております。
２ 上記の生産実績には、仕入商品を含んでおります。
３ 金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
見込生産によっているため、受注高並びに受注残高について記載すべき事項はありません。
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ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高（千円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
2,416,821 101.9
西日本
2,477,300 105.6
東日本
1,283,151 91.6
海外
6,177,273 101.0
合計
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
1,355,215 22.2 1,454,615 23.5
トラスコ中山株式会社
938,907 15.3 911,578 14.8
株式会社山善
株式会社イチネンMTM 495,888 8.1 449,338 7.3
３ 金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開
示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、提出日現在にお
いて判断したものであり、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があり
ます。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 注記事項 （連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財
政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性に関する情報は、次のとおりであります。
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとし
ております。
このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については期限が１年以内の短期借入金で、銀行等
からの借入金によるものであります。
また、設備資金につきましては、長期借入金によって調達しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
研究開発活動はボルト締結工具をお客様に提供させていただくにあたり、便利で使いやすく、そして長く使ってい
ただけるものを目指し取り組んでまいりました。また、「ＴＯＮＥブランド戦略」としてモータースポーツをサポー
トする事を通じて、様々な要望及び改良をフィードバックし新製品化を行ってきました。
手動工具製品は総合工具メーカーを目指すべく新製品の開発に注力しています。当期はソケットレンチ類以外にエ
アー工具、収納ケース、計測器、グッズ、ライト、電設工具と幅広いジャンルを手掛けてきました。
エアー工具では、ＡＩＳ８３６０Ｓ（８３３０強化タイプ）、ＡＩ４２２０（１２．７角強力型）、収納ケースで
は、フラットトップチェスト、キャビネット用サービスボード、ミニケース（グッズ）、計測器ではノギス、グッズ
ではドライバーキーホルダー、ライトではＬＥＤワークライト（ＬＴ０２ＷＰＣ２）、電設工具では、光ファイバー
ケーブルストリッパー、オートワイヤーストリッパー等が挙げられます。
電動工具製品は、前連結会計年度に市場投入した一般産業向けナットランナーのラインナップに関して、現場の声
を聴きながら改良に努めてまいりました。また、これまで継続している特殊品の対応により、より様々な市場のニー
ズに対応しながら、新規分野への開拓を推進、工場における工作機械に組み込まれるレンチの開発要望や、鉄道分野
としてレール軌道整備のためのレンチ開発の要望に応え製品化いたしました。
また海外製品としては、販売国の拡大に努め、各国に応じた認証に対応してきました。その中で新製品としてトル
シアボルト最大のＭ３６用としてより狭いところに使用できるコーナー形の開発に取り組み、製品化いたしました。
これによりＭ１６からＭ３６まで、標準型とコーナー形のシヤーレンチが取り揃い、どのような場面においても対応
できるようになりました。
手動工具、電動工具共に広い分野から様々な要求に迅速にこたえていき、これからの新製品開発の足掛かりになる
ように努めてまいります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 33,188 千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、総額 126,000 千円で、主に営業所建設費用及び機械装置等への投資でありま
す。その所要資金は、自己資金及び借入金によって充当いたしました。
当連結会計年度における重要な設備の売却として、東京営業所（土地42,720千円）を売却いたしました。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2019年５月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
員数
セグメントの名称 設備の内容 機械装置
（所在地） 建物及び 土地 リース
及び その他 合計 （人）
構築物 （面積㎡） 資産
運搬具
本社 25
全セグメント共通 統括業務施設 4,973 － － 504 6,344 11,823
（大阪市浪速区） (2)
富田林工場 工具機器類製造 248,631 15
全セグメント共通 44,132 30,828 － 1,300 324,892
（大阪府富田林市） 設備 (3,551) (2)
河内長野工場
工具機器類製造 432,161 54
全セグメント共通 320,378 31,476 － 27,224 811,240
（大阪府 河内長野市） 設備 (6,324) (16)
名古屋営業所 41,245 ▶
全セグメント共通 営業所 建屋
26,011 454 － － 67,711
（名古屋市千種区） (159) (－)
大阪営業所 51,215 6
全セグメント共通 営業所 建屋 23,234 208 － 175 74,833
（大阪府東大阪市） (289) (－)
234,022 25
その他 全セグメント共通 営業所 建屋他 3,601 1,906 － 55,852 295,383
(515) (2)
1,007,276 129
合計
422,332 64,873 504 90,896 1,585,884
(10,838) (22)
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ 従業員の（ ）は臨時従業員を外書きしております。
３ 金額等には消費税等を含めておりません。
(2）国内子会社
該当事項はありません。
(3）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 機械装置 員数
土地
（所在地） の名称 建物及び
及び その他 合計 （人）
構築物 (面積㎡)
運搬具
ベトナム工場
ＴＯＮＥ ＶＩＥＴＮＡ
全セグメント トルクレンチ等 － 5
（ベトナム国
135,586 68,499 7,460 211,546
共通 生産設備 (20,000) (15)
Ｍ.,ＣＯ.ＬＴＤ.
ドンナイ省）
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ 土地は連結会社以外から賃借しております。
３ 従業員の（ ）は臨時従業員を外書きしております。
３【設備の新設、除却等の計画】
投資予定額
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完成予定年月
（所在地） の名称 総額 既支払額
（千円） （千円）
東京営業所 全セグメン
提出会社 営業所建屋 330,000 272,999 自己資金、借入金 2018年３月 2019年11月
ト共通
（東京都荒川区）
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
3,922,600
普通株式
3,922,600
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月31日） （2019年８月29日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
2,342,600 2,342,600
普通株式
市場第二部 す。
2,342,600 2,342,600 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
△9,370 2,342 － 605,000 － 163,380
2017年12月１日
（注） 2017年８月30日開催の第82回定時株主総会決議により、同年12月１日をもって、普通株式５株につき１株の割
合で株式併合を行っ たことによる減少であります。
（５）【所有者別状況】
2019年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
（株）
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数（人） 0 7 17 72 21 3 1,231 1,351 －
所有株式数（単元） 0 3,824 533 6,616 1,458 3 10,934 23,368 5,800
所有株式数の割合
0.00 16.36 2.28 28.31 6.24 0.01 46.80 100.0 －
（％）
（注） 上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には自己名義の株式が 2,688単元及び85株が含まれてお
ります。
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（６）【大株主の状況】
2019年５月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
160 7.71
株式会社マキタ 愛知県安城市住吉町３丁目11番８号
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
113 5.46
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
95 4.60
株式会社山善 大阪市西区立売堀２丁目３番16号
76 3.66
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号
76 3.66
株式会社関西みらい銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号
60 2.89
前田 英治 堺市東区
58 2.82
ＴＯＮＥ株式会社従業員持株会 大阪市浪速区湊町２丁目１番57号
56 2.71
屋敷 高夫 兵庫県西宮市
43 2.10
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 41 2.01
式会社（信託口）
－ 781 37.66
計
（注）１ 当社は自己株式（268千株、11.47％）を保有しておりますが、表記しておりません。
２ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
268,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,068,000 20,680 －
普通株式
5,800 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
2,342,600 － －
発行済株式総数
－ 20,680 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
に対する所有
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 合計
所有者の住所
株式数の割合
又は名称
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
大阪市浪速区湊町２丁目
268,800 － 268,800 11.47
１番57号
ＴＯＮＥ株式会社
－ 268,800 － 268,800 11.47
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会（2019年６月10日）での決議状況
160,000 406,720,000
（取得期間2019年６月11日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
－ －
当事業年度における取得自己株式
－ －
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
160,000 406,720,000
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合（％） － －
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく取得
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
96 264,849
当事業年度における取得自己株式
－ －
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式には、2019年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
会社法第155条第13号の規定に基づく取得
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
200 550,400
当事業年度における取得自己株式
－ －
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式には、2019年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の
13,700 18,084,691 24,200 60,669
処分）
268,885 － 404,685 －
保有自己株式数
（注） 当期間における保有自己株式には、2019年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、経営環境、業績、配当性向並びに財務状況など総合的に勘案して、最適な利益配当を決定しております。
利益配当につきましては、企業体質の強化を図りながらも業績に応じた継続的かつ安定的な配当を継続して行うこ
とを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、新製品開発、生産・販売体制の強化及び品質向上
を目的とする設備投資などに活用したいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定
めておりますが 、第83期より期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、この剰余金の配当の決定
