株式会社ドーン 有価証券報告書 第28期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)
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株式会社ドーン(E05289)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月28日
【事業年度】 第28期(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
【会社名】 株式会社ドーン
【英訳名】 Dawn Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 崎 正 伸
【本店の所在の場所】 神戸市中央区磯上通二丁目２番21号
【電話番号】 ０７８（２２２）９７００(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼管理部長 近 藤 浩 代
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区磯上通二丁目２番21号
【電話番号】 ０７８（２２２）９７００(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼管理部長 近 藤 浩 代
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2015年５月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年５月
売上高 (千円) 593,754 753,386 788,077 836,545 893,404
経常利益 (千円) 19,745 115,546 131,351 166,884 205,833
当期純利益 (千円) 14,659 101,100 89,760 114,084 156,216
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 363,950 363,950 363,950 363,950 363,950
発行済株式総数 (株) 1,780,000 1,780,000 3,560,000 3,300,000 3,300,000
純資産額 (千円) 1,063,000 1,160,190 1,236,242 1,333,907 1,475,456
総資産額 (千円) 1,195,472 1,318,049 1,394,738 1,509,846 1,645,229
１株当たり純資産額 (円) 334.25 364.81 388.72 419.43 463.39
１株当たり配当額
2.50 7.50 5.00 6.00 7.50
(１株当たり中間配当 (円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額)
１株当たり当期純利益 (円) 4.61 31.79 28.22 35.87 49.08
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 88.9 88.0 88.6 88.3 89.7
自己資本利益率 (％) 1.4 9.1 7.5 8.9 11.1
株価収益率 (倍) 103.0 123.1 59.2 42.3 19.7
配当性向 (％) 27.1 11.8 17.7 16.7 15.3
営業活動による
(千円) 80,386 169,030 41,471 181,693 114,036
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 22,795 △ 168,058 62,230 △ 112,801 △ 49,816
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 4,055 △ 4,058 △ 11,742 △ 15,799 △ 19,033
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 191,575 188,488 280,447 333,539 378,724
の期末残高
従業員数 (人) 43 44 46 49 52
株主総利回り （％） 195.6 1,609.9 689.9 629.6 406.8
（比較指標：JASDAQ
（％） ( 119.3 ) ( 117.4 ) ( 145.8 ) ( 183.2 ) ( 151.8 )
INDEX スタンダード）
8,760
最高株価 （円） 2,040 3,895 1,952 1,670
□4,330
590
最低株価 （円） 491 1,410 1,100 811
□3,820
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(注) １ 当社は連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 2016年６月１日付で１株につき２株の割合をもって株式分割を行いました。なお、第25期の株価収益率は、
