互助会保証株式会社 有価証券報告書 第47期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)
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互助会保証株式会社(E04767)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年8月28日
【事業年度】 第47期(自 平成30年6月1日 至 令和元年5月31日)
【会社名】 互助会保証株式会社
【英訳名】 MUTUAL SERVICE AID GUARANTEE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺坂 信昭
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋1丁目18番12号(COMS虎ノ門)
【電話番号】 (03)6550-9222(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 飯塚 義雄
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋1丁目18番12号(COMS虎ノ門)
【電話番号】 (03)6550-9222(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 飯塚 義雄
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 平成27年5月 平成28年5月 平成29年5月 平成30年5月 令和元年5月
2,105 2,135 2,256 2,114 1,622
営業収入 百万円
2,781 1,981 2,295 1,961 1,644
経常利益 〃
親会社株主に帰属する当期純
2,857 1,983 1,572 1,543 1,194
〃
利益
3,924 197 1,967 1,686 1,655
包括利益 〃
35,239 35,240 37,011 38,501 40,058
純資産額 〃
88,732 90,780 101,266 102,609 104,368
総資産額 〃
304,582 304,585 323,031 338,552 354,776
1株当たり純資産額 円
28,520 19,415 15,135 15,452 11,817
1株当たり当期純利益 〃
潜在株式調整後1株当たり当期
- - - - -
〃
純利益
% 39.7 38.8 36.5 37.5 38.4
自己資本比率
8.1 5.6 4.2 4.0 3.0
自己資本利益率 〃
- - - - -
株価収益率 倍
営業活動によるキャッシュ・
3,265 1,548 2,223 953 1,135
百万円
フロー
投資活動によるキャッシュ・
△ 17,813 7,823 △ 7,696 △ 2,032 △ 15,209
〃
フロー
財務活動によるキャッシュ・
△ 196 △ 196 9,803 △ 196 △ 98
〃
フロー
現金及び現金同等物の期末残
7,244 16,419 20,745 19,472 5,297
〃
高
22 21 22 23 21
従業員数 名
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〃 〔 5 〕 〔 6 〕 〔 ▶ 〕 〔 ▶ 〕 〔 ▶ 〕
(注)1.営業収入は非課税につき、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.株価収益率については、当社の株式は非上場であるため、記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 平成27年5月 平成28年5月 平成29年5月 平成30年5月 令和元年5月
2,105 2,135 2,142 2,114 1,402
営業収入 百万円
2,348 1,064 1,178 1,771 1,856
経常利益 〃
2,525 1,293 724 1,594 1,526
当期純利益 〃
3,980 3,980 3,980 3,980 3,980
資本金 〃
発行済株式総数
96,000 96,000 96,000 96,000 96,000
普通株式 株
60,000 60,000 60,000 60,000 60,000
優先株式
34,907 34,217 35,139 36,680 38,570
純資産額 百万円
88,299 90,363 99,970 101,373 102,839
総資産額 〃
301,116 293,931 303,534 319,591 339,279
1株当たり純資産額 円
1株当たり配当額
800 800 800 400 400
普通株式
(内1株当たり中間配当
〃
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
(〃)
2,000 2,000 2,000 1,000 1,000
優先株式
(内1株当たり中間配当
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
25,054 12,225 6,293 15,988 15,280
1株当たり当期純利益 〃
潜在株式調整後1株当たり当期
- - - - -
〃
純利益
% 39.5 37.9 35.1 36.2 37.5
自己資本比率
7.2 3.8 2.1 4.3 4.0
自己資本利益率 〃
- - - - -
株価収益率 倍
% 3.2 6.5 12.7 2.5 2.6
配当性向
22 21 22 23 21
従業員数 名
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〃 〔 5 〕 〔 6 〕 〔 ▶ 〕 〔 ▶ 〕 〔 ▶ 〕
% - - - - -
株主総利回り
(比較指標:-) % ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
- - - - -
最高株価 円
- - - - -
最低株価 円
(注)1.営業収入は非課税につき、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社の株式は非上場であるた
め、記載しておりません。
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2【沿革】
当社は、昭和47年6月に「割賦販売法の一部を改正する法律」が成立し、互助会事業が同法の対象となるに伴い、
互助会事業における加入者からの前受金保全措置としての供託委託契約の受託を事業目的として、昭和48年2月22日
に設立されたものです。以来、互助会事業の発展により供託委託契約の受託額が大幅に増加すると共に、当社の業容
も拡大し、本社も昭和57年12月に東京都千代田区岩本町3丁目4番5号から東京都港区虎ノ門5丁目13番1号へ移
転、さらに、平成29年1月には東京都港区西新橋1丁目18番12号に新社屋を建設し、今日に至っております。
3【事業の内容】
当社は、昭和48年3月15日から施行された改正割賦販売法に基づき同法第35条の4に定める指定受託機関として、
前払式特定取引業者と前受業務保証金供託委託契約を締結することを業としています。 この「前受業務保証金供託委
託契約」とは、割賦販売法第18条の3の規定に基づく前受金保全措置のための契約であって、当社の供託委託契約業
務は前払式特定取引の方法により同法の指定役務を行う事業者で当社に出資した者又は受託事業基金を拠出した者を
対象としています。
なお、事業の運営については経済産業大臣の承認を受けた業務方法書などに基づき実施されており、これによる当
社の受託限度は当社の自己資本及び受託事業基金の合計額の25倍以内で、かつ、一供託委託者に対する受託限度は原
則として当社の自己資本と、受託事業基金に50パーセント以下の率を乗じた額の合計額に相当する額となっていま
す。
また、委託者が割賦販売法の定める一定の事由に該当することになった場合で経済産業大臣から指示があった時
は、当社は委託者のために委託額に相当する額の前受業務保証金を供託することとなります。
連結子会社であるMutual Service Aid Guarantee Insurance Corporation(MAI)は、当社が保険契約を締結して
いる国内損害保険会社より再保険契約を引受けておりましたが、環境変化をふまえ方針の見直しを行い、当該再保
険契約については、平成30年9月の保険契約の満期をもって終了いたしました。
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4【関係会社の状況】
資本金又 議決権の所有割合
名称 住所 は出資金 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
(百万円) (%)
(連結子会社)
キャプティブ
Mutual Service Aid
ミクロネシア
1,031 再保険事業 100 再保険会社
Guarantee Insurance 連邦共和国
役員の兼務1名
Corporation(MAI)
(注)1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
2. 特定子会社に該当しております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
令和元年5月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
保証事業 21(4)
再保険事業 0(0)
合計 21(4)
(注)1. 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員)は、当連結会計年度の平均人員を
(外書)で記載しております。
2. 再保険事業の人員は、保証事業の人員が兼務しております。
(2)提出会社の状況
令和元年5月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
21 56.4 6.5 7,079
(4)
(注)1.従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員)は、年間平均人員を(外書)で
記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3. 当社は保証事業の単一セグメントであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は「開かれた互助会保証」を経営理念に、互助会経営者との対話を積極的に行っております。
経営の基本方針は次の3点であり、割賦販売法に基づく指定受託機関として、全国の冠婚葬祭互助会に対する保証
と幅広いサポートを行っています。
①互助会業界の健全な発展に貢献すること。
②契約互助会の継続的な発展に貢献すること。
③当社の保証基盤の強化を図ること。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
互助会業界を取り巻く経営環境は、少子・高齢化の進展、消費者のライフスタイル・ニーズの変化、異業種からの
参入等により、冠婚・葬祭ともに競争が激化しており、今後一段と厳しさを増してくるものと思われます。
このような状況の中で、当社グループといたしましては、「保証基盤の堅持」、「供託リスクの軽減」及び「互助
会の経営の発展、安定への貢献」を経営方針とする「中期経営計画(平成30年度~令和2年度)」に取り組み、消費
者保護という使命を果たすべく保証基盤の充実に従来にも増して注力するとともに、契約互助会の皆様の経営ならび
に業界システムの安定・強化に貢献できるよう引続き努力し、もって指定受託機関としての役割を担っていく所存で
あります。
2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性のある重要な要因には、以下の事項があります。
なお、経営成績等に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。
また、以下は将来に関する事項であり、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 互助会の破綻により、代位供託事故の増加、還付の発生するリスク。
(2) 不動産の価格下落により、担保資産価値が低下するリスク。
(3) 株式市況の低迷や市場金利の上昇、為替動向等により、保有株式や債券の評価損の発生や、含み損益の悪化のリ
スク。
(4) 法的規制の強化や内容変更に伴うリスク。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
(1)経営成績
当連結会計年度の景況を概観しますと、世界経済は、米中貿易摩擦を受けた輸出入の鈍化等を背景に、年度後半に
は先行きの不透明感などが高まり、中国経済や欧州経済は景気の減速が鮮明となりましたが、総じて緩やかな回復基
調が続きました。
日本経済は、企業業績が概ね好調に推移する中、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善を通じた個人消費の持ち
直し等から,内需を中心に、緩やかな回復が続きました。
また、金融市場では、ドル円相場は,昨年10月に1ドル114円台まで円安が進んだ後、世界経済の不透明感の高まり
等を受け、円高方向への調整が進み、年度末にかけて概ね1ドル109円台で推移しました。日経平均株価は、好調な
企業業績や米国における株価上昇等を背景に、昨年10月には2万4千円台を記録しました。その後、本年1月には一
時的に2万円台を割り込みましたが、年度末にかけて概ね2万1千円台で推移しました。金利については、海外では
米国で年末まで3回の利上げが実施され、ユーロ圏でも各国で大規模金融緩和の出口戦略が段階的に進められました
が、年明け以降は景気減速を受けて出口戦略の見直しが入り、金利の押し下げ圧力が強まりました。我が国でも、日
銀が昨年の7月に「強力な金融緩和取組みのための枠組み強化」を決定し、長期金利の変動許容幅が拡大されたこと
を受け、昨年の10月には0.15%台まで上昇しましたが、その後米中貿易摩擦を巡る不透明感や米国において利上げの
一時停止が示唆されたことを受け、年度末にかけてマイナス圏で推移したことから、企業の資金運用は引続き難しい
局面が続いております。
このような状況の中で、冠婚葬祭互助会業界の業況は概ね堅調な推移を示しました。
第93基準日(平成31年3月31日)におけるわが国全国互助会247社の前受金残高は、当社の推計によると、前年度
比0.3%増の2兆4,660億円と、68億円の増加となりました。
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当社の契約先は、互助会153社で、保証契約残高は、前年度比0.9%増の7,753億円と、69億円の増加となりまし
た。
損益状況は次のとおりであります。
当期連結でみますと、営業収益は,前年度比23.3%減の1,622百万円となりました。これは、第91基準日(平成30年
3月31日)における前受業務保証金供託委託契約より、手数料率を改定したことに伴い、収入手数料及び責任準備金
戻入・繰入が前年度比625百万円減少したことによるものです。
営業費用は、前年度比14.8%減の839百万円を計上しました。これは、キャプティブの保険料の減少等によるもの
です。
この結果、営業利益は、前年度比30.6%減の782百万円となりました。
営業外収益は、受取配当金及び有価証券利息の合計503百万円及び投資有価証券運用益343百万円、ならびにテナン
トからの受取賃貸料104百万円等の合計1,008百万円を計上しました。
営業外費用は、劣後債の社債利息100百万円、社屋の賃貸収入原価47百万円等で合計147百万円を計上しました。
以上の結果、経常利益は、前年度比16.2%減の1,644百万円となりました。
税金等調整前当期純利益は、前年度比21.9%減の1,644百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比22.6%減の1,194百万円となりました。
中期経営計画の達成状況に関する認識及び分析は次のとおりです。
平成30年7月に策定した「中期経営計画(平成30年度~令和2年度)」の期間においては、保証契約残高は7,804
億円以上、保証基盤額(単体の受託事業基金と純資産の合計額)は935億円以上という目標を掲げておりますが、計
画初年度の当期は保証契約残高が7,753億円、保証基盤額は914億円となりました。引続き、計画の達成のために収益
力の強化策を実行し保証基盤の充実を図ります。
セグメント毎の経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりです。
保証事業
第93基準日(平成31年3月31日)における当社の契約先は153社で、契約残高は前年同期比0.9%増の7,753億円
と、69億円の増加となりました。
保証事業の営業収入は、上記のとおり手数料率の改定の影響により前年同期比712百万円減少して1,402百万円とな
りました。その結果、営業利益は223百万円の黒字となりました。
再保険事業
再保険事業は、連結子会社 Mutual Service Aid Guarantee Insurance Corporation が行っております。
再保険事業の営業収入は、当連結会計期間において、外部顧客から受領した受再保険料133百万円等を計上してお
ります。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、5,297百万円となり、前連結
会計年度末に比べ14,175百万円減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は 次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は、1,135百万円となりました。これは営業収入1,413百万円、利息及び配当金の受取と
利息の支払による収入額433百万円、受託事業基金の受入と返還による収入509百万円及びその他営業支出等1,220
百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で使用した資金は、15,209百万円となりました。これは投資有価証券の取得における支出が31,381百万