機関は、株主総会となっております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、将来の事業計画、業績、配当性向並びに財務状況など総合的に勘案い
たしまして、１株当たり60円を実施することといたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
124,422 60
2019年８月29日 定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令遵守の徹底のもと、経営の透明性並びに経営の効率化を確保することがコーポレート・ガバナン
スの基本と考えており、意思決定の迅速性に取り組むとともに、チェック機能の強化を図り、公正で透明性の高
い企業活動と利害関係者の期待・要求に応えてお互いの信頼性を高め企業価値の向上を実現することを目指して
おります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
2016年８月30日開催の定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議さ
れたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
この移行は、議決権を有する監査等委員である取締役（その過半数は社外取締役）により構成する監査等委員
会を設置し、取締役会の監査機能をより一層強化するとともに、当社のコーポレート・ガバナンスのさらなる充
実を図ることを目的としております。
（注）コーポレート・ガバナンスの状況は、有価証券報告書提出日時点でのものであります。
取締役会は、任期１年の取締役（監査等委員を除く。）４名及び任期２年の監査等委員である取締役３名で構
成されております。代表取締役社長 松村昌造が議長を務めており、常務取締役 矢野大司郎、取締役 平尾昌
彦、取締役 平尾元宏、取締役 西岡求、社外取締役 粕井隆、社外取締役 松井大輔の７名で構成されてお
り、法令・定款で定められた重要事項及び取締役会規程に定められた事項をはじめ、経営上の重要な案件に関し
て担当取締役より報告を受け、審議を行っております。また取締役会にはすべての監査等委員が出席し、取締役
（監査等委員を除く。）の業務執行状況を監査できる体制になっております。
監査等委員会は、監査等委員 西岡求、監査等委員 粕井隆、監査等委員 松井大輔の常勤取締役１名、社外
取締役２名で構成されております。監査等委員である取締役は、監査等委員会で決定された監査方針及び監査計
画に基づき、取締役の職務執行の監査を行っており、経営に対する監査機能の向上を図っております。
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役員指名委員会・役員報酬諮問委員会は、代表取締役社長 松村昌造、監査等委員 粕井隆、監査等委員 松
井大輔の代表取締役１名、社外取締役２名で構成されております。取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロ
セ スの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレートガバナンス体制の充
実を図っております。
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
内部監査室は、内部監査実施報告書を作成し、各部門の業務から評価対象サンプルを抽出し、評価手続き
を実施し、評価結果を報告しております。
（ア）当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため
の体制
・取締役会は、法令等遵守（以下「コンプライアンス」という。）のための体制を含む内部統制システ
ムの整備方針・計画について決定するとともに、定期的に状況報告を受けることとしております。
・監査等委員会は、「監査等委員会監査基準」に基づき、独立した立場から内部統制システムの整備・
運用状況を含め、取締役の職務執行を監査することとしております。
・内部監査部門の配置により、内部統制システムが有効に機能しているか確認し、整備方針・計画の実
行状況を監視しております。
・取締役は、コンプライアンスに関する施策を立案、推進しております。
・「ＴＯＮＥ株式会社 企業行動規範」を定めてその周知及び教育研修活動により、当社グループの役
職員が当社グループの価値観、倫理・コンプライアンス経営の重要性を認識するように意識の徹底を
図っております。
（イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会・役員会その他の重要な会議の意思決定に係る情報、代表取締役社長決裁その他の重要な決
裁に係る情報並びに財務、事務及びリスク・コンプライアンスに関する情報を記録・管理し、必要な
関係者が閲覧できる体制を整備しております。
・情報管理については、情報セキュリティに関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方針を定
めて対応することとしております。
（ウ）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・事業目的と関連した経営に重大な影響を及ぼす損失の危険を全般的に認識、評価する仕組みを整備す
るとともに、損失の危険の管理に関連する規程を整備し、平時における事前予防体制を整備しており
ます。
・損失の危険の管理の実効性を確保するために、専門の委員会を設置し、委員会及び委員長の職務権限
と責任を明確にした体制を整備しております。
・当社及び当社子会社の経営に重大な影響を及ぼす不測事態が発生し又は発生するおそれが生じた場合
の体制を事前に整備し、有事の対応を迅速に行うとともに、再発防止策を講ずることとしておりま
す。
（エ）当社 及び 当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・経営計画については、経営理念を機軸に毎年策定される年度計画及び中期経営計画に基づき各業務執
行において目標達成のために活動するとともに、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか業績報
告を通じ定期的に検査を行っております。
・業務執行については、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する事項につ
いてはすべて取締役に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき事前に議題に関す
る十分な資料が全役員に配布される体制をとることとしております。
・日常の職務遂行に際しては、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベル
の責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行しております。
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（オ）当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社子会社の取締役は、当社子会社の財務状態、経営成績その他これらに重大な影響を及ぼす事項が
発生した場合、速やかに当社に報告することとしております。
（カ）企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は当社子会社に対し、当社の施策に準じた適正な業務遂行を行うよう指導しております。
・内部監査室は、当社子会社における業務運営の状況を把握し、その改善を図るために監査を行ってお
ります。
（キ）当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関
する事項並びに当該使用人の当社の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に
関する事項
・当社の監査等委員は、従業員に対して補助者として監査業務の補助を行うよう命令できるものとして
おります。
・監査業務補助者の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得ることと
し、監査等委員会の命令に従い、監査業務の補助を行わねばならないものとなっております。
（ク）当社及び当社子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員に報
告するための体制その他の当社の監査等委員への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、監査等委員会の定めるところに従い、各監査等委員の要請に応じて必要な報告
及び情報提供を行うこととしております。
・監査等委員が、必要に応じていつでも、取締役及び従業員に対して報告を求め、重要と思われる会議
に出席し、また、書類の提示を求めることができるものとしております。
・当社及び当社子会社の役職員は、当社又は当社子会社の重大な損失、役職員の違法・不正行為等を認
識した場合、速やかに当社の監査等委員に報告しております。
（ケ）報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
・「内部通報規程」に基づき、当社は、監査等委員への報告をしたことを理由として、当該報告を行っ
た者に対して解雇その他いかなる不利益な取扱いを行わないものとし、不利益な取扱いを防ぐために
適切な措置をとるものとなっております。
（コ）当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行
について生ずる費用又は債務処理に係る方針に関する事項
・当社の監査等委員会がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、
担当部門において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要で
ないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することといたします。
（サ）その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役社長は定期的に監査等委員と情報交換するとともに、当社の監査体制と内部統制システムの体
制との調整を図り、当社の監査体制の実効性を高めるため、監査等委員会が必要と認めた場合に、弁
護士、公認会計士等の外部専門家との連携を図れる環境を整備することとしております。
・監査の実効性確保に係る監査等委員の意見を十分に尊重しなければならないこととなっております。
（シ）財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社グループの財務報告の信頼性を確保するために、取締役会の管理・監督のもと財務報告に係る内
部統制を構築・運用・評価することとなっております。
・内部監査室は、当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制の状況について定期的に監査
し、その結果を取締役社長に報告することとなっております。
・監査等委員会は、業務監査の一環として財務報告に係る内部統制の構築・運用に係る取締役の職務遂
行状況を監査する。また、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の監査を通じて、財務報告に係
る内部統制の構築・運用状況を監査することとなっております。
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ロ．リスク管理体制の整備の状況及び子会社の業務の適正を確保する為の体制の状況＞
経営に重大な影響を及ぼすあらゆるリスクを認識・評価しリスク管理の実効性及び子会社の業務の適
正を確保する体制として、内部統制・コンプライアンス委員会を設置し、職務権限と責任を明確にした
体制を整備しております。
また、コンプライアンスに関し、経営環境の変化に合わせた適切な規程を策定するとともに、業務全
般における法律上の諸問題について、弁護士等の外部専門家に相談・連携する体制を整備しておりま
す。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関
する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査等委員会（監査等委員であったものを含む。）の
責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査等
委員会が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たすことのできる
環境を整備することを目的とするものであります。
また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役監査等委員 粕井隆、松井大輔の両氏との間
において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約
における限度額は法令の定める額としております。
ニ．取締役の定数
当社は取締役（監査等委員を除く。）の定数を４名以内、監査等委員の定数を３名以内とする旨を定
款で定めております。
ホ．取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらない旨
を定款で定めております。
ヘ． 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
（ア）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規程により、取締役会の
決議によって毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（イ）自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第
２項の規程により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。
（ウ）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議に
ついて、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議
決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1977年４月 当社入社
2001年３月 当社事業開発室長
2001年８月 ロック㈱取締役就任
2003年６月 当社開発部長・開発センター長
（代表取締役）
松村 昌造 1954年７月30日 生 (注)３ 217
取締役社長 2004年８月 当社取締役就任
2009年７月 当社常務取締役
同 年８月 ロック㈱代表取締役社長就任
2014年８月 当社代表取締役・取締役社長就任（現任）
1981年４月 当社入社
2000年９月 当社製造部次長
常務取締役
矢野 大司郎 1957年４月26日 生 2006年３月 当社製造本部副本部長 (注)３ 136
営業本部長
2006年８月 当社取締役就任
2015年８月
当社常務取締役就任（現任）
2001年11月 当社入社
2009年８月 当社開発部長・開発センター長
取締役
2012年６月 当社河内長野工場長・製造部長
河内長野工場長 平尾 昌彦 1959年12月１日 生 (注)３ 75