権利落後の株価に分割割合を乗じて算出しております。
６ 第25期の１株当たり配当額には、創業25周年記念配当2.50円を含んでおります。
７ 第26期の１株当たり配当額には、株式上場15周年記念配当１円を含んでおります。
８ 当社は、2016年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第24期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
９ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第28期の期
首から適用しており、第27期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
10 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。□印は、株式
分割（2016年６月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
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２ 【沿革】
年度 月 事項
1991年 ６月 神戸市灘区にて前代表取締役社長滝野秀一が㈲ドーンを設立
1994年 10月 地理情報システム構築用基本ソフトウェア「GeoBase Ver.1.1」発売
1996年 ５月 神戸市地盤情報／震災被害解析GISシステム開発開始
1997年 ３月 ㈱ドーンに組織変更
1998年 ５月 神戸市中央区港島南町に本社を移転
９月 兵庫県において「中小企業創造的活動促進法」の認定
10月 参画しているコンソーシアムが通商産業省次世代GISモデル事業に採択
1999年 ５月 Web(インターネット、イントラネット)に対応した「GeoBase Ver.4.1」発売
７月 ｎ次元空間データ検索表示制御装置及びその方法に関する日本国内の特許を取得
「モバイル利用のためのインターネット用地図データリアルタイム作成・配信技術の研究開発」
2000年 ５月
が通信・放送機構の「1999年度 先進技術型研究開発助成金」対象事業に選定
「モバイルGIS モバイル機器への最適地図リアルタイム作成及び配信」が通商産業省の「2000
７月
年度 創造技術開発費補助金」対象事業に選定
10月 目黒区に東京開発センター(現：東京テクノロジーセンター)を開設
2001年 ５月 神戸市中央区磯上通に本社を移転
６月 XMLデータの直接入出力機能に対応した「GeoBase Ver.6」発売
2002年 ６月 携帯電話、PDA(携帯情報端末)等のモバイル機器に対応した「GeoBase 7」発売
６月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(現東京証券取引所JASDAQ）市場に株式を上場
12月 東京営業所（現：東京テクノロジーセンター）を港区に移転
2003年 ６月 GIS構築にかかるコストを低減する「GeoBase 8」発売
2004年 ６月 統合型GIS用のアプリケーションソフトを標準装備した「GeoBase 9」発売
2005年 10月 地図情報配信ASPサービス「まちかど案内 まちづくり地図」提供開始
2006年 12月 プライバシーマーク(Ｐマーク)取得
2007年 11月 Microsoft社の「.NET Framework」に完全対応した「GeoBase.NET」発売
地図データ提供システム、地図データ記憶装置の管理装置及び管理方法に関する日本国内の特許
11月
を取得
2009年 ５月 地方自治体の庁内業務に対応した地図情報配信ASPサービス「総合地図ASP Pro」提供開始
2010年 ４月 「緊急通報システムWeb119」提供開始
10月 品質マネジメントシステムの国際標準規格（ISO9001:2008）の認証取得
12月 地域情報プラットフォーム標準仕様（APPLIC）に準拠した「GeoBase.NET Ver2.2」発売
2012年 ７月 バイザー(株)と一斉メール配信サービスと地図情報配信サービスの連携に関する業務提携を締結
2013年 10月 情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC27001:2005）の認証取得
「緊急通報システムWeb119」が一般財団法人日本消防設備安全センター「消防防災製品等」の推
2014年 ９月
奨を得る
2015年 ４月 「NET119緊急通報システム」提供開始
12月 「NET119緊急通報システム」を東京消防庁に提供開始
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年度 月 事項
2016年 ３月 防犯アプリ「Digi Police」を警視庁犯罪抑制対策本部に提供開始
10月 緊急通報管理装置に関する日本国内の特許を取得
2017年 ４月 「DMaCS（災害情報共有サービス）」提供開始
2018年 ７月 「AED GO（スマートフォン活用型AED運搬システム）」提供開始