円ありましたが、投資有価証券の売却による収入15,264百万円及び投資有価証券の償還による収入792百万円が
あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は、98百万円となりました。これは普通株式の配当及び第一種優先株式の配当を行った
ことによるものであります。
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生産、受注及び販売の実績
(1)販売方法
当社グループの前受業務保証金供託委託契約業務は本社において行い、供託委託契約者(互助会)より毎年3月
末日及び9月末日を基準日とする契約について申込を受け、これを審査のうえ、経済産業大臣によって承認された
受託限度額の範囲内で前受業務保証金供託委託契約を締結します。この間、受託手数料の領収と受託事業基金の預
託を受けます。
当社は、前受業務保証金供託委託契約書の正本を委託者に交付し、委託者はこの写を前受業務保全措置届出書に
添付して各基準日から50日以内に経済産業大臣に提出し保全措置を終わることとなります。
なお、この手続きの流れを示せば次のとおりであります。
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(2)供託受託契約状況
供託受託契約状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
期別 (自 平成29年6月1日 (自 平成30年6月1日
至 平成30年5月31日) 至 令和元年5月31日)
供託受託契約残高 供託受託契約残高
供託受託契約額 供託受託契約額
平成30年5月31日現在 令和元年5月31日現在
区分
件数 件数 件数 件数
金額(千円) 金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
(件) (件) (件) (件)
310 1,528,277,001 155 768,415,731 306 1,549,446,190 153 775,387,052
計 310 1,528,277,001 155 768,415,731 306 1,549,446,190 153 775,387,052
(注)供託受託契約の契約期間は6ヶ月であるため、供託受託契約額は2基準日の合計額であります。
(3)供託受託契約実績及び収入手数料
供託受託契約実績及び収入手数料は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成29年6月1日 (自 平成30年6月1日
至 平成30年5月31日) 至 令和元年5月31日)
収入手数料 収入手数料
区別 計 計
(千円) (千円)
件数・金額(件) 310 1,757,452 306 1,413,155
供託受託契約額(千円) 1,528,277,001 1,549,446,190
供託受託契約残高(A)(千円) 768,415,731 775,387,052
供託受託契約限度額(B)
2,271,214,565 2,322,960,206
(千円)
供託受託契約限度額に対する供
託受託契約残高の比率 33.8 33.4
(A)/(B)(%)
(注)収入手数料は非課税につき消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1)当連結会計年度の財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末の資産合計につきましては、104,368百万円となりました。これは主に投資有価証券の計上に
よるものであります。
②負債
当連結会計年度末の負債合計につきましては、64,309百万円となりました。これは主に固定負債の受託事業基
金の計上によるものであります。
③純資産
当連結会計年度末の純資産合計につきましては、40,058百万円となりました。これは主に利益剰余金の計上に
よるものであります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。なお、
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「2 事業等のリスク」をあわせてご参照ください。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」に記載しております。
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(4)資本の財源及び資本の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費等の経費であり内部資金により調達しております。当社
グループは事業上必要な流動性と資金源泉を安定的に確保することを基本方針としております。流動資産から流動
負債を差し引いた運転資本については、当連結会計年度末現在において、63億円の超過となっております。
当社グループでは、資金の短期流動性を確保するため、金融機関と40億円の融資限度額枠を設定しております。
長期資金需要につきましては、内部資金により調達することを基本方針としております。当連結会計年度末にお
いて、設備投資等の重要な支出の予定はありません。
また、当連結会計年度末現在において、投資有価証券の残高は932億円となっております。資産運用につきまして
は、「安全性」「効率性」「流動性」を重視した「ポートフォリオ運用」を基本とし、社内の資産運用規程に則
り、特に「安全性」に注意を払い運用しております。
なお、当連結会計年度末現在において、有利子負債の残高は100億円となっております。また、現金及び現金同等
物の残高は58億円となっております。
4【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
5【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
重要な設備投資はありません。
2【主要な設備の状況】
令和元年5月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
土地
建物 什器備品 合計
(面積㎡)
本社 前受金の 2,029,442
その他設備 1,509,389 12,890 3,551,721 21
(東京都港区) 保証事業 (377.30)
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 384,000
第一種優先株式 60,000
計 444,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
当事業年度末発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和元年5月31日) (令和元年8月28日)
取引業協会名
当社は単元株
制度は採用し
普通株式 96,000 96,000 該当なし
ておりませ
ん。(注1)
当社は単元株
制度は採用し
第一種優先株式 60,000 60,000 該当なし
ておりませ
ん。(注2)
計 156,000 156,000 - -
(注1)株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定め
ており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第8条において定めております。
(注2)第一種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1)優先配当金
① 優先配当金
当社は、毎年5月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された優先株式を有する株主(以下優先株主
という。)又は優先株式の登録株式質権者(以下優先登録株式質権者という。)に対し、普通株式を有
する株主(以下普通株主という。)又は普通株式質権者(以下普通登録株式質権者という。)に先立ち、
次に定める額の金銭による剰余金の配当(以下配当により支払われる金銭を優先配当金という。)を行
う。
第一種優先株式
1株につき年1,000円
② 非累積条項
ある事業年度において、優先株主又は優先登録株式質権者に対し支払う金銭による剰余金の配当の額
が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(2)残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株
式質権者に先立ち、次に定める額の金銭を支払う。
第一種優先株式
1株につき100,000円
優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。
(3)取得条項
当社は、平成29年9月30日以降の当社の取締役会が取得日として定める日に、第一種優先株式1株につき
100,000円で、第一種優先株式を取得することができる。
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(4)議決権条項
優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(5)種類株主総会の決議
会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
平成24年10月1日
60
156 3,000,000 3,980,000 3,000,000 3,014,509
(注)
(注) 有償第三者割当によるものです。
発行価格 100千円
資本組入額 3,000,000千円
主な割当先 ㈱ベルコ、㈱日本セレモニー 他37社
(5)【所有者別状況】
① 普通株式 令和元年5月31日現在
株式の状況
単位未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 合計
方公共団体 取引業者 法人
(株)
個人以外 個人
株主数(人) - 12 - 122 - - 6 140 -
所有株式数(株) - 48,000 - 47,920 - - 80 96,000 -
所有株式数の割合(%) - 50 - 49.9 - - 0.1 100 -
② 優先株式
株式の状況
単位未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 合計
取引業者 法人
(株)
団体
個人以外 個人
株主数(人) - - - 38 - - - 38 -
所有株式数(株) - - - 60,000 - - - 60,000 -
所有株式数の割合(%) - - - 100 - - - 100 -
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(6)【大株主の状況】
① 所有株式数別
令和元年5月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
7,125
池田市空港1-12-10 4.6
株式会社ベルコ
(4,500)
6,428
4.1
株式会社セレマ 京都市中京区西ノ京中御門東町134番地
(4,500)
5,530
下関市王喜本町6-4-50 3.5
株式会社日本セレモニー
(4,500)
5,364
名古屋市中区富士見町10-27 3.4
株式会社レクスト
(1,000)
東京都千代田区丸の内1-1-2 4,800 3.1
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区大手町1-5-5 4,800 3.1
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内2-7-1 4,800 3.1
株式会社三菱UFJ銀行
大阪市中央区備後町2-2-1 4,800 3.1
株式会社りそな銀行
東京都千代田区丸の内1-4-1 4,800 3.1
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1-4-5 4,800 3.1
三菱UFJ信託銀行株式会社
4,754
3.0
アルファクラブ武蔵野株式会社 さいたま市大宮区上小町535番地
(4,500)
4,739
新潟市中央区南笹口2-7-20 3.0
株式会社アークベル
(2,500)
4,482
北九州市小倉北区上富野3-2-8 2.9
株式会社サンレー
(2,500)
4,320
広島市西区南観音3-16-19 2.8
ユウべル株式会社
(3,000)
3,772
2.4
株式会社京阪互助センター 大阪市北区鶴野町4番16号
(2,000)
3,770
株式会社117 2.4
姫路市古二階町63番地
(2,500)
3,676
東京都荒川区西日暮里2-39-4 2.4
株式会社千代田
(2,000)
3,650
東京都大田区西蒲田8-2-12 2.3
株式会社くらしの友
(2,500)
3,406
2.2
株式会社メモリード 長崎市稲佐町2番2号
(2,200)
東京都江東区木場1-5-25 3,200 2.1
りそなカード株式会社
東京都港区虎ノ門1-1-28 3,200 2.1
東洋プロパティ株式会社
東京都中央区日本橋大伝馬町7-3 3,200 2.1
ヒューリック株式会社
名古屋市中区丸の内3-23-20 3,200 2.1
株式会社セディナ
東京都千代田区神田錦町3-11 3,200 2.1
株式会社デベロツパー三信
東京都府中市日鋼町1-1 3,200 2.1
三菱UFJ代行ビジネス株式会社
109,016
- 69.9
計
(38,200)
(注)所有株主数の( )内書きは、優先株式であります。
② 所有議決権利数別
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令和元年5月31日現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する所有議
氏名又は名称 住所
(個) 決権数の割合
(%)
東京都千代田区大手町1-5-5 4,800 5.0
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内1-1-2 4,800 5.0
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内2-7-1 4,800 5.0
株式会社三菱UFJ銀行
大阪市中央区備後町2-2-1 4,800 5.0
株式会社りそな銀行
東京都千代田区丸の内1-4-1 4,800 5.0
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1-4-5 4,800 5.0
三菱UFJ信託銀行株式会社
名古屋市中区富士見町10-27 4,364 4.5
株式会社レクスト
東京都江東区木場1-5-25 3,200 3.3
りそなカード株式会社
東京都港区虎ノ門1-1-28 3,200 3.3
東洋プロパティ株式会社
東京都中央区日本橋大伝馬町7-3 3,200 3.3
ヒューリック株式会社
名古屋市中区丸の内3-23-20 3,200 3.3
株式会社セディナ
東京都千代田区神田綿町3-11 3,200 3.3
株式会社デベロツパー三信
東京都府中市日鋼町1-1 3,200 3.3
三菱UFJ代行ビジネス株式会社
池田市空港1-12-10 2,625 2.7
株式会社ベルコ
名古屋市北区辻本通1-21 2,248 2.3
株式会社名古屋冠婚葬祭互助会
新潟市中央区南笹口2-7-20 2,239 2.3
株式会社アークベル
- 59,476 62.0
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
「1.株式等の状況」の「(1)
第一種優先株式 株式の総数等」の「②発行済
無議決権株式 -
60,000
株式」の注記に記載されてお
ります。
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容に何ら限定のな
普通株式 96,000 96,000
完全議決権株式(その他) い当社における標準とな
る株式
単元未満株式 - - -
156,000
発行済株式総数 - -
96,000
総株主の議決権 - -
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②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は、株主への利益還元と消費者保護のための保証基盤の確立を重要な経営方針として、事業の運営にあたって
おります。
当社は、年1回期末に利益剰余金の配当を行うことを基本方針としております。利益剰余金の配当の決定機関は株
主総会であります。
こうした経営方針を踏まえ、利益配分については、長期に安定した配当と、内部留保のバランスをとることを基本
方針としております。
予定どおり、当期の期末配当金は、普通株式は、1株につき400円とし、第一種優先株式は、定款所定の配当額で
ある1株当たり1,000円、その結果、金銭支払総額98,400千円とし、効力発生日を令和元年8月23日とさせていただ
きたいと存じます。また、繰越利益剰余金を減少し、受託事業基金積立金として1,450,000千円を積み立てることと
いたしました。
なお、当事業年度に係る利益剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
38,400 400
普通株式 (普通配当 38,400) (普通配当 400)
令和元年8月23日
定時株主総会決議及び
普通株主による種類
60,000 1,000
株主総会決議
第一種優先株式 (普通配当 60,000) (普通配当 1,000)
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、互助会加入者の保護と業界の健全な発展を目的とする公共性の強い機関であり、事業の適正な運営を確
保することが求められています。そのため、割賦販売法等法令遵守を徹底するとともに、社外取締役を積極的に迎
え入れるなど、透明性が高く、牽制機能を備えた経営システムの構築を目指しています。
②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、監査役会制度採用会社であります。