同 年８月 当社取締役就任（現任）
品質保証部長
2015年10月 利根股份有限公司 董事長就任
1991年４月 当社入社
2009年８月 当社製造本部製造部次長
取締役 2012年６月 当社開発部長
平尾 元宏 1968年11月11日 生 (注)３ 25
2015年８月
開発部長 ロック㈱代表取締役（現任）
2018年８月 当社取締役就任（現任）
2018年10月 利根股份有限公司 董事長就任（現任）
1970年４月 当社入社
2005年12月 当社マーケティング部長
取締役
2013年８月 当社常勤監査役 就任
西岡 求 1951年９月６日 生 (注)４ 56
（常勤監査等委員）
同 年８月 ロック㈱監査役就任（現任）
2016年８月 取締役（監査等委員）就任（現任）
1978年９月 新和監査法人（現有限責任あずさ監査法
人）入所
1982年８月 公認会計士登録
取締役
粕井 隆 1953年９月12日 生 1985年９月 東邦ビジネスコンサルタント㈱設立 代表
(注)４ 20
（監査等委員）
取締役社長（現任）
2015年８月 当社取締役就任
2016年８月
取締役（監査等委員）就任（現任）
1996年４月 公認会計士登録
2000年７月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人
トーマツ）入所
2008年11月
松井公認会計士事務所設立 所長（現任）
税理士登録
取締役
松井 大輔 1968年12月17日 生 2009年６月 大丸エナウィン㈱ 監査役 (注)４ －
（監査等委員）
2015年８月 当社監査役就任
2015年10月 利根股份有限公司 監察人就任
2016年６月 大丸エナウィン㈱ 社外取締役（監査等委
員）（現任）
2016年８月 取締役（監査等委員）就任（現任）
計 529
（注）１ 取締役 粕井隆及び松井大輔は、非常勤の監査等委員である社外取締役であります。
２ 当社の監査等委員会については次のとおりです。
委員長 西岡求、委員 粕井隆、松井大輔
３ 2019年８月29日開催の定時株主総会終結の時から １年間
４ 2018年８月30日開催の定時株主総会終結の時から ２年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員）は２名であり、両名とも独立役員として東京証券取引所に届出済みです。
監査等委員 粕井隆氏は東邦ビジネスコンサルタント株式会社の代表取締役ですが、同法人と当社グループと
の間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、当社の株式２千株を所
有しております。当社グループと同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引その他の利害関
係はありません。
監査等委員 松井大輔氏は、大丸エナウィン株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼務しております。な
お、同法人と当社グループとの間に特別な関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準や方針を明確には定めておりませんが、東京証券取
引所の独立性基準を参考にし、また、法令、財務、会計、経営全般に係る見地から過去の職歴や経験、知識、人
柄等を総合的に判断し選任しております。
社外取締役（監査等委員）は、当社経営陣から一定の距離にある独立した立場として取締役会に出席し、中立
的かつ専門的な立場から意見することで、経営監視の実効性と公平性を高めております。さらに、状況に応じて
当社取締役又は主要な使用人等とも適宜意見交換などを行い、経営の効率性、健全性の維持向上に努めておりま
す。
③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互
連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員と共に、取締役会などの重要な会議に出席し、社外で得られ
る有用な情報及び資料提供を併用しながら、継続的な監査を行っております。監査等委員、会計監査人、内部監
査室は必要に応じて情報共有・意見交換を実施し、内部統制システムを利用した組織的な監査を行っておりま
す。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、常勤取締役１名、社外取締役２名で構成されており、監査等委員会で定めた監査方針に基づ
き取締役の業務執行を監査しております。
常勤監査等委員 西岡求氏は、当社マーケティング部長の経験があり、工具業界にも精通しており、組織運営
の経験を有するとともに、企業経営を統括する十分な見識を有しております。
監査等委員 粕井隆氏は、公認会計士としての知見と経営コンサルタントとして数多くの企業で中期経営計画
の策定、経営システムの強化等のコンサルティングに従事した実績を有しております。
監査等委員 松井大輔氏は、公認会計士、税理士として財務及び税務分野において豊富な経験と高い見識を有
しております。
②内部監査の状況
当社は、業務執行部門から独立した社長直属の内部監査室を設置しています。内部監査室は、２名体制にて企
業グループ全体を対象として監査を実施し、リスクマネジメント、コンプライアンス等の内部統制システムの運
用状況について、監査結果を取締役会に報告しています。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
仰星監査法人
ロ．業務を執行した公認会計士
寺本 悟
洪 誠悟
ハ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名
その他 ３名
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ニ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立性、監査計画、監査
報酬見積額等の要素を個別に吟味したうえで、総合的に判断し、会計監査人を選定しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総
会に、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の業務遂行の状況等を勘案いたしまして、会計監査人の不再任に関する議
案の内容を決定いたします。
ホ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。 会計監査人の監査活動について報告を受け
るほか、会計監査人との意見交換を行い、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているかについて、評
価した結果、当社の監査業務は適切に行われており、監査の品質等についても問題はないと評価しております。
ヘ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 太陽有限責任監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 仰星監査法人
当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
a.異動に係る監査公認会計士等の名称
・選任する監査公認会計士等の名称 仰星監査法人
・退任する監査公認会計士等の名称 太陽有限責任監査法人
b.異動の年月日
2018年8月30日（第83回 定時株主総会開催日）
c.退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2017年8月30日
d.退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
e.異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、2018年８月30日開催予定の第83回定時株主総会終結の時を
もって任期満了となります。監査等委員会は、太陽有限責任監査法人の在任期間が長期にわたること等を踏ま
え、同法人を再任しないこととし、新たに仰星監査法人を会計監査人として選任する議案を決定したものであり
ます。
監査等委員会は仰星監査法人を公認会計士等の候補者とした理由は、新たな視点での監査が期待できる点に加
えて会計監査人としての専門性や監査経験、規模等の職務遂行の能力及び独立性、品質管理体制等を総合的に勘
案し、検討した結果、適任と判断したためであります。
f.上記e.の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
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④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
18,600 － 18,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
18,600 － 18,000 －
計
(注)当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第83期連結会計年度 太陽有限責任監査法人
第84期連結会計年度 仰星監査法人
ロ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ハ． 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の提示する報酬額、監査計画の内容及び監査
時間の見積り等について、当社の規模、業態などをふまえた検討を行い、監査等委員会の同意を得た上で決定し
ております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬について、取締役、管理部門等の社内関係部門及び会計監査人から必要な
資料を入手し、報告を受けた上で、当事業年度における会計監査人の監査計画及び報酬見積の算出根拠の適正性
及び妥当性について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断いたしましたので、会
計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・基本方針
当社の役員報酬は、優秀な人材を当社の取締役として確保し、かつ取締役の経営意欲の向上及び経営能力の
最大限の発揮と、取締役の経営責任を明確にすることを基本方針としております。短期的な業績だけでなく中
長期的な企業価値の向上への貢献を促す役員報酬制度の構築を目指しております。報酬の水準は、同業他社や
同規模企業の支給水準、業績との連動性、従業員の賃金水準等を総合的に勘案して決定しております。
・報酬限度額
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2016年８月30日開催の第81回定時株主総会にお
いて、年額１億８千万円以内（使用人兼取締役の使用人分給与は含まない）と決議されており、2019年８月29
日開催の第84回定時株主総会において、内枠で、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権として、年額３
千６百万円以内と決議されています。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年８月30日開催の
第81回定時株主総会において、年額５千万円以内と決議されています。
・決定方法
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額及び算定方法の決定に関する方針の決定権限を有
するものは取締役会であります。取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は、株主総会で承認され
た総額の範囲内で、社外取締役を過半数とする報酬諮問委員会（代表取締役１名、社外取締役２名、計３名で
構成）で審議し、その結果を取締役会で決議して決定しております。有価証券報告書提出日現在において、報
酬諮問委員会を５回開催し、審議いたしました。報酬額のうち業績連動報酬については「⑥2020年５月期の業
績連動報酬の額の決定方法」のとおりです。
なお、監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会で承認された総額の範囲内で、監査等委員会の協議に
より決定しております。
・役員報酬の構成
2019年８月29日開催の第84回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入のご承認を受けたこと
により、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、2020年５月期より、固定報酬、業績連動
報酬、株式報酬により構成されます。
報酬の構成割合は、業績目標を達成した場合に、概ね、固定報酬：60％、変動報酬（業績連動報酬と株式報
酬）：40％としております。
固定報酬は、役位、担当職務を総合的に勘案して決定しております。業績連動報酬は、各事業年度に係る親
会社株主に帰属する当期純利益（業績連動報酬控除前）に連動して支給しており、毎期の支給計算式等を有価
証券報告書において開示しております。
株式報酬制度は、譲渡制限付株式報酬制度を2020年５月期より導入いたします。株主価値の共有を中長期に
わたって実現するため譲渡制限期間を30年間に設定し、取締役は在任期間を通じて長期安定的に株式を保有す
ることになります。
監査等委員である取締役の報酬は、企業業績に左右されず取締役の職務執行を監査・監督する立場を考慮
し、固定報酬のみで構成し、常勤・非常勤の別、業務分担状況を考慮して決定しております。
なお、役員退職慰労金制度につきましては、2007年５月期をもって廃止をしております。
有価証券報告書提出日現在における当社役員報酬制度の全体像
取締役
役員報酬区分 監査等委員である取締役
（監査等委員である取締役を除く。）
○ ○
固定報酬
○ －
業績連動報酬
○ －
株式報酬
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②役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
基本報酬 業績連動報酬
取締役
（監査等委員を除く）
108,275 80,775 27,500 ▶
（社外取締役を除く）
取締役
（監査等委員）
13,650 13,650 － 1
（社外取締役を除く）
12,450 12,450 － 2
社外役員
（注）１ 支給額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年８月30日開催の第81回定時株主総会において、
年額１億８千万円以内と決議いただいております。
３ 取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年８月30日開催の第81回定時株主総会において、年額５
千万円以内と決議いただいております。
４ 2019年８月29日開催の第84回定時株主総会において、ご承認を頂きました譲渡制限付株式報酬制度
は、翌事業年度より開始いたしますので、当事業年度における株式報酬はありません。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
⑤ 業績連動報酬の指標、当該指標を選択した理由及び業績連動報酬の額の決定方法
