日本国土開発株式会社 有価証券報告書 第90期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第90期(平成30年6月1日-令和1年5月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 日本国土開発株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本国土開発株式会社(E00059)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月29日
【事業年度】 第90期(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
【会社名】 日本国土開発株式会社
【英訳名】 JDC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 朝 倉 健 夫
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂四丁目9番9号
【電話番号】 03(3403)3311(大代表)
【事務連絡者氏名】 経営本部財務部長 音 石 博 憲
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂四丁目9番9号
【電話番号】 03(3403)3311(大代表)
【事務連絡者氏名】 経営本部財務部長 音 石 博 憲
【縦覧に供する場所】 日本国土開発株式会社 名古屋支店
(名古屋市東区白壁一丁目45番地)
日本国土開発株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区西中島五丁目5番15号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 2015年5月 2016年5月 2017年5月 2018年5月 2019年5月
売上高 (百万円) 112,130 118,875 109,117 117,579 119,525
経常利益 (百万円) 3,548 5,520 7,224 15,330 14,406
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,744 2,871 3,667 10,262 10,449
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,783 2,532 4,295 11,090 9,217
純資産額 (百万円) 39,081 41,099 42,029 50,180 64,296
総資産額 (百万円) 92,100 91,650 119,241 120,627 129,212
1株当たり純資産額 (円) 383.58 401.73 509.08 708.61 735.21
1株当たり当期純利益 (円) 27.50 28.64 41.40 137.94 140.00
潜在株式調整後
(円) ― ― - - 139.16
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 41.8 43.9 34.2 41.3 49.5
自己資本利益率 (%) 7.1 7.1 9.0 20.6 18.4
株価収益率 (倍) ― ― - - 4.3
営業活動による
(百万円) 1,714 4,240 27,598 9,386 5,383
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,058 △ 1,384 △ 11,710 △ 6,218 △ 13,618
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 832 461 4,014 △ 4,361 2,495
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 17,232 20,272 41,149 39,943 34,111
の期末残高
従業員数 1,047 1,087 1,006 1,022 1,039
(人)
〔ほか、平均臨時
〔 234 〕 〔 251 〕 〔 279 〕
雇用人員〕
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第86期から第89期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
3.当社株式は、2019年3月5日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、第90期の潜在株式調整後1株当
たり当期純利益は、新規上場日から2019年5月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しており
ます。
4.第86期から第89期までの株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.従業員数は、就業人員数を表示しており、第88期より再雇用社員及び契約社員を含む臨時従業員の平均雇用
人員を〔外書〕で記載しております。
6.当社は、第90期より「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。第90期の1株当たり純資産額
の算定上、信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式を期末発行
済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、第90期の1株当たり当期純利益及び潜在株式調
整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第90期の期
首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 2015年5月 2016年5月 2017年5月 2018年5月 2019年5月
売上高 (百万円) 102,659 110,543 100,108 103,567 109,574
経常利益 (百万円) 2,531 4,656 6,175 13,805 13,380
当期純利益 (百万円) 2,301 2,485 3,262 9,265 9,694
資本金 (百万円) 5,012 5,012 5,012 5,012 5,012
発行済株式総数 (千株) 100,255 100,255 100,255 100,255 98,255
純資産額 (百万円) 37,998 39,726 39,688 47,108 60,847
総資産額 (百万円) 84,735 81,423 102,972 104,519 114,641
1株当たり純資産額 (円) 379.02 396.25 494.87 670.52 699.32
1株当たり配当額
5.00 6.50 7.50 15.00 32.00
(内1株当たり (円)
( ―) ( ―) ( -) ( -) ( -)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 22.95 24.79 36.83 124.53 129.87
潜在株式調整後
(円) ― ― - - 129.09
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 44.8 48.8 38.5 45.1 53.1
自己資本利益率 (%) 6.1 6.3 8.2 19.7 18.0
株価収益率 (倍) ― ― - - 4.6
配当性向 (%) 21.8 26.2 20.4 12.0 24.6
従業員数 918 958 893 890 878
(人)
〔ほか、平均臨時
〔 143 〕 〔 159 〕 〔 190 〕
雇用人員〕
株主総利回り (%) ― ― ― ― ―
(比較指標:―) (%) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
最高株価 (円) ― ― ― ― 889
最低株価 (円) ― ― ― ― 589
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.2016年5月期の1株当たり配当額6.50円には、記念配当1.50円を、2017年5月期の1株当たり配当額7.50円
には、特別配当2.50円を、2018年5月期の1株当たり配当額15.00円には、特別配当10.00円を含んでおりま
す。また、2019年5月期の1株当たり配当額32.00円には、特別配当12.00円を含んでおります。
3.第86期から第89期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません
4.当社株式は、2019年3月5日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、第90期の潜在株式調整後1株当
たり当期純利益は、新規上場日から2019年5月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しており
ます。
5.第86期から第89期までの株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
6.従業員数は、就業人員数を表示しており、第88期より再雇用社員及び契約社員を含む臨時従業員の平均雇用
人員を〔外書〕で記載しております。
7.当社は、第90期より「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。第90期の1株当たり純資産額
の算定上、信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式を期末発行
済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、第90期の1株当たり当期純利益及び潜在株式調
整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
8.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第90期の期
首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
9.第86期から第90期の株主総利回り及び比較指標は、2019年3月5日に東京証券取引所市場第一部に上場した
ため、記載しておりません。
10.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
なお、当社株式は、2019年3月5日付をもって同取引所に上場いたしましたので、それ以前の株価について
は該当事項がありません。
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2 【沿革】
提出会社は土木工事の機械施工を開拓、普及する目的で1951年4月10日、資本金1億円をもって設立されました。
以来、建設機械の賃貸から土木工事の請負へ、そして総合建設請負業へと変遷してきました。
当企業集団の主な変遷は次のとおりであります。
1952年4月 戦後日本の復興への貢献を使命に、建設機械の賃貸を主な事業として資本金1億円にて設立
本社を東京都中央区日本橋茅場町1-12に設置
1952年4月 建設業法による建設大臣登録(ロ)第58号を完了
1954年11月 東京店頭市場に株式公開
1957年6月 黒部第四ダム大町ルート第三区を施工し、機械による土木工事請負事業に主な事業を転換
1961年10月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
1962年12月 建設市場の拡大に伴い建築部を新設 総合建設請負業へと転換する
1963年4月 一級建築士事務所登録 東京都知事第4070号
1964年2月 東京証券取引所市場第一部に株式上場
1964年3月 東京都港区の現在地に本社を移転
1969年2月 東京証券取引所の信用銘柄に指定
1970年10月 大阪証券取引所市場第一部に株式上場
1973年5月 建設業法の改正に伴い、特定建設業許可(特―48)第1000号を取得
(現在は5年ごとに更新)
高レベルの施工による事業強化を目的に、重機施工部門を独立させ国土開発工業㈱を設立
1973年10月 本格的な海外進出のため、シンガポール出張所(現シンガポール支店)を開設
1974年1月 宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1756号を取得
(現在は5年ごとに更新)
1990年4月 当社技術の更なる差別化を図るべく、神奈川県愛甲郡愛川町に新技術研究所を建設
1998年12月 バブル経済の破綻とその後の経済低迷に伴い受注の大幅な減少、工事採算の悪化、工事代金債権
の回収困難、開発事業資金の不良債権化が経営の悪化を招き会社更生法適用を申立
1999年1月 会社更生手続開始決定
1999年3月 東京及び大阪証券取引所において株式上場廃止
2001年10月 コンクリート・リニューアル事業強化にあたり、日本アドックス㈱(現 コクドビルエース㈱)
設立
2003年9月 会社更生手続終結決定
2005年7月 台湾事務所(現台湾支店)を開設
2005年10月 ISO9001、ISO14001の全社統合認証を取得
2007年8月 高機能水処理剤の製造・販売を目的としてANION㈱設立
2009年11月 事業分野ごとにグループを再編し収益力向上を図るため、国土開発工業㈱と建設機械の製造・整
備を事業とするコクド工機㈱を合併
2014年9月 宇都宮北太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化
2015年1月 宮古発電発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化
2016年3月 環境保全と震災復興に資する石炭灰を用いた路盤材の製造・販売を目的として、福島エコクリー
ト㈱を設立
2016年9月 事業環境の変化へ即座に対応することを可能にするとともに、利益責任体制の明確化を目的とし
て土木事業本部及び建築事業本部を設置
2016年11月 「JDC低床免震システム」が床免震で日本初の一般評定を取得
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2017年4月 土木事業、建築事業に次ぐ第三の柱となる事業として強化することを目的に、関連事業本部を設
置
2017年7月 グループ間の連携強化を図り収益力の向上を目的に、国土開発工業㈱を完全子会社化
2018年3月 動圧密工法及びリフューズプレス工法を中核技術の一つとし、新興国のインフラ整備に対応する
ことを目的として海洋工業㈱を子会社化
2018年11月 松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化
2018年12月 建築リニューアル事業への特化に伴い、日本アドックス㈱からコクドビルエース㈱に商号変更
2019年3月 東京証券取引所市場第一部に再上場
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社11社、関連会社2社で構成され、主な事業内容とその位置づけは次のとおりであり
ます。
(1) 土木事業
当社の土木事業は日本国内と東南アジアを拠点に、総合建設会社として、ダム、河川、橋梁、トンネル、道
路、上下水道、造成工事等の社会基盤整備及び震災関連復興工事から、太陽光発電所建設工事まで幅広い工事の
施工管理を行っております。建設材料のリサイクルを実現する「ツイスター工法」、自然材料を利用した新しい
処分場覆土技術「キャピラリーバリア」、ゴミの減容化に対応する「動圧密工法」等を当社で独自に開発し、実
用化を図っております。また、技術提案型の企業として、幅広い分野で積み重ねてきた様々な実績と経験を生か
し、社会や時代の要請に応える「オンリー・ワン技術」の開発に力を注いでおり、現在では、国土交通省が推進
するi-Construction(建設工事の測量、調査、設計、施工、検査、維持管理や更新などのプロセスにICTを導
入して、建設産業の生産性を向上させる取り組みのこと)に積極的に取り組み、ICTを調査、測量から施工、
維持管理まで効果的に活用した土工事(無人飛行体を用いた写真測量による現況地形の3次元化や建設機械の自
動化技術等を単独もしくは連携させた技術による施工の自動化)をはじめ現場の生産性を向上させるための技術
開発にも力を入れております。
(2) 建築事業
当社の建築事業は公共施設、競技場等の大型施設、オフィスビル・マンション等の建造物等、多岐にわたる実
績と、工事の工程管理、出来形管理、品質管理等、発注者が要求する管理基準を満たす高い施工管理能力に基づ
く高品質な建物の提供、及び設計・施工が可能である当社の強みを活かした「建築デザイン計画ソリューショ
ン」「建築事業計画ソリューション(お客様の計画の推進と課題解決を総合的にサポートし、プロジェクトの円
滑な実現のご提案)」「建物価値再生ソリューション リニューアル・リノベーション・コンバージョン(経年劣
化による利便性・機能性の低下、あるいは災害に対する安全性・耐久性の問題などを克服するだけでなく、デザ
インや機能に新たな付加価値を設けることで、資産価値の向上と収益性確保への貢献、また、コストと収益性の
正確な分析・把握を行い、全面改修による既存の機能、用途とは異なる新しい建物への転換・再生のご提案)」
「食品工場エンジニアリング(衛生管理対策に加え、セキュリティ対策、人や物の動線計画などの最適なご提
案)」「免震エンジニアリング(地域性、地盤状況、建物特性等から免震を導入する建物の地震リスク予測を綿
密に行い、免震による効果を解析して、最適なプランのご提案)」等お客様のニーズに合わせたソリューション
の提供を行っております。これらの役務の提供にあたっては、様々な技術を用いております。
(3) 関連事業
当社は不動産の売買、賃貸及び都市開発・地域開発等不動産開発全般に関する事業並びに再生可能エネルギー
事業、建設用資機材の賃貸事業等を営んでおります。当社の関連事業は、不動産開発事業、不動産賃貸事業、再
生可能エネルギー事業、墓苑事業等について、土木事業、建築事業で積み重ねた知見を活かして事業を展開して
おります。
(4) 関係会社
子会社の国土開発工業株式会社は主に土木工事の施工及び建設用機械の製造・販売・賃貸を行っております。
コクドビルエース株式会社は主に建築工事の施工及び保険代理業を行っております。ANION株式会社は主に
水処理を目的とした製品(機能性吸着材)の販売を行っております。また、当社は宮古発電合同会社を営業者と
する匿名組合、宇都宮北太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合並びに松島太陽光発電合同会社を営業者と
する匿名組合に出資を行い、連結子会社としております。福島エコクリート株式会社は主に石炭火力発電所より
排出される石炭灰を主原料とする路盤材等の石炭灰混合材料の製造販売を行っており、海洋工業株式会社は主に
動圧密工法、リフューズプレス工法(廃棄物層内に特殊なスクリューオーガーを回転・圧入して、廃棄物を横方
向に圧縮させる。さらに上部から表層の廃棄物等を孔内に投入して廃棄物を再締固めして減容化を図る工法)等
による地盤改良工事等を行っております。関連会社の株式会社不来方やすらぎの丘は、斎場の維持運営等を営ん
でおります。
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当社が関連事業及び匿名組合を通じて運営する再生可能エネルギー事業の具体的な取り組みは
下記のとおりであります。
名称 セグメント 所在地 出力 発電時期 売電契約先
AMBIXソーラー 東京電力エナジー
2.68 MW
関連事業 千葉県富里市 2013年12月
富里 パートナー㈱
AMBIXソーラー 福島県河沼郡
2.69 MW
関連事業 2016年10月 東北電力㈱
会津坂下 会津坂下町
AMBIXソーラー 東京電力エナジー
0.28 MW
関連事業 茨城県水戸市 2017年1月
水戸 パートナー㈱
AMBIXソーラー 東京電力エナジー
1.41 MW
関連事業 栃木県宇都宮市 2017年10月
宇都宮 パートナー㈱
AMBIXソーラー
1.33 MW
関連事業 島根県浜田市 2015年12月 中国電力㈱
浜田
AMBIXソーラー
1.45 MW
関連事業 島根県益田市 2017年11月 中国電力㈱
益田
2.36 MW
田老太陽光発電所 関係会社 岩手県宮古市 2015年10月 東北電力㈱
宮古新電力㈱
1.61 MW
津軽石太陽光発電所 関係会社 岩手県宮古市 2015年9月
東北電力㈱
宇都宮北太陽光 東京電力エナジー
18.84 MW
関係会社 栃木県宇都宮市 2017年4月
発電所 パートナー㈱
2020年6月
松島どんぐり太陽光 宮城県宮城郡
50.40 MW
関係会社 東北電力㈱
予定
発電所(予定) 松島町
事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
資本金
議決権等の
又は 主要な
所有
名称 住所 関係内容
出資金
(又は被所有)
事業の内容
割合(%)
(百万円)
(連結子会社)
神奈川県 土木事業 当社が工事及び建設用機械を発注
国土開発工業㈱ 300 100.0
厚木市 その他事業 している。役員の兼任3名
当社が工事を発注している。ま
東京都 建築事業 た、当社グループにおいて保険代
コクドビルエース㈱
90 100.0
理店業を営んでいる。
(注)4
港区 その他事業
役員の兼任1名
東京都
ANION㈱ 10 その他事業 100.0 役員の兼任4名
港区
岩手県
宮古発電合同会社を営
200 売電事業 80.0 匿名組合出資
業者とする匿名組合
宮古市
宇都宮北太陽光発電合
東京都
同会社を営業者とする
1,160 売電事業 80.0 匿名組合出資
千代田区
匿名組合 (注)3
松島太陽光発電合同会
東京都
100.0
社を営業者とする匿名
1,000 売電事業 匿名組合出資
〔20.0〕
千代田区
組合 (注)3、5
福島県
福島エコクリート㈱ 50 その他事業 51.0 役員の兼任2名
南相馬市
東京都 土木事業 当社が工事を発注している。
海洋工業㈱ 30 73.3
千代田区 その他事業 役員の兼任3名
(持分法適用関連会社)
岩手県
㈱不来方やすらぎの丘 11 その他事業 36.4 役員の兼任2名
盛岡市
(注) 1. 「議決権等の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
2. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3. 特定子会社であります。
4. 2018年12月1日付で日本アドックス株式会社は、コクドビルエース株式会社に社名を変更しております。
5. 2018年11月30日付の松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い、当社の連結子会社と
しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2019年5月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
398
土木事業
( 100 )
463
建築事業
( 90 )
関連事業 17
161
関係会社
( 89 )
1,039
合計
( 279 )
(注) 1.従業員数は就業人員(当グループからグループ外への出向者、再雇用社員及び契約社員を除き、グループ
外から当社グループへの出向者を含む)で記載しております。
2.臨時従業員の年間平均雇用人員を(外書)で記載しております。なお、臨時従業員には再雇用社員及び契約
社員を含め、月末在籍者数を月数(12ヶ月)で割り算出しております。
3.再雇用社員とは、雇用定年を迎えた社員について年限を設けて再度雇用契約を締結した社員を指し、当連
結会計年度末の再雇用社員数は152人となっております。
4.契約社員とは、1年を超えない期間又は有期プロジェクトごとの事業予定期間に基づいて雇用契約を締結
しているものであり、当連結会計年度末の契約社員数は132人となっております。
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(2) 提出会社の状況
2019年5月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
878
42.1 14.3 8,193
( 190 )
セグメントの名称 従業員数(人)
398
土木事業
( 100 )
463
建築事業
( 90 )
関連事業 17
878
合計
( 190 )
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者、再雇用社員及び契約社員を除き、社外から当社への出向者
を含む)で記載しております。
2.臨時従業員の年間平均雇用人員を(外書)で記載しております。なお、臨時従業員には再雇用社員及び契約
社員を含め、月末在籍者数を月数(12ヶ月)で割り算出しております。
3.再雇用社員とは、雇用定年を迎えた社員について年限を設けて再度雇用契約を締結した社員を指し、当事
業年度末の再雇用社員数は132人となっております。
4.契約社員とは、1年を超えない期間又は有期プロジェクトごとの事業予定期間に基づいて雇用契約を締結
しているものであり、当事業年度末の契約社員数は62人となっております。
5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社及び連結子会社に労働組合はありませんので、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当事業年度に係る有価証券報告
書から適用しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)日本国土開発グループの経営の基本方針
◇経営理念
当社グループは「もっと豊かな社会づくりに貢献する」ことを経営の基本理念として、グループ各社はこの基
本理念に貢献する場・機会を創出するという考えのもと事業展開を図ることで、すべてのお客様に信頼され社会
から必要とされる企業集団を目指しております。
◇経営方針
Active 若々しい感性で新しい価値の実現に挑戦する
Creative 確かな技術と手造りの心で快適な環境を創造する
Evolution 多様な個性と生き生きとした社風で共に進化する
◇SDGsへの取り組み
当社グループは、国連が定める持続可能な開発目標SDGsの達成を目標の一つとして取り入れております。
当社グループの経営理念を具現化するため、SDGsをガイドラインとして「グローバルに豊かな社会づくり
に貢献する企業活動」を全社員が考え、行動します。社会的な課題解決と事業との両立を企業の使命とし、高い
目標に挑戦しております。
(2)グループが目指す方向性
◇経営環境
当社グループは、2019年度を最終年度とする現行中期経営計画を推進しておりますが、土木事業、建築事業に
次ぐ第3の柱として、再生エネルギー・不動産開発を主体とする関連事業の展開により景気変動に強い収益構造
への変革が想定通り着実に進んでおり、「3事業体制」が確立しつつあります。又この間の国内建設市場は堅調
を持続し、当社グループの業績も前倒しで達成するなど好調に推移しております。
一方で当社グループを取り巻く経営環境は、国内建設市場が新規投資からストックの維持管理・更新へと需要
の質的変化が加速することに加え、建設業就労者の高齢化と大量離職問題、働き方改革関連法施行による労働時
間問題等、様々な課題が顕在化することが予測され、スピード感を持ってこれらに対応していくことが求められ
ます。
◇長期ビジョン
「建設」×「マシナリー」×「ICT」
ゼネコンの事業領域の枠を越え、サプライチェーンマネジメントによる全体最適化を図り、グローバル市場に
おける新しい価値の創出で建設業界にNEXT INNOVATIONをもたらす。
◇つくば未来センターを核とした新たな価値創出
つくば未来センターは当社グループの成長の礎となる「技術」、「事業」、「市場」の3つの要素及び「人
財」を創造し、オープンイノベーションを掲げ、積極的に外部知見の導入やアライアンスを進めていくことで、
「ゼネコン」マーケットの枠を超える独自の成長路線を描き、最終的には土木・建築・関連の各事業部を通じて
新しい価値の創出を実現してまいります。
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(3)『中期経営計画 Move 75』
◇策定の趣旨
当社グループは、上記の経営環境の認識のもと、今後の環境の変化の中で持続的な成長を可能としていくため
の「当社グループが目指すべき姿」として、10年後の2029年度をターゲットとする「長期ビジョン」と、これを
実現していくための道筋として、3年後の2021年度と、設立75周年を迎える2025年度を二つのマイルストーンと
する「新中期経営計画 Move 75」を策定いたしました。
◇『中期経営計画2021 Move 75 PhaseⅠ』
「新中期経営計画 Move 75」は、2021年度までの3年間をPhaseⅠ、2025年度までの4年間を
PhaseⅡとする、二つの中期経営計画から構成されます。
PhaseⅠでは、市場の需要構造の変化に備えて当社グループがこれまで取り組んできた諸施策をより加速
するとともに、つくば未来センターを核として、PhaseⅡでの取り組みに必要となる機能や資源を洗い出
し、これに積極的に投資をしていく3か年と位置付けて、取り組んでまいります。
◇PhaseⅠ戦略イメージ
当社グループは、この中期経営計画の実現に向けて、全社員が「Move Everything」のスローガ
ンを掲げ、以下の施策を実行してまいります。
・経営戦略 間接部門効率化による人員シフトで「強い現場力」を実現
・土木事業 ICT施工による省力化技術の確立、グループ企業を活用した柔軟な受注体制の構築
・建築事業 領域特化(超高層建築等)、機能拡充(子会社活用)、地域集中(首都圏及び主要都市圏集中)
・関連事業 足元大規模投資案件の確行、土建大口受注に資する開発案件の開拓・参加
・経営基盤 現場週休二日の完全実施に向けた働き方改革を推進し、現場に軸足を置いた生産性向上を促進
◇SDGs達成に向けて注力する取り組み
低炭素社会・循環型社会の実現に向け、建設工程における環境配慮だけでなく、独自技術の開発・事業展開を
通じたSDGsへの取り組みを強化します。
・人や社会、地域環境の未来を視野に研究開発を推進
・再生可能エネルギー事業の推進
・建設発生土リサイクル技術(ツイスター工法)の普及
・復興資材の製造・販売(福島エコクリート)
◇目標指標(2021年度目標)
①グループ売上利益
中期経営計画
売上高(連結) 1,350億円
営業利益 100億円
②財務指標
中期経営計画
ROE 8.0%以上
自己資本比率 45%程度
配当性向 30%
③投資計画(3か年総額) 230億円
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境について
① 建設市場の動向
国内外の景気後退や国及び地方公共団体の公共投資予算の削減等により、建設市場が著しく縮小した場合や今
後競合他社との競争が激化し、民間工事における受注価格が下落する場合には、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
② 震災復興関連工事について
当社グループでは、東日本大震災における被災地域の早期復興支援のため、被災地域に注力する受注及び施工
体制を敷いております。震災から年月が経つとともに当該地域における復興事業は縮減傾向にあることから、今
後当社グループの業績に影響を及ぼす可能性はありますが、係る状況を踏まえ、今後の工事高の見通しに応じて
受注体制を見直すことにより業績の維持伸長を図っております。
③ 人材確保に係るリスク
建設業界においては、建設技術者・技能労働者の高齢化が進み、計画的な人員確保の重要性が高まってきてお