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３ 【事業の内容】
(1) 事業内容について
当社は、地理情報システム構築用ソフトウェアである「GeoBase(ジオベース)」及び「GeoBase.NET」の開発及び
ライセンス販売、地理情報システムに係るアプリケーション・ソフトウェア(以下、「アプリケーション」とい
う。)の受託開発業務並びにクラウドによる地図情報等の配信サービスを展開しております。
① 地理情報システムについて
地理情報システムとは、一般にGIS(Geographic Information System)と呼ばれ、電子地図をデータベースとし
て、地理的な位置の情報や空間の情報を属性データ(空間データともいう。)と合わせて統合的に処理、分析、表示
するシステムであります。当該システムは、主に、地方公共団体等の官公庁では、防災や都市計画はもとより、医
療、福祉、教育等の分野で導入、利用されており、民間企業においてもインフラ等の施設管理や出店計画等に利用
されております。
② ライセンス販売について
当社は、地理情報システム構築用ソフトウェアを自社製品として開発しており、エンドユーザーの仕様にあわせ
たアプリケーション開発及び機器等を含めたシステム構築を行う企業に対して、ライセンスの販売を行っておりま
す。当社の顧客には、ソフトウェア開発事業者及び総合電機メーカーを始めとし、その業務において地理情報シス
テムに関連する測量又は建設土木に関するコンサルタント及び電力等のインフラ関連事業者又はその子会社等があ
ります(以下、当社顧客及び対象となる企業等を総称し、「SI事業者等」という。)。
a) 営業形態について
ライセンス販売において、当社の直接の販売先はSI事業者等でありますが、当社製品を活用した地理情報シ
ステムの利用現場の多くは、地方自治体等の官公庁及び電力、通信事業者等のインフラ系事業者であります。
エンドユーザーへの販売活動については、主にSI事業者等が、地理情報システムに係るアプリケーション開発
及びシステム構築に併せて行っております。
b) ライセンスの形態について
当社は、地理情報システムの開発及び販売を行うSI事業者等との間で「ソフトウェア開発再販許諾契約書」
を締結し、当該契約に基づき、当社の製品である「GeoBase」及び「GeoBase.NET」を活用してアプリケーショ
ンを開発する権利(開発権：開発ライセンス)及び開発した製品をエンドユーザーに対して販売する権利(再販
権：再販ライセンス)を許諾、販売しております。
(開発ライセンス)
当社は、契約に基づき、SI事業者等に対して開発権を許諾するとともに、SDK(Software Development Kit：ソ
フトウェア開発キット)、マニュアル及び導入教育等を基本パッケージとして販売しております。
当該ライセンスについては、主にSI事業者等の事業部門を販売単位とする基本契約であり、製品のバージョン
毎に契約を締結しております。なお、当該ライセンスの売上高については、新規顧客との契約時におけるものが
大半を占めており、バージョンアップ時には一定のバージョンアップ費用のみを徴収しております。
また、当社は、SI事業者等に対しては、別途年間契約により開発、運用等のサポート業務も提供しておりま
す。
(再販ライセンス)
当社は、契約に基づき、SI事業者等に対して、当社の製品を活用して開発した地理情報システム等の再販権を
許諾しており、各SI事業者等において地理情報システム等をエンドユーザーに販売又は使用許諾する場合には、
再販権行使の対価として、エンドユーザーにおける当社ライセンスの利用態様に応じた「再販ライセンス料」を
SI事業者等より徴収しております。
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c) 「GeoBase」及び「GeoBase.NET」について
当社が開発する「GeoBase」及び「GeoBase.NET」は、地理情報システムを構築するためのソフトウェアであ
ります。「GeoBase」及び「GeoBase.NET」は、単体のソフトウェアとして地理情報システムの機能を有するも
のではなく、当該製品を組み込み、エンドユーザーの業務に必要な機能や仕様に応じたアプリケーションを開
発して初めて機能するものであります。当該製品は、地理情報システムに係るアプリケーションを構成する関
数の集合体であり、一般にエンジンとも呼ばれる基幹部分を含む各種機能を有するこれら部品を組み合わせる
ことにより、アプリケーション開発の簡易化を図るものであります。
当社は、1994年10月における「GeoBase Ver.1.1」の発売以降、地理情報システムに係る市場動向、システム
の利用環境並びにSI事業者等及びエンドユーザーのニーズの変化に対応し、かつ、地理情報システムにおける
新たな需要創造、提案等を目的としてバージョンアップを実施しております。
主なバージョンアップの内容は以下のとおりです。
バージョン名 発売時期 主な機能・特徴等
GeoBase Ver.1.1 1994年10月 空間インデックスエンジンの採用