1） 業績連動報酬の指標
業績連動報酬の指標を、親会社株主に帰属する当期純利益（業績連動報酬控除前）としております。当
該指標は、事業年度における経営活動を通じての最終的な利益であり、取締役が果たすべき業績責任をは
かる上で、最も相応しい指標と判断しております。より高い連結親会社株主に帰属する当期純利益水準を
達成することで、当社の持続的成長と企業価値の向上を目指しております。
2） 業績連動報酬の額の決定方法
2018年８月30日開催の取締役会において、2019年５月期の業績連動報酬制度を決定しており、その概要
を前事業年度の有価証券報告書にて開示をしております。その内容は、下記記載の「⑥2020年５月期の業
績連動報酬の額の決定方法」と同様であります。
3） 最近事業年度における業績連動報酬の指標の目標と実績
2019年５月期
目標 当期純利益 340百万円
実績 当期純利益 906百万円
(注)当期純利益は、事業年度に係る親会社株主に帰属する当期純利益（業績連動報酬控除前）であります。
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⑥2020年５月期の業績連動報酬の額の決定方法
2019年８月29日開催の取締役会において、2020年５月期の業績連動報酬制度を決定しております。その概要
は、以下のとおりであります。
ⅰ 業績連動報酬の対象となる役員は、法人税法第34条第１項第３号の「業務執行役員」に該当する取締役
（業務執行取締役）に限るものとし、監査等委員である取締役及び社外取締役は業績連動報酬の対象と
しない。
ⅱ 2020年５月期の業績連動報酬は、業務執行取締役に対し、業績連動報酬は各事業年度に係る親会社株主
に帰属 する当期純利益（業績連動報酬控除前）に、役位別に定めた支給乗率を乗じて算定する。
ⅲ 算定式
算定式 ： 親会社株主に帰属する当期純利益 × 役位別支給乗率
・役位別支給乗率
役位 支給乗率
1.8％
代表取締役
1.5％
役付取締役
1.1％
取締役
・親会社株主に帰属する当期純利益（業績連動報酬控除前）が３億４千万円未満の場合及び年間配当金
が １株当たり50円未満の場合には支給しない。
・確定限度額
法人税法第34条第１項第3号イ（1）に規定する確定額（上限額）を役位別に定める。
役位 上限額
代表取締役 9,000千円
役付取締役 7,500千円
取締役 5,500千円
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は株式価値の変動又は株式の配当により利益を獲得することを目的として保有する株式を純投資目的であ
る株式、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である株式投資
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は取引先との中長期的な関係の維持・拡大及び良好で安定的な金融取引の維持・発展により当社の企業
価値を高める会社の株式を政策保有株式として保有しております。取締役会において、中長期的な協力関係の
必要性や取引状況、配当状況を検証し、保有の継続・縮減の可否を判断しております。
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ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
5 31,620
非上場株式
10 622,739
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 1 50
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
242,000 242,000
取引関係の維持・拡大を目的に保有して
㈱山善 有
おります。
244,178 270,556
70,000 70,000
協力関係の維持・強化を目的に保有して
中央自動車工業㈱
有
おります。
123,900 139,160
45,000 45,000
取引関係の維持・拡大を目的に保有して
フルサト工業㈱
有
おります。
65,925 78,435
21,082 21,082
取引関係の維持・拡大を目的に保有して
トラスコ中山㈱
有
おります。
50,807 57,427
14,500 14,500
良好で安定的な金融取引の維持・発展を
㈱大垣共立銀行 有
目的に保有しております。
34,887 40,846
50,000 50,000
協力関係の維持・強化を目的に保有して
テクノスマート㈱
有
おります。
34,700 66,650
24,500 24,500
アークランドサカモ
取引関係の維持・拡大を目的に保有して
無
ト㈱
おります。
32,560 40,964
56,600 56,600
㈱りそなホールディ 良好で安定的な金融取引の維持・発展を
有
ングス 目的に保有しております。
26,030 34,350
5,925 5,925
㈱ほくほくフィナン 良好で安定的な金融取引の維持・発展を
有
シャルグループ 目的に保有しております。
6,908 9,154
14,000 14,000
取引関係の維持・拡大を目的に保有して
㈱ＮaＩＴＯ
有
おります。
2,842 3,836
（注） 個々の銘柄の定量的な保有効果については、記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理
性については、取締役会において、中長期的な協力関係の必要性や取引状況、配当状況を検証し、保有
の継続・縮減の可否を判断しております。当事業年度末を基準とした検証の結果、現状保有する政策保
有株式はいずれも保有方針に沿っていることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計並びに当
事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計金額
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
－ － － －
非上場株式
－ － － －
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号 以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年６月１日から2019年５月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年６月１日から2019年５月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人
により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
適正な財務諸表等を作成するため、社内規程、決算業務マニュアル等を整備しております。
また、社外セミナーへの参加、会計・税務情報誌の定期購読などを行い、会計基準の変更等に的確に対応できる体
制を整えております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
514,589 909,198
現金及び預金
1,796,478 1,652,551
受取手形及び売掛金
1,274,003 1,420,811
商品及び製品
435,872 401,876
仕掛品
765,225 770,304
原材料及び貯蔵品
36,948 60,078
その他
△ 5,730 △ 5,275
貸倒引当金
4,817,387 5,209,546
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 592,869 557,919
機械装置及び運搬具（純額） 128,486 134,612
工具、器具及び備品（純額） 22,489 21,229
1,037,256 1,007,276
土地
リース資産（純額） 12,982 504
26,114 77,337
建設仮勘定
※１ , ※２ 1,820,198 ※１ , ※２ 1,798,880
有形固定資産合計
無形固定資産
4,266 1,888
リース資産
48,920 37,753
その他
53,186 39,642
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 773,050 ※２ 654,359
投資有価証券
269,767 294,721
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
1,042,817 949,080
投資その他の資産合計
2,916,202 2,787,603
固定資産合計
7,733,590 7,997,149
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
627,488 660,693
支払手形及び買掛金
※２ 440,467 ※２ 62,960
短期借入金
15,402 2,585
リース債務
170,685 204,858
未払法人税等
101,452 94,287
賞与引当金
142,208 141,985
未払金
53,136 55,779
未払費用
39,137 17,858
その他
1,589,978 1,241,007
流動負債合計
固定負債
※２ 101,460 ※２ 38,500
長期借入金
2,585 －
リース債務
115,945 132,242
繰延税金負債
109,279 79,498
退職給付に係る負債
3,780 3,780
資産除去債務
16,628 8,637
長期未払金
2,700 2,800
その他
352,378 265,459
固定負債合計
1,942,356 1,506,466
負債合計
純資産の部
株主資本
605,000 605,000
資本金
163,380 182,998
資本剰余金
5,040,676 5,774,966
利益剰余金
△ 372,572 △ 355,303
自己株式
5,436,483 6,207,661
株主資本合計
その他の包括利益累計額
353,514 268,992
その他有価証券評価差額金
1,234 14,029
為替換算調整勘定
354,749 283,021
その他の包括利益累計額合計
5,791,233 6,490,683
純資産合計
7,733,590 7,997,149
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
6,119,117 6,177,273
売上高
※１ , ※３ 3,571,194 ※１ , ※３ 3,651,939
売上原価
売上総利益 2,547,923 2,525,334
※２ , ※３ 1,420,733 ※２ , ※３ 1,544,259
販売費及び一般管理費
1,127,190 981,075
営業利益
営業外収益
929 1,909
受取利息
20,385 22,561
受取配当金
－ 200
投資有価証券売却益
－ 3,604
為替差益
14,337 9,748
その他
35,652 38,023
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 1,542 1,308
7,319 －
為替差損
535 1,539
その他
9,397 2,847
営業外費用合計
1,153,445 1,016,251
経常利益
特別利益
※４ － ※４ 284,642
固定資産売却益
－ 284,642
特別利益合計
特別損失
1,814 －
ゴルフ会員権評価損
1,814 －
特別損失合計
1,151,631 1,300,893
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 351,547 371,965
△ 7,173 50,415
法人税等調整額
344,373 422,381
法人税等合計
807,258 878,512
当期純利益
－ －
非支配株主に帰属する当期純利益
807,258 878,512
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
807,258 878,512
当期純利益
その他の包括利益
49,084 △ 84,522
その他有価証券評価差額金
△ 8,959 12,794
為替換算調整勘定
※１ 40,124 ※１ △ 71,728
その他の包括利益合計
847,383 806,784
包括利益
（内訳）
847,383 806,784
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
605,000 163,380 4,305,547 △ 371,252 4,702,676
当期変動額
剰余金の配当 △ 72,130 △ 72,130
親会社株主に帰属する当期
807,258 807,258
純利益
自己株式の取得
△ 1,320 △ 1,320
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 735,128 △ 1,320 733,807
当期末残高 605,000 163,380 5,040,676 △ 372,572 5,436,483
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 304,430 10,194 314,625 5,017,301
当期変動額
剰余金の配当 △ 72,130
親会社株主に帰属する当期
807,258
純利益
自己株式の取得 △ 1,320
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
49,084 △ 8,959 40,124 40,124
変動額（純額）
当期変動額合計 49,084 △ 8,959 40,124 773,932
当期末残高 353,514 1,234 354,749 5,791,233
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当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 605,000 163,380 5,040,676 △ 372,572 5,436,483
当期変動額
剰余金の配当
△ 144,221 △ 144,221
親会社株主に帰属する当期
878,512 878,512
純利益
自己株式の取得 △ 815 △ 815
自己株式の処分
19,617 18,084 37,702
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 19,617 734,290 17,269 771,177
当期末残高
605,000 182,998 5,774,966 △ 355,303 6,207,661
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 353,514 1,234 354,749 5,791,233
当期変動額
剰余金の配当 △ 144,221
親会社株主に帰属する当期
878,512
純利益
自己株式の取得
△ 815
自己株式の処分 37,702
株主資本以外の項目の当期
△ 84,522 12,794 △ 71,728 △ 71,728
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 84,522 12,794 △ 71,728 699,449
当期末残高 268,992 14,029 283,021 6,490,683