取締役会については、取締役14名、うち社外取締役11名で構成され、法令、定款及び取締役会規程等に基づき運
営されております。当期については5回開催いたしました。
監査役会については、監査役4名(うち社外監査役3名)で構成され、法令、定款及び監査役規程等に基づき運営
されております。当期については6回開催いたしました。
会計監査人と監査役会は、年度を通じて連携して監査を実施するとともに、期中を通じて随時情報交換を密にし
ております。
また、内部監査室は、室長と室員2名で構成され、組織規程および内規等に基づき運営されております。
なお、当システムを図表で示せば次の通りであります。
③リスク管理体制の整備の状況
当社において想定されるリスクについては、各種規則・マニュアルを制定し、保証業務に関するものは業務・業
務企画部・管理部担当者が対応、それ以外のものは管理部・総務部担当者が対応し、役員が総合的な管理を行って
おります。
④役員報酬の内容
取締役の年間報酬総額 56百万円
監査役の年間報酬総額 15百万円
(なお、社外取締役・社外監査役については無報酬であります。)
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は、14名以内とする旨を定款で定めております。
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⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定
款で定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第2項に定める
決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の
2以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑧種類株式の発行
普通株式の発行のほか第一種優先株式を発行しております。
第一種優先株式について議決権を有しないこととしている理由は、資本増強にあたり既存株主への影響を考慮し
たためであります。
第一種優先株式の内容については「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発行済株
式」の(注2)をご参照ください。
(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性18名 女性 - 名 (役員のうち女性の比率 - %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
昭和60年8月 ㈱ラック(旧㈱西日本互助センター)代表取締役
社長(現在)
昭和62年8月 当社取締役
平成18年7月 (社)全日本冠婚葬祭互助協会会長
取締役会長 柴山 文夫 昭和16年4月22日 (注)3 -
平成22年6月 日冠連経営者協議会会長
平成30年7月 ㈱冠婚葬祭総合研究所(現CORI管理㈱)代表
取締役社長(現在)
令和元年8月
当社取締役会長(現在)
平成24年9月 当社顧問
代表取締役
平成27年6月 ㈱冠婚葬祭総合研究所代表取締役社長 普通株式
寺坂 信昭 昭和28年4月9日
(注)3
平成27年6月 王子ホールディングス㈱取締役
1
社長
平成29年8月 当社代表取締役社長(現在)
平成13年7月 経済産業省産業技術環境局知的基盤課計量行政
室長
平成20年7月 同省大臣官房参事官 普通株式
常務取締役 佐々木 正 昭和26年7月1日 (注)3
平成22年7月 同省関東経済産業局総務企画部長 1
平成23年11月 当社常務執行役員
平成24年8月
当社常務取締役(現在)
平成21年6月 三菱UFJ信託銀行㈱大阪法人営業第一部長
平成24年4月 当社業務第三部審議役
普通株式
平成27年6月 当社業務第三部長
常務取締役 掛川 昇 昭和34年12月22日 (注)3
1
平成29年8月 当社執行役員
平成30年8月 当社常務取締役(現在)
平成27年10月
㈱りそな銀行五反田支店長
平成29年4月 同行コーポレートビジネス部長
取締役 上村 洋介 昭和43年2月18日
(注)3 -
平成30年4月
同行赤坂支店長(現在)
平成30年8月
当社取締役(現在)
昭和54年1月 ㈱日本セレモニー代表取締役社長
平成14年7月 (社)全日本冠婚葬祭互助協会副会長
取締役 神田 忠 昭和18年7月6日
(注)3 -
平成15年8月
当社取締役(現在)
平成25年2月 ㈱日本セレモニー代表取締役会長 (現在)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
平成16年5月 ㈱みずほ銀行横浜中央支店長
平成19年4月 ヒューリック㈱不動産投資部ニュービジネス推
進室長
取締役 北野 洋 昭和32年3月25日
(注)3 -
平成22年1月 同社執行役員財務部長
平成22年8月
当社取締役(現在)
平成25年4月
ヒューリック㈱常務執行役員財務部長(現在)
平成11年11月 ㈱互助センター友の会代表取締役社長(現在)
平成19年10月
㈱セレマ代表取締役社長(現在)
平成20年1月
㈱玉姫グループ代表取締役社長(現在)
取締役 齋藤 武雄 昭和40年4月16日 (注)3 -
平成23年5月
㈱全国長寿会代表取締役社長(現在)
平成28年8月 当社取締役(現在)
平成30年8月
(一社)全日本冠婚葬祭互助協会副会長(現在)
平成3年1月 ㈱あいネット静岡(現㈱あいネット)代表取締役
社長
平成16年8月 当社監査役
平成22年7月 (社)全日本冠婚葬祭互助協会会長
取締役 杉山 雄吉郎 昭和17年1月4日 (注)3 -
平成22年7月
㈱あいネット代表取締役会長(現在)
平成25年8月 当社取締役
平成29年8月 当社取締役会長
令和元年8月
当社取締役(現在)
平成27年4月 ㈱三井住友銀行洲本法人営業部長兼洲本支店長
平成29年4月 同行明石法人営業部長
取締役 竹田 雅光 昭和42年9月30日
(注)3 -
平成31年4月
同行日比谷法人営業第一部長(現在)
令和元年8月
当社取締役(現在)
平成27年4月 ㈱みずほ銀行 兜町証券営業部長
平成28年10月 同行 小舟町第二部長
取締役 冨永 廣規 昭和41年7月11日 (注)3 -
平成31年4月
同行法人推進部長(現在)
令和元年8月
当社取締役(現在)
平成25年10月 三菱UFJ信託銀行㈱大阪年金営業第二部長
平成27年10月 同行仙台支店長
取締役 坡山 奇右 昭和39年11月3日 (注)3 -
平成30年4月
同行本店法人営業部長(現在)
平成30年8月
当社取締役(現在)
平成17年8月
㈱117代表取締役社長(現在)
㈱大和生研代表取締役社長(現在)
取締役 山下 裕史 昭和39年12月5日 (注)3 -
平成25年8月
当社取締役(現在)
平成30年8月
(一社)全日本冠婚葬祭互助協会会長(現在)
昭和44年7月 ㈱メモリード設立、代表取締役社長
平成14年7月 (社)全日本冠婚葬祭互助協会会長
平成16年8月 当社監査役
取締役 吉田 茂視 昭和18年9月26日 平成19年8月 当社取締役 (注)3 -
平成23年8月 当社取締役会長
平成29年8月
当社取締役(現在)
平成30年8月
㈱メモリード代表取締役会長(現在)
平成11年7月 商工組合中央金庫(現㈱商工組合中央金庫)沼津
支店長
平成13年7月 同金庫東京支店営業第一部長
平成15年3月 同金庫京都支店長
常勤監査役 岡本 眞 昭和28年6月12日 (注)4 -
平成17年7月 同金庫審査第一部上席審査役
平成21年2月 当社総務部長、企画管理部長兼内部監査室長
平成25年4月 当社総務部長兼内部監査室長
平成25年8月
当社監査役(現在)
平成10年12月 アルファクラブ武蔵野㈱代表取締役社長
平成26年8月 (一社)全日本冠婚葬祭互助協会副会長
監査役 神田 成二 昭和23年9月29日 (注)5 -
平成30年6月 アルファクラブ武蔵野㈱代表取締役会長(現
在)
平成30年8月
当社監査役(現在)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
平成15年7月 中央三井信託銀行㈱(現三井住友信託銀行㈱)小
田原支店次長
平成17年2月 同行本店法人営業第二部次長
監査役 佐久間 潔 昭和36年2月26日
(注)4 -
平成19年10月 同行本店法人営業部次長
平成22年1月
㈱デベロツパー三信取締役総務部長(現在)
平成23年8月
当社監査役(現在)
平成13年10月 ㈱サンレー代表取締役社長(現在)
平成25年8月
当社監査役(現在)
監査役 佐久間 庸和 昭和38年5月10日
(注)4 -
平成26年6月 全国冠婚葬祭互助会連盟会長
平成30年8月 (一社)全日本冠婚葬祭互助協会副会長(現在)
普通株式
計
3
(注)1. 取締役柴山文夫、上村洋介、神田忠、北野洋、齋藤武雄、杉山雄吉郎、竹田雅光、冨永廣規、坡山奇右、山下
裕史及び吉田茂視は、社外取締役であります。
2. 監査役神田成二、佐久間潔及び佐久間庸和は、社外監査役であります。
3. 令和元年8月23日開催の定時株主総会の終結の時から令和3年5月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
4. 平成28年8月25日開催の定時株主総会の終結の時から令和2年5月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
5. 平成30年8月23日開催の定時株主総会の終結の時から令和2年5月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
②社外役員の状況
社外取締役柴山文夫は㈱ラックの代表取締役であり、当社と同社との間には前受業務保証金供託委託契約を締結
しております。
これと同様な関係にあるものは以下の通りであります。
社外取締役神田忠は㈱日本セレモニー、㈱防長互助センター、㈱日本セレモニー(広島)、㈱サンファミリー、㈱
へいあん秋田、㈱へいあんファミリーの代表取締役及び㈱西九州新生活センターの取締役であります。社外取締役
齋藤武雄は㈱セレマ、㈱互助センター友の会、㈱全国長寿会、㈱玉姫グループの代表取締役及び㈱ベルセレマの取
締役であります。社外取締役杉山雄吉郎は㈱あいネット、㈱あいネット清水、㈱あいネット伊勢、㈱あいネット
(藤枝)の代表取締役及び㈱平安(長野)の取締役であります。社外取締役山下裕史は㈱117の代表取締役でありま
す。社外取締役吉田茂視は㈱メモリード(長崎)、㈱メモリード(北関東)、㈱メモリード宮崎、㈱ルクール、㈱マリ
トピアの代表取締役であります。社外監査役佐久間庸和は㈱サンレー(北九州)、㈱サンレー(北陸)及び㈱サンレー
(沖縄)の代表取締役であります。社外監査役神田成二はアルファクラブ武蔵野㈱、アルファクラブ㈱(福島)、ア
ルファクラブ静岡㈱、アルファクラブ㈱(栃木)の代表取締役及びアルファクラブ東北㈱の取締役であります。
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会については、監査役4名(うち社外監査役3名)で構成され、法令、定款及び監査役規程等に基づき運営
されております。当期については6回開催いたしました。
会計監査人と監査役会は、年度を通じて連携して監査を実施するとともに、期中を通じて随時情報交換を密にし
ております。
なお、監査役の知見につきましては、常勤監査役は、当社の総務部門及び内部監査部門に携わり、財務、会計及
び内部統制に関する幅広い知識と豊富な経験を有しています。また、社外監査役の神田成二氏は、アルファクラブ
武蔵野㈱の代表取締役社長、(一社)全日本冠婚葬祭互助協会副会長を歴任し、現在はアルファクラブ武蔵野㈱の代
表取締役会長であり、企業経営についての高度な知識、専門性と経験を有しています。佐久間潔氏は、中央三井信
託銀行㈱(現三井住友信託銀行㈱)にて営業支店及び法人営業部次長を歴任し、現在は㈱デベロツパー三信の取締
役総務部長であり、財務及び会計に関する高い知見を有しています。佐久間庸和氏は、㈱サンレーの代表取締役社
長として、全国冠婚葬祭互助会連盟会長を歴任し、現在は(一社)全日本冠婚葬祭互助協会副会長であり、企業経営
者として高い専門性と幅広い知識と経験を有しています。
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②内部監査の状況
内部監査室は、室長と室員2名で構成され、組織規程および内規等に基づき運営されております。
当システムにつきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概
要 ②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況」に図表を記載しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
泉 淳一
田村 知弘
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者2名、その他2名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されている
こと、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、
会計監査人を総合的に評価し選定について判断しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計
監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意
に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会
において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(円) 報酬(円) 報酬(円) 報酬(円)
提出会社 8,900,000 - 8,900,000 -
計 8,900,000 - 8,900,000 -
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(太陽グラントソントン・アドバイザーズ㈱)に属する組織に対する報酬
(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく酬 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
酬(円) (円) 酬(円) 報酬(円)
提出会社 - - - 13,700,000
計 - - - 13,700,000
当社における非監査業務の内容は、基幹システム見直しに関する助言業務です。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数及び当社の規模・業務の特性等の要素を勘案
して適切に決定しております。
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e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしておりま
す。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年6月1日から令和元年5月
31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成30年6月1日から令和元年5月31日まで)の財務諸表について、太陽
有限責任監査法人による監査を受けております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年5月31日) (令和元年5月31日)
資産の部
流動資産
20,072,807 5,897,452
現金及び預金
108,470 -
有価証券
2,847,726 133,991
未収入金
82,267 78,284
未収収益
90,458 13,846
前払費用
1,220,000 1,220,000
関係会社短期貸付金
24,421,731 7,343,574
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,663,560 1,663,560
建物
△ 90,360 △ 154,171
減価償却累計額
建物(純額) 1,573,200 1,509,389
什器備品 30,099 30,609
△ 12,950 △ 17,719
減価償却累計額
什器備品(純額) 17,149 12,890
2,029,442 2,029,442
土地
3,619,792 3,551,721
有形固定資産合計
無形固定資産
38,550 58,897
ソフトウエア
- 19,440
ソフトウエア仮勘定
456 456
電話加入権
39,006 78,793
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 74,408,486 ※1 93,259,438
投資有価証券
※4 100,000 ※4 100,000
関係会社株式
450 150
長期差入保証金
20,017 31,611
保険積立金
- 2,907
長期前払費用
74,528,953 93,394,106
投資その他の資産合計
78,187,752 97,024,621
固定資産合計
102,609,483 104,368,196
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年5月31日) (令和元年5月31日)
負債の部
流動負債
※3 747,967 ※3 672,238
責任準備金
316,882 45,410
未払金
145,128 83,252
未払費用
未払法人税等 259,177 149,498
- 7,084
未払消費税等
3,556 3,319
預り金
9,019 8,252
前受収益
1,481,730 969,055
流動負債合計
固定負債
10,000,000 10,000,000
社債
52,347,561 52,859,841
受託事業基金
長期預り保証金 50,484 50,484
68,190 86,582
役員退職慰労引当金
17,505 3,317
退職給付に係る負債
142,990 340,349
繰延税金負債
固定負債合計 62,626,731 63,340,574