ります。当社グループでは、計画的な人員確保に向けて採用の強化に努めておりますが、需給関係の急激な逼迫
により人員確保が困難となった場合には、受注機会の喪失や納期遅延等の問題が発生する恐れがあり、業績に影
響を与える可能性があります。
④ 労務単価及び資材価格の高騰
建設工事の施工は長期間に及ぶものが多いことから、契約期間中に想定外に労務単価や工事用資材の価格が高
騰する可能性があります。単価の高騰分について請負金額に反映できない場合には、業績に影響を与える可能性
があります。
(2) 取引先の信用リスクについて
景気の減速や建設市場の縮小などにより、発注者、協力会社、共同施工会社の信用不安などが顕在化した場合、
資金の回収不能や施工遅延を引き起こし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 施工物の瑕疵について
継続的な施工教育の実施や、ISOなどの品質管理手法を活用した施工管理の徹底により、品質管理には万全を
期しておりますが、万一施工物に関する重大な瑕疵があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 建設活動に伴う事故について
建設事業は、作業環境や作業方法の特性から危険を伴うことも多く、他の産業に比べ事故発生率が高くなってお
ります。工事着手にあたり施工計画を策定し、安全な作業環境を整え施工しております。また、徹底した安全教育
の実施、危険予知活動や安全パトロールなどの災害を撲滅するための活動を実施しております。しかしながら、万
一、人身や施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 資産保有リスクについて
営業活動の必要性から、有価証券・不動産等の資産を保有しておりますが、時価の変動により、業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(6) 繰延税金資産に係るリスクについて
当社グループの繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しております
が、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じ、繰延税金資産の取崩が発生した場合は、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 開発事業等に係るリスクについて
不動産開発
当社グループは関連事業として主力事業である土木事業及び建築事業とは求められるノウハウが異なる不動産
開発事業を展開しております。当該事業に係るプロジェクトは事業期間が長期間にわたることから、事業環境に
著しい変化が生じた場合や開発が想定通りに進捗しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
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太陽光発電
太陽光パネルの発電効率低下のリスクについては、適切なメンテナンス、モニタリングを実施する対策を取っ
ておりますが、自然災害や事故等の原因で、発電所修復のための休業中に発電量が予定より大幅に減少した場合
は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 海外事業に伴うリスクについて
海外工事について、予期しない法律、規制、政策の変更、テロ紛争、伝染病等が発生した場合や、経済情勢の変
化に伴う工事の縮小、延期等が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建ての資
産・負債を有しているため、為替レートの変動により為替差損が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(9) 法的規制について
建設事業の遂行は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法等に
より多数の法的規制を受けております。当社では、特定建設業許可、一級建築士事務所登録、宅地建物取引業の許
認可等を受けております。現時点において、当該許認可等の取消となる事由に抵触する事象は発生しておりません
が、将来、何らかの理由により、当該許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合、もしくはこれら
の法律等の改廃又は新たな法的規制の新設、適用基準の変更によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 災害リスクについて
地震等の天災、人災等が発生したことにより、事業継続に深刻な支障をきたした場合には、業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(11) 情報セキュリティリスクについて
サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等による情報流出、重要データの破壊、改ざん、
システム停止等が生じた場合には、信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 係争・紛争リスクについて
国内外の事業等に関連しての訴訟、紛争、その他法的手続きにおいて、当社グループの主張や予測と相違する結
果となった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する
認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会
計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで好調な企業収益を背景に、引き続き緩
やかな回復基調が続いておりますが、不透明な国内外の政治・経済情勢など懸念を残したまま推移しました。建設
業界におきましては、政府建設投資・民間建設投資ともに堅調に推移し、好調な経営環境を維持しておりますが、
技能労働者の需給状況等について注視すべき状況が続いております。
当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、売上高は、主に建築の完成工事高が増加した
ことが影響し、 前連結会計年度比1.7%増 の 119,525百万円 (前連結会計年度は 117,579百万円 )となり、営業利益
は、株式給付信託制度の導入費用、研究開発費及び業務改善プロジェクト費用等の管理費の増加等もあり、 前連結
会計年度比7.0%減 の 14,576百万円 (前連結会計年度は 15,669百万円 )、経常利益は、 前連結会計年度比6.0%減 の
14,406百万円 (前連結会計年度は 15,330百万円 )、親会社株主に帰属する当期純利益は、 前連結会計年度比1.8%増
の 10,449百万円 (前連結会計年度は 10,262百万円 )となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(セグメントの経営成績については、セグメント間の内部
売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。)
①土木事業
震災復興関連事業の工事量の減少等により、土木事業の 売上高は52,416百万円 ( 前連結会計年度比1.9%減 )であ
り、 セグメント利益は9,029百万円 ( 前連結会計年度比20.3%減 )となりました。
②建築事業
複数の大型プロジェクトが竣工を迎えたこと等により、建築事業の 売上高は54,303百万円 ( 前連結会計年度比
13.1%増 )であり、 セグメント利益は4,232百万円 ( 前連結会計年度比84.3%増 )となりました。
③関連事業
売電事業及び不動産事業が寄与し、関連事業の 売上高は2,012百万円 ( 前連結会計年度比6.3%増 )であり、 セグメ
ント利益は252百万円 ( 前連結会計年度比386.6%増 )となりました。
④関係会社
連結子会社の建設工事の減少等により、関係会社の 売上高は13,966百万円 ( 前連結会計年度比14.9%減 )であり、
セグメント利益は1,611百万円 ( 前連結会計年度比39.3%減 )となりました。
地域ごとの業績は次のとおりであります。
①日本
日本国内での 売上高は115,683百万円 であり、セグメント利益は14,868百万円となりました。
②アジア
アジアにおける 売上高は3,841百万円 であり、セグメント損失は291百万円となりました。
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生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難なため、「生産の状況」は記載しておりません。
① 受注実績
受注高(百万円)
当連結会計年度
セグメントの名称 前年同期比(%)
(自 2018年6月1日
至 2019年5月31日)
土木事業 39,203 △41.5
建築事業 59,193 6.7
関連事業 1,725 0.4
関係会社 10,557 △3.6
合計 110,680 △18.2
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
② 売上実績
売上高(百万円)
当連結会計年度
セグメントの名称 前年同期比(%)
(自 2018年6月1日
至 2019年5月31日)
土木事業 52,416 △1.9
建築事業 54,303 13.1
関連事業 1,726 0.6
関係会社 11,078 △23.3
合計 119,525 1.7
(注)売上実績においては、「外部顧客への売上高」について記載しております。
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なお、参考のため、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
提出会社の受注高(契約高)及び売上高の状況
① 受注高、売上高、繰越高
前期 当期 当期 次期
計
期別 種類別 繰越高 受注高 売上高 繰越高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
土木 67,584 67,060 134,645 53,407 81,237
建
設
建築 61,159 55,493 116,653 48,020 68,632
事
前事業年度
業
(自 2017年6月1日
小計 128,743 122,554 251,298 101,427 149,870
至 2018年5月31日)
開発事業等 65 2,142 2,208 2,139 68
合計 128,809 124,696 253,506 103,567 149,939
土木 81,237 41,406 122,643 53,027 69,616
建
設
建築 68,632 59,193 127,826 54,303 73,522
事
当事業年度
業
(自 2018年6月1日
小計 149,870 100,599 250,470 107,330 143,139
至 2019年5月31日)
開発事業等 68 2,242 2,311 2,243 67
合計 149,939 102,842 252,781 109,574 143,207
(注) 1.前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減
額を含んでおります。したがって、当期売上高にも係る増減額が含まれております。また、前事業年度以前
に外貨建で受注したもので、当事業年度中の為替相場により請負金額に変更のあるものについても同様に処
理しております。
2.当期受注高のうち海外工事の割合は前事業年度3.6%、当事業年度9.5%であります。そのうち主なものは次の
とおりであります。
当事業年度 請負金額10億円以上の主なもの
九昱建設希爾登ONE HOUSE 集合住宅新建工程
九昱建設股イ分有限公司
元利建設股イ分有限公司 渓洲街案大楼新建工程
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命(%) 競争(%) 計(%)
土木 18.2 81.8 100
前事業年度
(自 2017年6月1日
至 2018年5月31日)
建築 58.0 42.0 100
土木 22.5 77.5 100
当事業年度
(自 2018年6月1日
至 2019年5月31日)
建築 69.6 30.4 100
(注) 百分比は請負金額比であります。
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③ 売上高
国内 海外
合計
期別 区分 (B)
官公庁 民間 (A) (A)/(B)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (%)
土木 39,683 13,723 - - 53,407
建
設
建築 6,022 35,478 6,519 13.6 48,020
事
前事業年度
業
(自 2017年6月1日
小計 45,706 49,202 6,519 6.4 101,427
至 2018年5月31日)
開発事業等 8 2,131 - - 2,139
計 45,714 51,333 6,519 6.3 103,567
土木 39,109 13,872 44 0.1 53,027
建
設
建築 5,094 45,412 3,796 7.0 54,303
事
当事業年度
業
(自 2018年6月1日
小計 44,204 59,284 3,841 3.6 107,330
至 2019年5月31日)
開発事業等 5 2,238 - - 2,243
計 44,209 61,522 3,841 3.5 109,574
(注) 1.海外工事の国別割合は以下のとおりであります。
国名 台湾 シンガポール 計
前事業年度(%) 38.5 61.5 100
当事業年度(%) 71.9 28.1 100
2.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額10億円以上の主なもの
国土交通省東北地方整備局 国道45号樫内地区トンネル工事
埼玉県さいたま市 芝川第8処理分区下水道工事(北建-26-85)
東京電力株式会社 福島第一原子力発電所 フェーシング工事(北側エリア)
(仮称) 船橋市立船橋高等学校第3体育館新築工事
千葉県船橋市
株式会社プレサンスコーポレーション プレサンスレジェンド堺筋本町タワー新築工事
当事業年度 請負金額10億円以上の主なもの
国土交通省中国地方整備局 鳥取西道路重山トンネル工事
東郷中央土地区画整理組合 平成29年度道路築造工事(その2)他
(仮称) 京都駅八条口前ホテル計画新築工事
株式会社松原興産
日清エンジニアリング株式会社 名糖産業株式会社瀬戸工場建設工事
JFEエンジニアリング株式会社 岩国市ごみ焼却施設整備運営事業(土木建築工事)
3.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
環境省 22,768百万円(22.0%)
当事業年度
環境省 24,048百万円(21.9%)
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④ 繰越高(2019年5月31日現在)
国内 海外
合計
区分 (B)
官公庁 民間 (A) (A)/(B)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (%)
土木 55,642 13,973 - - 69,616
建
設
建築 9,493 52,600 11,428 15.5 73,522
事
業
小計 65,136 66,574 11,428 8.0 143,139
開発事業等 6 61 - - 67
計 65,143 66,636 11,428 8.0 143,207
繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なもの
日本下水道事業団 広島市宇品雨水4号幹線建設工事
青森県東青地域県民局 駒込ダム本体建設工事
西武ハウス株式会社 モントーレ香椎浜サーフタワーセンターコート新築工事
パルシステム生活協同組合連合会 パルシステム熊谷センター新築工事
TLS5特定目的会社、株式会社ホワ
(仮称) 泉佐野市りんくう往来北計画
イト・ベアーファミリー
(2) 財政状態
①資産の部
資産は、受取手形・完成工事未収入金等 3,043百万円 、未成工事支出金 739 百万円、有形固定資産 13,048 百万円の
増加及び現金預金 5,682 百万円、投資有価証券 1,796 百万円の減少等により、 前連結会計年度末比8,585百万円増 の
129,212百万円 となりました。
②負債の部
負債は、未払法人税等 900百万円 、未成工事受入金 5,943 百万円、長期借入金 1,448 百万円の減少及び支払手形・
工事未払金等 4,644 百万円の増加等により、 前連結会計年度末比5,530百万円減 の 64,916百万円 となりました。
③純資産の部
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益 10,449百万円 の計上等により、 前連結会計年度末比14,115百万円増
の 64,296百万円 となりました。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比8.2ポイント増の49.5%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益 15,384百万円 の計上並びに仕入債務の増加4,644
百万円、立替金の減少2,234百万円等の収入要因が、未成工事受入金の減少5,943百万円、法人税等の支払額5,662百
万円、売上債権の増加3,032百万円等の支出要因を上回り、 5,383百万円 の収入超過(前連結会計年度は 9,386百万円
の収入超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出15,548百万円、無形固定資産の取得によ
る支出397百万円等の支出要因が、投資有価証券の売却による収入1,499百万円、政府補助金による収入963百万円等
の収入要因を上回り、 13,618百万円 の支出超過(前連結会計年度は 6,218百万円 の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の売却による収入6,762百万円等の収入要因が、長期借入金の返
済による支出2,569百万円、配当金の支払1,053百万円等の支出要因を上回り、 2,495百万円 の収入超過(前連結会計
年度は 4,361百万円 の支出超過)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、 34,111百万円 (前連結会計年度末は 39,943百万
円 )となりました。
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(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事費や人件費等の販売費及び
一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであり
ます。
これらの資金は、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。
なお、当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、 6,800 百万円の当座貸越契約及びコミットメントライ
ン契約を締結しております。
また、当社は2019年3月5日付の東京証券取引所市場第一部への株式上場に伴い、公募による自己株式
12,080,000株の処分により5,791百万円、第三者割当による自己株式2,018,400株の処分により967百万円の資金を調
達しております。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び判断が行
われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積り等については、継
続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実
際の結果は、これらとは異なる場合があります。
4 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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5 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、自動化・省力化など生産性を向上する差別化技術及び現場施工に密着した技術に積極
的に取り組んでいることが特徴であります。
当連結会計年度の研究開発費は 810 百万円であり、セグメント別の内訳は土木事業 600 百万円、建築事業 207 百万
円、関係会社 1 百万円であります。主な研究開発成果は以下のとおりであります。
(土木事業)
(1) ICT(Information and Communication Technology)土工の高速化・省力化技術の開発
省力化、生産性の向上を目的として、ICTの活用を進めております。特に高速走行が可能なスクレーパを
技術導入し、土工施工能力を大幅に向上させ、工期短縮と省人化を可能としました。
また、測量、設計、施工計画及び施工、維持管理に至るすべてのプロセスにおいて、ICT/CIMを全面
活用したきめ細かい管理手法の確立を目指しております。3次元モデルにより工事段階中に刻々と変化する現
場状況を予測・再現することで、多発、巨大化する台風・豪雨時等の土砂災害リスクをタイムリーかつ適切に
評価し、仮設防災計画・対策に直ちに反映させることで、現場内及び周辺地域の安心安全度や顧客満足度の向
上に役立てております。
(2) 回転式破砕混合工法(ツイスター工法)の適用土砂拡大と改良品質の高度化
当社保有技術である回転式破砕混合工法について、大型シールド工事の残土処理を対象としたプラント組込
型ツイスターを実用化しました。所定の処理土品質を確保した上で従来機に比べ、大幅に時間処理量の拡大が
可能となりました。またICT/AI対応を視野に入れた自動運転制御管理システムの開発により、省人化を
図っております。
一方、不良土改良技術としての優位性を確立するために、豊富な実績データを整理し、広範囲な土質性状に
応じた破砕混合メカニズムの研究や再生資材を活用した建設発生土の性状改善効果に関する検討及び使用材料
の土質情報を与えることで、破砕・混合状態を定量的に予測できるシミュレーションモデルについて大学等と
の共同研究を進めております。
(3) コンクリート関連技術
リニューアル技術では、独自技術である機能性吸着材と国土開発工業㈱のエポキシ樹脂コンクリート補修製
品を混和した、塩分吸着性能及び防錆性能を有するハイブリッドエポキシ樹脂製品は新材料としてNETIS
登録を完了しており、ひび割れ注入・断面修復工法としての適用を目的とした検証試験を実施し、その効果に
ついてモニタリングを行っております。
また、高品質コンクリートを製造するため、施工・品質管理に関する3次元の見える化技術の開発を行って
おり、スマートセンサやAI画像診断技術を活用したトンネル二次覆工コンクリートやボックスカルバートの
施工・品質管理システムを施工現場で実用化を進めております。
(4) 土質・地盤改良技術
一般廃棄物や産業廃棄物の処分場、放射性廃棄物の埋設施設に活用可能な技術として、降雨浸透抑制型覆土
(キャピラリーバリア)とベントナイトを用いた遮水ライナーの研究開発を継続しております。
また、当社では従来から研究開発を進めていた土砂よりも高品質な砕石代替材として使用できる石炭灰混合
材料の製造を事業化し、関係会社の福島エコクリート㈱が製造・販売を行っております。
独自の地盤改良技術である動圧密工法は、ICTを活用した施工・品質管理の高度化、省人化を進めてお
り、静的地盤圧縮工法のリフューズプレス工法とともに現場条件に合わせた最終処分場の減容化技術として他
社との差別化を図っております。
(5) 機能性吸着材
環境分野、各種添加剤等への応用を目的に、機能性吸着材の技術開発を実施しております。これまでに基本
性能の把握、製造加工技術等の研究開発を実施し、さらに、高度水処理システム、井戸水砒素処理技術等の環
境分野、各種添加剤、脱臭剤等への用途開発を進めております。
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(建築事業)
(1) 基礎技術
①柱RC造・梁S造工法の開発
RC造とS造の長所を活かし、複合構造とすることで、建物の大スパン化、省力化、低コスト化を実現する
柱RC造・梁S造の技術開発に取り組んでおります。
工法の一般評定を取得し、首都圏にて大型物流センターを施工中であります。
②構造解析技術の強化
建物の長周期地震動対策への提案能力を高めるために、地震動解析技術、免震・制振構造の解析技術の強化
を図っております。
③コンクリ-ト品質技術の強化
鋼管とコンクリートを組み合わせた技術により、工期短縮や省力化が図れるCFT造(コンクリート充填鋼
管構造)の技術開発に取り組んでおります。都市部の超高層ホテル案件にて実施工を行っております。
④環境負荷低減コンクリートの開発と実証
火力発電所の副産物である石炭灰を加熱改質したコンクリート混和材(CfFA)を活用した環境負荷低減
コンクリートの開発に取り組んでおります。自社案件に採用し、その有効性を確認しております。
(2) 現場支援技術
①タブレット現場支援システム
タブレットを現場施工管理に活用する事により、業務の効率化・省力化・ペーパーレス化を図っておりま
す。当社独自のカスタマイズを行ったソフトを導入したタブレットを用いて、配筋検査及び写真・スリーブ確
認検査・仕上げ検査及び写真・各種工程内検査及び写真・簡易連絡メモ、各種会議対応等が可能であります。
②躯体省力化・施工合理化技術
躯体工事の省力化・合理化をはかるため、案件ごとに計画段階からPC化・先組工法・大型パネル工法・械
施工工法等の検討を実施しております。現在、施工中の超高層マンション工事では、PC化、先組工法など、
最適な省力化工法を採用し、生産性向上を図っております。
(3) IT技術
BIMを利用した支援技術
BIM(Building Information Modeling)の設計、施工への活用を進め、建設プロセスにおける品質や性
能の向上、省力化を図っております。案件のフロントローディングと設計や施工現場における業務効率を改善
し、質の高い施工管理を目指し、建築技術と情報技術の融合化を推進しております。
(4) 設備系技術
①省エネ技術の実用化・見える化
様々な省エネシステムの手法(クール・ヒートトレンチ、床吹出空調、デシカント空調、地中熱HP、ダブ
ルスキン構造等)を取り入れ、CASBEE-Sランクを取得した自社案件をつくば地区に建設しました。
自社案件にて、省エネ技術の実用化と見える化の技術開発を進めております。
②食品工場エンジニアリング技術
食品工場エンジニアリング技術では、グローバルスタンダードであるFSSC22000等の規格・認証に対応
するため、建設の観点から異物混入や虫の侵入、カビの発生等を防ぐサニテーション技術を整備・開発し、食
品工場における安全衛生環境の実現を追求しております。
(5) 安心安全の技術開発
①制振デバイスの評価・検討
建物の大地震時の大変形を抑えるための制振装置の普及ニーズに対応するため制振装置の信頼性の評価・検
討を、実施しております。
②構造モニタリングシステムの開発
建物のBCP対策として、建物モニタリングの開発を行っております。
自社案件に開発したシステムを導入し、実地検証を行い、実用化を目指しております。
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③室内安全対策
メンテナンスフリーで高性能な「低床免震システム」は、床免震システムでは、第三者審査機関である一般
財団法人日本建築センタ-による国内初となる一般評定を取得しております。
この技術を応用して、他の用途で活用できないか、他業種との協業を図っております。
(関連事業)
研究開発活動は特段行われておりません。
(関係会社)
福島エコクリート株式会社
石炭灰混合材料(ORクリート)の市場拡大、競争力強化を目的に、大学との共同研究を継続するだけでな
く、原料調達の自由度を上げる目的から、他産業(製紙会社等)から発生する石炭灰、バイオ混焼灰の適用可能
性に関して、福島県等の補助金を活用して検討を進めております。また、福島県内で建設中のIGCC(石炭ガ
ス化複合)プラントから発生するIGCCスラグの適用性についても合わせて検討を進めております。
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第3 【設備の状況】
「第3 設備の状況」における各事項は、消費税等を含めないで表示しております。
1 【設備投資等の概要】
(土木事業・建築事業)
当連結会計年度は、建物・構築物を1,616百万円、機械、運搬具及び工具器具備品を808百万円、無形固定資産を396
百万円にて取得し、建設仮勘定として13百万円支出しました。
また、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。
(関連事業)
当連結会計年度は、建物・構築物を4,550百万円、機械、運搬具及び工具器具備品を232百万円、土地を4,029百万円
にて取得し、建設仮勘定として860百万円支出しました。
(関係会社)
当連結会計年度は、建物・構築物を62百万円、機械、運搬具及び工具器具備品を105百万円、無形固定資産を2百万
円にて取得し、建設仮勘定として3,103百万円支出しました。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(2019年5月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
土地 摘要
機械及び装置、
(所在地) (人)
建物、 リース
車両運搬具、 合計
構築物 資産
工具器具・備品
面積(㎡) 金額
本社
7,683 1,957 2,138,771 10,771 1,064 21,476 156[21]
(東京都港区)
東日本事業部
8 ▶ 57,417 26 ― 38 364[96] ※1
(東京都港区)
西日本事業部
716 14 23,911 1,050 550 2,332 351[72] ※2
(大阪市淀川区)
7 [1]
海外支店 ― 0 ― ― ― 0 ※3
計 8,409 1,976 2,220,101 11,848 1,614 23,848 878[190]
(注) 1.提出会社は、建設事業のほかに開発事業等を営んでおりますが、大半の設備は建設事業又は共通的に使用さ
れているため、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
2.臨時従業員の年間平均雇用人員を[外書]で記載しております。なお、臨時従業員には再雇用社員及び契約社
員を含め、月末在籍者数を月数(12ヶ月)で割り算出しております。
3.※1 東北支店・横浜支店を含んでおります。
※2 名古屋支店・九州支店を含んでおります。
※3 シンガポール支店及び台湾支店の計であります。
4.土地、建物のうち賃貸中の主なもの
土地(㎡) 建物(㎡)
本社 353,726 23,405
東日本事業部 57,417 ―
西日本事業部 17,201 7,381
計 428,344 30,786
5.土地には研究開発部門に関するものとして、681百万円(22,725㎡)が含まれております。
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(2) 国内子会社
(2019年5月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
機械及び装置、
(所在地) の名称 (名)