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,151,631 1,300,893
税金等調整前当期純利益
95,639 96,890
減価償却費
為替差損益（△は益） 8,262 8,402
貸倒引当金の増減額（△は減少） 952 △ 455
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,865 △ 7,165
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 29,500 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 29,410 △ 29,780
－ 5,807
株式報酬費用
△ 21,315 △ 24,470
受取利息及び受取配当金
1,542 1,308
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 200
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） － △ 291,784
1,814 －
ゴルフ会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加） △ 345,822 143,910
たな卸資産の増減額（△は増加） 100,773 △ 119,777
仕入債務の増減額（△は減少） △ 93,508 35,816
未払消費税等の増減額（△は減少） 15,682 △ 18,119
14,332 2,157
その他
867,208 1,103,433
小計
21,095 24,293
利息及び配当金の受取額
△ 1,572 △ 1,216
利息の支払額
△ 393,909 △ 338,943
法人税等の支払額
492,822 787,568
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 337,955 △ 126,665
有形及び無形固定資産の取得による支出
－ 339,765
有形及び無形固定資産の売却による収入
－ 250
投資有価証券の売却による収入
差入保証金の増減額（△は増加） 1,662 2,788
△ 2,285 △ 2,893
保険積立金の積立による支出
△ 338,578 213,244
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 300,000 △ 300,000
△ 231,090 △ 140,467
長期借入金の返済による支出
△ 71,821 △ 144,059
配当金の支払額
△ 10,800 △ 15,402
リース債務の返済による支出
△ 4,416 △ 4,416
長期未払金の返済による支出
△ 1,320 △ 264
自己株式の純増減額（△は増加）
△ 19,449 △ 604,610
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,041 △ 1,592
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 132,753 394,609
381,836 514,589
現金及び現金同等物の期首残高
514,589 909,198
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 3 社
連結子会社名 ロック㈱
ＴＯＮＥ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ．，ＬＴＤ．
利根股份有限公司
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちＴＯＮＥ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ．，ＬＴＤ．と利根股份有限公司の決算日は、３月31日
であります。
連結財務諸表の作成に当たって、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社につきましては、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品・原材料・仕掛品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～43年
機械装置及び運搬具 ４年～15年
工具、器具及び備品 ２年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。
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③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する額を計上しており
ます。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度に
おける給付相当額及び年金資産を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しておりま
す。
(5）重要な外貨の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
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(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日 以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表
示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が82,706千円減少
し、「固定負債」の「繰延税金負債」が82,706千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
82,706千円減少しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
2,402,479 千円 2,352,436 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
建物及び構築物 340,271千円 325,283千円
土地 680,793千円 680,793千円
投資有価証券 665,763千円 309,765千円
計 1,686,828千円 1,315,842千円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
短期借入金 140,467千円 62,960千円
長期借入金 101,460千円 38,500千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）による商品・製品等の評価減額の処理
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
24,263 千円 △ 3,084 千円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(1）販売費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
給料手当賞与 323,558 千円 344,631 千円
賞与引当金繰入額 36,916 千円 35,711 千円
退職給付費用 11,316 千円 6,585 千円
その他の人件費 88,897 千円 114,223 千円
販売奨励金 3,281 千円 3,771 千円
販売促進費 12,159 千円 19,708 千円
包装荷造・運送費 131,315 千円 135,393 千円
広告宣伝・交際費 140,845 千円 157,361 千円
通信・交通費 79,986 千円 79,394 千円
減価償却費 20,945 千円 23,101 千円
その他販売費 90,515 千円 86,996 千円
計 939,740 千円 1,006,877 千円
(2）一般管理費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
役員報酬 124,300 千円 134,375 千円
給料手当賞与 88,865 千円 92,496 千円
賞与引当金繰入額 10,987 千円 5,391 千円
退職給付費用 3,085 千円 1,468 千円
その他の人件費 37,424 千円 65,336 千円
租税公課 32,055 千円 33,022 千円
減価償却費 21,538 千円 16,015 千円
研究開発費 41,048 千円 33,188 千円
その他一般管理費 121,685 千円 156,087 千円
計 480,992 千円 537,381 千円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
65,327 千円 33,188 千円
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※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
土地 －千円 284,642千円
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 70,940千円 △118,640千円
税効果調整前 70,940千円 △118,640千円
税効果額 △21,856千円 34,118千円
その他有価証券評価差額金 49,084千円 △84,522千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △8,959千円 12,794千円
その他の包括利益合計 40,124千円 △71,728千円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計 当連結会計
当期増加株式数 当期減少株式数 摘要
年度期首株式数 年度末株式数
発行済株式
－ （注）１・２
普通株式 11,713,000株 9,370,400株 2,342,600株
自己株式
（注）１・３・４
普通株式 1,408,665株 2,135株 1,128,511株 282,289株
（注）１ 2017年12月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２ 普通株式の発行済株式数の減少9,370,400株は株式併合によるものです。
３ 普通株式の自己株式の株式数の増加2,135株は、単元未満株式の買取りによる増加2,035株（株式併合前
1,973株、株式併合後62株）、株式併合に伴う単元未満株式の買取りによる増加100株によるものでありま
す。
４ 普通株式の自己株式の株式数の減少1,128,511株は、株式併合によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年８月30日
72,130 7.00
普通株式 2017年５月31日 2017年８月31日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年８月30日
144,221 70.00
普通株式 利益剰余金 2018年５月31日 2018年８月31日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計 当連結会計
当期増加株式数 当期減少株式数 摘要
年度期首株式数 年度末株式数
発行済株式
－ － －
普通株式 2,342,600株 2,342,600株
自己株式
（注）１・２
普通株式 282,289株 296株 13,700株 268,885株
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加296株は、単元未満株式の買取りによる増加96株及び譲渡制限付株式交
付制度の対象従業員の譲渡制限解除期間満了前の退職に伴う無償取得による増加200株によるものでありま
す。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少13,700株は、当社全従業員に対して譲渡制限付株式交付制度を導入、付
与したことによるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年８月30日
144,221 70
普通株式 2018年５月31日 2018年８月31日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年８月29日
124,422 60
普通株式 利益剰余金 2019年５月31日 2019年８月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
現金及び預金勘定 514,589千円 909,198千円
現金及び現金同等物 514,589千円 909,198千円
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
給与・人事情報システム用サーバ、基幹システム及び会計システム用サーバ（工具、器具及び備
品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については金融機関から
の借入による方針であります。デリバティブはリスクヘッジ目的のみに利用し、投機的な取引は行わない
方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用
状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券は株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に
時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建ての営業債務につ
いては、為替の変動リスクに晒されておりますが、そのリスク回避のため為替予約取引を利用しておりま
す。
借入金は運転資金（主として短期借入金）及び設備投資資金（長期借入金）として調達したものであり
ます。借入金については金利の変動リスクに晒されているため、主に固定金利による契約で金融機関より
借入を行っております。
また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では管理部経理課が適時に資
金繰計画を作成・更新するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注２）を参照ください）。
前連結会計年度（2018年５月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金 514,589 514,589 －
1,796,478 1,796,478 －
(2）受取手形及び売掛金
(3）投資有価証券
741,379 741,379 －
その他有価証券
3,052,447 3,052,447 －
資産計
627,488 627,488 －
(1）支払手形及び買掛金
440,467 440,467 －
(2）短期借入金
170,685 170,685 －
(3）未払法人税等
142,208 142,208 －
(4）未払金
101,460 100,832 △627
(5）長期借入金
1,482,309 1,481,682 △627
負債計