64,108,462 64,309,630
負債合計
純資産の部
株主資本
3,980,000 3,980,000
資本金
3,014,509 3,014,509
資本剰余金
31,154,695 32,250,728
利益剰余金
38,149,204 39,245,237
株主資本合計
その他の包括利益累計額
351,816 813,328
その他有価証券評価差額金
351,816 813,328
その他の包括利益累計額合計
38,501,020 40,058,566
純資産合計
102,609,483 104,368,196
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年6月1日 (自 平成30年6月1日
至 平成30年5月31日) 至 令和元年5月31日)
営業収入
1,757,452 1,413,155
収入手数料
1,018,462 747,967
責任準備金戻入
△ 661,219 △ 672,238
責任準備金繰入
- 133,991
受再保険料
2,114,694 1,622,875
営業収入合計
※ 985,992 ※ 839,952
営業費用
1,128,702 782,923
営業利益
営業外収益
7,765 2,691
受取利息
412,250 274,066
受取配当金
176,747 229,250
有価証券利息
271,821 343,130
投資有価証券運用益
投資有価証券償還益 - 20
107,464 104,086
受取賃貸料
- 28,805
為替差益
19,957 26,900
雑収入
996,005 1,008,951
営業外収益合計
営業外費用
100,000 100,000
社債利息
48,035 47,295
賃貸収入原価
12,384 -
為替差損
2,522 -
その他
162,942 147,295
営業外費用合計
1,961,764 1,644,578
経常利益
特別利益
169,551 -
投資有価証券売却益
169,551 -
特別利益合計
特別損失
26,716 -
責任準備金繰入
- 2
投資有価証券売却損
26,716 2
特別損失合計
2,104,599 1,644,576
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 548,228 456,467
12,884 △ 6,323
法人税等調整額
561,113 450,143
法人税等合計
1,543,486 1,194,432
当期純利益
- -
非支配株主に帰属する当期純利益
1,543,486 1,194,432
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年6月1日 (自 平成30年6月1日
至 平成30年5月31日) 至 令和元年5月31日)
1,543,486 1,194,432
当期純利益
その他の包括利益
143,320 461,512
その他有価証券評価差額金
※ 143,320 ※ 461,512
その他の包括利益合計
1,686,807 1,655,945
包括利益
(内訳)
1,686,807 1,655,945
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
3,980,000 3,014,509 29,808,009 36,802,518
当期変動額
剰余金の配当 △ 196,800 △ 196,800
親会社株主に帰属する
1,543,486 1,543,486
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,346,686 1,346,686
当期末残高 3,980,000 3,014,509 31,154,695 38,149,204
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高 208,495 208,495 37,011,013
当期変動額
剰余金の配当 △ 196,800
親会社株主に帰属する
1,543,486
当期純利益
株主資本以外の項目の
143,320 143,320 143,320
当期変動額(純額)
当期変動額合計 143,320 143,320 1,490,007
当期末残高 351,816 351,816 38,501,020
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当連結会計年度(自 平成30年6月1日 至 令和元年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 3,980,000 3,014,509 31,154,695 38,149,204
当期変動額
剰余金の配当
△ 98,400 △ 98,400
親会社株主に帰属する
1,194,432 1,194,432
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - 1,096,032 1,096,032
当期末残高 3,980,000 3,014,509 32,250,728 39,245,237
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高 351,816 351,816 38,501,020
当期変動額
剰余金の配当 △ 98,400
親会社株主に帰属する
1,194,432
当期純利益
株主資本以外の項目の
461,512 461,512 461,512
当期変動額(純額)
当期変動額合計 461,512 461,512 1,557,545
当期末残高
813,328 813,328 40,058,566
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年6月1日 (自 平成30年6月1日
至 平成30年5月31日) 至 令和元年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,818,383 1,413,155
営業収入
△ 396,570 △ 312,228
人件費の支出
△ 328,658 △ 394,159
その他の営業支出
1,093,154 706,767
小計
利息及び配当金の受取額 566,534 533,904
△ 100,000 △ 100,000
利息の支払額
989,137 731,392
受託事業基金受入
△ 1,208,305 △ 222,255
受託事業基金返還
△ 406,977 △ 548,107
法人税等の支払額
未払消費税等の増減額(△は減少) - 7,084
19,957 26,900
その他
953,499 1,135,686
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 600,000 △ 600,000
定期預金の預入による支出
600,000 600,000
定期預金の払戻による収入
- 113,500
有価証券の償還による収入
△ 378 △ 1,880
有形固定資産の取得による支出
- △ 45,760
無形固定資産の取得による支出
△ 13,300,350 △ 31,381,412
投資有価証券の取得による支出
1,552,490 792,960
投資有価証券の償還による収入
9,654,641 15,264,743
投資有価証券の売却による収入
1,569 300
差入保証金の回収による収入
108,853 103,319
投資不動産の賃貸による収入
13,506 -
預り保証金の受入による収入
△ 10,779 △ 11,593
保険積立金の積立による支出
△ 51,697 △ 43,729
その他の支出
△ 2,032,144 △ 15,209,553
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 196,800 △ 98,400
配当金の支払額
△ 196,800 △ 98,400
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,109 △ 3,088
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,272,335 △ 14,175,354
20,745,142 19,472,807
現金及び現金同等物の期首残高
※ 19,472,807 ※ 5,297,452
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1 社
主要な連結子会社の名称
Mutual Service Aid Guarantee Insurance Corporation
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
CORI管理㈱(旧㈱冠婚葬祭総合研究所)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しており
ます。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社(CORI管理㈱(旧㈱冠婚葬祭総合研究所))は、当期純損益
(持分に見合う額) 及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸
表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しておりま
す。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8~38年
什器備品 4~20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
(3)重要な引当金の計上基準
① 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、内規に基づく自己都合退職による期末要支給見積額から中小企業退職
金共済制度からの給付相当額を控除した金額を計上しております。また、執行役員の退職慰労金の支出に
備えるため、内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
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(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 責任準備金
割賦販売法第35条の10に基づき、未経過収入手数料と営業収支差額のいずれか多い方の金額を責任準
備金として計上しております。
なお、同条第2号により算出した金額(年間営業収支差額)が同条第1号により算出した金額(未経
過収入手数料)を超過する金額に相当する責任準備金の繰入額、戻入額については特別損益に計上する
こととしております。
(会計方針の変更)
当連結会計年度より消費税の課税業者となったため、消費税等の会計処理を税込方式から税抜方式へ変更し
ております。この変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。なお、前連結会計年度の期首の純資産
に対する累積的影響額はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計
年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」15,313千円は、
「固定負債」の「繰延税金負債」142,990千円に含めて表示しております。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
当連結会計年度末現在、該当する債務はありませんが、当座借越取引の担保として供している資産は以
下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年5月31日) (令和元年5月31日)
投資有価証券 15,280,121千円 4,125,830千円
2 代位供託保証残高
互助会等に代わって法務局に供託することを保証している残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年5月31日) (令和元年5月31日)
768,415,731千円 775,387,052千円
※3 責任準備金
供託委託契約による収入手数料の未経過額(前受収益)に係る金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年5月31日) (令和元年5月31日)
661,219千円 672,238千円
※4 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年5月31日) (令和元年5月31日)
関係会社株式 100,000千円 100,000千円
(連結損益計算書関係)
※ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年6月1日 (自 平成30年6月1日
至 平成30年5月31日) 至 令和元年5月31日)
役員報酬 64,699 千円 72,050 千円
150,042 144,663
給料及び手当
258,844 101,954
保険料
113,422 135,341
業務委託費
17,818 19,391
役員退職慰労引当金繰入額
7,410 1,797
退職給付費用
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年6月1日 (自 平成30年6月1日
至 平成30年5月31日) 至 令和元年5月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 497,187千円 655,975千円
組替調整額 △290,613 9,219
税効果調整前
206,573 665,195
税効果額 63,252 △203,682
その他有価証券評価差額金
143,320 461,512
その他の包括利益合計
143,320 461,512
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
増加 減少
株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 96,000 - - 96,000
第1種優先株式 60,000 - - 60,000
合計 156,000 - - 156,000
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
決議 (千円) (円)
800
76,800
(普通配当 400)
普通株式 (普通配当38,400) 平成29年5月31日 平成29年8月25日
平成29年8月25日
(特別配当38,400) (特別配当 400)
定時株主総会
及び普通株主に
2,000
120,000
よる種類株主総会
(普通配当 1,000)
第一種優先株式 (普通配当60,000) 平成29年5月31日 平成29年8月25日
(特別配当60,000) (特別配当 1,000)
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の 配当の 配当金の総額 1株当たり配当額
基準日 効力発生日
決議 種類 原資 (千円) (円)
400
38,400
繰越利益
(普通配当 400)
普通株式 (普通配当38,400) 平成30年5月31日 平成30年8月23日
平成30年8月23日
剰余金
(特別配当 -)
定時株主総会
及び普通株主に
1,000
60,000
第一種 繰越利益
よる種類株主総会
(普通配当1,000)
(普通配当60,000) 平成30年5月31日 平成30年8月23日
優先株式 剰余金
(特別配当 -)
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当連結会計年度(自 平成30年6月1日 至 令和元年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
増加 減少
株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 96,000 - - 96,000
第1種優先株式 60,000 - - 60,000
合計 156,000 - - 156,000
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
決議 (千円) (円)
400
38,400
(普通配当400)
普通株式 (普通配当38,400) 平成30年5月31日 平成30年8月23日
平成30年8月23日
(特別配当 -)
定時株主総会
及び普通株主に
1,000
60,000
よる種類株主総会
(普通配当1,000)
第一種優先株式 (普通配当60,000) 平成30年5月31日 平成30年8月23日
(特別配当 -)
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の 配当の 配当金の総額 1株当たり配当額
基準日 効力発生日
決議 種類 原資 (千円) (円)
400
38,400
繰越利益
(普通配当 400)
普通株式 (普通配当38,400) 令和元年5月31日 令和元年8月23日
令和元年8月23日
剰余金
(特別配当 -)
定時株主総会
及び普通株主に
1,000
60,000
第一種 繰越利益
よる種類株主総会
(普通配当1,000)
(普通配当60,000) 令和元年5月31日 令和元年8月23日
優先株式 剰余金
(特別配当 -)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年6月1日 (自 平成30年6月1日
至 平成30年5月31日) 至 令和元年5月31日)
現金及び預金勘定 20,072,807千円 5,897,452千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △600,000 △600,000
現金及び現金同等物 19,472,807 5,297,452
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、「安全性」「効率性」「流動性」を重視した資産運用方針に基づき、外部専門機関への運用委