建物、 土地 リース
合計
車両運搬具、
構築物 (面積㎡) 資産
工具器具・備品
本店:
工場
117
67
国土開発工業㈱ 関係会社
神奈川県
34 215 ― 317
[78]
設備他
(743)
厚木市
本店: レンタル用
14
コクドビルエース㈱ 関係会社
― 8 0 ― 8
[11]
東京都港区 事務機器他
宮古発電合同会社を
本店:
太陽光売電
営業者とする匿名組 関係会社 ―
― 738 ― ― 738
設備
岩手県宮古市
合
本店:
宇都宮北太陽光発電
太陽光売電
合同会社を営業者と 東京都 関係会社 ―
451 3,631 ― ― 4,082
設備
する匿名組合
千代田区
本店:
192
福島エコクリート㈱ 福島県 関係会社 工場設備 26
436 397 1,026
(31,651)
南相馬市
本店:
海洋工業㈱ 東京都 関係会社 工事機械 ▶
0 3 ― ― 3
千代田区
(注) 臨時従業員の年間平均雇用人員を[外書]で記載しております。なお、臨時従業員には再雇用社員及び契約社
員を含め、月末在籍者数を月数(12ヶ月)で割り算出しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末において、計画中である重要な設備の状況は次のとおりであります。
投資予定総額
事業所名等 セグメン 設備の 資金調達
会社名 備考
(所在地) トの名称 内容 方法
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
Landport厚木愛川町 2018年5月着手
賃貸用 自己資金
提出会社 (神奈川県愛甲郡 関連事業 3,900 860 2020年3月
物流施設 等価交換
愛川町) 完成予定
単身者寮、賃貸不動 土木事業 2018年4月着手
社員用施設
提出会社 産、店舗 建築事業 1,060 268 自己資金 2020年2月
賃貸不動産
(茨城県つくば市) 関連事業 完成予定
マシナリー
つくば未来センター 2021年5月まで
提出会社 土木事業 事業等 2,116 491 自己資金
(茨城県つくば市) 段階的取得
機械・設備
松島太陽光発
2018年7月着手
電合同会社を 本店: 太陽光売電 自己資金
関係会社 12,500 3,041 2020年6月
営業者とする 東京都千代田区 設備 借入金
完成予定
匿名組合
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な影響を及ぼす設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年5月31日) (2019年8月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であります。
普通株式 98,255,000 98,255,000
(市場第一部)
計 98,255,000 98,255,000 ― ―
(注) 1. 2019年3月5日付で、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場しております。
2. 2018年11月20日開催の臨時株主総会における決議に基づき、定款の一部変更を行い、同日付で単元株式数
を1,000株から100株に変更しております。
3. 2018年11月20日開催の取締役会決議により、同日付で自己株式の消却を行っております。これにより発行
済株式総数が2,000,000株減少しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」の(ストック・オプ
ション等関係)に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年11月20日(注) △2,000,000 98,255,000 ― 5,012 ― 14,314
(注) 自己株式の消却によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年5月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 23 43 233 24 7 6,248 6,578 ―
(人)
所有株式数
― 243,441 18,344 371,770 2,921 28 346,031 982,535 1,500
(単元)
所有株式数
― 24.77 1.87 37.84 0.30 0.00 35.22 100.00 ―
の割合(%)
(注)1.自己株式 9,900,546 株は、「個人その他」に 99,005 単元、「単元未満株式の状況」に46株 含まれております。
2.2018年11月20日開催の臨時株主総会における決議に基づき、定款の一部変更を行い、同日付で単元株式数
を1,000株から100株に変更しております。
3.「金融機関」には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式
会社(信託E口)が保有する株式13,456単元が含まれております。なお、当該株式については、連結財務
諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
(6) 【大株主の状況】
2019年5月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本国土開発持株会 東京都港区赤坂四丁目9番9号 12,739 14.41
株式会社ザイマックス 東京都港区赤坂一丁目1番1号 5,865 6.63
みずほ信託銀行株式会社(一般
財団法人日本国土開発未来研究 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 4,000 4.52
財団口)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 3,500 3.96
株式会社西京銀行 山口県周南市平和通一丁目10番の2 3,500 3.96
アジア航測株式会社 東京都新宿区西新宿六丁目14番1号 3,189 3.60
前田建設工業株式会社 東京都千代田区富士見二丁目10番2号 3,000 3.39
日本基礎技術株式会社 大阪府大阪市北区天満一丁目9番14号 2,900 3.28
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地 2,456 2.77
東亜道路工業株式会社 東京都港区六本木七丁目3番7号 2,195 2.48
計 ― 43,344 49.05
(注) 1.2019年5月31日現在の当社株主名簿より記載しております。
2.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第3位を切り捨てておりま
す。
3.上記のほか当社所有の自己株式9,900千株があります。なお、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財
産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式1,345千株については、自己
株式数に含めておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
9,900,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 883,530 ―
88,353,000
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
1,500
発行済株式総数 98,255,000 ― ―
総株主の議決権 ― 883,530 ―
(注) 1. 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
2. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資
産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する株式1,345,600株(議決権の数13,456個)が含ま
れております。
3. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年5月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都港区赤坂四丁目9番
9,900,500 ― 9,900,500 10.07
日本国土開発株式会社 9号
計 ― 9,900,500 ― 9,900,500 10.07
(注)「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が
保有する当社株式1,345,600株については、上記に含めておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(従業員株式給付信託の内容)
当社は、2019年1月29日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るイ
ンセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)の導
入を決議し、下記のとおり本制度を開始いたしました。
①本制度導入の目的
本制度は、従業員と一体となって企業価値と株式価値の向上に邁進するためのインセンティブ・プランとして
導入するものであります。
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向け報酬制度のESOP
(Employee Stock Ownership Plan)について、従業員の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機づけ等の観点
から本制度を導入することといたしました。
②本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給
付する仕組みであります。
当社は、従業員に対し株式給付規程に基づきポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当
該付与ポイントに相当する当社株式を付与します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金
銭により取得し、信託財産として分別管理するものとします。
③内容
1)信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
2)信託の目的 株式給付規程に基づき当社株式等の財産を受益者に給付すること
3)委託者 当社
4)受託者 みずほ信託銀行株式会社
(再信託受託者:資産管理サービス信託銀行株式会社)
5)受益者 従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
6)信託管理人 当社の従業員から選定
7)信託設定日 2019年2月14日
8)信託の期間 2019年2月14日から信託が終了するまで
(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。)
9)制度開始日 2019年3月5日
10)議決権行使 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使いたします。
11)取得した株式の種類 当社普通株式
12)取得価格の総額 686,256,000円
13)取得株式数 1,345,600株
14)株式の取得方法 本上場に伴い実施された公募による自己株式の処分にかかる引受証券
会社からの買付け(親引け)
15)株式の取得時期 2019年3月5日
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
株主総会(2017年8月30日)での決議状況
10,000,000 2,000
(取得期間2017年8月30日~2018年8月29日)
当事業年度前における取得自己株式 9,943,311 1,988
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存授権株式の総数及び価額の総額 56,689 11
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 0.6 0.6
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 0.6 0.6
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
12,080,000 5,791 ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 2,000,000 333 ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(第三者割当による自己株式
6,018,400 971 ― ―
の処分)
保有自己株式数 9,900,546 ― 9,900,546 ―
(注)保有自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式
会社(信託E口)が保有する当社株式1,345,600株は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、業績と経営環境を勘案のう
え、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、安定的な配当を維持することを基本方
針としております。この方針に基づき、資産譲渡等の特殊・特別な損益を除外し計算した、連結配当性向30%を目標
に業績や今後の経営環境などを勘案して配当額を決定してまいります。また、これまで剰余金の配当は、期末配当の
年1回を基本的な方針としておりましたが、今般、株主の皆様への利益還元の機会を充実させ、株式を継続して保有
していただくことを目的として、中間配当と期末配当の年2回実施する方針に変更し、2020年5月期より中間配当を
実施することといたしました。
当事業年度(2019年5月期)の配当金につきましては、上記方針に基づき1株当たり32円を配当することとしまし
た。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨及び会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって
剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、企業リスクを回避し、業績向上に資するべく、技術力の強化及び経営基盤を一層強
固なものにするための投資等に活用する考えであります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年8月29日
2,827 32.0
定時株主総会決議
(注)1.2019年8月29日定時株主総会決議の1株当たり配当額32.0円には特別配当12.0円が含まれております。
2.配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株
式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金43百万円が含まれております。
3.2019年5月期の配当については、1株当たり配当金は期末発行済株式数をもとに算出し、配当金総額を
親会社株主に帰属する当期純利益(ただし、資産譲渡等の特殊・特別な損益を除く)で除す方法により
計算すると、連結配当性向は30.3%となります。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・カバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは「もっと豊かな社会づくりに貢献する」ことを経営の基本理念としており、この基本理念を実
現し社会的責任を果たしていくため、法令等を誠実に遵守するとともに、高い倫理観と良識を持って企業活動を
行ってまいります。
顧客、株主、取引先等、すべてのステークホルダーの期待と要求に応え、社会の信頼を確保していくため、コ
ンプライアンス経営を推進し、公正で透明性のある企業経営を実践していくことを、コーポレート・ガバナンス
の基本的な方針としております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図り、経営の透明性を高め
ることを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しております。
・取締役会
取締役会は、毎月1回開催するほか、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法定専決
事項、その他経営に係る重要事項等に関する審議・決定を行うとともに、業務の執行状況に関する監督、経営
計画の進捗状況の確認等を行っております。
本書提出日現在の取締役会は、監査等委員である取締役3名を含む、計9名の取締役(うち社外取締役3
名)により構成されております。
当社では経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会機能の強化と経営効率の向上を図る
ため、執行役員制度を導入しております。執行役員の任期は1年とし、一部の執行役員については、取締役
(監査等委員であるものを除く。)が兼務しております。
・経営会議
業務執行に関する意思決定及び個別の経営課題について適時協議・決定するため、取締役・執行役員等に
よって構成される経営会議を設置し、原則として毎週開催しております。
・監査等委員会
監査等委員会は、3名の監査等委員である取締役(うち社外取締役2名)で構成されており、常勤の監査等委
員である取締役1名を選定しております。監査等委員会は、毎月1回開催するほか、必要に応じて適宜臨時監
査等委員会を開催し、監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取
締役会、経営会議等の重要な会議に出席、重要書類の閲覧等により、取締役の職務執行状況について監査、監
督することとしております。
・内部統制推進委員会、内部統制推進室
コンプライアンス及びリスク管理を全社的に取り組むための組織として内部統制推進委員会を設置しており
ます。内部統制推進室は、社長直轄組織として内部統制システムの整備、運用、コンプライアンス活動、リス
ク管理の推進及び内部監査を実施しております。
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・機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長、委員長を表す。
内部統制推進
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 経営会議
委員会
代表取締役社長 朝倉 健夫 ◎ ◎ ◎
代表取締役 上嶌 健司 〇 〇 〇
取締役 曽根 一郎 〇 〇 〇
取締役 井上 智 〇 〇 〇
取締役 西川 哲夫 〇 〇 〇
取締役 高津 浩明 〇
取締役(監査等委員) 増成 公男 〇 ◎ 〇 〇
取締役(監査等委員) 大橋 正春 〇 〇
取締役(監査等委員) 鴨志田 文彦 〇 〇
執行役員 5名
上記以外 1名
(注)取締役 高津 浩明、大橋 正春及び鴨志田 文彦は、社外取締役であります。
コーポレート・ガバナンス体制図
③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備状況)
当社は、業務の適正を確保するための体制を整備するため、取締役会において「内部統制システム構築の基本
方針」を次のとおり定めております。
A.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 当社は、コンプライアンス及びリスク管理を全社的に取り組むための組織として、「内部統制推進委員
会」を設置する。本委員会は、「内部統制推進委員会運営規程」の定めるところにより、コンプライアン
ス及びリスク管理を運営・推進する。また、内部監査部門として社長直轄組織の「内部統制推進室」を設
置する。
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(b) 「企業倫理行動指針」、「コンプライアンス規程」を制定し、取締役及び使用人が法令及び定款に適合し
た行動をとるための守るべき行動基準を明確にする。
(c) 「コンプライアンス宣言」や前項の指針、規程並びに取締役及び使用人が遵守しなければならない主要法
令等を掲載した「コンプライアンスハンドブック」を作成・配布し、取締役及び使用人への教育・研修を
実施する。
(d) 法令等違反に関する相談・通報を受付ける内部通報窓口として、内部統制推進室に「コンプライアンス相
談室」を設置するほか、社外にも通報窓口を設置する。
(e) コンプライアンス確保のため、内部統制推進室による内部監査を、定期的に実施する。
(f) 暴力団等反社会的勢力や団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断し排除する体制を整
備して適切に対応する。
B.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、情報に関する体制整備策として、取締役の職務執行・意思決定に係る情報は、各種議事録及び決裁
書類等の文書等により保存するものとし、それら文書等の保存期間その他の管理方法については、法令及び
「取締役会規則」、「経営会議規則」、「文書取扱規程」等の社内規則の定めるところによる。
C.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) リスク管理に関する体制を整備するため、「リスク管理規程」、「リスク管理マニュアル」を制定する。
また、会社が緊急事態に直面した場合の対応方法については、「緊急事態対応要領」の定めるところによ
り、社長を本部長とする対策本部を設置し対応する。
(b) 受注案件等を審査する機関として「審査委員会」を設置し、受注リスクの防止・低減に努める。
(c) 電子情報・情報システム等の利用に関しては、情報漏洩・不正使用等を防止するため、取締役及び使用人
の遵守事項を定めた「セキュリティポリシー」により情報管理体制を整備する。
D.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を毎月1回開催するほ
か、必要に応じて適宜臨時に開催する。
(b) 取締役及び使用人の職務権限・役割分担及び重要事項決裁基準の明確化を通しての効率的な業務執行につ
いては、「職制分掌規程」、「稟議等決裁基準規程」等の定めるところによる。
(c) 「執行役員制度」の導入により、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会機能の強
化と、経営効率の向上を図る。
(d) 取締役・執行役員等によって構成される「経営会議」を設置し、業務執行に関する個別の経営課題につい
て協議・決定できる体制とする。なお、「経営会議」は原則として毎週開催する。
E.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 当社は、子会社における業務の適正を確保するため、当社の「企業倫理行動指針」や「コンプライアンス
規程」、「内部通報規程」等を子会社に準用するほか、「コンプライアンスハンドブック」の子会社への
配布、コンプライアンス教育の実施等、当社に準じたコンプライアンス体制を構築、運用する。
(b) 当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社における重要事項の決定に関して、当社への事前協議、
報告を求めるほか、必要に応じて当社の役員又は使用人を子会社の取締役又は監査役として派遣し、適切
な監督、監査を行う。
(c) 子会社の業績、資金状況その他重要な事項については、「関係会社管理規程」に従い当社への報告事項と
する。
(d) 当社は子会社に対し、必要に応じて、コンプライアンス担当部署を設置させる。
(e) 内部統制推進室は、子会社の業務執行の適法性、効率性に関する監査を定期又は臨時に実施する。
F.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を除
く。)からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(a) 当社は、監査等委員会が実効的な監査を行うため、監査等委員会の職務を補助する使用人を内部統制推進
室に配置する。
(b) 上記補助使用人の人事異動、人事評価については、監査等委員会の同意を必要とする。
(c) 上記補助使用人は、監査等委員会に係る業務に優先して従事する。
(d) 監査等委員会は、必要に応じて、内部統制推進室に対して具体的な指示を行うことができる。指示を受け
た内部統制推進室は、その指示の実行に際して取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指揮命令を
受けない。
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G.当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこ
れらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
(a) 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人
又はこれらの者から報告を受けた者は、会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、直ちに
当社の監査等委員会に報告する。
(b) 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、取締役会において定期的に業務執行状況等を報告
するとともに、必要に応じて、監査等委員会に対し監査等委員会の監査等に必要な事項を報告する。
(c) 監査等委員会は、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人並びに子会社の取締役、
監査役及び使用人に対して職務の執行等に関し報告を求めることができるものとする。
(d) 監査等委員は、当社の取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会
議等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、いつ
でも取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人に、その説明を求めることができるものとす
る。
(e) 監査等委員は、内部統制システムの運営・推進状況を監視するため、「内部統制推進委員会」に出席する
とともに、「コンプライアンス相談室」に対し、内部通報状況等の報告を求めることができるものとす
る。
H.監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当社は、監査等委員会へ報告した者に対して、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けるこ
とがないよう、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人並びに子会社の取締役、監査役
及び使用人に周知徹底する。
I.監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について、会社法第399条の2第4項に基づく費用の前払等の請求をし
たときは、当該監査等委員の職務に必要であると認められる費用又は債務を負担する。
J.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 代表取締役社長は、監査等委員会と定期的に意見交換の場を持ち、コンプライアンス面や内部統制の整備
状況等について意見を交換し、相互の意思疎通を図る。
(b) 内部統制推進室は、監査等委員会と定期的に情報交換の場を持ち、監査方針及び監査計画等について監査
等委員会と協議するほか、内部監査結果について適時報告するなど、緊密な連携を保持する。
(責任限定契約の内容の概要)
当社は会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間において、同法
第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法
令が定める額であります。
(取締役の定数)
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)を10名以内、監査等委員である取締役を5名以内とする
旨を定款に定めております。
(取締役の選任の決議事項)
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めてお
ります。
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(株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項)
(a) 当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第1項の定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは剰余金の配当や自己株
式の取得等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うこと及び資本政策を迅
速に行うことを目的とするものであります。
(b) 当社は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項に基づき、取締役会
の決議により、同法第423条第1項の取締役(取締役であったものを含む。)の損害賠償責任を法令の限度
において免除することができる旨を定款に定めております。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営をより円滑に進める
ことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977.4 当社入社
1997.4 当社東関東支店土木部長
2005.8 当社土木本部土木部長兼技術事業セ
ンター副所長
2007.8 当社執行役員、土木統轄本部副本部
長兼土木営業部長
2008.6 当社執行役員、土木統轄本部長
2008.8 当社取締役、執行役員、土木統轄本
2019年
部長並びに技術事業センター管掌
代表取締役
8月
社長
朝 倉 健 夫 1954年9月17日 生 2009.8 当社取締役、執行役員、土木統轄本 49
から
CEO
部長兼土木営業部長並びに技術セン
1年
ター管掌
2011.6 当社取締役、執行役員、土木統轄本
部長
2011.8 当社常務取締役、東京本店長
2013.8 当社代表取締役社長
2017.8 当社代表取締役社長、社長執行役員
2018.8 当社代表取締役社長、社長執行役員、
CEO(現任)
1980.10 当社入社
2008.6 当社名古屋支店建築部長
2011.5 当社名古屋支店副支店長
2011.8 当社名古屋支店長
2013.6 当社執行役員、名古屋支店長
2014.6 当社執行役員、西日本支社副支社長兼
2019年
名古屋支店長
代表取締役
8月
建築事業本部長 上 嶌 健 司 1957年2月24日 生 45
2014.8 当社取締役、執行役員、西日本支社
から
安全品質環境本部管掌
長
1年
2017.8 当社取締役、専務執行役員、建築事業
本部長兼西日本支社長
2017.12 当社取締役、専務執行役員、建築事
業本部長