当連結会計年度（2019年５月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
909,198 909,198 －
(1）現金及び預金
1,652,551 1,652,551 －
(2）受取手形及び売掛金
(3）投資有価証券
622,739 622,739 －
その他有価証券
3,184,489 3,184,489 －
資産計
660,693 660,693 －
(1）支払手形及び買掛金
62,960 62,960 －
(2）短期借入金
204,858 204,858 －
(3）未払法人税等
141,985 141,985 －
(4）未払金
38,500 38,357 △142
(5）長期借入金
1,108,997 1,108,855 △142
負債計
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（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券並びに投資信託は取引所の価格又は取引
金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等、(4）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算出する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2018年５月31日 2019年５月31日
31,670 31,620
非上場株式
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年５月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
514,589 － － －
現金及び預金
1,796,478 － － －
受取手形及び売掛金
2,311,067 － － －
合計
当連結会計年度（2019年５月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
909,198 － － －
現金及び預金
1,652,551 － － －
受取手形及び売掛金
2,561,750 － － －
合計
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（注４）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年５月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
440,467 － － － － －
短期借入金
－ 62,960 38,500 － － －
長期借入金
440,467 62,960 38,500 － － －
合計
当連結会計年度（2019年５月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
－ － － － － －
短期借入金
62,960 38,500 － － － －
長期借入金
62,960 38,500 － － － －
合計
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（有価証券関係）
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（2018年５月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
732,225 218,819 513,405
株式
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
732,225 218,819 513,405
小計
9,154 11,943 △2,789
株式
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
9,154 11,943 △2,789
小計
741,379 230,762 510,616
合計
当連結会計年度（2019年５月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
株式 580,943 179,034 401,908
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
小計 580,943 179,034 401,908
株式 41,795 51,727 △9,932
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
小計 41,795 51,727 △9,932
622,739 230,762 391,976
合計
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
売却額（千円） 売却益の合計（千円） 売却損の合計（千円）
種類
－ － －
(1）株式
－ － －
(2）債券
－ － －
(3）その他
－ － －
小計
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
売却額（千円） 売却益の合計（千円） 売却損の合計（千円）
種類
(1）株式 50 200 ―
― ― ―
(2）債券
― ― ―
(3）その他
50 200 ―
小計
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従来は退職金規程に基づく退職一時金制度（積立型と非積立型の併用）を設
けておりましたが、2014年４月１日に確定給付企業年金制度（積立型）に移行しております。なお、確定給
付企業年金制度による給付に充てるため、一部中小企業退職金共済制度（中退共）にも加入しております。
このほか、賃金規則に基づき、管理職に対する退職一時金制度（非積立型）を設けております。
当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に
係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
退職給付に係る負債の期首残高（千円） 138,689 109,279
退職給付費用（千円） 22,793 21,175
退職給付の支払額（千円） △4,480 △2,519
確定給付企業年金制度への拠出額（千円） △47,723 △48,436
退職給付に係る負債の期末残高（千円） 109,279 79,498
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
積立型制度の退職給付債務（千円） 298,591 319,386
確定給付企業年金制度による年金資産（千円） △171,549 △220,728
中小企業退職金共済制度による給付相当額（千円） △64,405 △68,982
62,637 29,675
非積立型制度の退職給付債務（千円） 46,642 49,822
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円） 109,279 79,498
退職給付に係る負債（千円） 109,279 79,498
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円） 109,279 79,498
(3）退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
簡便法で計算した退職給付費用（千円） 22,793 21,175
中小企業退職金共済制度への拠出額（千円） 3,855 3,720
退職給付費用（千円） 26,648 24,895
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
繰延税金資産
未払事業税 10,354千円 11,141千円
賞与引当金 31,044千円 28,851千円
貸倒引当金 1,753千円 1,614千円
たな卸資産評価損 146,051千円 145,361千円
長期未払金 1,713千円 1,713千円
少額減価償却資産 80千円 586千円
退職給付に係る負債 33,225千円 24,060千円
資産除去債務 1,156千円 1,156千円
投資有価証券評価損 3,060千円 3,060千円
その他 29,908千円 38,425千円
繰延税金資産小計 258,346千円 255,972千円
評価性引当額 △143,188千円 △149,358千円
繰延税金資産合計 115,158千円 106,614千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △74,856千円 △115,873千円
その他有価証券評価差額金 △156,248千円 △122,984千円
繰延税金負債合計 △231,104千円 △238,857千円
繰延税金負債の純額 △115,945千円 △132,242千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主な差異原因内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
法定実効税率 － 30.6
（差異原因）
－ 0.3
住民税均等割
－ 0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目
－ △0.1
受取配当金等益金に算入されない項目
－ 0.8
過年度法人税等修正額
△0.2
試験研究費税額控除
－ 0.3
その他
－ 32.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（注） 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。当社は、作業工具及びトルク管理機器・ボルト締結機器の製造を行い、それらを国内及び海外に販売
することを事業としております。
従いまして、当社においては、販売体制を基に国内東日本、国内西日本及び海外の３つを報告セグメン
トとしております。
各報告セグメントでは、作業工具及びトルク管理機器・ボルト締結機器を販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
（単位：千円）
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
（注）１
（注）２
西日本 東日本 海外 計
売上高
2,372,627 2,345,808 1,400,682 6,119,117 － 6,119,117
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ 3,154 － 3,154 △ 3,154 －
上高又は振替高
2,372,627 2,348,962 1,400,682 6,122,272 △ 3,154 6,119,117
計
428,727 316,892 382,841 1,128,462 △ 1,271 1,127,190
セグメント利益
その他の項目
33,780 33,095 28,763 95,639 － 95,639
減価償却費
（注）１ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っており
ません。
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当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（単位：千円）
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
（注）１
（注）２
西日本 東日本 海外 計
売上高
2,416,821 2,477,300 1,283,151 6,177,273 － 6,177,273
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ 3,338 － 3,338 △ 3,338 －
上高又は振替高
2,416,821 2,480,639 1,283,151 6,180,612 △ 3,338 6,177,273
計
403,551 259,845 318,963 982,360 △ 1,285 981,075
セグメント利益
その他の項目
37,398 33,824 25,667 96,890 － 96,890
減価償却費
（注）１ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っており
ません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
工具 機器 合計
3,608,493 2,510,624 6,119,117
外部顧客への売上高
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 東アジア 北中米 欧州 その他の地域 合計
4,718,435 536,855 539,661 50,414 273,750 6,119,117
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 ベトナム 台湾 合計
1,601,224 218,687 286 1,820,198
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
1,355,215
トラスコ中山株式会社 全セグメント共通
938,907
株式会社山善 全セグメント共通
株式会社イチネンMTM 495,888
全セグメント共通
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当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
工具 機器 合計
3,550,756 2,626,516 6,177,273
外部顧客への売上高
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 東アジア 北中米 欧州 その他の地域 合計
4,894,122 477,423 542,705 101,512 161,510 6,177,273
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 ベトナム 台湾 合計
1,587,379 211,290 210 1,798,880
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
1,454,615
トラスコ中山株式会社 全セグメント共通
911,578
株式会社山善 全セグメント共通
株式会社イチネンMTM 449,338
全セグメント共通
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり純資産額 2,810円85銭 １株当たり純資産額 3,129円98銭
１株当たり当期純利益 391円78銭 １株当たり当期純利益 424円68銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2017年12月１日付で普通株式５株につき、１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
３ 算定上の基礎
１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
項目