託を主体とし、投資適格債券、不動産投資信託、株式等によるポートフォリオ運用を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
有価証券及び投資有価証券は、市況の低迷や市場金利の上昇等により、保有債券の評価損の発生や含み
損益の悪化のリスクがあります。このため、当社内に社外取締役を含めた「資産運用委員会」を設置し、
運用方針を審議し、四半期毎に資産の運用状況について確認を行うなど、リスク管理体制を整備して運営
しております。
当社は、その保有金融資産を分別管理しております。具体的には、「受託事業基金口」と「自己資金
口」とに分別し、前者は、原則として安全性の高い元本保証型の債券で運用しており、両者ともに「その
他有価証券」として運用管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格
が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価格が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成30年5月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 20,072,807 20,072,807 -
2,847,509
(2)未収入金 2,847,509 -
(3)関係会社短期貸付金 1,220,000 1,220,000 -
(4)有価証券 108,470 108,470 -
(5)投資有価証券
①満期保有目的の債券 757,131 753,043 △4,088
②その他有価証券 73,651,354 73,651,354 -
資産計 98,657,273 98,653,185 △4,088
(6)社債 10,000,000 10,000,000 -
負債計 10,000,000 10,000,000 -
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当連結会計年度(令和元年5月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 5,897,452 5,897,452 -
133,991
(2)未収入金 133,991 -
(3)関係会社短期貸付金 1,220,000 1,220,000 -
(4)投資有価証券
①満期保有目的の債券 - - -
②その他有価証券 93,259,438 93,259,438 -
資産計 100,510,881 100,510,881 -
(5)社債 10,000,000 10,000,000 -
負債計 10,000,000 10,000,000 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)未収入金、並びに(3)関係会社短期貸付金
全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま す。
(4)投資有価証券
株式及び不動産投資信託は取引所の価格、債券は日本証券業協会公表の公社債店頭売買参考統計値等又は取
引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(5)社債
社債については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(平成30年5月31日) (令和元年5月31日)
関係会社株式 100,000 100,000
受託事業基金 52,347,561 52,859,841
市場価格がなく、かつ、将来のキャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認
められるため、時価開示の対象としておりません。
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(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年5月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 20,072,807 - - -
未収入金 2,847,509 - - -
関係会社短期貸付金 1,220,000 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 757,131 - - -
その他有価証券のうち満期があるもの 108,470 5,084,274 7,675,655 4,416,428
合計 25,005,919 5,084,274 7,675,655 4,416,428
当連結会計年度(令和元年5月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,897,452 - - -
未収入金 133,991 - - -
関係会社短期貸付金 1,220,000 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券 - - - -
その他有価証券のうち満期があるもの - 5,583,832 10,999,471 9,543,650
合計 7,251,443 5,583,832 10,999,471 9,543,650
(注)4.社債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表の「社債明細表」をご参照ください。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成30年5月31日)
連結貸借対照表計上
種類 時価(千円) 差額(千円)
額(千円)
連結貸借対照表計上額が
外国債券 - - -
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
外国債券 757,131 753,043 △4,088
取得原価を超えないもの
合計 757,131 753,043 △4,088
当連結会計年度(令和元年5月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成30年5月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
534,808 476,547
(1)株式 58,260
(2)債券 11,757,223 11,551,374 205,849
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 22,563,368 21,569,721 993,646
小計 34,855,400 33,597,643 1,257,756
(1)株式 1,529,891 1,699,288 △169,397
(2)債券 5,527,604 5,602,090 △74,485
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 31,846,928 32,353,716 △506,787
小計 38,904,425 39,655,095 △750,670
合計 73,759,825 73,252,739 507,085
当連結会計年度(令和元年5月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 256,235 250,147 6,088
(2)債券 17,117,259 16,911,048 206,210
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 63,490,336 61,796,527 1,693,809
小計 80,863,831 78,957,722 1,906,108
(1)株式 1,448,574 1,925,689 △477,115
(2)債券 9,009,694 9,060,644 △50,950
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 1,937,338 2,143,099 △205,761
小計 12,395,606 13,129,433 △733,827
合計 93,259,438 92,087,156 1,172,281
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3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
12,502,150 250,778 81,226
当連結会計年度(自 平成30年6月1日 至 令和元年5月31日)
売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
12,417,233 - 2
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給
する制度であります。退職給付債務の算定については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法に
よっております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年6月1日 (自 平成30年6月1日
至 平成30年5月31日) 至 令和元年5月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 10,311千円 17,505千円
7,410 1,797
退職給付費用
216 15,985
退職給付の支払額
17,505 3,317
退職給付に係る負債の期末残高
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年5月31日) (令和元年5月31日)
非積立型制度の退職給付債務 31,149千円 16,538千円
13,644 13,220
中小企業退職金共済制度による支給見込額
連結貸借対照表に計上された負債と
17,505 3,317
資産の純額
17,505 3,317
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と
17,505 3,317
資産の純額
(3) 退職給付費用
前連結会計年度 7,410千円 当連結会計年度 1,797千円
簡便法で計算した退職給付費用
3. 確定拠出制度
当社の中小企業退職金制度への要拠出額は、3,631千円(前連結会計年度3,816千円)であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年5月31日) (令和元年5月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税 13,779千円 13,919千円
1,533 -
その他有価証券評価差額金
一括償却資産 560 287
退職給付に係る負債 5,360 1,015
20,879 26,511
役員退職慰労引当金
繰延税金資産合計
42,113 41,733
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 156,803 358,952
28,300 23,131
在外子会社留保利益
繰延税金負債合計 185,103 382,082
- -
繰延税金資産の純額
繰延税金負債の純額 142,990 340,349
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年5月31日) (令和元年5月31日)
法定実効税率
30.86% 30.62%
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.18 0.12
寄附金等永久に損金に算入されない項目 0.04 0.14
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.26 △0.53
住民税均等割額 0.06 0.07
子会社税率差異 △4.80 △3.49
0.59 0.44
子会社留保利益
26.66
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.37
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため記載を省略しました。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、事業の種類に基づき「保証事業」及び「再保険事業」を2つの報告セグメントとして
おります。
各セグメントの概要は以下のとおりであります。
保証事業……割賦販売法による互助会の前受金の保証事業を行っております。
再保険事業…国内損害保険会社からの再保険の引受業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載事項と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
保証事業 再保険事業
売上高
2,114,694 - 2,114,694
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- 1,286,944 1,286,944
は振替高
2,114,694 1,286,944 3,401,638
計
73,588 1,055,113 1,128,702
セグメント利益
101,388,391 3,494,336 104,882,728
セグメント資産
その他の項目
92,053 - 92,053
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
1,748 - 1,748
産の増加額
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 平成30年6月1日 至 令和元年5月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
保証事業 再保険事業
売上高
1,402,137 220,738 1,622,875
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- 426,630 426,630
は振替高
1,402,137 647,369 2,049,506
計
223,041 559,881 782,923
セグメント利益
102,839,664 2,559,832 105,399,496
セグメント資産
その他の項目
94,908 - 94,908
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
47,184 - 47,184
産の増加額
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,401,638 2,049,506
セグメント間取引消去 △1,286,944 △426,630
連結財務諸表の売上高 2,114,694 1,622,875
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,128,702 782,923
- -
セグメント間取引消去
連結財務諸表の営業利益 1,128,702 782,923
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 104,882,728 105,399,496
セグメント間取引消去 △2,273,244 △1,031,300
連結財務諸表の資産合計 102,609,483 104,368,196
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互助会保証株式会社(E04767)
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【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項は
ありません。
当連結会計年度(自 平成30年6月1日 至 令和元年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年6月1日 至 令和元年5月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年6月1日 至 令和元年5月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年6月1日 至 令和元年5月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
44/71
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(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
議決権等の
関連当
資本金
取引金額 期末残高
会社等の名 所有(被所
種類 所在地 事業の内容 事者と 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
称又は氏名 (百万円) 有)割合
の関係
(%)
業務委託料
互助会業界の
の支払 64 未払費用 63
CORI管理㈱ 調査・研究及
(注)1
東京都 (被所有)
(旧㈱冠婚 び経営改善指 役員の
子会社 港区 直接
受取利息
葬祭総合研
50 導等 兼任
2 貸付金 1,220
100%
(注)2
究所)
受取家賃
5 -
-
(注) 3
当連結会計年度(自 平成30年6月1日 至 令和元年5月31日)
議決権等の
関連当
資本金
取引金額 期末残高
会社等の名 所有(被所
種類 所在地 事業の内容 事者と 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
称又は氏名 (百万円) 有)割合
の関係
(%)
業務委託料
互助会業界の
の支払
77 -
-
CORI管理㈱ 調査・研究及
(注)1
東京都 (被所有)
(旧㈱冠婚 び経営改善指 役員の
子会社 港区 直接
受取利息
葬祭総合研 50 導等 兼任
2 貸付金 1,220
100%
(注)2
究所)
受取家賃
5 -
-
(注)3