2018.8 当社代表取締役、専務執行役員、建
築事業本部長兼安全品質環境本部管
掌(現任)
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982.4 当社入社
2005.6 当社九州支店事務部長
2010.6 当社九州支店営業部長
2014.6 当社九州支店長
2015.6 当社関連事業部長
2019年
2016.6 当社執行役員、関連事業部長
取締役
8月
関連事業本部長 曽 根 一 郎 1960年3月25日 生 10
2017.4 当社執行役員、経営企画室副室長
から
つくば未来センター管掌
1年
2018.8 当社取締役、常務執行役員、経営企
画室長
2018.9 当社取締役、常務執行役員、経営企
画室長兼つくば未来センター管掌
2019.8 当社取締役、専務執行役員、関連事
業本部長兼つくば未来センター管掌
(現任)
1979.4 当社入社
2007.8 当社名古屋支店開発事業部長
2011.8 当社名古屋支店営業部長
2013.12 当社名古屋支店副支店長兼営業部長
2019年
2014.8 当社名古屋支店長
8月
取締役
井 上 智 1961年1月2日 生 45
から
土木事業本部長
2017.6 当社執行役員、関連事業本部副本部
1年
長兼不動産部長
2018.8 当社取締役、常務執行役員、関連事
業本部長
2019.8 当社取締役、専務執行役員、土木事
業本部長(現任)
1986.4 ㈱三和銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入
行
2012.7 同行ストラクチャードファイナンス部
副部長
2016.6 日本電子債権機構㈱入社、代表取締
2019年
取締役
役社長
8月
経営本部長 西 川 哲 夫 1963年12月5日 生 0
から
2018.7 当社入社、執行役員、管理本部副本部
CFO
1年
長兼財務部長
2018.8 当社取締役、常務執行役員、管理本
部副本部長兼財務部長、CFO
2019.8 当社取締役、専務執行役員、経営本
部長、CFO(現任)
1977.4 東京電力㈱入社
2011.6 同社常務取締役お客さま本部長
2012.6 東光電気㈱入社、代表取締役社長
2019年
8月
2014.6 ㈱東光高岳代表取締役社長
取締役 高 津 浩 明 1952年10月2日 生 ―
から
2018.6 同社代表取締役会長
1年
2019.6 同社顧問(現任)
2019.8 当社取締役(現任)
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981.4 当社入社
2003.6 当社広島支店事務部長
2007.8 当社事業管理部長
2013.6 当社執行役員、事業管理部長
2013.8 当社執行役員、経営企画室副室長兼
企画部長
2014.8 当社取締役、執行役員、経営企画室
長兼企画部長
2015.8 当社常務取締役、経営企画室長兼企
2019年
画部長並びに管理本部・関連事業部
取締役
8月
増 成 公 男 1956年7月22日 生 41
管掌
から
(常勤監査等委員)
2年
2016.6 当社常務取締役、経営管理本部長並
びに関連事業部管掌
2017.4 当社常務取締役、経営管理本部長
2017.8 当社取締役、専務執行役員、管理本
部長
2018.6 当社取締役、専務執行役員、管理本
部長兼法務部長
2018.12 当社取締役、専務執行役員、管理本
部長
2019.8 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
1972.4 弁護士登録(第一東京弁護士会)
1983.6 阿比留・大橋法律事務所(現 東啓綜
合法律事務所)
1999.1 当社管財人
2019年
取締役
8月
2012.2 最高裁判所裁判官
大 橋 正 春 1947年3月31日 生 ―
から
(監査等委員)
2017.3 最高裁判所裁判官 退官
2年
2017.3 弁護士登録(第一東京弁護士会)
2017.3 東啓綜合法律事務所 弁護士(現任)
2017.8 当社取締役(監査等委員)(現任)
1974.4 ㈱日本長期信用銀行入行
1997.10 同行国際営業室長
1998.11 中外製薬㈱入社
2010.3 同社常務執行役員法務部長
2019年
取締役
8月
2014.5 長島・大野・常松法律事務所事務局局
鴨 志 田 文 彦
1951年12月21日 生 ―
から
(監査等委員)
長
2年
2015.10 独立行政法人国際交流基金監事(現
任)
2016.11 東京簡易裁判所民事調停委員
2019.8 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 192
(注) 1.高津浩明氏、大橋正春氏、鴨志田文彦氏は、「社外取締役」であります。
2.監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 増成公男 委員 大橋正春、鴨志田文彦
3.所有株式数には、日本国土開発役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しておりま
す。
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4. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員であ
る取締役1名を選任しております。
監査等委員である取締役補欠者の略歴は次のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1980.4 弁護士登録(第一東京弁護士会)
1998.4 東京地裁・簡裁民事調停委
1999.1 当社管財人代理
2019年
2000.9 当社監査役
8月
齋 藤 祐 一 1945年12月25日生 ―
2002.4 第一東京弁護士会 副会長
から
2年
2006.11 国土交通省中央建設工事紛争審査会委
員(現任)
2012.4 文部科学省原子力損害賠償紛争解決セ
ンター仲介委員(現任)
5.当社では、会社法上の取締役とは別に取締役会で選任され、取締役会の決定した経営方針に則り担当業務の
遂行責任を負う執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記取締役兼務者5名を含む次の26名であ
ります。
※は取締役兼務者であります。
役名 氏名 担当
※社長執行役員 朝 倉 健 夫 CEO
専務執行役員 戸 谷 茂 営業戦略担当
土木事業本部
専務執行役員 山 本 喜 裕
グループ強化担当
※専務執行役員 上 嶌 健 司 建築事業本部長兼安全品質環境本部管掌
つくば未来センター長
専務執行役員 草 野 正 明
CTO
開発事業本部長兼
※専務執行役員 曽 根 一 郎
つくば未来センター管掌
※専務執行役員 井 上 智 土木事業本部長
経営本部長
※専務執行役員 西 川 哲 夫
CFO
常務執行役員 中 橋 正 建築事業本部副本部長
常務執行役員 川 島 茂 樹 土木事業本部 技術担当
常務執行役員 上 阪 恒 雄 土木事業本部 技術担当
常務執行役員 田 中 了 経営本部 監査部管掌
常務執行役員 福 間 和 修 土木事業本部 東北担当
常務執行役員 笹 尾 佳 子 働き方改革推進室長
常務執行役員 松 島 浩 一 建築事業本部 大阪支店長
土木事業本部付
執行役員 横 田 季 彦
福島エコクリート㈱
執行役員 四 宮 圭 三 土木事業本部 技術部管掌
執行役員 私 市 和 士 建築事業本部 東京支店長
執行役員 山 本 茂 建築事業本部副本部長(東日本担当)
つくば未来センター
執行役員 塩 澤 昭 彦
特定プロジェクト担当
執行役員 中 里 良 一 土木事業本部 技術担当
執行役員 佐々木 伸 也 土木事業本部副本部長(第一土木担当)
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役名 氏名 担当
執行役員 黒 川 洋 之 つくば未来センター副センター長
執行役員 高 野 匡 裕 土木事業本部 技術担当
執行役員 平 田 亨 安全品質環境本部長
執行役員 関 茂 樹 つくば未来センター海外担当
②社外役員の状況
当社は、1名の社外取締役、2名の監査等委員である社外取締役を選任しております。
当社では、社外取締役が有する豊富な見識、経験を、客観的かつ独立した立場で経営監視に活かしていただくこと
を期待しております。
a. 当社は、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する判断基準を次のとおり定めております。
〔社外取締役の独立性判断基準〕
社外取締役の独立性を客観的に判断するため以下に掲げる基準を定め、原則としていずれも該当しない者は、独立
性を有しているものと判断する。
(1)当社及びその子会社(以下「当社グループ」とする)の業務執行者。(注1)
その就任前10年間において当社グループの業務執行者であった者。ただし、その就任の前10年内のいずれかの時
において当社の非業務執行取締役、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任
前10年間において当社グループの業務執行者であった者。
(2)当社の現在の主要株主(注2)又は、その業務執行者。
(3)当社が主要株主となっている法人の業務執行者。
(4)当社を主要な取引先とする者(注3)又は、その業務執行者。
(5)当社の主要な取引先である者(注4)又は、その業務執行者。
(6)当社から役員報酬以外に多額の金銭(注5)、その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専
門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体(以下「法人等」とする)である場
合には、当該法人等に所属する者)。
(7)当社から多額の寄付(注6)を受けている者又は、その業務執行者。
(8)当社の主要な借入先(注7)又は、その業務執行者。
(9)当社の業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者。
(10)過去3年間において、上記(2)から(9)までのいずれかに該当していた者。
(11)上記(1)から(10)までのいずれかに該当する者の近親者。(注8)
(12)その他、当社と利益相反関係が生じうる特段の事由が存在すると認められる者。
前項のいずれかに該当する場合であっても、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと実質的に判断され、かつ
会社法に定める社外取締役の要件を満たし、当該人物の人格、見識、経験等に照らして当社の独立社外取締役として
ふさわしいと考える人材については、その理由を説明及び開示した上で独立社外取締役として選任することができ
る。
注1:業務執行者とは、法人等の業務執行取締役、執行役員、支配人、その他これらに準じる者及び使用人をいう。
注2:主要株主とは、議決権のある株式のうち10%以上を所有する株主をいう。
注3:当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社との取引額が当該取引先の連結売上高の2%を
超える者をいう。
注4:当社の主要な取引先とは、直近事業年度における当社の当該取引先との取引額が、当社の連結売上高の2%を
超える者をいう。
注5:多額の金銭とは、当社から収受している対価(役員報酬及び訴訟費用等偶発的な支払いを除く)が、過去3年
間の平均で1千万円を超える金額又は、当該法人等の総収入の2%を超える金額の何れか高い方をいう。
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注6:多額の寄付とは、直近事業年度において収受した寄付金につき、収受した者が個人の場合は年間1千万円を超
える金額を、その者が法人等である場合は、当該法人等の総収入の2%を超える金額をいう。
注7:主要な借入先とは、直近事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名が記載されている者をい
う。
注8:近親者とは、二親等内の親族をいう。
b. 社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
当社の社外取締役は、当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、当社経営者から独立した立場を
有しております。
(a)社外取締役 高津 浩明 氏
同氏は、企業において代表取締役として経営に携わった経歴を有しており、豊富な経験と幅広い見識をもとに、当
社グループの業務執行に対する監督と、経営全般への助言をいただくため社外取締役に選任しております。当社との
間に、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はありません。
(b)社外取締役 大橋 正春 氏
同氏は、最高裁判所裁判官、弁護士としての高い専門性と豊富な経験を有しており、2017年8月に監査等委員であ
る社外取締役に就任後は、経営陣から独立した立場で取締役の職務執行を監査・監督していただいております。
今後も適切な監査・監督をいただくことで、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図
れるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は東啓綜合法律事務所のパートナー弁護
士であり、当社は同事務所と法律顧問契約を締結しておりますが、当社との間に、社外取締役の独立性に影響を及ぼ
すような利害関係はありません。
(c)社外取締役 鴨志田 文彦 氏
同氏は、金融機関や一般企業での幅広い実務経験を有するほか、豊富な海外業務経験を有しております。また、法
務・コンプライアンスに関する高度な知見もあり、これらの経験・実績を踏まえ、取締役の職務執行について客観的
視点で公正に監査・監督を遂行いただけるものと判断し、監査等委員である社外取締に選任しております。当社との
間に、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はありません。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関
係
監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員から適宜監査の状況、重要会議の内容その他の報告を受け、本社
及び重要な事業所の監査や代表取締役との意見交換等により、当社の経営状況の理解を深め、活発な意見具申を行っ
ております。また、会計監査人から年間監査計画や監査報告を受け、監査の実施状況について意見交換を行うなど、
会計監査人との連携を図っております。
監査等委員会は、内部監査部門である内部統制推進室と定期的に情報交換の場を持ち、監査方針及び監査計画につ
いて協議するほか、内部監査結果について適時報告を受ける等、緊密な連携を保持しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員1名及び社外取締役である非常勤監査等委員2名により構成されて
おり、内部監査部門に監査等委員会の職務を補助する使用人1名を配置しております。
監査等委員は、重要な会議への出席、取締役及び使用人等から職務の執行状況の聴取、重要な決裁書類の閲
覧等を行い、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況の調査を行うこと等により、取締役の職務執
行の適法性及び妥当性を監査しております。また、会計監査人及び内部監査部門と十分な連携を図ること等に
より、監査の実効性を高めております。
常勤監査等委員は非常勤監査等委員への情報伝達を適宜行い、情報共有を密に図り、監査等委員会の監査・
監督機能を強化しております。
② 内部監査の状況
当社は、社長直轄組織の内部監査部門である内部統制推進室3名が監査計画に基づき、当社グループを対象
に内部監査を実施し、業務の準拠性や内部統制システムの整備・運用状況の有効性を確認しております。監査
結果については、定期的に経営会議にて報告しており、監査において発見された問題点については、監査対象
部門等に通知して改善措置を求めるとともに、改善状況についての確認を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士
日下 靖規
岩下 万樹
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者等3名、その他1名でありま
す。
d.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査法人の選定に関し、監査法人の品質管理体制、独立性及び監査の実施体制等につい
て日本監査役協会の実務指針等に則り評価を行い、決定する方針としております。
この方針に基づき検討した結果、評価基準を満たしていることから、有限責任監査法人トーマツを会計監
査人として適任と判断し再任を決定しました。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の独立性、職務遂行状況等を勘案し、会計監査人の適正な職務の遂行
が困難であると認められる場合、又はその他必要と判断する場合には、会計監査人の解任又は不再任に関す
る議案の内容を決定し、取締役会が監査等委員会の決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
e.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会の実務指針に基づき「会計監査人の評価基準」を定め、監査法人の品質
管理の整備・運用状況、担当する監査チームの独立性・人員体制、監査等委員会や経営者等とのコミュニ
ケーションの状況、不正リスクへの対応状況等について評価を実施しました。
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(監査報酬の内容等)
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 44 7 50 1
連結子会社 ― ― ― ―
計 44 7 50 1
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は財務報告に係る内部統制に関する助言・指導であり、
当連結会計年度はコンフォートレター作成業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 7 ― 11
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 7 ― 11
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は当社の海外拠点の一部において、当社の監査公認会計
士等と同一のネットワークに属している各国のDeloitte Touche Tohmatsu Ltd.のメンバーファームが行う税務
申告等であり、当連結会計年度は前連結会計年度と同様の内容及び当社の監査公認会計士等と同一のネット
ワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人の税務に関する助言業務等であります。
c.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定に関する方針は特に定めておりません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況等及び監査時間や報酬単価等の報酬見積りの
算出根拠を確認し、必要な検証を行った結果、妥当であると判断したため、会計監査人の報酬等につき会社法
第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2017年8月30日開催の第88期定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く)の報酬額を年額240
百万円以内、監査等委員の報酬額を年額48百万円以内と決議しております。また、2019年7月23日開催の取締役
会におきまして、役員報酬規程の改定及び役員退職慰労金制度の廃止を決議し、役員報酬制度の見直しの一環と
して、譲渡制限付株式報酬制度(以下、本制度という)の導入を2019年8月29日開催の第90期定時株主総会にお
いて決議しており、取締役(監査等委員を除く)の年額報酬のうち、本制度に基づき、支給する金銭報酬債権の
総額を年額36百万円及び当社が新株式の発行又は自己株式の処分をする普通株式の総数を年10万株以内としてお
ります。
なお、定款で定める取締役(監査等委員を除く)の員数は10名以内、監査等委員の員数は5名以内であり、本
有価証券報告書提出日現在の取締役(監査等委員を除く)は6名、監査等委員である取締役は3名であります。
当社の取締役(監査等委員を除く)及び監査等委員の報酬額の決定方針は、各々の「役員報酬規程」等に基づ
き、次のとおり定めております。
1.取締役(監査等委員を除く)の報酬額の決定方針
(1)報酬の基本方針
1)当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を強く動機づけるものであること
2)取締役にとって、経営戦略・経営計画の完遂、年度計画の達成を動機付ける業績連動性の高い報酬制度
であること
3)持続的成長を担う優秀な人材を確保できる報酬水準であること
4)株主との利益意識の共有を高めるものであること
5)報酬の決定プロセスは透明性・客観性の高いものであること
(2)報酬の構成
取締役の報酬は、固定報酬及び短期インセンティブとしての金銭による報酬(賞与)と中長期インセン
ティブとしての株式報酬から構成される変動報酬とする。
(3)変動報酬決定方法
1)賞与報酬は、単年度業績に対する取締役のコミットメントとしての性質を勘案し、会社の業績(連結営
業利益等)及び個人の業績等の貢献度に基づき決定する。
2)株式報酬は中長期の当社グループの企業価値向上及び当社株主との利益の共有を図る観点から、業績及
び取締役各々が担う役割・責任等を総合的に勘案し決定する。
(4)決定のプロセス
1)取締役の年額報酬は、株主総会においてその総枠(株式報酬等付与のための金銭報酬債権の総額及び新
株式発行又は自己株式処分に関する株式総数を含む)を決議し、各人別の報酬額は、算定基準に基づき
算出し、取締役会で決議する。なお、当該配分方法の取扱いについて、例外的に取締役会の決議によっ
て社長に委任することができるものとする。
2)役員報酬の妥当性や審議プロセスの透明性・実効性を担保するため、役員報酬規程の制改定は監査等委
員会における協議を経て、取締役会で決定する。
2.監査等委員の報酬額の決定方針
(1)方針
1)監査等委員の役割・責務に相応の水準とすること
2)経営人財の維持・確保に資する体系、水準とすること
(2)報酬体系
監査等委員の報酬体系は、上記(1)の方針を踏まえ、監査等委員の職務と責任を考慮して、基本報酬
及び会社法に定める非金銭報酬、並びにその他の報酬とする。
(3)決定手続
月額報酬は、予め株主総会において決議された報酬額の範囲内で、監査等委員の協議で決定する。上記
(2)報酬体系と異なる株主総会決議がある時は、それに従う。
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なお、業績連動報酬(賞与)に係る指標については、当該事業年度の業績への貢献度を判断する上で客観的な
指標と考えられる「連結営業利益」を採用しております。
当事業年度における「連結営業利益」の実績は 14,576 百万円となり、期初に設定した目標値を上回る結果とな
りました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
業績連動報酬
(名)
固定報酬 株式報酬 退職慰労金
(賞与)
取締役
(監査等委員及び社外 243 126 95 - 21 10
取締役を除く)
取締役監査等委員
15 15 - - - 1
(社外取締役を除く)
社外役員 13 13 - - - 2
(注) 1.取締役の支給人員、報酬等の額には2018年8月30日開催の当社第89期定時株主総会終結の時をもって
退任しました取締役3名を含んでおります。
2.上記取締役(監査等委員を除く)の報酬等の額243百万円には、当事業年度に計上した役員賞与引当
金繰入額95百万円、役員退職慰労引当金繰入額21百万円を含んでおります。
3.役員退職慰労金の贈呈については、株主総会において別途決議されております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株
式、当社の事業拡大と持続的な成長のために、中長期的な視点に立ち、企業価値向上に資すると判断された場合
に政策保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
個別・全銘柄について、中長期的な視野に立った保有意義や資産効率等を検証した上で、取締役会にて保有の
妥当性につき審議しております。検証においては、各銘柄について、株式の時価と保有に伴う経済的便益との対
照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正かなどを定量的・定性的に精査し、継続保有の意義委
が認められるか否かを判定いたします。当該検証の結果、保有の意義が薄れた株式については売却により縮減す
る方針としております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 46 4,187
非上場株式以外の株式 36 4,274
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
株式取得により発行会社との事業関係
のより一層の強化を通じて当社の企業
非上場株式以外の株式 2 1 価値向上に資すると判断したことによ
る。なお、左記2銘柄は取引先持株会
を通じた株式増加である。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 90
非上場株式以外の株式 2 1,408
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(保有目的)取引関係の維持・強化
1,650,000 1,650,000
(定量的な保有効果)記載が困難なため保有
アジア航測㈱ 有
の合理性を検証した方法を欄外に注記してお
1,321 1,206
ります。
(保有目的)取引関係の維持・強化
MS&ADイン
119,119 119,119
シュアランス
(定量的な保有効果)記載が困難なため保有
無
ホールディング
の合理性を検証した方法を欄外に注記してお
410 412
ス㈱
ります。
(保有目的)取引関係の維持・強化
1,032,166 1,032,166
(定量的な保有効果)記載が困難なため保有
日本基礎技術㈱ 有
の合理性を検証した方法を欄外に注記してお
374 382
ります。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(保有目的)取引関係の維持・強化
48,510 48,510
(定量的な保有効果)記載が困難なため保有
日本通運㈱ 無
の合理性を検証した方法を欄外に注記してお
280 397
ります。
(保有目的)取引関係の維持・強化
150,000 150,000
日比谷総合設備
(定量的な保有効果)記載が困難なため保有
有
㈱ の合理性を検証した方法を欄外に注記してお
277 325
ります。
(保有目的)取引関係の維持・強化
100,000 100,000
トーヨーカネツ
(定量的な保有効果)記載が困難なため保有
有
㈱
の合理性を検証した方法を欄外に注記してお
206 379
ります。
(保有目的)取引関係の維持・強化
60,000 60,000
(定量的な保有効果)記載が困難なため保有
東亜道路工業㈱ 有
の合理性を検証した方法を欄外に注記してお
180 232
ります。
(保有目的)取引関係の維持・強化
57,600 57,600
(定量的な保有効果)記載が困難なため保有
三菱商事㈱ 無
の合理性を検証した方法を欄外に注記してお
163 174
ります。
(保有目的)取引関係の維持・強化
90,164 90,164
(定量的な保有効果)記載が困難なため保有
三井物産㈱ 無
の合理性を検証した方法を欄外に注記してお
151 172
ります。
(保有目的)取引関係の維持・強化
50,000 50,000
(定量的な保有効果)記載が困難なため保有
三井不動産㈱ 無
の合理性を検証した方法を欄外に注記してお
131 136
ります。
(保有目的)取引関係の維持・強化
43,400 43,400
(定量的な保有効果)記載が困難なため保有
阪和興業㈱ 有
の合理性を検証した方法を欄外に注記してお
119 199
ります。
(保有目的)取引関係の維持・強化
30,000 30,000
(定量的な保有効果)記載が困難なため保有
KDDI㈱ 無
の合理性を検証した方法を欄外に注記してお
83 88
ります。
(保有目的)取引関係の維持・強化
25,424 25,424
(定量的な保有効果)記載が困難なため保有
藤田観光㈱ 無
の合理性を検証した方法を欄外に注記してお
66 86
ります。
(保有目的)取引関係の維持・強化
58,500 58,500
(定量的な保有効果)記載が困難なため保有
広島電鉄㈱ 無
の合理性を検証した方法を欄外に注記してお
64 65
ります。
(保有目的)取引関係の維持・強化
61,600 616,000
(定量的な保有効果)記載が困難なため保有
日建工学㈱ 有
の合理性を検証した方法を欄外に注記してお
61 83
ります。
(保有目的)取引関係の維持・強化
60,000 60,000
(定量的な保有効果)記載が困難なため保有
三愛石油㈱ 無
の合理性を検証した方法を欄外に注記してお
56 93
ります。
(保有目的)取引関係の維持・強化
16,193 16,193
(定量的な保有効果)記載が困難なため保有
南海電気鉄道㈱ 無
の合理性を検証した方法を欄外に注記してお
45 49
ります。
(保有目的)取引関係の維持・強化
8,100 8,100
(定量的な保有効果)記載が困難なため保有
三菱重工業㈱ 無
の合理性を検証した方法を欄外に注記してお
38 33
ります。
(保有目的)取引関係の維持・強化
24,800 24,800
ジェイ エフ
(定量的な保有効果)記載が困難なため保有
イー ホール 無
の合理性を検証した方法を欄外に注記してお
ディングス㈱
37 55
ります。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(保有目的)取引関係の維持・強化
224,400 224,400
㈱みずほフィナ
(定量的な保有効果)記載が困難なため保有
ンシャルグルー 無
の合理性を検証した方法を欄外に注記してお
プ
34 42
ります。
(保有目的)取引関係の維持・強化
8,650 8,650
(定量的な保有効果)記載が困難なため保有
豊田通商㈱ 無
の合理性を検証した方法を欄外に注記してお
27 32
ります。
(保有目的)取引関係の維持・強化
5,250 5,250
SOMPOホー
(定量的な保有効果)記載が困難なため保有
無
ルディングス㈱
の合理性を検証した方法を欄外に注記してお
21 24
ります。
(保有目的)取引関係の維持・強化
26,000 26,000
(定量的な保有効果)記載が困難なため保有
丸紅㈱ 無
の合理性を検証した方法を欄外に注記してお
17 22
ります。
(保有目的)取引関係の維持・強化
4,743 4,743
ANAホール
(定量的な保有効果)記載が困難なため保有
無
ディングス㈱
の合理性を検証した方法を欄外に注記してお
17 20
ります。
(保有目的)取引関係の維持・強化
5,000 5,000
DOWAホール
(定量的な保有効果)記載が困難なため保有
無
ディングス㈱
の合理性を検証した方法を欄外に注記してお
16 17
ります。
(保有目的)取引関係の維持・強化
3,630 3,630