GeoBase Ver.3.1 1998年４月 ３次元都市モデリング、トポロジー、時間列管理機能の搭載
GeoBase Ver.4.1 1999年５月 Web環境への対応
Geobase 7 2002年６月 携帯電話、PDA等への対応
GeoBase 9 2004年６月 統合型GIS用のアプリケーションソフトを標準装備
GeoBase.NET 2007年11月 Microsoft社のプラットフォーム「.NET Framework」に完全対応
GeoBase.NET Ver2.8 2017年７月 最新のMicrosoft社の環境に対応
③ 受託開発等について
当社は地理情報システムのアプリケーション開発業務、調査及びコンサルティング業務並びに地図データ変換業
務等の受託開発を行っております。当社は、当社が開発した「GeoBase」又は「GeoBase.NET」のライセンスを使用
した地理情報システムの構築に限って受注することにより受託開発の効率化・高付加価値を図っております。
また、顧客の要望により、受託開発の納品に併せてデジタル地図やハードウェア等を仕入れて販売することもあ
ります。
なお、受託開発業務については、納期が大手企業や官公庁の決算時期に集中することが多いため、一部外注も活
用しております。
a) 営業形態について
当社は、通信・電力等のインフラ系事業者等の大規模な設備管理用の地理情報システムや警察等の官公庁で
使用される特定業務に特化した地理情報システムについては、直接、エンドユーザーより開発業務を受託して
おります。なお、官公庁からは、基本的に一般公募入札を経て受注しております。
また、当社との間で「ソフトウェア開発再販許諾契約書」を締結したSI事業者等は、エンドユーザーの各種
業務に必要とされる機能や仕様に合わせたシステムの構築にあたり、一般に、アプリケーションの開発等はSI
事業者等が自ら行っておりますが、構築するアプリケーションの仕様や納期の関係により、当社がSI事業者か
ら当該開発業務を受注することがあります。
④ クラウドによる地図情報等の配信サービスについて
当社は、主に地方自治体や警察・消防等の官公庁向けに地図情報や位置情報等をインターネット回線を通じて提
供するクラウドサービスを行っております。
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当社が提供する主なクラウドサービスは以下のとおりです。
サービス名称 主な販売先 サービス概要
2010年４月よりサービスを開始した「緊急通報システム
地方自治体及び消防 Web119」の広域対応版。言語や聴覚に障害がある方が、ス
NET119緊急通報システム
本部 マートフォン等のGPS機能を利用し、簡単な画面操作で素
早く119番通報をすることができるサービス。
2005年10月よりサービス開始。地方自治体や警察等の公的
地方自治体及び
まちかど案内 まちづくり地図
機関が保有する様々な地図情報（防犯・防災、観光、公的
警察等の官公庁
施設、環境等）を住民等に対して公開するサービス。
2009年５月よりサービス開始。地方自治体の庁内各課で保
まちかど地図Pro 地方自治体 有する地図情報等を共有し、庁内の資産を低コストで有効
に活用する仕組みを提供。
2017年４月よりサービス開始。大規模災害時に被害情報や
ＤＭａＣＳ（災害情報共有サー
地方自治体 避難所・物資管理等の情報を共有し、迅速な災害を支援す
ビス）
るサービス。
上記以外に事件や事故・緊急情報を一斉に配信できる「すぐメール」、感染症サーベイランス情報を収集・共有
する「感染症危機管理システム」等、地方自治体等の業務を支援するクラウドサービスを提供しております。
a) 営業形態について
当社は、クラウドサービスについて直接エンドユーザーより受注しており、地方自治体等から受注する場合
は、基本的に一般公募入札を経ております。
クラウドサービスの売上は、サービス開始のための環境を構築する初期構築費とサービス提供期間に継続的
に徴収する月額利用料により構成されております。当社と地方自治体との契約は、地方自治体の予算に合わせ
て1年契約を毎年更新していく場合が一般的ですが、複数年の長期契約を締結する場合もあります。
なお、初期構築に係る売上は、「第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 （業績等の概要） (1)業績 ②品目別内容」においては受託開発に含めております。
当社事業の概念図は以下のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年５月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
52 37.3 7.0 5,497
事業部門の名称 従業員数(人)
営業部門 17
開発部門 31
全社（共通） ▶
合 計 52
(注) １ 従業員数は、兼務役員を除く就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
①企業理念
当社は、「もっと楽しく、もっと便利に、もっと確実に」を企業理念とし、誰もが必要な情報を簡単に手に入れ
ることができる新しい情報社会を創造することを目指しております。