取引条件及び取引条件の決定方針
(注)1.子会社への調査研究等の業務委託に伴う委託料の支払いであります。
2.子会社への貸付とそれに伴う受取利息であります。
3.子会社への不動産賃貸に伴う受取家賃であります。
45/71
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(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 22,037 1,474
㈱日本セレ (被所有)
業基金
山口県 冠婚葬祭互 証金供託委
託契約
モニー 直接
100
下関市 助会 託契約
神田 忠
1.07
受託手数料
役員の兼任
47 -
-
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 173 15
㈱防長互助
業基金
山口県 冠婚葬祭互 (被所有) 証金供託委
託契約
センター 20
別府市 助会 直接 託契約
神田 忠
受託手数料
役員の兼任
0.02
0 -
-
の受入
前受業務保
受託事
㈱日本セレ 前受業務保
証金供託委 4,600 304
(被所有)
業基金
モニー(広 広島県 冠婚葬祭互 証金供託委
託契約
20 直接
島) 福山市 助会 託契約
0.20
受託手数料
神田 忠 役員の兼任
10 - -
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委
3,415 227
㈱サンファ
業基金
岩手県 冠婚葬祭互 (被所有) 証金供託委
託契約
ミリー 50
盛岡市 助会 - 託契約
神田 忠
受託手数料
役員の兼任
8 -
-
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委
6,342 425
㈱へいあん (被所有)
業基金
秋田県 冠婚葬祭互 証金供託委
託契約
秋田 50 直接
秋田市 助会 託契約
神田 忠 0.01
受託手数料
役員の兼任
15 -
-
の受入
役員及び
前受業務保
その近親
受託事
前受業務保
証金供託委 1,478 104
者が議決
㈱へいあん
業基金
山口県 冠婚葬祭互 (被所有) 証金供託委
託契約
権の過半
ファミリー 20
岩国市 助会 - 託契約
数を所有
神田 忠
受託手数料
役員の兼任
している 3 -
-
の受入
会社等
前受業務保
受託事
㈱西九州新 前受業務保
証金供託委 1,462 97
(被所有)
業基金
生活セン 長崎県 冠婚葬祭互 証金供託委
託契約
直接
62
ター 佐世保市 助会 託契約
0.01
受託手数料
神田 忠 役員の兼任
3 -
-
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 6,411 408
(被所有)
業基金
㈱ラック 福岡市 冠婚葬祭互 証金供託委
託契約
直接
66
柴山 文夫 博多区 助会 託契約
1.73
受託手数料
役員の兼任
16 -
-
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 18,000 1,182
(被所有)
業基金
㈱117 兵庫県 冠婚葬祭互 証金供託委
託契約
50 直接
山下 裕史 姫路市 助会 託契約
1.32
受託手数料
役員の兼任
37 -
-
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 13,094 860
㈱メモリー (被所有)
業基金
長崎県 冠婚葬祭互 証金供託委
託契約
ド(長崎) 650 直接
長崎市 助会 託契約
吉田 茂視
1.26
受託手数料
役員の兼任
33 -
-
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 6,734 450
㈱メモリー (被所有)
業基金
群馬県 冠婚葬祭互 証金供託委
託契約
ド(北関東) 995 直接
前橋市 助会 託契約
吉田 茂視
0.95
受託手数料
役員の兼任
17 -
-
の受入
46/71
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有価証券報告書
資本金又は 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係
(百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 5,825 396
㈱メモリード
業基金
宮崎県 冠婚葬祭互 (被所有) 証金供託委
託契約
宮崎
600
宮崎市 助会 託契約
-
吉田 茂視
受託手数料
役員の兼任
14 -
-
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 1,333 88
㈱ライムメン (被所有)
業基金
群馬県 冠婚葬祭互 証金供託委
託契約
バーズ 25 直接
前橋市 助会 託契約
吉田 茂視 0.02
受託手数料
役員の兼任
2 -
-
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委
2,735 225
㈱メモリード (被所有)
業基金
群馬県 冠婚葬祭互 証金供託委
託契約
東京 175 直接
前橋市 助会 託契約
吉田 茂視
0.22
受託手数料
役員の兼任
7 -
-
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 148 13
業基金
㈱ルクール 佐賀県 冠婚葬祭互 (被所有) 証金供託委
託契約
75
吉田 茂視 佐賀市 助会 - 託契役
受託手数料
役員の兼任
0 -
-
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 1,672 116
(被所有)
業基金
㈱マリトピア 佐賀県 冠婚葬祭互 証金供託委
託契約
77 直接
吉田 茂視 佐賀市 助会 託契役
0.05
受託手数料
役員の兼任
1 -
-
の受入
役員及び
前受業務保
その近親
受託事
前受業務保
証金供託委
7,225 474
(被所有)
者が議決
業基金
㈱あいネット 静岡市 冠婚葬祭互 証金供託委
託契約
20 直接
権の過半
杉山 雄吉郎 駿河区 助会 託契約
0.77
数を所有
受託手数料
役員の兼任
16 -
-
している
の受入
会社等
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 3,996 266
㈱あいネット
業基金
静岡市 冠婚葬祭互 (被所有) 証金供託委
託契約
清水 20
清水区 助会 - 託契約
杉山 雄吉郎
受託手数料
役員の兼任
9 -
-
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 528 39
㈱あいネット
業基金
三重県 冠婚葬祭互 (被所有) 証金供託委
託契約
伊勢 20
伊勢市 助会 託契約
-
杉山 雄吉郎
受託手数料
役員の兼任
1 -
-
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 3,044 203
㈱あいネット (被所有)
業基金
静岡県 冠婚葬祭互 証金供託委
託契約
藤枝 20 直接
藤枝市 助会 託契約
杉山 雄吉郎 0.73
受託手数料
役員の兼任
7 -
-
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 1,581 103
(被所有)
業基金
㈱平安(長野) 長野県 冠婚葬祭互 証金供託委
託契約
93 直接
杉山 雄吉郎 飯田市 助会 託契約
0.18
受託手数料
役員の兼任
1 -
-
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委
- -
(被所有)
業基金
㈱セルモ 熊本県 冠婚葬祭互 証金供託委
託契約
100 直接
安田 征史 熊本市 助会 託契約
0.26
受託手数料
役員の兼任
8 -
-
の受入
47/71
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資本金又は 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係
(百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委
- -
業基金
(被所有)
㈱サンセルモ 東京都 冠婚葬祭互 証金供託委
託契約
100
安田 征史 港区 助会 託契約
-
受託手数料
役員の兼任
10 -
-
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 7,010 467
㈱サンレー
業基金
石川県 冠婚葬祭互 (被所有) 証金供託委
託契約
(北陸) 50
金沢市 助会 託契約
-
佐久間 庸和
受託手数料
役員の兼任
17 -
-
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 11,965 775
㈱サンレー (被所有)
業基金
福岡県 冠婚葬祭互 証金供託委
託契約
(北九州) 100 直接
北九州市 助会 託契約
佐久間 庸和
2.07
受託手数料
役員の兼任
28 -
-
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 11,146 743
㈱サンレー
業基金
沖縄県 冠婚葬祭互 (被所有) 証金供託委
託契約
(沖縄) 50
那覇市 助会 託契約
-
佐久間 庸和
受託手数料
役員の兼任
27 -
-
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 4,991 332
㈱玉姫グルー
業基金
青森県 冠婚葬祭互 (被所有) 証金供託委
託契約
プ
50
八戸市 助会 - 託契約
齋藤 武雄
受託手数料
役員の兼任
11 -
-
の受入
役員及び
その近親 前受業務保
受託事
前受業務保
者が議決 証金供託委 17,290 1,188
㈱互助セン (被所有)
業基金
東京都 冠婚葬祭互 証金供託委
権の過半 託契約
ター友の会 100 直接
豊島区 助会 託契約
数を所有
齋藤 武雄
0.53
受託手数料
役員の兼任
34 -
-
している
の受入
会社等
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 27,000 1,778
(被所有)
業基金
㈱セレマ 京都府 冠婚葬祭互 証金供託委
託契約
100 直接
齋藤 武雄 京都市 助会 託契約
2.01
受託手数料
役員の兼任
54 -
-
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 86 5
業基金
㈱全国長寿会 長野県 冠婚葬祭互 (被所有) 証金供託委
託契約
30
齋藤 武雄 松本市 助会 - 託契約
受託手数料
役員の兼任
0 -
-
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 10,688 712
業基金
㈱ベルセレマ 石川県 冠婚葬祭互 (被所有) 証金供託委
託契約
100
齋藤 武雄 金沢市 助会 託契約
-
受託手数料
役員の兼任
26 - -
の受入
前受業務保
受託事
㈱サンセレモ 前受業務保
証金供託委 2,153 143
(被所有)
業基金
ホールディン 福岡県 冠婚葬祭互 証金供託委
託契約
20 直接
グス 久留米市 助会 託契約
0.02
受託手数料
齋藤 武雄 役員の兼任
5 -
-
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 22,423 1,470
(被所有)
業基金
㈱ベルコ 大阪府 冠婚葬祭互 証金供託委
託契約
100 直接
齋藤 武雄 池田市 助会 託契約
2.73
受託手数料
役員の兼任
49 -
-
の受入
48/71
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互助会保証株式会社(E04767)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 平成30年6月1日 至 令和元年5月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係
(百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委
25,888 1,713
㈱日本セレモ (被所有)
業基金
山口県 冠婚葬祭互 証金供託委
託契約
ニー 100 直接
下関市 助会 託契約
神田 忠
1.07
受託手数料
役員の兼任
41 -
-
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 166 15
㈱防長互助セ
業基金
山口県 冠婚葬祭互 (被所有) 証金供託委
託契約
ンター
20
別府市 助会 直接 託契約
神田 忠
受託手数料
0.02 役員の兼任
0 -
-
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 4,641 307
㈱日本セレモ
(被所有)
業基金
広島県 冠婚葬祭互 証金供託委
託契約
ニー(広島) 20 直接
福山市 助会 託契約
神田 忠
0.20
受託手数料
役員の兼任
7 -
-
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 3,465 231
㈱サンファミ
業基金
岩手県 冠婚葬祭互 (被所有) 証金供託委
託契約
リー 50
盛岡市 助会 託契約
-
神田 忠
受託手数料
役員の兼任
7 -
-
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 6,318 425
㈱へいあん秋 (被所有)
業基金
秋田県 冠婚葬祭互 証金供託委
役員及び
託契約
田 50 直接
秋田市 助会 託契約
その近親
神田 忠 0.01
受託手数料
役員の兼任
10 -
-
者が議決
の受入
権の過半
前受業務保
数を所有
受託事
前受業務保
証金供託委
1,432 104
㈱へいあん
している
業基金
山口県 冠婚葬祭互 (被所有) 証金供託委
託契約
ファミリー
20
会社等
岩国市 助会 託契約
-
神田 忠
受託手数料
役員の兼任
2 -
-
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委
1,466 97
㈱西九州新生 (被所有)
業基金
長崎県 冠婚葬祭互 証金供託委
託契約
活センター 62 直接
佐世保市 助会 託契約
神田 忠
0.01
受託手数料
役員の兼任
3 -
-
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 401 26
業基金
㈱せいぜん 福岡県 冠婚葬祭互 (被所有) 証金供託委
託契約
20
神田 忠 北九州市 助会 - 託契約
受託手数料
役員の兼任
0 -
-
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 6,480 412
(被所有)
業基金
㈱ラック 福岡市 冠婚葬祭互 証金供託委
託契約
66 直接
柴山 文夫 博多区 助会 託契約
1.73
受託手数料
役員の兼任
14 - -
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 18,000 1,182
(被所有)
業基金
㈱117 兵庫県 冠婚葬祭互 証金供託委
託契約
50 直接
姫路市 助会 託契約
山下 裕史
1.32
受託手数料
役員の兼任
26 -
-
の受入
49/71
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互助会保証株式会社(E04767)
有価証券報告書
資本金又は 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係
(百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 13,473 886
㈱メモリード (被所有)
業基金
長崎県 冠婚葬祭互 証金供託委
託契約
直接
(長崎) 650
長崎市 助会 託契約
吉田 茂視 1.26
受託手数料
役員の兼任
28 -
-
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 6,622 450
㈱メモリード (被所有)
業基金
群馬県 冠婚葬祭互 証金供託委
託契約
(北関東) 995 直接
前橋市 助会 託契約
吉田 茂視 0.95
受託手数料
役員の兼任
15 -
-
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委
5,782 396
㈱メモリード
業基金
宮崎県 冠婚葬祭互 (被所有) 証金供託委
託契約
宮崎 600
宮崎市 助会 託契約
-
吉田 茂視
受託手数料
役員の兼任
12 -
-
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 1,341 89
㈱ライムメン (被所有)
業基金
群馬県 冠婚葬祭互 証金供託委
託契約
バーズ 直接
25
前橋市 助会 託契約
吉田 茂視 0.02
受託手数料
役員の兼任
3 -
-
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 2,780 225
㈱メモリード (被所有)
業基金
群馬県 冠婚葬祭互 証金供託委
託契約
東京 175 直接
前橋市 助会 託契約
吉田 茂視
0.22
受託手数料
役員の兼任
6 -
-
の受入
役員及び
前受業務保
その近親
受託事
前受業務保
証金供託委
144 13
者が議決
業基金
㈱ルクール 佐賀県 冠婚葬祭互 (被所有) 証金供託委
託契約
権の過半 75
吉田 茂視 佐賀市 助会 託契役
-
数を所有
受託手数料
役員の兼任
0 -
-
している
の受入
会社等
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 1,614 116
(被所有)
業基金
㈱マリトピア 佐賀県 冠婚葬祭互 証金供託委
託契約
77 直接
吉田 茂視 佐賀市 助会 託契役
0.05
受託手数料