三井住友トラス
(定量的な保有効果)記載が困難なため保有
ト・ホールディ 無
の合理性を検証した方法を欄外に注記してお
ングス㈱
14 16
ります。
(保有目的)取引関係の維持・強化
11,000 11,000
(定量的な保有効果)記載が困難なため保有
ヨシコン㈱ 無
の合理性を検証した方法を欄外に注記してお
11 18
ります。
(保有目的)取引関係の維持・強化
5,333 5,333
(定量的な保有効果)記載が困難なため保有
新京成電鉄㈱ 無
の合理性を検証した方法を欄外に注記してお
11 11
ります。
(保有目的)取引関係の維持・強化
4,065 40,656
丸紅建材リース
(定量的な保有効果)記載が困難なため保有
有
㈱
の合理性を検証した方法を欄外に注記してお
6 9
ります。
(保有目的)取引関係の維持・強化
6,750 6,750
ハリマ化成グ
(定量的な保有効果)記載が困難なため保有
無
ループ㈱
の合理性を検証した方法を欄外に注記してお
6 5
ります。
(保有目的)取引関係の維持・強化
10,000 10,000
東京電力ホール
(定量的な保有効果)記載が困難なため保有
無
ディングス㈱ の合理性を検証した方法を欄外に注記してお
5 5
ります。
(保有目的)取引関係の維持・強化
3,045 3.045
(定量的な保有効果)記載が困難なため保有
㈱紀陽銀行 無
の合理性を検証した方法を欄外に注記してお
▶ 5
ります。
(保有目的)取引関係の維持・強化
928 498
(定量的な保有効果)記載が困難なため保有
の合理性を検証した方法を欄外に注記してお
㈱大阪ソーダ 無
ります。
2 1 (株式が増加した理由)取引先持株会を通じ
た株式の増加
(保有目的)取引関係の維持・強化
522 515
(定量的な保有効果)記載が困難なため保有
リソルホール の合理性を検証した方法を欄外に注記してお
無
ディングス㈱ ります。
2 2 (株式が増加した理由)取引先持株会を通じ
た株式の増加
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(保有目的)取引関係の維持・強化
800 800
(定量的な保有効果)記載が困難なため保有
㈱中京銀行 無
の合理性を検証した方法を欄外に注記してお
1 1
ります。
(保有目的)取引関係の維持・強化
979 979
㈱三菱UFJ
(定量的な保有効果)記載が困難なため保有
フィナンシャル 無
の合理性を検証した方法を欄外に注記してお
グループ
0 0
ります。
- 1,832,624
同社株式は2019年5月31日時点で保有してお
三信建設工業㈱ 有
りません。
- 1,000
- 183,000
同社株式は2019年5月31日時点で保有してお
㈱ユーシン 無
りません。
- 134
(注)1.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しておりま
す。
2.株式数は小数点以下を切り捨てて表示しております。
3.株式の時価と保有に伴う経済的便益との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正かなど
を定量的・定性的に精査し、継続保有の意義が認められるか否かを判定しております。
4.「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に準拠し
て作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年6月1日から2019年5月31日ま
で)及び事業年度(2018年6月1日から2019年5月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については有限責任監査法人
トーマツの監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、情報を収集するとともに、各種セミナーへ参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
資産の部
流動資産
※7 39,943 ※7 34,261
現金預金
※8 26,689 ※8 29,733
受取手形・完成工事未収入金等
販売用不動産 301 241
※10 3,945
未成工事支出金 3,206
開発事業等支出金 1,012 575
その他のたな卸資産 613 486
立替金 6,875 4,641
その他 967 2,205
△ 5 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 79,603 76,082
固定資産
有形固定資産
※5 12,798 ※5 18,579
建物・構築物
※9 9,719 ※9 10,113
機械、運搬具及び工具器具備品
※2 8,221 ※2 12,111
土地
リース資産 2,140 2,140
建設仮勘定 196 4,174
△ 12,066 △ 13,061
減価償却累計額
有形固定資産合計 21,009 34,057
無形固定資産 133 474
投資その他の資産
※6 15,443 ※6 13,646
投資有価証券
長期貸付金 91 78
破産更生債権等 120 17
退職給付に係る資産 1,036 958
繰延税金資産 1,742 2,133
その他 1,655 1,867
貸倒引当金 △ 208 △ 103
投資その他の資産合計 19,881 18,599
固定資産合計 41,024 53,130
資産合計 120,627 129,212
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 16,370 21,015
※3 2,439 ※3 1,618
短期借入金
リース債務 133 136
未払法人税等 3,945 3,045
未成工事受入金 23,096 17,152
開発事業等受入金 54 89
預り金 6,672 7,117
完成工事補償引当金 723 996
※11 532
工事損失引当金 416
役員賞与引当金 102 124
事業整理損失引当金 103 239
5,313 2,628
その他
流動負債合計 59,372 54,696
固定負債
※4 7,844 ※4 6,395
長期借入金
リース債務 1,889 1,752
繰延税金負債 14 -
役員退職慰労引当金 225 287
株式給付引当金 - 686
訴訟損失引当金 104 110
退職給付に係る負債 605 534
※1 390 ※1 452
その他
固定負債合計 11,073 10,219
負債合計 70,446 64,916
純資産の部
株主資本
資本金 5,012 5,012
資本剰余金 14,886 18,301
利益剰余金 32,469 41,865
△ 4,997 △ 2,335
自己株式
株主資本合計 47,371 62,843
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,691 1,655
退職給付に係る調整累計額 △ 278 △ 529
その他の包括利益累計額合計 2,413 1,126
非支配株主持分 396 326
純資産合計 50,180 64,296
負債純資産合計 120,627 129,212
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
売上高
完成工事高 113,251 114,045
4,327 5,480
開発事業等売上高
売上高合計 117,579 119,525
売上原価
※1 89,673 ※1 90,232
完成工事原価
3,541 4,089
開発事業等売上原価
売上原価合計 93,215 94,322
売上総利益
完成工事総利益 23,578 23,812
785 1,390
開発事業等総利益
売上総利益合計 24,363 25,202
※2 8,694 ※2 10,625
販売費及び一般管理費
営業利益 15,669 14,576
営業外収益
受取利息 2 3
受取配当金 265 277
その他 50 90
営業外収益合計 319 371
営業外費用
支払利息 189 167
リース支払利息 71 72
コミットメントライン費用 45 141
過年度消費税等 231 -
119 160
その他
営業外費用合計 657 541
経常利益 15,330 14,406
特別利益
※3 ▶ ※3 18
固定資産売却益
投資有価証券売却益 - 1,108
訴訟損失引当金戻入額 81 -
※4 93
負ののれん発生益 -
5 70
その他
特別利益合計 185 1,197
特別損失
※5 41 ※5 8
固定資産廃却損
※6 95 ※6 199
事業整理損
13 11
その他
特別損失合計 149 219
税金等調整前当期純利益 15,366 15,384
法人税、住民税及び事業税 4,355 4,811
法人税等調整額 703 68
法人税等合計 5,058 4,880
当期純利益 10,307 10,504
非支配株主に帰属する当期純利益 45 54
親会社株主に帰属する当期純利益 10,262 10,449
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
当期純利益 10,307 10,504
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 779 △ 1,036
3 △ 251
退職給付に係る調整額
※1 782 ※1 △ 1,287
その他の包括利益合計
包括利益 11,090 9,217
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 11,045 9,162
非支配株主に係る包括利益 45 54
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産
株主
資本 利益 株主資本 有価証券 に係る 包括利益
合計
資本金 自己株式
持分
剰余金 剰余金 合計 評価 調整 累計額
差額金 累計額 合計
当期首残高 5,012 14,385 22,807 △ 3,008 39,197 1,912 △ 281 1,630 1,200 42,029
当期変動額
剰余金の配当 △ 601 △ 601 △ 601
親会社株主に帰属す
10,262 10,262 10,262
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,988 △ 1,988 △ 1,988
連結子会社株式の取
500 500 500
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 779 3 782 △ 804 △ 21
額)
当期変動額合計 - 500 9,661 △ 1,988 8,173 779 3 782 △ 804 8,151
当期末残高 5,012 14,886 32,469 △ 4,997 47,371 2,691 △ 278 2,413 396 50,180
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産
株主
資本 利益 株主資本 有価証券 に係る 包括利益
合計
資本金 自己株式
持分
剰余金 剰余金 合計 評価 調整 累計額
差額金 累計額 合計
当期首残高 5,012 14,886 32,469 △ 4,997 47,371 2,691 △ 278 2,413 396 50,180
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,053 △ 1,053 △ 1,053
親会社株主に帰属す
10,449 10,449 10,449
る当期純利益
自己株式の処分 3,748 2,328 6,076 6,076
自己株式の消却 △ 333 333 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 1,036 △ 251 △ 1,287 △ 69 △ 1,357
額)
当期変動額合計 - 3,414 9,396 2,661 15,472 △ 1,036 △ 251 △ 1,287 △ 69 14,115
当期末残高 5,012 18,301 41,865 △ 2,335 62,843 1,655 △ 529 1,126 326 64,296
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 15,366 15,384
減価償却費 1,008 1,415
貸倒引当金の増減額(△は減少) 18 △ 102
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 17 272
工事損失引当金の増減額(△は減少) 166 116
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 44 22
移転費用引当金の増減額(△は減少) △ 464 -
事業整理損失引当金の増減額(△は減少) 103 135
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 189 △ 166
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 488 △ 242
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 59 62
訴訟損失引当金の増減額(△は減少) △ 224 5
株式給付引当金の増減額(△は減少) - 686
受取利息及び受取配当金 △ 268 △ 280
支払利息及びリース支払利息 260 239
為替差損益(△は益) 13 93
投資有価証券売却損益(△は益) △ 0 △ 1,108
負ののれん発生益 △ 93 -
売上債権の増減額(△は増加) 3,151 △ 3,032
販売用不動産の増減額(△は増加) 0 60
未成工事支出金の増減額(△は増加) 2,607 △ 739
開発事業等支出金の増減額(△は増加) 318 436
立替金の増減額(△は増加) △ 4,025 2,234
未収消費税等の増減額(△は増加) 521 △ 1,011
仕入債務の増減額(△は減少) △ 3,982 4,644
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 1,017 △ 5,943
開発事業等受入金の増減額(△は減少) 10 34
預り金の増減額(△は減少) △ 2,791 444
未払消費税等の増減額(△は減少) 2,547 △ 2,405
798 △ 245
その他
小計 13,468 11,010
利息及び配当金の受取額
228 280
利息の支払額 △ 257 △ 245
△ 4,054 △ 5,662
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,386 5,383
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 150
有形固定資産の取得による支出 △ 4,261 △ 15,548
無形固定資産の取得による支出 △ 51 △ 397
政府補助金による収入 - 963
投資有価証券の取得による支出 △ 2,263 △ 3
投資有価証券の売却による収入 347 1,499
貸付けによる支出 △ 74 -
貸付金の回収による収入 12 16
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 123
-
る収入
△ 50 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,218 △ 13,618
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,316 300
長期借入金の返済による支出 △ 2,575 △ 2,569
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 282 -
による支出
非支配株主への払戻による支出 △ 66 △ 63
リース債務の返済による支出 △ 121 △ 133
自己株式の取得による支出 △ 1,988 △ 686
自己株式の売却による収入 - 6,762
配当金の支払額 △ 601 △ 1,053
△ 41 △ 61
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,361 2,495
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 13 △ 92
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,206 △ 5,832
現金及び現金同等物の期首残高 41,149 39,943
※1 39,943 ※1 34,111
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称 国土開発工業株式会社、コクドビルエース株式会社、ANION株式会社、
宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合、
宇都宮北太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合、
福島エコクリート株式会社、海洋工業株式会社
松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合
連結子会社であった日本アドックス株式会社は、当連結会計年度において、社名をコクドビルエース株式会社に
変更しております。
当連結会計年度において、松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合に出資し、子会社としたことから連
結の範囲に含めております 。
(2)非連結子会社に関する事項
非連結子会社の数 3社
非連結子会社の名称 JDCアセットマネジメント株式会社、あおば霊苑サービス株式会社、
合同会社つくば戦略研究所
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金が連結財
務諸表に影響を及ぼす重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数及び名称
関連会社の数 1 社
関連会社の名称 株式会社不来方やすらぎの丘
(2)持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社に関する事項
非連結子会社の数 3社
非連結子会社の名称 JDCアセットマネジメント株式会社、あおば霊苑サービス株式会社、
合同会社つくば戦略研究所
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、当期純損益及び利益剰余金が連結財務諸表に影響を及ぼす重
要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
関連会社の数 1社
関連会社の名称 CSMレンタル株式会社
CSMレンタル株式会社は、純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)が連結財務諸表に影響を
及ぼす重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
株式会社不来方やすらぎの丘は3月末日を決算日としており、連結財務諸表の作成にあたっては、3月末日現在
の財務諸表を採用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合は3月末日を決算日としており、連結財務諸
表の作成にあたっては、3月末日現在の財務諸表を採用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。
また、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合契約に基づく特別目的会社への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされ
るもの)については、特別目的会社の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法を採用しております。
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法
開発事業等支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 8~50年
機械、運搬具及び工具器具備品 2~22年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
引渡しの完了した工事の瑕疵担保等の費用発生に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見
積補償額及び特定工事における将来の補修見込額を加味して計上しております。
③工事損失引当金
当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失
見込額を計上しております。
④役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
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⑤事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見積額を計上しております。
⑥役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりま
す。
⑦株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
⑧訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、当連結会計年度末にお
いて必要と認められる金額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
なお、当連結会計年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を
超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗
率の見積もりは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準
による完成工事高は107,847百万円であります。
(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理
によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金
③ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、ヘッジ有効性評価を省略しております。
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(9)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。また、控除対象外消費税等は発生連結会計年
度の期間費用として処理しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年5月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券
売却損益(△は益)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた797百万円は、「投資有価証券売却損益(△は益)」△0百万円、「その他」798百万円と
して組み替えております。
また、連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「無形固
定資産の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△102百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△51百万円、「その他」△50百万円と
して組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,857百万円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」のうちの1,115百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,742百万円に含めて表示
し、「固定負債」の「繰延税金負債」は14百万円として表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,115百万円
減少しております。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2019年1月29日開催の取締役会決議に基づき、2019年3月5日より、従業員の福利厚生の増進及び当社
の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制
度」といいます。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式
を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管
理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式
を取得しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は686百万円、株式数は1,345千株であ
ります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
1.担保資産
(1)※1 固定負債・その他(長期未払金) 80百万円 に対して、下記の資産を担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
※2 土地 190 百万円 190 百万円
(2) (前連結会計年度)
※3 短期借入金 151百万円 及び ※4 長期借入金 1,093百万円 に対して、下記の資産を担保に供しております。
(当連結会計年度)
※3 短期借入金 151百万円 及び ※4 長期借入金 941百万円 に対して、下記の資産を担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
※5 建物・構築物 358 百万円 129 百万円
※2 土地 332 192
投資有価証券 840 483
※6
1,531 805
計
(3) DBO事業(*)の契約履行義務に対して、下記の資産を担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
※6 投資有価証券 10 百万円 10 百万円
(*)DBO(Design Build Operate)事業:事業会社に施設の設計(Design)、建設(Build)、運営(Operate)
を一括して委ね、施設の保有と資金の調達は行政が行う事業
(4) 太陽光発電工事の工事保証として、下記の資産を担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
※7 現金預金 - 百万円 150 百万円
2.保証債務
下記の会社の手付金等保証委託契約に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
西武ハウス㈱ - 百万円 129 百万円
3.ノンリコース債務
(1) 借入金に含まれるノンリコース債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
※3 短期借入金 226 百万円 239 百万円
※4 長期借入金 3,757 3,517
3,983 3,757
計
(2) ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
※7
現金預金 907 百万円 546 百万円
受取手形・完成工事未収入金
※8 94 72
等
※5
建物・構築物 427 413
機械、運搬具及び
3,868 3,631
※9
工具器具備品
5,297 4,664
計
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4.たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金(※10)と工事損失引当金(※11)は、相殺せずに両建てで表
示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金(※10)のうち、工事損失引当金(※11)に対応する額は以下
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
- 百万円 7 百万円
5.※6 投資有価証券
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
投資有価証券(株式) 34 百万円 32 百万円
6.※3.4 コミットメントライン契約等
前連結会計年度
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、ターム
ローン契約及び当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残
高等は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2018年5月31日)
当座貸越極度額及びコミットメント
6,799 百万円
ラインの総額
借入実行残高 -
差引額 6,799
タームローンの残高 2,200
なお、コミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。こ
れらのうち、コミットメントライン契約及びタームローン契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。
(1)コミットメントライン契約(2017年3月契約)
相手先: 株式会社三菱UFJ銀行その他4行
極度額(*) 1,999百万円
借入実行残高 -百万円
(*)契約期間が2019年9月までの極度額変動型コミットメントライン契約であります。(5月~11月 1,999百万
円、12月~4月 8,545百万円)
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(2)コミットメントライン契約(2017年9月契約)
相手先: 株式会社三菱UFJ銀行
極度額(*) 2,500百万円
借入実行残高 -百万円
(*)極度額の上限が3,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、2017年5月決算期末日における単体
の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のい
ずれか大きい方の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこ
と。
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(3)タームローン契約(2013年9月契約)
相手先: 株式会社三菱UFJ銀行
借入残高 100百万円
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(4)タームローン契約(2016年9月契約)
相手先: 株式会社三菱UFJ銀行
借入残高 2,100百万円
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(5)当座貸越契約