②経営方針
上記の理念に基づき、下記の経営方針を基に事業展開を行います。
一、地図及び位置情報分野において最先端の技術と信頼性のある製品、サービスを提供します。
一、技術力・販売力を有する企業との提携、共同展開により新事業の開拓を積極的に進めます。
一、規模の拡大よりも経営資本を有効に活用した効率の高い経営を追求します。
一、法令を遵守し、公正かつ透明性の高い企業経営に努めます。
③企業スローガン
当社は、「安心・安全社会に貢献しよう」を企業スローガンに掲げ、地理情報システムを始めとする「空間情報
技術（Spatial-IT）」の活用を通じて社会に貢献いたします。
(2)目標とする経営指標
当社は、継続的に売上及び収益を増大することを目標としております。そのためには、営業力の強化並びに販売
品目別及び案件別の原価率の管理とコストの低減に注力していく所存であり、20％以上の売上高営業利益率を確保
することを目指しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社の中長期的な経営戦略といたしましては、情報サービス産業においてクラウドサービスが急速に普及し、
「所有から利用へ」と情報システムの利用構造が大きく変化するなか、当社は市場の変化を見据え、これまでに
培ったGIS構築に関する技術力を最大限に活用してGIS開発の分野で確固たる地位を築くとともに、新たな事業領域
である位置情報サービスと言われる分野に対して独自製品やサービス、ソリューションの提供を行うビジネスモデ
ルの確立を目指しております。新事業の展開においては、当社の事業とシナジー効果がある特定分野に強い企業や
大学等とのアライアンスも推進させ、事業基盤の早期確立と事業の拡大を図ります。
また、今後の事業展開においては、当社が得意とする防災や防犯等の安心・安全に係わる分野を中心にGIS関連
のシステムやクラウドサービスの提供を行い、システム導入の売上のみならず保守やサービス利用の契約件数を伸
ばすことにより売上高の増大、収益基盤の安定と売上の季節的変動の軽減を目指します。
(4)会社の対処すべき課題
当社は、「安心・安全社会に貢献しよう」というスローガンのもと、地理情報システムを始めとする「空間情報
技術(Spatial-IT）」を利用して人々の安心・安全な生活を支える製品やサービスを提供することにより、企業価
値の向上と持続的な成長の実現を目指しております。
今後の見通しといたしましては、好調な企業業績により景気は緩やかな回復基調が続き、公共投資も引き続き堅
調に推移するものと予想されますが、その一方で、競争環境の激化やIT技術者不足への対応が課題となっておりま
す。
このような状況を踏まえ、以下を重要課題として取り組んでまいります。
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①主力のクラウドサービスの拡販
全国の地方自治体や消防機関において急速に導入が進んでいる「NET119緊急通報システム」については、さらに
営業やサポート体制を強化し、引き続き積極的な営業展開を行います。
また、相次ぐ台風や地震等の災害により、各地方自治体において、住民の防災意識の向上や災害発生時における
自治体内部の情報共有にICTを積極的に活用する動きが高まっていることから、当社の防災・防犯に関するクラウ
ドサービスの提案に力を入れ、次の主力サービスとなるよう顧客の開拓を図ります。
②救命・救急に係る新たなサービスの開発と提供
当社は、これまでに培った技術やノウハウを活用し、救命・救急に係る新たなソリューションの開発を進めてお
ります。
2019年度中に、消防本部に対して、通報時に現場の状況をスマートフォンによるビデオ通話を行い、救命・救急
活動を支援するサービスの提供を開始する予定であり、利用者の要望を反映したサービスを開発いたします。
③人材の育成及び確保
若年労働人口が減少する一方、AI及びIoT等の先端技術分野の需要が増加していることから、今後、さらなるIT
技術者の不足が予想されます。
このような状況を踏まえ、当社は、積極的な人材募集と教育等の人材投資、働き方改革を推進する施策を積極的
に取り入れることにより、長期的な観点での人材確保と育成に努めます。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 特定の事業分野と製品への依存度が高いことについて
当社の売上は、GIS構築用ソフトウェアである「GeoBase」及び「GeoBase.NET」のライセンス販売、GIS関連の受
託開発、クラウドによる地図情報等の配信サービスで構成されています。当事業年度において、売上高に占めるラ
イセンス販売の構成比は7.8％となっておりますが、当社の受託開発売上の大半は自社ライセンスを用いたシステ
ム開発に係る売上であり、ライセンスに関連する売上は45％程度を占めます。したがって、当社の業績は、GIS市
場の動向やライセンスの販売状況の影響により大きく変動する可能性があります。
(2) 官公庁等に係る市場動向及びその依存度について
当社製品の直接の販売先はSI事業者等でありますが、エンドユーザーの多くは、地方自治体等の官公庁であり、