役員の兼任
1 -
-
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 7,168 474
(被所有)
業基金
㈱あいネット 静岡市 冠婚葬祭互 証金供託委
託契約
20 直接
杉山 雄吉郎 駿河区 助会 託契約
0.77
受託手数料
役員の兼任
11 -
-
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 3,965 266
㈱あいネット
業基金
静岡市 冠婚葬祭互 (被所有) 証金供託委
託契約
清水 20
清水区 助会 託契約
-
杉山 雄吉郎
受託手数料
役員の兼任
6 -
-
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 496 39
㈱あいネット
業基金
三重県 冠婚葬祭互 (被所有) 証金供託委
託契約
伊勢 20
伊勢市 助会 - 託契約
杉山 雄吉郎
受託手数料
役員の兼任
0 -
-
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委
3,037 203
㈱あいネット (被所有)
業基金
静岡県 冠婚葬祭互 証金供託委
託契約
藤枝 20 直接
藤枝市 助会 託契約
杉山 雄吉郎
0.73
受託手数料
役員の兼任
▶ -
-
の受入
50/71
EDINET提出書類
互助会保証株式会社(E04767)
有価証券報告書
資本金又は 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係
(百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 1,632 107
(被所有)
業基金
㈱平安(長野) 長野県 冠婚葬祭互 証金供託委
託契約
直接
93
飯田市 助会 託契約
杉山 雄吉郎
0.18
受託手数料
役員の兼任
1 -
-
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 7,035 469
㈱サンレー(北
業基金
石川県 冠婚葬祭互 (被所有) 証金供託委
託契約
陸) 50
金沢市 助会 - 託契約
佐久間 庸和
受託手数料
役員の兼任
14 -
-
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委
11,965 775
㈱サンレー(北
(被所有)
業基金
福岡県 冠婚葬祭互 証金供託委
託契約
九州) 100 直接
北九州市 助会 託契約
佐久間 庸和 2.07
受託手数料
役員の兼任
20 -
-
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 11,438 762
㈱サンレー(沖
業基金
沖縄県 冠婚葬祭互 (被所有) 証金供託委
託契約
縄) 50
那覇市 助会 - 託契約
佐久間 庸和
受託手数料
役員の兼任
21 -
-
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 5,059 337
㈱玉姫グルー
業基金
青森県 冠婚葬祭互 (被所有) 証金供託委
役員及び
託契約
プ 50
八戸市 助会 - 託契約
その近親
齋藤 武雄
受託手数料
役員の兼任
8 -
-
者が議決
の受入
権の過半
前受業務保
数を所有
受託事
前受業務保
証金供託委
16,837 1,188
㈱互助セン (被所有)
している
業基金
東京都 冠婚葬祭互 証金供託委
託契約
ター友の会 100 直接
会社等
豊島区 助会 託契約
齋藤 武雄
0.53
受託手数料
役員の兼任
25 -
-
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 27,000 1,778
(被所有)
業基金
㈱セレマ 京都府 冠婚葬祭互 証金供託委
託契約
100 直接
齋藤 武雄 京都市 助会 託契約
2.01
受託手数料
役員の兼任
40 -
-
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 90 6
業基金
㈱全国長寿会 長野県 冠婚葬祭互 (被所有) 証金供託委
託契約
30
齋藤 武雄 松本市 助会 託契約
-
受託手数料
役員の兼任
0 -
-
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 10,810 720
業基金
㈱ベルセレマ 石川県 冠婚葬祭互 (被所有) 証金供託委
託契約
100
齋藤 武雄 金沢市 助会 託契約
-
受託手数料
役員の兼任
20 -
-
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 22,423 1,470
(被所有)
業基金
㈱ベルコ 大阪府 冠婚葬祭互 証金供託委
託契約
100 直接
齋藤 武雄 池田市 助会 託契約
2.73
受託手数料
役員の兼任
36 -
-
の受入
51/71
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互助会保証株式会社(E04767)
有価証券報告書
資本金又は 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係
(百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 18,215 1,211
アルファクラ さいたま (被所有)
業基金
冠婚葬祭互 証金供託委
託契約
市 直接
ブ武蔵野㈱ 100
助会 託契約
神田 成二 大宮区 0.26
受託手数料
役員の兼任
30 -
-
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 12,122 808
アルファクラ
業基金
福島県 冠婚葬祭互 (被所有) 証金供託委
託契約
ブ㈱(福島) 100
郡山市 助会 - 託契約
神田 成二
受託手数料
役員の兼任
22 -
-
の受入
役員及び
前受業務保
その近親
受託事
前受業務保
証金供託委
11,500 764
アルファクラ
者が議決 (被所有)
業基金
福島県 冠婚葬祭互 証金供託委
託契約
権の過半 ブ東北㈱ 100 直接
郡山市 助会 託契約
数を所有
神田 成二 0.21
受託手数料
役員の兼任
24 -
-
している
の受入
会社等
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 9,599 638
アルファクラ (被所有)
業基金
栃木県 冠婚葬祭互 証金供託委
託契約
直接
ブ㈱(栃木) 100
宇都宮市 助会 託契約
神田 成二 0.15
受託手数料
役員の兼任
18 -
-
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 10,700 712
アルファクラ (被所有)
業基金
静岡市 冠婚葬祭互 証金供託委
託契約
静岡㈱ 100 直接
清水区 助会 託契約
神田 成二
0.08
受託手数料
役員の兼任
21 -
-
の受入
取引条件及び取引条件の決定方針
(注)前受業務保証金供託委託契約は、割賦販売法第35条の3の62において準用する同法第18条の3の規定に基づき、
当社との契約互助会(前払式特定取引業者)が、毎年3月31日及び9月30日における前受金残高の二分の一に相当
する額の保全措置として行うものです。
取引条件は、信用格付を厳格に行った上で、審査規定に基づいて決定しており、社長決裁を受けております。
なお、当該契約において、定期預金・有価証券・不動産等の担保の受入を行っております。
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互助会保証株式会社(E04767)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年6月1日 (自 平成30年6月1日
至 平成30年5月31日) 至 令和元年5月31日)
1株当たり純資産額 338,552円 354,776円
1株当たり当期純利益 15,452円 11,817円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年5月31日) (令和元年5月31日)
純資産の部の合計額(千円) 38,501,020 40,058,566
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 6,000,000 6,000,000
(うち優先株式払込金額(千円)) (6,000,000) (6,000,000)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 32,501,020 34,058,566
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
96,000 96,000
通株式の数(株)
3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年6月1日 (自 平成30年6月1日
至 平成30年5月31日) 至 令和元年5月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,543,486 1,194,432
普通株主に帰属しない金額(千円) 60,000 60,000
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,483,486 1,134,432
益(千円)
期中平均株式数(株) 96,000 96,000
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(千円) (千円)
第1回無担保 平成年月日 令和年月日
互助会保証㈱ 10,000,000 10,000,000 1.0 なし
社債 28.10.31 3.10.29
- - - - -
合計 10,000,000 10,000,000
(注)1.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
- - - -
10,000,000
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有価証券報告書
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年5月31日) (令和元年5月31日)
資産の部
流動資産
18,211,448 3,473,789
現金及び預金
108,470 -
有価証券
2,847,726 -
未収入金
81,326 78,284
未収収益
442,184 11,668
前払費用
1,220,000 1,220,000
関係会社短期貸付金
22,911,156 4,783,742
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,573,200 1,509,389
建物
17,149 12,890
什器備品
2,029,442 2,029,442
土地
有形固定資産合計 3,619,792 3,551,721
無形固定資産
38,550 58,897
ソフトウエア
- 19,440
ソフトウエア仮勘定
456 456
電話加入権
39,006 78,793
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 73,651,354 ※1 93,259,438
投資有価証券
1,131,300 1,131,300
関係会社株式
450 150
長期差入保証金
20,017 31,611
保険積立金
- 2,907
長期前払費用
74,803,122 94,425,406
投資その他の資産合計
78,461,920 98,055,921
固定資産合計
101,373,077 102,839,664
資産合計
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有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年5月31日) (令和元年5月31日)
負債の部
流動負債
800,000 -
関係会社短期借入金
※3 661,219 ※3 672,238
責任準備金
316,082 45,410
未払金
未払費用 145,128 83,252
158,847 131,817
未払法人税等
- 7,084
未払消費税等
3,556 3,319
預り金
9,019 8,252
前受収益
2,093,852 951,374
流動負債合計
固定負債
10,000,000 10,000,000
社債
受託事業基金 52,347,561 52,859,841
50,484 50,484
長期預り保証金
68,190 86,582
役員退職慰労引当金
17,505 3,317
退職給付引当金
114,689 317,218
繰延税金負債
62,598,430 63,317,443
固定負債合計
64,692,283 64,268,818
負債合計
純資産の部
株主資本
3,980,000 3,980,000
資本金
資本剰余金
3,014,509 3,014,509
資本準備金
3,014,509 3,014,509
資本剰余金合計
利益剰余金
122,880 122,880
利益準備金
その他利益剰余金
27,588,400 29,088,400
受託事業基金積立金
1,623,188 1,551,728
繰越利益剰余金
29,334,468 30,763,008
利益剰余金合計
36,328,977 37,757,517
株主資本合計
評価・換算差額等
351,816 813,328
その他有価証券評価差額金
351,816 813,328
評価・換算差額等合計
36,680,793 38,570,846
純資産合計
101,373,077 102,839,664
負債純資産合計
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有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年6月1日 (自 平成30年6月1日
至 平成30年5月31日) 至 令和元年5月31日)
営業収入
1,757,452 1,413,155
収入手数料
1,018,462 661,219
責任準備金戻入
△ 661,219 △ 672,238
責任準備金繰入
2,114,694 1,402,137
営業収入合計
※1 , ※2 2,041,105 ※1 , ※2 1,179,095
営業費用
73,588 223,041
営業利益
営業外収益
※2 2,682 ※2 2,671
受取利息
176,747 223,283
有価証券利息
1,274,250 1,083,066
受取配当金
271,821 343,130
投資有価証券運用益
- 20
投資有価証券償還益
※2 107,464 ※2 104,086
受取賃貸料
3 -
為替差益
19,957 26,900
雑収入
1,852,925 1,783,158
営業外収益合計
営業外費用
※2 3,999 ※2 2,005
支払利息
100,000 100,000
社債利息
48,035 47,295
賃貸収入原価
- 1
為替差損
2,522 -
その他
154,558 149,302
営業外費用合計
1,771,955 1,856,898
経常利益
特別利益
169,551 -
投資有価証券売却益
169,551 -
特別利益合計
特別損失
- 2
投資有価証券売却損
- 2
特別損失合計
1,941,507 1,856,896
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 332,880 331,110
13,684 △ 1,153
法人税等調整額
346,565 329,956
法人税等合計
1,594,941 1,526,939
当期純利益
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有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 受託事業基 配当平均積 繰越利益剰 合計
金積立金 立金 余金
当期首残高 3,980,000 3,014,509 3,014,509 122,880 26,888,400 196,800 728,246 27,936,326
当期変動額
剰余金の配当
△ 196,800 △ 196,800
受託事業基金の積立 700,000 △ 700,000 -
配当平均積立金の取崩 △ 196,800 196,800 -
当期純利益
1,594,941 1,594,941
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 700,000 △ 196,800 894,941 1,398,141
当期末残高 3,980,000 3,014,509 3,014,509 122,880 27,588,400 - 1,623,188 29,334,468
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合 評価・換算
証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
34,930,835 208,495 208,495 35,139,331
当期変動額
剰余金の配当 △ 196,800 △ 196,800
受託事業基金の積立 - -
配当平均積立金の取崩
- -
当期純利益 1,594,941 1,594,941
株主資本以外の項目の
143,320 143,320 143,320
当期変動額(純額)
当期変動額合計
1,398,141 143,320 143,320 1,541,462
当期末残高 36,328,977 351,816 351,816 36,680,793
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有価証券報告書
当事業年度(自 平成30年6月1日 至 令和元年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 受託事業基 配当平均積 繰越利益剰 合計