相手先 契約年月 極度額 借入実行残高
株式会社西京銀行 2017年12月 1,000 百万円 - 百万円
株式会社足利銀行 2018年2月 500 -
株式会社東邦銀行 2017年10月 300 -
株式会社きらぼし銀行 2017年9月 300 -
株式会社横浜銀行 2017年9月 200 -
計 2,300 -
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当連結会計年度
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、ターム
ローン契約及び当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残
高等は次のとおりであります。
当連結会計年度
(2019年5月31日)
当座貸越極度額及びコミットメント
6,800 百万円
ラインの総額
借入実行残高 -
差引額 6,800
タームローンの残高 1,500
なお、コミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。こ
れらのうち、コミットメントライン契約及びタームローン契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。
(1)コミットメントライン契約(2019年3月契約)
相手先: 株式会社三菱UFJ銀行その他5行
極度額(*) 1,800百万円
借入実行残高 -百万円
(*)契約期間が2024年3月までの極度額変動型コミットメントライン契約であります。(5月~11月 1,800百万
円、12月~4月 9,000百万円)
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(2)コミットメントライン契約(2017年9月契約)
相手先: 株式会社三菱UFJ銀行
極度額(*) 2,700百万円
借入実行残高 -百万円
(*)極度額の上限が3,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、2017年5月決算期末日における単体
の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のい
ずれか大きい方の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(3)タームローン契約(2016年9月契約)
相手先: 株式会社三菱UFJ銀行
借入残高 1,500 百万円
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこ
と。
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(4)当座貸越契約
相手先 契約年月 極度額 借入実行残高
株式会社西京銀行 2018年12月 1,000 百万円 - 百万円
株式会社足利銀行 2019年2月 500 -
株式会社東邦銀行 2018年12月 300 -
株式会社きらぼし銀行 2018年9月 300 -
株式会社横浜銀行 2018年9月 200 -
計 2,300 -
7.有形固定資産の圧縮記帳額
補助金等で取得した有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
※5 建物・構築物 - 百万円 203 百万円
※9 機械、運搬具及び工具器具備品 1 619
※2 土地 - 139
計 1 963
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(連結損益計算書関係)
1.※1.完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
249 百万円 388 百万円
2.※2.販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
従業員給料手当 3,941 百万円 4,082 百万円
退職給付費用 56 39
法定福利費 658 697
地代家賃 398 405
3.※2.販売費及び一般管理費のうち、研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
499 百万円 810 百万円
4.※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
建物・構築物 1 百万円 - 百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 2 18
▶ 18
計
5.※4.負ののれん発生益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
海洋工業株式会社の株式取得に
93 百万円 - 百万円
伴う負ののれん発生益
6.※5.固定資産廃却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
建物・構築物 39 百万円 6 百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 1 1
計 41 8
7.※6 事業整理損
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
当社は、当連結会計年度において、シンガポール支店の一部事業整理を決定したことに伴い、事業整理損 95 百万
円を計上しております。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
当社は、当連結会計年度において、シンガポール支店の閉鎖を決定したことに伴い、事業整理損 199 百万円を計上
しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
その他有価証券評価差額金 百万円 百万円
当期発生額 1,125 △306
- △1,103
組替調整額
税効果調整前
1,125 △1,410
△345 373
税効果額
その他有価証券評価差額金 779 △1,036
退職給付に係る調整額
当期発生額 △70 △415
55 63
組替調整額
税効果調整前
△15 △352
19 100
税効果額
退職給付に係る調整額 3 △251
その他の包括利益合計 782 △1,287
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 100,255,000 - - 100,255,000
合計 100,255,000 - - 100,255,000
2.自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
自己株式
普通株式 20,055,635 9,943,311 - 29,998,946
合計 20,055,635 9,943,311 - 29,998,946
(変動事由の概要)
2017年8月30日の定時株主総会決議による自己株式の取得 9,943,311株
3.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2017年8月30日
普通株式 601 百万円 7.5 円 2017年5月31日 2017年8月31日
定時株主総会
(注)2017年8月30日定時株主総会決議による1株当たり配当額の内訳は、普通配当5.0円、特別配当2.5円でありま
す。
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2018年8月30日
普通株式 1,053 百万円 15.0 円 利益剰余金 2018年5月31日 2018年8月31日
定時株主総会
(注)2018年8月30日定時株主総会決議による1株当たり配当額の内訳は、普通配当5.0円、特別配当10.0円でありま
す。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 100,255,000 - 2,000,000 98,255,000
合計 100,255,000 - 2,000,000 98,255,000
(注)普通株式の減少2,000,000株は、自己株式の消却によるものであります。
2.自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
自己株式
普通株式 29,998,946 1,345,600 20,098,400 11,246,146
合計 29,998,946 1,345,600 20,098,400 11,246,146
(注)1. 当連結会計年度末の株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス
信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式1,345,600株が含まれております。
2. 普通株式の増加1,345,600株は、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス
信託銀行株式会社(信託E口)が取得したことによるものであります。
3. 普通株式の減少は、自己株式の消却によるものが2,000,000株、一般財団法人日本国土開発未来研究財団へ
の活動支援を目的とした第三者割当による自己株式の処分によるものが4,000,000株、公募による自己株式
の処分によるものが12,080,000株、第三者割当による自己株式の処分によるものが2,018,400株でありま
す。
3.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018年8月30日
普通株式 1,053 百万円 15.0 円 2018年5月31日 2018年8月31日
定時株主総会
(注)2018年8月30日定時株主総会決議による1株当たり配当額の内訳は、普通配当5.0円、特別配当10.0円でありま
す。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2019年8月29日
普通株式 2,827 百万円 32.0 円 利益剰余金 2019年5月31日 2019年8月30日
定時株主総会
(注)1. 2019年8月29日定時株主総会決議による1株当たり配当額の内訳は、普通配当20.0円、特別配当12.0円
であります。
2. 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式
会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金43百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
現金及び預金 39,943 百万円 34,261 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 - △150
現金及び現金同等物 39,943 34,111
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
株式の取得により新たに海洋工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株
式の取得価額と取得による収入(純増)との関係は次のとおりであります。
流動資産 145百万円
固定資産 16 〃
流動負債 △6 〃
△41 〃
非支配株主持分
株式の取得価額
19百万円
△143 〃
現金及び現金同等物
差引:取得による収入 △123百万円
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
該当事項はありません。
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンスリース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
機械、運搬具及び工具器具備品
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
1年内 24 百万円 41 百万円
1年超 82 百万円 109 百万円
合計 107 百万円 151 百万円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建設事業を行うため、その運転資金や設備投資資金の一部を資金計画に照らし、必要
な資金を取引金融機関からの借り入れにより調達しております。デリバティブは、為替の変動リスク及び支払
金利の変動リスクを回避するために利用しております。金融商品は商品特性を評価し、安全性が高いと判断さ
れた商品のみを利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び完成工事未収入金等営業債権に係る顧客の信用リスクは、本社及び各事業部における営業部門
を中心に主な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとの期日及び残高を管理するとともに、
財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的
に見直しております。
借入金の使途は運転資金や設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ
を実施し、支払金利の固定化を図っております。なお、デリバティブは実需の範囲で行うこととしておりま
す。
当社は、各部門からの報告に基づき財務部門が定期的に資金計画を作成・更新するとともに、適時コミット
メントライン契約等に基づく借入を行い、手許資金を安定的に維持・確保しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価格が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
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前連結会計年度(2018年5月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預金
39,943 39,943 -
(2) 受取手形・
26,689 26,694 5
完成工事未収入金等
(3) 投資有価証券
その他有価証券 11,073 11,073 -
(4) 長期貸付金(※1)
109 113 3
(5) 破産更生債権等
120 120 -
△120 △120 -
貸倒引当金(※2)
- - -
資産計 77,815 77,824 8
(1) 支払手形・工事未払金等
16,370 16,370 -
(2) 短期借入金
433 433 -
(3) 長期借入金(※3)
9,850 9,769 △81
(4) リース債務(※4) 2,023 1,990 △32
負債計 28,676 28,563 △113
(※1) 長期貸付金は、1年以内弁済予定の長期貸付金を含んでおります。
(※2) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) 長期借入金は、1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※4) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務の合計額を表示しております。
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当連結会計年度(2019年5月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預金
34,261 34,261 -
(2) 受取手形・
29,733 29,736 3
完成工事未収入金等
(3) 投資有価証券
その他有価証券 9,362 9,362 -
(4) 長期貸付金(※1)
92 96 3
(5) 破産更生債権等
17 17 -
△15 △15 -
貸倒引当金(※2)
2 2 -
資産計 73,451 73,458 7
(1) 支払手形・工事未払金等
21,015 21,015 -
(2) 短期借入金
- - -
(3) 長期借入金(※3)
8,014 7,959 △54
(4) リース債務(※4) 1,889 1,875 △13
負債計 30,919 30,850 △68
(※1) 長期貸付金は、1年以内弁済予定の長期貸付金を含んでおります。
(※2) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) 長期借入金は、1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※4) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務の合計額を表示しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。回収期間が1年を超えるものについては、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期日まで
の期間及び国債等の利率により割り引いた現在価値から貸倒引当金を控除した額により算定しております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式及び不動産投資信託は取引所の価格によっており、投資信託及び金銭
信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を国債の利率で割り引いた現在価値により時価を算定して
おります。貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、連結決算日
における貸借対照表価額から現在の貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価とし
ております。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等の時価については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、連結決算日
における貸借対照表価額から現在の貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価とし
ております。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、並びに(2)短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としてお
ります。
(3) 長期借入金
元利金の合計額を国債の利率又は国債の利率に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値に
より時価を算定しております。なお、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされ
ており、当該デリバティブ取引は、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しております。
(4) リース債務
元利金の合計額を国債の利率に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定してお
ります。なお、小額物件については割引計算処理は行っておりません。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2018年5月31日 2019年5月31日
非上場株式 4,312 4,226
匿名組合出資 57 57
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有
価証券」には含めておりません。
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(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年5月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金預金 39,943 - - -
受取手形・完成工事未収入金等 24,927 1,762 - -
長期貸付金 15 52 41 -
合計 64,885 1,815 41 -
当連結会計年度(2019年5月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金預金 34,261 - - -
受取手形・完成工事未収入金等 28,956 776 - -
長期貸付金 14 48 28 1
合計 63,232 825 28 1
(注4)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年5月31日)
(単位:百万円)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
短期借入金 433 - - - - -
長期借入金 2,006 1,608 1,166 903 483 3,683
リース債務 133 136 141 146 151 1,312
合計 2,572 1,745 1,308 1,049 635 4,995
当連結会計年度(2019年5月31日)
(単位:百万円)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
短期借入金 - - - - - -
長期借入金 1,618 1,209 815 526 534 3,309
リース債務 136 141 146 151 157 1,155
合計 1,755 1,350 962 678 691 4,464
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(有価証券関係)
1.その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(2018年5月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
6,158 2,318 3,840
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3) その他
2,498 2,450 48
小計 8,657 4,768 3,889
(1) 株式
83 99 △16
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3) その他 2,332 2,370 △38
小計 2,415 2,470 △54
合計 11,073 7,238 3,834
当連結会計年度(2019年5月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
4,320 1,908 2,412
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3) その他
2,322 2,234 88
小計 6,643 4,142 2,500
(1) 株式 164 208 △43
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3) その他
2,554 2,586 △32
小計 2,718 2,795 △76
合計 9,362 6,937 2,424
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2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,499 1,108 -
債券 - - -
その他 - - -
合計 1,499 1,108 -
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
該当事項はありません。
当該有価証券の減損にあたっては、下記の合理的な社内基準に従って減損処理を行っております。
時価の下落率が50%超の場合 減損処理を行う
時価のある
時価の下落率が30%以上50%以下 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連続して
の場合 30%以上の下落率にあるものについては、減損処理を行う
有価証券
時価の下落率が30%未満の場合 減損処理は行わない
発行会社の財政状態の悪化により
減損処理を行う
時価のない
実質価額が著しく低下した場合
有価証券
上記以外の場合 減損処理は行わない
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年5月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年5月31日)
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は以下のとおりで
あります。
(単位:百万円)
デリバティブ取引の 契約額のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額 時価
種類等 1年超
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 4,863 4,470 (※)
特例処理 支払固定・受取変動
(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年5月31日)
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は以下のとおりで
あります。
(単位:百万円)
デリバティブ取引の 契約額のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額 時価
種類等 1年超
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 4,770 4,443 (※)
特例処理 支払固定・受取変動
(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、退職一時金
制度について退職給付信託を設定しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が採用している退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
退職給付債務の期首残高 6,691 百万円 6,494 百万円
勤務費用 344 326
利息費用 55 53
数理計算上の差異の発生額 11 30
退職給付の支払額 △607 △603
退職給付債務の期末残高 6,494 6,301
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
年金資産の期首残高 6,515 百万円 6,926 百万円
期待運用収益 300 325
数理計算上の差異の発生額 △59 △385
事業主からの拠出額 389 94
退職給付の支払額 △218 △236
年金資産の期末残高 6,926 6,725
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
積立型制度の退職給付債務 5,990 百万円 5,766 百万円
年金資産 △6,926 △6,725
△936 △958
非積立型制度の退職給付債務 504 534
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △431 △424
退職給付に係る負債 605 534
退職給付に係る資産 △1,036 △958
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △431 △424
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
勤務費用 344 百万円 326 百万円
利息費用 55 53
期待運用収益 △300 △325
数理計算上の差異の費用処理額 55 63
確定給付制度に係る退職給付費用 154 117
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
数理計算上の差異 △15 百万円 △352 百万円
合計 △15 △352
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
未認識数理計算上の差異 △373 百万円 △725 百万円
合計 △373 △725
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
債券 27 % 29 %
株式 37 34
現金及び預金 10 11
一般勘定 9 9
その他 17 17
合計 100 100
(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 46% 、当連結会計年度
47% 含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産から、現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
割引率 0.89 % 0.89 %
長期期待運用収益率 5.98 % 6.04 %
(注)当社はポイント制を採用しているため、数理計算上の計算基礎に予想昇給率を使用しておりません。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は、ストック・オプションを付与した日時点においては、未公開企業であり、ストック・オプションの単
位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権
決議年月日 2018年11月20日
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く) 7名
当社の監査等委員である取締役 3名
付与対象者の区分及び人数
当社の執行役員 22名
当社子会社の取締役 6名
株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式 923,000株
(注)1
付与日 2018年12月25日
権利確定条件 権利確定条件は付与されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2020年11月21日
権利行使期間(注)2
至 2028年11月20日
9,230 (注)3
新株予約権の数(個)(注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 923,000株 (注)3
及び数(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)
350 (注)4
(注)2
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 350
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 175
(注)2
新株予約権の行使の条件(注)2 (注)5
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)6
関する事項(注)2
(注)1 株式数に換算して記載しております。
(注)2 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
(2019年7月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)3 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、当社が株式分割(株式無償割当を含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の