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
（千円） 807,258 878,512
親会社株主に帰属する当期純利益
（千円） － －
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
（千円） 807,258 878,512
期純利益
（千株） 2,060 2,068
普通株式の期中平均株式数
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2019年６月10日開催の取締役会において、株式会社マキタとの資本・業務提携契約を解消することを
決議しました。株式会社マキタは、当社との資本・業務提携契約の解消に伴い、当社株式を売却する意向を有し
ており、当社は当該株式売却による株式市場での需給への影響を回避するとともに、資本効率の向上を図る観点
から自社株式の取得について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
(1）自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
160,000株
③ 取得する期間
2019年６月11日
④ 取得価額の総額
406,720,000円
⑤ 取得の方法
2019年６月10日の終値にて、2019年６月11日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引
（ToSTNeT-3）において買付
(2）取得日
2019年６月11日
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（自己株式の処分）
当社は、2019年７月12日開催の取締役会において、下記の通り、自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」
又は「処分」といいます。）を行うことを決議し、処分いたしました。
(1）処分の概要
① 払込期日
2019年８月６日
② 処分する株式の種類及び数
当社普通株式 24,200株
③ 処分価額
１株につき2,507円
④ 処分総額
60,669,400円
⑤ 募集又は処分方法
譲渡制限付株式を割り当てる方法
⑥ 出資の履行方法
金銭報酬債権の現物出資による
(2）処分の目的及び理由
当社は、2019年７月12日開催の取締役会において、当社の管理職に対し譲渡制限付株式を割り当てることを決
議しました。当社の管理職が当社の株式を保有することで、経営参画意識を高めるとともに、株主の皆さまと一
層の価値共有を進めてまいります。当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上につなげるため、譲
渡制限期間を30年間としております。
本自己株式処分において、当社の管理職21名は、当社から支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産とし
て払込み、譲渡制限付株式として当社普通株式の割り当てを受けております。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
440,467 62,960 0.168 －
短期借入金
15,402 2,585 － －
１年以内に返済予定のリース債務
2020年６月～
101,460 38,500 0.168
長期借入金
2021年２月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
－ － － －
その他有利子負債
559,914 101,460 － －
計
（注）１ 平均利率については、期末日現在における加重平均利率にて算出しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
３ 長期借入金の連結決算日後５年以内における返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
38,500 － － －
長期借入金
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（千円） 1,137,601 2,787,664 4,055,074 6,177,273
売上高
（千円） 93,227 477,804 639,733 1,300,893
税金等調整前四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 63,261 327,570 439,122 878,512
期）純利益
（円） 30.70 158.69 212.43 424.68
１株当たり四半期（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 30.70 127.86 53.79 211.87
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
370,977 762,487
現金及び預金
226,673 135,731
受取手形
※２ 1,601,881 ※２ 1,544,620
売掛金
446,020 596,716
商品
791,678 768,757
製品
703,960 715,819
原材料
435,872 425,265
仕掛品
23,078 30,041
貯蔵品
21,507 36,719
前払費用
23,139 23,249
関係会社短期貸付金
※２ 83,085 ※２ 96,177
未収入金
※２ 3,070 ※２ 2,944
その他
△ 5,730 △ 5,275
貸倒引当金
4,725,216 5,133,256
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
440,676 414,928
建物
8,567 7,404
構築物
52,101 60,811
機械及び装置
7,173 4,062
車両運搬具
14,913 13,558
工具、器具及び備品
1,037,256 1,007,276
土地
12,982 504
リース資産
26,114 77,337
建設仮勘定
※１ 1,599,785 ※１ 1,585,884
有形固定資産合計
無形固定資産
34,772 26,933
ソフトウエア
11,532 7,536
ソフトウエア仮勘定
4,266 1,888
リース資産
2,616 2,616
その他
53,186 38,974
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 773,050 ※１ 654,359
投資有価証券
関係会社株式 98,029 98,029
370,197 349,293
関係会社長期貸付金
132,730 135,624
保険積立金
25,994 47,154
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
1,400,002 1,284,461
投資その他の資産合計
3,052,974 2,909,321
固定資産合計
7,778,190 8,042,577
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
101,946 97,776
支払手形
※２ 571,895
527,821
買掛金
300,000 －
短期借入金
※１ 140,467 ※１ 62,960
1年内返済予定の長期借入金
15,402 2,585
リース債務
140,761 141,148
未払金
51,845 53,657
未払費用
167,226 193,900
未払法人税等
8,816 9,194
預り金
101,452 94,287
賞与引当金
27,362 5,562
その他
1,583,102 1,232,966
流動負債合計
固定負債
※１ 101,460 ※１ 38,500
長期借入金
2,585 －
リース債務
5,600 5,600
長期未払金
116,858 133,467
繰延税金負債
108,578 78,627
退職給付引当金
3,780 3,780
資産除去債務
2,300 2,300
預り保証金
341,162 262,275
固定負債合計
1,924,265 1,495,242
負債合計
純資産の部
株主資本
605,000 605,000
資本金
資本剰余金
163,380 163,380
資本準備金
－ 19,617
その他資本剰余金
163,380 182,998
資本剰余金合計
利益剰余金
151,250 151,250
利益準備金
その他利益剰余金
40,000 40,000
配当準備金
530,000 530,000
別途積立金
169,771 262,797
圧縮積立金
4,213,581 4,861,600
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,104,603 5,845,647
△ 372,572 △ 355,303
自己株式
5,500,410 6,278,342
株主資本合計
評価・換算差額等
353,514 268,992
その他有価証券評価差額金
353,514 268,992
評価・換算差額等合計
5,853,925 6,547,334
純資産合計
7,778,190 8,042,577
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
※１ 6,101,020 ※１ 6,113,595
売上高
※１ 3,660,031 ※１ 3,651,312
売上原価
2,440,989 2,462,282
売上総利益
※１ , ※２ 1,378,188 ※１ , ※２ 1,500,974
販売費及び一般管理費
営業利益 1,062,800 961,308
営業外収益
※１ 31,352 ※１ 35,986
受取利息及び配当金
※１ 697
－
固定資産売却益
－ 200
投資有価証券売却益
－ 5,912
為替差益
10,819 8,816
その他
営業外収益合計 42,171 51,613
営業外費用
2,009 1,117
支払利息
8,631 －
為替差損
3 1,478
その他
10,644 2,595
営業外費用合計
1,094,328 1,010,326
経常利益
特別利益
－ 284,642
固定資産売却益
－ 284,642
特別利益合計
特別損失
1,814 －
ゴルフ会員権評価損
1,814 －
特別損失合計
1,092,514 1,294,968
税引前当期純利益
347,420 358,974
法人税、住民税及び事業税
△ 11,328 50,727
法人税等調整額
336,091 409,702
法人税等合計
756,422 885,266
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
配当準備金 別途積立金 圧縮積立金
当期首残高 605,000 163,380 151,250 40,000 530,000 179,917
当期変動額
剰余金の配当
圧縮積立金の積立
圧縮積立金の取崩 △ 10,145
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 10,145
当期末残高
605,000 163,380 151,250 40,000 530,000 169,771
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益 その他 純資産合計
株主資本 評価・換算
剰余金 自己株式 有価証券
利益剰余金 合計 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 3,519,143 4,420,310 △ 371,252 4,817,439 304,430 304,430 5,121,869
当期変動額
剰余金の配当 △ 72,130 △ 72,130 △ 72,130 △ 72,130
圧縮積立金の積立
－ －
圧縮積立金の取崩 10,145 － －
当期純利益 756,422 756,422 756,422 756,422
自己株式の取得 △ 1,320 △ 1,320 △ 1,320
株主資本以外の項目の当期変動
49,084 49,084 49,084
額（純額）
当期変動額合計 694,437 684,292 △ 1,320 682,971 49,084 49,084 732,055
当期末残高 4,213,581 5,104,603 △ 372,572 5,500,410 353,514 353,514 5,853,925
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当事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計
配当準備金 別途積立金 圧縮積立金
当期首残高 605,000 163,380 － 163,380 151,250 40,000 530,000 169,771
当期変動額
剰余金の配当
圧縮積立金の積立
102,523
圧縮積立金の取崩 △ 9,498
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
19,617 19,617
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 19,617 19,617 － － － 93,025
当期末残高
605,000 163,380 19,617 182,998 151,250 40,000 530,000 262,797
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益 その他 純資産合計
株主資本 評価・換算
剰余金 自己株式 有価証券
利益剰余金 合計 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
4,213,581 5,104,603 △ 372,572 5,500,410 353,514 353,514 5,853,925
当期変動額
剰余金の配当 △ 144,221 △ 144,221 △ 144,221 △ 144,221
圧縮積立金の積立
△ 102,523 － － －
圧縮積立金の取崩 9,498 － － －
当期純利益 885,266 885,266 885,266 885,266
自己株式の取得 △ 815 △ 815 △ 815
自己株式の処分
18,084 37,702 37,702
株主資本以外の項目の当期変動
△ 84,522 △ 84,522 △ 84,522
額（純額）
当期変動額合計 648,018 741,044 17,269 777,931 △ 84,522 △ 84,522 693,409
当期末残高 4,861,600 5,845,647 △ 355,303 6,278,342 268,992 268,992 6,547,334
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・原材料・仕掛品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７年～39年
機械及び装置 ４～10年
工具、器具及び備品 ２年～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する額を計上しておりま
す。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度