金積立金 立金 余金
当期首残高 3,980,000 3,014,509 3,014,509 122,880 27,588,400 - 1,623,188 29,334,468
当期変動額
剰余金の配当 △ 98,400 △ 98,400
受託事業基金の積立
1,500,000 △ 1,500,000 -
配当平均積立金の取崩 - -
当期純利益 1,526,939 1,526,939
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 1,500,000 - △ 71,460 1,428,539
当期末残高 3,980,000 3,014,509 3,014,509 122,880 29,088,400 - 1,551,728 30,763,008
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合 評価・換算
証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 36,328,977 351,816 351,816 36,680,793
当期変動額
剰余金の配当 △ 98,400 △ 98,400
受託事業基金の積立 - -
配当平均積立金の取崩 - -
当期純利益
1,526,939 1,526,939
株主資本以外の項目の
461,512 461,512 461,512
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,428,539 461,512 461,512 1,890,052
当期末残高 37,757,517 813,328 813,328 38,570,846
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用してお
ります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8~38年
什器備品 4~20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能
期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、内規に基づく自己都合退職による期末要支給見積額から中小企業
退職金共済制度からの給付相当額を控除した金額を計上しております。また、執行役員の退職慰労金
の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給見積額を引当計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 責任準備金
割賦販売法第35条の10に基づき、未経過収入手数料と営業収支差額のいずれか多い方の金額を責任
準備金として計上しております。
なお、同条第2号により算出した金額(年間営業収支差額)が同条第1号により算出した金額(未
経過収入手数料)を超過する金額に相当する責任準備金の繰入額、戻入額については特別損益に計上
することとしております。
(会計方針の変更)
当事業年度より消費税の課税事業者となったため、消費税等の会計処理を税込方式から税抜方式へ変更して
おります。この変更による財務諸表への影響は軽微であります。なお、前事業年度の期首の純資産に対する累
積的影響額はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分 に表示す
る方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」15,313千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」114,689千円に含めて表示しております。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
当事業年度末現在、該当する債務はありませんが、当座借越取引の担保として供している資産は以下の
とおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年5月31日) (令和元年5月31日)
投資有価証券 15,280,121千円 4,125,830千円
2 代位供託保証残高
互助会等に代わって法務局に供託することを保証している残高は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年5月31日) (令和元年5月31日)
768,415,731千円 775,387,052千円
※3 責任準備金
供託委託契約による収入手数料の未経過額(前受収益)に係る金額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年5月31日) (令和元年5月31日)
661,219千円 672,238千円
(損益計算書関係)
※1 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年6月1日 (自 平成30年6月1日
至 平成30年5月31日) 至 令和元年5月31日)
給料及び手当 150,042 千円 144,663 千円
17,818 19,391
役員退職慰労引当金繰入額
7,410 1,797
退職給付引当金繰入額
1,327,481 456,207
保険料
52,209 55,052
減価償却費
※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年6月1日 (自 平成30年6月1日
至 平成30年5月31日) 至 令和元年5月31日)
保険料 1,286,944千円 426,630千円
64,962 77,504
業務委託費
受取利息 2,439 2,439
受取賃貸料 5,832 5,400
支払利息 3,999 2,005
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:千円)
区分 平成30年5月31日 令和元年5月31日
子会社株式 1,131,300 1,131,300
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年5月31日) (令和元年5月31日)
(繰延税金資産)
20,879 26,511
役員退職慰労引当金 千円 千円
13,779 13,919
未払事業税
1,533 -
その他有価証券評価差額金
5,920 1,302
その他
繰延税金資産合計 42,114 41,733
(繰延税金負債)
156,803 358,952
その他有価証券評価差額金
156,803 358,952
繰延税金負債合計
- -
繰延税金資産の純額
114,689 317,218
繰延税金負債の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年5月31日) (令和元年5月31日)
% %
法定実効税率 30.86 30.62
(調整)
0.20 0.10
交際費等永久に損益に算入されない項目
0.04 0.13
寄附金等永久に損金に算入されない項目
△13.30 △13.14
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.06 0.07
住民税均等割
△0.01 -
その他
17.85 17.77
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数(株)
銘柄
(千円)
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 370,170 185,492
㈱三井住友フィナンシャルグループ 174,830 661,381
投資有価 その他
証券 有価証券
㈱みずほフィナンシャルグループ 3,914,770 601,700
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 64,300 256,235
計 4,524,070 1,704,809
【債券】
貸借対照表計上額
券面総額(千円)
銘柄
(千円)
マスミューチュアル生命保険永久劣後債 1,000,000 1,000,000
三井住友海上火災保険劣後債 400,000 404,800
T&Dホールディングス劣後債 100,000 101,790
T&Dホールディングス劣後債 400,000 407,160
三井生命保険永久劣後債 500,000 500,007
三井生命保険永久劣後債 500,000 500,007
富国生命保険劣後債 1,000,000 1,006,527
三菱UFJFG劣後債 500,000 506,400
三菱UFJFG劣後債 1,000,000 1,010,800
三菱UFJFG劣後債 400,000 401,266
三井住友FG劣後債 300,000 307,680
三井住友FG劣後債 200,000 200,118
投資有価 その他
三井住友FG劣後債 300,000 309,270
証券 有価証券
三井住友FG劣後債 100,000 103,430
三井住友FG劣後債 140,000 144,802
オリックス社債 300,000 310,410
MS&ADインシュアランスGH劣後債 800,000 817,280
住友不動産社債 300,000 309,510
関西電力社債 200,000 207,440
三菱商事無担保劣後債 500,000 503,500
みずほFG劣後債 500,000 506,350
みずほFG劣後債 500,000 504,250
みずほFG劣後債 200,000 206,648
みずほFG劣後債 500,000 507,300
みずほFG劣後債 1,000,000 1,012,700
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貸借対照表計上額
券面総額(千円)
銘柄
(千円)
日本生命保険劣後債 200,000 202,300
日本生命保険劣後債 1,000,000 1,014,400
日本生命保険劣後債 400,000 404,600
日本生命保険劣後債 1,000,000 1,043,434
日本生命保険劣後債 500,000 507,200
日本生命保険劣後債 500,000 505,750
日本生命保険劣後債 200,000 202,300
損保ジャパン日本興亜劣後債 200,000 200,600
住友生命保険劣後債 500,000 508,048
投資有価 その他
証券 有価証券
住友生命保険劣後債 500,000 500,161
住友生命保険劣後債 2,000,000 2,000,644
三井住友トラストHD永久劣後債 1,000,000 1,000,800
三井住友トラストHD永久劣後債 700,000 722,470
三井住友トラストHD永久劣後債 900,000 911,070
クレディ・A 劣後FR
2,000,000 2,035,420
ゴールドマンサックスグループ社債 300,000 340,170
クレディ スイスロンドンシテン社債 200,000 203,000
ソシエテ ジェネラル劣後債 2,000,000 2,035,140
計 25,740,000 26,126,953
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【その他】
帳簿価額 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
(千円) (千円)
りそな 低ボラティリティファンド 2,143,099 1,937,338
日本長期成長株集中投資 1,983,911 2,349,666
外債コア・ファンド 1,009,312 1,047,195
MFS外国株コア・ファンド 1,540,580 1,590,680
グローバル・マネージドαファンド 1,653,159 1,814,047
外国株式VCファンド 392,444 430,637
単独運用指定金外信託 8,005,614 8,038,676
投資有価 その他 PIMCOグローバル債券 2,032,686 2,081,877
証券 有価証券
ウエリントンGAB指定 2,000,053 2,102,393
PIMCO日本クレジット・ファンド 10,000,000 10,060,461
PIMCO米国投資適格社債 15,000,000 15,141,834
J-REIT指定包括信託 4,307,660 4,674,940
グローバル・フランチャイズ・ファンド 1,491,730 1,587,521
国内債券バイ&ホールド戦略 8,003,402 8,032,518
計 59,563,654 60,889,840
貸借対照表計上額
投資 口 数
種類及び銘柄
(千円)
大和証券レジデンシャル・プライベート投
450 525,417
資法人
ジャパン・プライベート・リート投資法人 54 661,291
丸紅プライベートリート投資法人 55 631,725
ブローディア・プライベート投資法人 491 545,014
ケネディクス・プライベート投資法人 270 304,209
投資有価 その他
証券 有価証券
地主プライベートリート投資法人 10 104,778
ヒューリックプライベートリート投資法人 800 822,695
三井物産プライベート投資法人 680 696,702
MULプライベートリート投資法人 246 246,000
計 3,056 4,537,834
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【有形固定資産等明細表】
(単位: 千円 )
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 1,573,200 - - 63,811 1,509,389 154,171
有形固定資産
什器備品 17,149 510 - 4,769 12,890 17,719
土地 2,029,442 - - - 2,029,442 -
計 3,619,792 510 - 68,580 3,551,721 171,891
-
ソフトウエア 38,550 46,674 - 26,327 58,897
無形固定資産
-
ソフトウエア仮勘定 - 19,440 - - 19,440
-
電話加入権 456 - - - 456
-
計 39,006 66,114 - 26,327 78,793
【引当金明細表】
(単位: 千円 )
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
役員退職慰労引当金 68,190 19,666 1,275 86,582
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 6月1日から5月31日まで
定時株主総会 8月中
基準日 5月31日
株券の種類 1株券、5株券、10株券、50株券、100株券、500株券
剰余金の配当の基準日 5月31日
1単元の株式数 該当なし
株式の名義書換え
東京都港区西新橋1丁目18番12号(COMS虎ノ門)
取扱場所
互助会保証株式会社
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 なし
新券交付手数料 なし
単元未満株式の買取り
取扱場所 なし
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
買取手数料 なし
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 なし
株式の譲渡制限 当社定款により、取締役会の承認がなければ譲渡できないものとする。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第46期(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)平成30年8月27日関東財務局長に提出。
(2)有価証券報告書の訂正報告書
事業年度 第46期(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)平成30年9月19日関東財務局長に提出。
(3)半期報告書
事業年度 第47期中(自 平成30年6月1日 至 平成30年11月30日)平成31年2月28日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和元年8月28日
互助会保証株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
泉 淳 一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 村 知 弘 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている互助会保証株式会社の平成30年6月1日から令和元年5月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査
計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示
に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
互助会保証株式会社及び連結子会社の令和元年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和元年8月28日
互助会保証株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
泉 淳 一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 村 知 弘 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている互助会保証株式会社の平成30年6月1日から令和元年5月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、互助
会保証株式会社の令和元年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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