数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新
株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り
捨てる。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその
他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるも
のとする。
(注)4 当社が株式分割(株式無償割当を含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、1円
未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行
使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の
端数は切り上げる。
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既発行 調整前 新規発行 1株当たり
× + ×
株式数 行使価額 株式数 払込金額
調整後行使価額 =
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を
「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行な
う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は合理的な範囲で調整されるものとする。
(注)5 ① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は
当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問、社外協力者又はこれに準じた地位を有していなければな
らない。ただし、取締役、監査役の任期満了による退任及び従業員の定年退職の場合、又は取締役会が
正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
(注)6 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、会社法第236条第1
項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権が交付される
よう措置をとることとする。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」
に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2018年11月20日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
―
付与 923,000
失効 ―
権利確定
―
未確定残
923,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末
―
権利確定
―
権利行使
―
失効
―
未行使残
―
② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2018年11月20日
権利行使価格(円) 350
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価単価(円) ―
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3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な
評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっておりま
す。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、収益還元法及び類似会社比準法
の折衷方式により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価
値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 227百万円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 ―百万円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
繰延税金資産
完成工事高 2,118 百万円 1,613 百万円
退職給付に係る負債 1,178 1,181
未払費用 188 576
棚卸不動産評価損 495 547
減損損失 397 396
完成工事補償引当金 221 304
株式給付引当金 - 209
未払事業税 118 170
工事損失引当金 127 162
494 465
その他
繰延税金資産小計
5,341 5,630
△2,129 △2,363
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,212 3,267
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,100 △726
退職給付に係る資産 △344 △369
特別償却準備金 △31 △17
その他 △8 △21
繰延税金負債合計 △1,484 △1,133
繰延税金資産純額 1,727 2,133
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
法定実効税率 30.9 % 30.6 %
(調整)
永久に損金に算入されない項目 0.8 0.3
永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.2
住民税均等割 0.6 0.6
評価性引当額 0.4 1.7
税額控除額 △0.6 △0.8
1.0 △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.9 31.7
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
当社保有の建物の一部についてはアスベストを含有した建材が使用されており、当該建物の使用期限を迎え
た時点で除去する義務を有しているため、法令上の義務により資産除去債務を計上しております。また、当社
は不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有する賃借物件が存在します。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
当社保有の建物については、使用見込期間14年、割引率は1.534%を採用しております。賃借物件について
は、使用見込期間14年~31年、割引率は0.122%~1.939%を採用しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
期首残高 85 百万円 39 百万円
有形固定資産取得による増加額 9 0
時の経過による調整額 0 0
資産除去債務の履行による減少額 △55 -
見積りの変更による減少額 - △0
期末残高 39 40
(注)将来発生すると見込まれる除去費用が、期首時点における見積額から減少することが明らかになったことか
ら、合理的に見積もった金額(前連結会計年度 - 百万円、当連結会計年度 △0 百万円)を資産除去債務残高
より減算しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)や賃貸住宅
を有しております。前連結会計年度末における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は 208百万円 (賃貸収益は開発
事業等売上高に、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)であります。当連結会計年度末における当該賃貸用不
動産に関する賃貸損益は 245百万円 (賃貸収益は開発事業等売上高に、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)で
あります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度の増減額及び時価は、次のとおりでありま
す。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
期首残高 3,157 3,209
連結貸借対照表計上額 期中増減額 51 8,445
期末残高 3,209 11,654
期末時価 4,133 12,450
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、社有不動産のリニューアル工事に伴う建物・構築物
の取得(51百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は、投資不動産の取得に伴う伴う建物・構築物の取得(4,506百万円)及び土
地の取得(4,021百万円)であります。 減少は減価償却費(120百万円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものも含む)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
なお、当社グループは、主に製品・サービス別に各事業本部及び各関係会社にて事業展開していることから、
「土木事業」、「建築事業」、「関連事業」及び「関係会社」の4つを報告セグメントとしております。
「土木事業」は土木工事全般に関する事業、「建築事業」は建築工事全般に関する事業、「関連事業」は不動
産の売買、賃貸及び不動産開発全般に関する事業、再生可能エネルギー事業、建設用資機材の賃貸事業等であ
り、「関係会社」は関係会社において行われる事業(建設工事全般、建設用機械の製造・販売、太陽光発電によ
る売電事業、水処理材の製造・販売、保険代理業他)であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条
件と同様に決定しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
調整額
合計 諸表計上
(注1)
額(注2)
土木事業 建築事業 関連事業 関係会社 計
Ⅰ売上高
外部顧客に対する売上高
53,407 48,020 1,716 14,435 117,579 117,579 - 117,579
セグメント間の内部売上高
- - 176 1,982 2,158 2,158 △ 2,158 -
又は振替高
計 53,407 48,020 1,893 16,417 119,737 119,737 △ 2,158 117,579
Ⅱセグメント利益 11,329 2,296 51 2,655 16,333 16,333 △ 663 15,669
Ⅲセグメント資産 36,694 31,456 13,738 19,287 101,177 101,177 19,450 120,627
Ⅳその他の項目
減価償却費 175 2 229 489 896 896 112 1,008
有形固定資産及び
665 0 2,016 1,831 4,514 4,514 663 5,177
無形固定資産の増加額
(注1) 調整額は以下のとおりであります。
1.セグメント利益の調整額 △663百万円 は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント資産の調整額 19,450百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物他であります。
3.減価償却費の調整額 112百万円 は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額 663百万円 は、研究開発施設等の設備投資額であります。
(注2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
調整額
合計 諸表計上
(注1)
額(注2)
土木事業 建築事業 関連事業 関係会社 計
Ⅰ売上高
外部顧客に対する売上高
52,416 54,303 1,726 11,078 119,525 119,525 - 119,525
セグメント間の内部売上高
- - 285 2,888 3,173 3,173 △ 3,173 -
又は振替高
計 52,416 54,303 2,012 13,966 122,699 122,699 △ 3,173 119,525
Ⅱセグメント利益 9,029 4,232 252 1,611 15,126 15,126 △ 549 14,576
Ⅲセグメント資産 37,105 30,536 20,660 18,579 106,881 106,881 22,331 129,212
Ⅳその他の項目
減価償却費 245 3 361 525 1,136 1,136 279 1,415
有形固定資産及び
591 13 8,812 175 9,592 9,592 2,212 11,804
無形固定資産の増加額
(注1) 調整額は以下のとおりであります。
1.セグメント利益の調整額 △549百万円 は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント資産の調整額 22,331百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物他であります。
3.減価償却費の調整額 279百万円 は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,212百万円 は、研究開発施設等の設備投資額であります。
(注2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 アジア 合計
前連結会計年度
(自 2017年6月1日
111,059 6,519 117,579
至 2018年5月31日)
当連結会計年度
(自 2018年6月1日
115,683 3,841 119,525
至 2019年5月31日)
(2) 有形固定資産
本邦の所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
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3 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
環境省 22,768 土木事業・建築事業
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
環境省 24,048 土木事業・建築事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
2018年3月に海洋工業株式会社の株式を追加取得し子会社化したことにより、負ののれん発生益93百万円を計
上しております。なお、当該負ののれん発生益は報告セグメントには配分しておりません。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
1株当たり純資産額 708.61 円 735.21 円
1株当たり当期純利益 137.94 円 140.00 円
潜在株式調整後
- 円 139.16 円
1株当たり当期純利益
(注) 1.当社株式は、2019年3月5日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整
後1株当たり当期純利益については、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみ
なして算定しております。
2.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
10,262 10,449
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,262 10,449
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
74,396 74,641
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
- -
普通株式増加数(千株)
- 451
(うち新株予約権(千株))
( - ) ( 451 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 50,180 64,296
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 396 326
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 396 ) ( 326 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 49,784 63,970
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
70,256 87,008
の数(千株)
5.「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保
有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており
ます(前連結会計年度 0株、当連結会計年度 1,345,600株)。
また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 0株、当連結会計年度 328,105株)。
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(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬制度の導入及び役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、役員報酬制度の見直しを行い、その一環として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」といいま
す。)の導入及び役員退職慰労金制度の廃止並びに当該廃止に伴う打切り支給を行うこと(以下、「本件打切り支
給」といいます。)を2019年7月23日開催の取締役会において決議し、本制度導入及び本件打切り支給に関する議
案を2019年8月29日開催の第90期定時株主総会(以下、「本株主総会」といいます。)に付議し、本株主総会にお
いて承認されました。
1.譲渡制限付株式報酬制度について
(1)本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」といいま
す。)に対する報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確化することにより対象取締役に当社の
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めること
を目的としたものです。
(2)本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社
の普通株式について新株式の発行又は自己株式の処分を受けることとなります。
本制度に基づき、対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額3,600万円以内(ただし、使用人
兼務取締役の使用人分給与を含みません。)といたします。各対象取締役への支給時期及び具体的配分について
は、取締役会において決定いたします。
本制度により、当社が新株式の発行又は自己株式の処分をする普通株式の総数は、年10万株以内(ただし、本
議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の分割(当社の普通株式の無償割当てを含みます。)又は株式併
合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な
範囲で調整します。)とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における株式会社東
京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終
値)を基礎として、当社普通株式を引き受ける取締役に特に有利にならない金額の範囲で、取締役会において決
定いたします。
また、本制度による当社普通株式(以下、「本株式」といいます。)について新株式の発行又は自己株式の処
分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①3年間、本株
式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には、当
社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたし
ます。
また、当社の執行役員に対しても、年20万株を超えない範囲で本制度を適用いたします。
2.役員退職慰労金制度の廃止及び同制度廃止に伴う打切り支給について
(1)制度廃止の理由
当社は、企業価値向上に資する役員報酬制度への見直しの一環として、中長期的な功労報酬の性質のある役員
退職慰労金制度を廃止することといたしました。
(2)制度廃止日
本株主総会終結の時をもって廃止することといたしました。
(3)制度廃止に伴う打切り支給について
同制度の廃止に伴い、在任する取締役(監査等委員である取締役を除く。)について、本株主総会の終結の時
までの在任期間を対象に、当社所定の役員退職慰労金の算定基準による相当額の範囲内で、同制度廃止に伴う打
切り支給を行うことといたします。
(4)業績に与える影響
当社は、従来から将来の役員退職慰労金の支給に備え、当社所定の基準に基づく要支給額を役員退職慰労引当
金として計上しているため、業績への影響は軽微であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 433 - - ―
1年以内に返済予定の長期借入金 1,780 1,379 0.8 ―
1年以内に返済予定のノンリコー
226 239 3.2 ―
ス長期借入金
1年以内に返済予定のリース債務 133 136 4.0 ―
2020年6月30日~
長期借入金(1年以内に返済予定
4,087 2,877 1.1
のものを除く)
2030年2月28日
2020年11月30日~
ノンリコース長期借入金(1年以
3,757 3,517 3.2
内に返済予定のものを除く)
2032年5月31日
2020年6月30日~
リース債務(1年以内に返済予定
1,889 1,752 4.0
のものを除く)
2032年10月31日
その他有利子負債 - - - ―
合計 12,306 9,903 - ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金、ノンリコース長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結
決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 961 561 261 261
ノンリコース長期
247 254 265 273
借入金
リース債務 141 146 151 157
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 24,000 61,495 88,615 119,525
税金等調整前
(百万円) 3,182 12,449 13,596 15,384
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,225 8,639 9,399 10,449
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 31.68 122.96 132.79 140.00
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 31.68 91.28 10.58 12.20
四半期純利益
(注) 1株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式については、「株式給付信託(J-ESOP)」
の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株
式に含めて算定しております。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
資産の部
流動資産
※6 28,118
現金預金 33,201
受取手形 1,862 856
電子記録債権 368 471
完成工事未収入金 22,178 26,783
未収入金 112 83
リース投資資産 121 110
販売用不動産 301 241
未成工事支出金 1,434 1,527
開発事業等支出金 1,012 575
短期貸付金 584 14
立替金 6,892 7,232
未収消費税等 - 935
その他 575 825
- △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 68,645 67,773
固定資産
有形固定資産
建物 11,217 16,928
△ 9,070 △ 9,018
減価償却累計額
建物(純額) 2,146 7,909
構築物
403 614
△ 90 △ 115
減価償却累計額
構築物(純額) 312 499
※7 2,175
機械及び装置
2,783
△ 954 △ 1,226
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 1,220 1,557
車両運搬具
26 26
減価償却累計額 △ 14 △ 18
車両運搬具(純額) 11 7
工具器具・備品
504 880
△ 297 △ 469
減価償却累計額
工具器具・備品(純額) 207 410
※2 7,818 ※2 11,848
土地
リース資産 2,140 2,140
△ 380 △ 525
減価償却累計額
リース資産(純額) 1,759 1,614
建設仮勘定 201 1,075
有形固定資産合計 13,676 24,924
無形固定資産
90 444
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
投資その他の資産
※5 16,531 ※5 15,346
投資有価証券
関係会社株式 1,245 1,245
長期貸付金 91 78
関係会社長期貸付金 170 -
破産更生債権等 93 7
長期前払費用 88 138
前払年金費用 1,309 1,684
繰延税金資産 1,647 1,907
その他 1,034 1,111
△ 106 △ 20
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,106 21,500
固定資産合計 35,873 46,868
資産合計 104,519 114,641
負債の部
流動負債
支払手形 121 134
工事未払金 13,822 19,159
※3 1,600 ※3 1,190
短期借入金
リース債務 133 136
未払金 507 374
未払法人税等 3,449 2,990
未成工事受入金 20,834 14,419
開発事業等受入金 43 35
預り金 6,550 7,080
完成工事補償引当金 723 996
工事損失引当金 416 532
役員賞与引当金 78 95
事業整理損失引当金 103 239
4,106 1,991
その他
流動負債合計 52,491 49,377
固定負債
※4 2,354 ※4 1,163
長期借入金
リース債務 1,889 1,752
※1 121 ※1 115
長期未払金
役員退職慰労引当金 193 252
株式給付引当金 - 686
訴訟損失引当金 104 110
255 337
その他
固定負債合計 4,918 4,416
負債合計 57,410 53,794
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,012 5,012
資本剰余金
資本準備金 14,314 14,314
- 3,414
その他資本剰余金
資本剰余金合計 14,314 17,729
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 20,000 28,000
10,206 10,846
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 30,206 38,846
自己株式 △ 4,997 △ 2,335
株主資本合計 44,536 59,253
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,571 1,594
評価・換算差額等合計 2,571 1,594
純資産合計 47,108 60,847
負債純資産合計 104,519 114,641
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
売上高
完成工事高 101,427 107,330
2,139 2,243
開発事業等売上高
売上高合計 103,567 109,574
売上原価
完成工事原価 80,156 84,819
1,554 1,535
開発事業等売上原価
売上原価合計 81,711 86,355
売上総利益
完成工事総利益 21,270 22,510
585 707
開発事業等総利益
売上総利益合計 21,855 23,218
販売費及び一般管理費
役員報酬 214 251
従業員給料手当 3,627 3,791
役員退職慰労引当金繰入額 60 65
退職給付費用 49 38
法定福利費 603 632
福利厚生費 190 882
修繕維持費 147 111
事務用品費 356 450
通信交通費 372 418
動力用水光熱費 32 38
研究開発費 499 809
広告宣伝費 32 88
貸倒引当金繰入額 △ 6 3
交際費 134 123
寄付金 8 49
地代家賃 375 381
減価償却費 126 232
租税公課 358 414
保険料 182 169
542 859
雑費
販売費及び一般管理費合計 7,908 9,812
営業利益 13,946 13,406
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
営業外収益
受取利息 8 8
受取配当金 285 269
貸倒引当金戻入額 0 7
31 49
雑収入
営業外収益合計 325 335
営業外費用
支払利息 32 18
リース支払利息 71 72
コミットメントライン費用 45 141
為替差損 17 6
工事前受金保証料 25 20
訴訟関連費用 23 47
控除対象外消費税 13 14
過年度消費税等 231 -
雑支出 6 39
営業外費用合計 467 361
経常利益 13,805 13,380
特別利益
※1 2 ※1 1
固定資産売却益
投資有価証券売却益 - 1,108
訴訟損失引当金戻入額 81 -
▶ 0
その他
特別利益合計 88 1,110
特別損失
※2 39 ※2 7
固定資産廃却損
※3 95 ※3 199
事業整理損
- 10
その他
特別損失合計 135 217
税引前当期純利益 13,758 14,272
法人税、住民税及び事業税 3,730 4,490
法人税等調整額 763 88
法人税等合計 4,493 4,578
当期純利益 9,265 9,694
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