における給付相当額及び年金資産を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用してお
ります。
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４ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が81,793千円減少し、「固
定負債」の「繰延税金負債」が81,793千円減少しております。
なお、変更前と比べて総資産が81,793千円減少しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
(1）担保提供資産
前事業年度 当事業年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
建物 340,271千円 325,283千円
土地 680,793千円 680,793千円
投資有価証券 665,763千円 309,765千円
計 1,686,827千円 1,315,842千円
(2）担保付債務
前事業年度 当事業年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
１年以内返済予定長期借入金 140,467千円 62,960千円
長期借入金 101,460千円 38,500千円
計 241,927千円 101,460千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
短期金銭債権 146,215千円 159,437千円
短期金銭債務 －千円 24,040千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
営業取引による取引高
売上高 143,421千円 162,979千円
仕入高 76,921千円 44,871千円
販売費及び一般管理費 14,474千円 19,530千円
営業取引以外の取引による取引高 10,056千円 19,700千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用の
割合は前事業年度33％、当事業年度34％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(1）販売費
前事業年度 当事業年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
給料手当賞与 313,633 千円 336,582 千円
賞与引当金繰入額 36,916 千円 35,711 千円
退職給付費用 11,146 千円 6,585 千円
その他の人件費 84,853 千円 110,057 千円
販売奨励金 3,281 千円 3,771 千円
販売促進費 12,144 千円 19,686 千円
包装荷造・運送費 130,380 千円 135,232 千円
広告宣伝・交際費 151,559 千円 167,927 千円
通信・交通費 77,772 千円 78,198 千円
減価償却費 19,931 千円 22,165 千円
その他販売費 88,319 千円 79,709 千円
計 929,940 千円 995,628 千円
(2）一般管理費
前事業年度 当事業年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
役員報酬 124,300 千円 134,375 千円
給料手当賞与 84,171 千円 92,496 千円
賞与引当金繰入額 10,987 千円 5,391 千円
退職給付費用 3,085 千円 1,468 千円
その他の人件費 37,180 千円 61,182 千円
租税公課 32,034 千円 33,008 千円
減価償却費 14,199 千円 8,503 千円
研究開発費 41,048 千円 33,188 千円
その他一般管理費 101,240 千円 135,732 千円
計 448,247 千円 505,346 千円
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（有価証券関係）
前事業年度（2018年５月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式98,029千円）は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年５月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式98,029千円）は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
(1）
繰延税金資産
未払事業税 10,354千円 11,141千円
賞与引当金 31,044千円 28,851千円
貸倒引当金 1,753千円 1,614千円
たな卸資産評価損 146,051千円 145,361千円
長期未払金 1,713千円 1,713千円
少額減価償却資産 80千円 586千円
退職給付引当金 33,225千円 24,060千円
資産除去債務 1,156千円 1,156千円
投資有価証券評価損 3,060千円 3,060千円
その他 13,047千円 18,344 千円
繰延税金資産小計 241,485千円 235,892千円
評価性引当額 △127,240千円 △130,502千円
繰延税金資産合計 114,245千円 105,389千円
(2）
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △74,856千円 △115,873千円
その他有価証券評価差額金 △156,248千円 △122,984千円
繰延税金負債 合計 △231,104千円 △238,857千円
繰延税金負債の純額 △116,858千円 △133,467千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主な差異原因内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため
注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
前記の「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」と同一
であるため、当該項目をご参照ください。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
有形固定資産
440,676 － 937 24,810 414,928 550,611
建物
8,567 － － 1,162 7,404 22,734
構築物
52,101 26,451 3,301 14,439 60,811 797,499
機械及び装置
7,173 5,629 327 8,413 4,062 34,197
車両運搬具
14,913 10,506 0 11,861 13,558 889,394
工具、器具及び備品
1,037,256 12,740 42,720 － 1,007,276 －
土地
12,982 － 6,251 6,226 504 7,067
リース資産
26,114 55,728 4,504 － 77,337 －
建設仮勘定
1,599,785 111,054 58,041 66,913 1,585,884 2,301,505
有形固定資産計
無形固定資産
34,772 7,240 － 15,078 26,933 145,667
ソフトウエア
11,532 － 3,996 － 7,536 －
ソフトウェア仮勘定
4,266 － － 2,377 1,888 10,000
リース資産
2,616 － － － 2,616 －
その他
53,186 7,240 3,996 17,456 38,974 155,667
無形固定資産計
（注）１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 富田林工場 トルクレンチテスター 15,210千円
建設仮勘定 東京営業所 営業所建物 55,728千円
土地 東京営業所 営業所用地 12,740千円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地 東京営業所 営業所用地 42,720千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 5,730 － 455 5,275
賞与引当金 101,452 94,287 101,452 94,287
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
剰余金の配当の基準日 11月30日、５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜二丁目４番６号
株式会社だいこう証券ビジネス 本社証券代行部
東京都千代田区一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告に公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りです。
https://www.tonetool.co.jp/
毎年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された当社株式200株（２単元）以上
株主に対する特典 保有されている株主様を対象に、当社グループ製品5,000円相当を贈呈しておりま
す。
（注）１ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に揚げる権利以外の権利を行使することができな
い。
会社法第189条第２項各号に揚げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２ 2010年２月11日付で、株主名簿管理人を株式会社だいこう証券ビジネスから三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に
変更いたしましたが、特別口座の口座管理機関は株式会社だいこう証券ビジネスであります。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類 事業年度 自 2017年６月１日 2018年８月30日
並びに確認書 （第83期） 至 2018年５月31日 近畿財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類 事業年度 自 2017年６月１日 2018年８月30日
（第83期） 至 2018年５月31日 近畿財務局長に提出。
(3）臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2018年９月６日
２項第９号の２（株主総会における議決権行 近畿財務局長に提出。
使の結果）の規定に基づく臨時報告書。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2019年４月18日
２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績 畿財務局長に提出。
及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響
を与える事象の発生）に基づく臨時報告書。
(4）四半期報告書及び確認書 第84期第１四半期 自 2018年６月１日 2018年10月15日
至 2018年８月31日 近畿財務局長に提出。
第84期第２四半期 自 2018年９月１日 2019年１月11日
至 2018年11月30日 近畿財務局長に提出。
第84期第３四半期 自 2018年12月１日 2019年４月15日
至 2019年２月28日 近畿財務局長に提出。
(4）訂正四半期報告書及び確認書 第84期第２四半期 自 2018年９月１日 2019年１月16日
至 2018年11月30日 近畿財務局長に提出。
(5)自己株式買付状況報告書 金融商品取引第24条の６第１項に基づく自己 2019年７月12日
株式買付状況報告書（報告期間 自 2019年 畿財務局長に提出。
6月１日 至 2019年６月30日）
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年８月29日
ＴＯＮＥ株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指 定 社 員
公認会計士
寺本 悟 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
洪 誠悟 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＴＯＮＥ株式会社の2018年６月１日から2019年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＯ
ＮＥ株式会社及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年６月10日開催の取締役会において自己株式を取得することを
決議し、2019年６月11日に取得が完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2018年５月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2018年８月30日付けで無限定適正意見を表明している。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＴＯＮＥ株式会社の2019年５
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ＴＯＮＥ株式会社が2019年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年８月29日
ＴＯＮＥ株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指 定 社 員
公認会計士
寺本 悟 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
洪 誠悟 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＴＯＮＥ株式会社の2018年６月１日から2019年５月31日までの第84期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＯＮＥ
株式会社の2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年６月10日開催の取締役会において自己株式を取得することを
決議し、2019年６月11日に取得が完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2018年５月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2018年８月30日付けで無限定適正意見を表明している。
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有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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