材料費 11,673 14.6 12,199 14.4
労務費 238 0.3 83 0.1
(うち労務外注費) (238) (0.3) (83) (0.1)
外注費 54,280 67.7 57,581 67.9
経費 13,963 17.4 14,956 17.6
(6,888) (6,306)
(うち人件費) (8.6) (7.4)
計 80,156 100.0 84,819 100.0
(注)原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
【開発事業等売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
不動産事業
不動産費 136 8.8 196 12.8
建築費 11 0.7 11 0.8
造成費 177 11.4 195 12.7
448 601
経費 28.8 39.2
小計 773 49.7 1,004 65.4
その他 781 50.3 530 34.6
計 1,554 100.0 1,535 100.0
(注)原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産
株主資本 有価証券 換算
その他利益剰余金
その他 資本 利益 合計
資本金 自己株式
資本
合計 評価 差額等
資本 剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金
差額金 合計
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 5,012 14,314 - 14,314 12,000 9,542 21,542 △ 3,008 37,861 1,826 1,826 39,688
当期変動額
剰余金の配当 △ 601 △ 601 △ 601 △ 601
当期純利益 9,265 9,265 9,265 9,265
別途積立金の積立 8,000 △ 8,000 - -
自己株式の取得 △ 1,988 △ 1,988 △ 1,988
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 745 745 745
額)
当期変動額合計 - - - - 8,000 663 8,663 △ 1,988 6,674 745 745 7,419
当期末残高 5,012 14,314 - 14,314 20,000 10,206 30,206 △ 4,997 44,536 2,571 2,571 47,108
当事業年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産
株主資本 有価証券 換算
その他利益剰余金
その他 資本 利益 合計
資本金 自己株式
資本
合計 評価 差額等
資本 剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金
差額金 合計
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 5,012 14,314 - 14,314 20,000 10,206 30,206 △ 4,997 44,536 2,571 2,571 47,108
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,053 △ 1,053 △ 1,053 △ 1,053
当期純利益 9,694 9,694 9,694 9,694
別途積立金の積立 8,000 △ 8,000 - -
自己株式の処分 3,748 3,748 2,328 6,076 6,076
自己株式の消却 △ 333 △ 333 333 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 977 △ 977 △ 977
額)
当期変動額合計 - - 3,414 3,414 8,000 640 8,640 2,661 14,716 △ 977 △ 977 13,738
当期末残高 5,012 14,314 3,414 17,729 28,000 10,846 38,846 △ 2,335 59,253 1,594 1,594 60,847
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他の有価証券
①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)
②時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合契約に基づく特別目的会社への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるも
の)については、特別目的会社の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法によっております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産 個別法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金 個別法による原価法
開発事業等支出金 個別法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~50年
機械及び装置 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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6.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
引渡しの完了した工事の瑕疵担保等の費用発生に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償
額及び特定工事における将来の補修見込額を加味して計上しております。
(3) 工事損失引当金
当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額
を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(5) 事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当事業年度末における損失見積額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。
なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過
する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、退職慰労金内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(8) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に
基づき計上しております。
(9) 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、当事業年度末において必
要と認められる金額を計上しております。
7.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見
積りは原価比例法)、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、104,642百万円であります。
8.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理に
よっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘツジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金
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(3) ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、ヘッジ有効性評価を省略しております。
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用として処理しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,802百万円及び「固定負債」の
「繰延税金負債」1,155百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,647百万円に含めて表示しておりま
す。
なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,155百万円減少しており
ます。
(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (追加情
報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
1.資産の担保提供状況
(1)※1 長期未払金 80百万円 に対して下記の資産を担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
※2 土地 190 百万円 190 百万円
(2) (前事業年度)
※3 短期借入金 40百万円 及び※4 長期借入金 204百万円 に対して下記の資産を担保に供しております。
(当事業年度)
※3 短期借入金 40百万円 及び※4 長期借入金 163百万円 に対して下記の資産を担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
※5 投資有価証券 840 百万円 483 百万円
(3) DBO事業(*)の契約履行義務に対して下記の資産を担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
※5 投資有価証券 10 百万円 10 百万円
(*)DBO(Design Build Operate)事業:事業会社に施設の設計(Design)、建設(Build)、運営(Operate)
を一括して委ね、施設の保有と資金の調達は行政が行う事業
(4) 太陽光発電工事の工事保証として、下記の資産を担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
※6 現金預金 - 百万円 150 百万円
2.保証債務
下記の会社の金融機関からの借入債務に対して保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
宮古発電合同会社 780 百万円 713 百万円
福島エコクリート㈱ 567 504
1,347 1,217
計
下記の会社の手付金等保証委託契約に対して保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
西武ハウス㈱ - 百万円 129 百万円
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3.※3.4 コミットメントライン契約等
前事業年度
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、タームローン契約及び
当座貸越契約を締結しております。当事業年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりで
あります。
前事業年度
(2018年5月31日)
当座貸越極度額及びコミットメント
6,299 百万円
ラインの総額
借入実行残高 -
差引額 6,299
タームローンの残高 2,200
なお、コミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。こ
れらのうち、コミットメントライン契約及びタームローン契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。
(1)コミットメントライン契約(2017年3月契約)
相手先: 株式会社三菱UFJ銀行その他4行
極度額(*) 1,999百万円
借入実行残高 -百万円
(*)契約期間が2019年9月までの極度額変動型コミットメントライン契約であります。(5月~11月 1,999百万
円、12月~4月 8,545百万円)
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(2)コミットメントライン契約(2017年9月契約)
相手先: 株式会社三菱UFJ銀行
極度額(*) 2,500百万円
借入実行残高 -百万円
(*)極度額の上限が3,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、2017年5月決算期末日における単体
の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のい
ずれか大きい方の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(3)タームローン契約(2013年9月契約)
相手先: 株式会社三菱UFJ銀行
借入残高 100百万円
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこ
と。
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(4)タームローン契約(2016年9月契約)
相手先: 株式会社三菱UFJ銀行
借入残高 2,100百万円
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(5)当座貸越契約
相手先 契約年月 極度額 借入実行残高
株式会社西京銀行 2017年12月 1,000 百万円 - 百万円
株式会社足利銀行 2018年2月 500 -
株式会社東邦銀行 2017年10月 300 -
計 1,800 -
当事業年度
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、タームローン契約及び
当座貸越契約を締結しております。当事業年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりで
あります。
当事業年度
(2019年5月31日)
当座貸越極度額及びコミットメント
6,300 百万円
ラインの総額
借入実行残高 -
差引額 6,300
タームローンの残高 1,500
なお、コミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。こ
れらのうち、コミットメントライン契約及びタームローン契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。
(1)コミットメントライン契約(2019年3月契約)
相手先: 株式会社三菱UFJ銀行その他5行
極度額(*) 1,800百万円
借入実行残高 -百万円
(*)契約期間が2024年3月までの極度額変動型コミットメントライン契約であります。(5月~11月 1,800百万
円、12月~4月 9,000百万円)
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(2)コミットメントライン契約(2017年9月契約)
相手先: 株式会社三菱UFJ銀行
極度額(*) 2,700百万円
借入実行残高 -百万円
(*)極度額の上限が3,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、2017年5月決算期末日における単体
の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のい
ずれか大きい方の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこ
と。
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(3)タームローン契約(2016年9月契約)
相手先: 株式会社三菱UFJ銀行
借入残高 1,500 百万円
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(4)当座貸越契約
相手先 契約年月 極度額 借入実行残高
株式会社西京銀行 2018年12月 1,000 百万円 - 百万円
株式会社足利銀行 2019年2月 500 -
株式会社東邦銀行 2018年12月 300 -
計 1,800 -
4.有形固定資産の圧縮記帳額
補助金等で取得した有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
※7 機械及び装置 1 百万円 - 百万円
(損益計算書関係)
1.※1 固定資産売却益は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
建物 1 百万円 - 百万円
機械及び装置 0 -
工具器具・備品 0 1
2 1
計
2.※2 固定資産廃却損は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
建物 39 百万円 6 百万円
機械及び装置 0 1
工具器具・備品 0 0
39 7
計
3.※3 事業整理損
前事業年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
当社は、当事業年度において、シンガポール支店の一部事業整理を決定したことに伴い、事業整理損95百万円を
計上しております。
当事業年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
当社は、当事業年度において、シンガポール支店の閉鎖を決定したことに伴い、事業整理損199百万円を計上して
おります。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上
額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
(1)子会社株式 1,241 1,241
(2)関連会社株式 ▶ ▶
計 1,245 1,245
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
繰延税金資産
完成工事高 2,134 百万円 1,590 百万円
退職給付引当金 968 968
棚卸不動産評価損 495 547
未払費用 142 530
減損損失 342 341
完成工事補償引当金 221 304
株式給付引当金 - 209
未払事業税 95 164
工事損失引当金 127 162
投資有価証券評価損 116 65
316 348
その他
繰延税金資産小計
4,961 5,235
△1,873 △2,121
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,087 3,113
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,030 △682
前払年金費用 △400 △515
△8 △8
その他
繰延税金負債合計 △1,440 △1,206
繰延税金資産純額 1,647 1,907
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
法定実効税率 30.9 % 30.6 %
(調整)
永久に損金に算入されない項目 0.8 0.3
永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.2
住民税均等割 0.6 0.6
評価性引当額 0.4 1.8
税額控除額 △0.5 △0.8
0.7 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.7 32.1
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬制度の導入及び役員退職慰労金制度の廃止)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
㈱西京銀行 3,160,000 1,885
アジア航測㈱ 1,650,000 1,321
㈱ザイマックス 37,850 1,106
MS&ADインシュアランス
119,119 410
グループホールディングス㈱
日本基礎技術㈱ 1,032,166 374
日本通運㈱ 48,510 280
日比谷総合設備㈱ 150,000 277
須賀工業㈱ 498,930 249
日本原燃㈱ 26,664 243
トーヨーカネツ㈱ 100,000 206
東亜道路工業㈱ 60,000 180
関西国際空港土地保有㈱ 4,340 178
三菱商事㈱ 57,600 163
投資有価証券 その他有価証券
三井物産㈱ 90,164 151
東京湾横断道路㈱ 2,720 134
三井不動産㈱ 50,000 131
阪和興業㈱ 43,400 119
首都圏新都市鉄道㈱ 2,000 100
KDDI㈱ 30,000 83
㈱セイビ 4,560 69
藤田観光㈱ 25,424 66
広島電鉄㈱ 58,500 64
日本アスペクトコア㈱ 30,000 63
日建工学㈱ 61,600 61
三愛石油㈱ 60,000 56
中部国際空港㈱ 1,050 52
その他(54銘柄) 1,820,539.474 428
計 9,225,136.474 8,462
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【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等(口)
(百万円)
(匿名組合出資)
宇都宮北太陽光発電合同会社 - 959
松島太陽光発電合同会社 - 795
宮古発電合同会社 - 194
宮崎グリーンスフィア合同会社 - 49
新日本環境エネルギー合同会社 - 8
(金銭信託)
三井住友信託プレミアムSMA
- 998
(特定金銭信託)
(投資信託)
スマート・クオリティ・オープ
1,531,432,045 1,511
ン・ゴールド(安定型)
R246(安定型)/りそな
投資有価証券 その他有価証券
ラップ型ファンドラップ型(安 974,373,965 1,018
定型)
キャピタルグローバルボンドF
385,662,694 396
F
キャピタルG中期債FF 344,251,405 344
キャピタルGアロケーションF
42,370,299 49
F
キャピタルGHインカム債券F
40,550,705 49
F
キャピタル世界配当成長FF 44,595,302 47
キャピタルエマージングSFF 41,985,729 44
キャピタル日本株式FF 40,959,048 43
(不動産投資信託)
ザイマックス・リート投資法人 3,000 374
計 - 6,883
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 11,217 5,950 239 16,928 9,018 179 7,909
構築物 403 216 ▶ 614 115 28 499
機械及び装置 2,175 649 40 2,783 1,226 310 1,557
車両運搬具 26 - - 26 18 3 7
工具器具・備品 504 391 15 880 469 187 410
土地 7,818 4,029 - 11,848 - - 11,848
リース資産 2,140 - - 2,140 525 144 1,614
建設仮勘定 201 874 - 1,075 - - 1,075
有形固定資産計 24,486 12,112 300 36,297 11,373 854 24,924
無形固定資産 - - - 498 54 42 444
長期前払費用 104 68 0 172 34 17 138
(注) 1.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 賃貸用不動産 4,506 百万円
建物 研究開発等施設 1,420 〃
土地 賃貸用不動産 4,021 〃
3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 社員寮 217 百万円
機械及び装置 建設機械の廃却 40 〃
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 106 3 77 7 23
完成工事補償引当金 723 447 150 25 996
工事損失引当金 416 388 272 - 532
役員賞与引当金 78 95 78 - 95
事業整理損失引当金 103 199 64 - 239
役員退職慰労引当金 193 65 6 - 252
訴訟損失引当金 104 10 ▶ 0 110
株式給付引当金 - 686 - - 686
(注) 1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収による取崩額7百万円であります。
2.完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、補修実績率による洗替額等25百万円であります。
3.訴訟損失引当金の「当期減少額(その他)」は、訴訟損失見込額の減少0百万円であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 6月1日から5月31日まで
定時株主総会 8月中
基準日 5月31日
11月30日
剰余金の配当の基準日
5月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
―
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告にて行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
告をすることができない場合は、官報に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL http://www.n-kokudo.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 1.当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2.2018年11月20日開催の臨時株主総会における決議に基づき、定款の一部変更を行い、同日付で単元株式数を
1,000株から100株に変更しております。
3.2019年8月29日開催の第90期定時株主総会において、当社の配当方針の変更(中間配当の実施)に伴い、定
款に規定する「配当基準日」を変更しております。
各配当基準日は、以下のとおりであります。
中間配当の基準日 11月30日
期末配当の基準日 5月31日
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日本国土開発株式会社(E00059)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社に親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第89期)(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日) 2018年8月30日
関東財務局長に提出
(2)四半期報告書
事業年度 第90期第1四半期(自 2018年6月1日 至 2018年8月31日) 2018年10月12日
関東財務局長に提出
事業年度 第90期第2四半期(自 2018年9月1日 至 2018年11月30日) 2019年1月11日
関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
事業年度 第90期第3四半期(自 2018年12月1日 至 2019年2月28日) 2019年4月11日
関東財務局長に提出
(4)有価証券報告書の訂正報告書(第88期有価証券報告書に係る訂正報告書) 2018年7月31日
関東財務局長に提出
(5)半期報告書の訂正報告書(第89期中半期報告書に係る訂正報告書) 2018年7月31日
関東財務局長に提出
(6)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2 2018年11月20日
(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出
(7)臨時報告書の訂正報告書 2018年12月20日
訂正報告書(上記(6)臨時報告書の訂正報告書) 関東財務局長に提出
(8)有価証券届出書(新規公開時)及びその添付書類 2019年1月29日
関東財務局長に提出
(9)有価証券届出書(通常方式)及びその添付書類 2019年1月29日
関東財務局長に提出
(10)有価証券届出書(新規公開時)の訂正報告書
2019年2月14日及び2019年2月22日関東財務局長に提出
2019年1月29日提出の有価証券届出書(新規公開時)に係る訂正届出書であります。
(11)有価証券届出書(通常方式)の訂正報告書
2019年2月14日及び2019年2月22日関東財務局長に提出
2019年1月29日提出の有価証券届出書(通常方式)に係る訂正届出書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年8月29日
日本国土開発株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 日 下 靖 規 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岩 下 万 樹 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本国土開発株式会社の2018年6月1日から2019年5月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本国土開発株式会社及び連結子会社の2019年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本国土開発株式会社の2019
年5月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本国土開発株式会社が2019年5月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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日本国土開発株式会社(E00059)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年8月29日
日本国土開発株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 日 下 靖 規 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岩 下 万 樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本国土開発株式会社の2018年6月1日から2019年5月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本国
土開発株式会社の2019年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᇿ๎ઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㻿ࡧॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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