現時点における当社製品の民間企業への導入は、電力会社等のインフラ系事業者等に限られております。
今後は、SI事業者等の協力を得ながら、地方自治体等で利用されている当社の製品・サービスを民間市場への転
用の可能性も図る方針であります。しかしながら、当面は官公庁への高い依存度が継続するものと想定されること
から、政府の財政構造改革、地方自治体の財政難等により、情報通信関連、特にGIS関連の予算割当が抑制された
場合、当社の業績に対して影響を及ぼす可能性があります。
(3) 開発協力会社への外部委託について
当社における開発業務等については、開発業務の効率化、受託開発業務における受注量拡大及び繁忙期における
社内の開発技術者の不足を補うこと等を目的として、開発業務等の一部について当社社員の管理統括のもと、パー
トナーと位置づける協力会社への外部委託を活用しております。
当社は、外部委託における管理体制の強化や内製化による協力会社への依存度の低下を進めておりますが、協力
会社における問題等に起因して開発プロジェクトの品質低下、開発遅延又は不具合等が発生した場合には、当社の
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品の不具合の発生による影響について
当社は、ISO9001に基づく品質管理基準に従って不具合等の発生防止に最大限の注意を払っております。しかし
ながら、当社製品の不具合により顧客が損害を被った場合、損害賠償請求を受けたり、当社に対する信頼性の喪失
により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) システム障害について
当社の地図情報配信サービス等のクラウドサービスは、通信ネットワークを通じてサービスを提供しております
が、災害や事故により通信ネットワークが切断された場合、サーバ機能が停止した場合、コンピュータウイルスに
よる被害にあった場合、ソフトウェアに不具合が生じた場合等によりサービスが提供できなくなる可能性がありま
す。これらの障害が発生した場合には、回復のためのコスト負担や顧客からの信頼の低下により、業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(6) 受託開発業務に係る仕様拡大の影響について
当社が行う業務のうち受託開発業務に関しては、当該業務の性格上、開発開始後、その仕様に関して発注元との
認識の違い等が発生する可能性があります。発注元との話し合いの結果、当社の責任において再開発、補修するた
めの費用が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(7) 新製品開発及び新事業の立ち上げについて
当社は、GIS基本ソフトウェアの開発、クラウドによる地図情報等の配信サービス分野における独自製品や新
サービスの開発を積極的に進めていく予定であります。これらの新製品の開発及び新事業の開始にあたって、当社
は事前に市場調査を行って取り組んでいるものの、不確定要因が多いことから、当初の事業計画を予定どおり達成
できなかった場合は、それまでの投資負担が当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 小規模組織における管理体制について
当社は、当事業年度末現在、取締役（監査等委員を含む。）７名及び従業員52名と組織としての規模は小さく、
内部管理体制もこのような組織の規模に応じたものとなっております。また、小規模な組織であることから、業務
遂行を特定の個人に依存している場合があります。今後、さらなる権限委譲や業務の定型化、代替人員の確保・育
成等を進める予定でありますが、特定の役職員の社外流出等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
(9)人材の確保について
現在、情報サービス業界においては優秀な人材の確保が厳しい状況であり、当社が必要な人材の獲得を目標どお
り図れない場合や優秀な従業員の退職が発生した場合には、製品開発や受託開発に遅れが生じることによる売上の
未達、人員の採用や教育等に伴う経費の増加等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)知的財産権について
当社は、当社製品の名称について商標登録を行っている他、独自に開発したシステムについても特許の登録を
行っております。また、当社は、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意し、調査を行っておりますが、万一、
当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より使用差止及び損害賠償請求等を提起される可能性
並びに当該特許使用にかかる対価等の支払い等が発生する可能性があります。このような場合には、当社の経営成
績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(11)個人情報等の取り扱いについて
当社が保有する利用者等の個人情報、特定個人情報及び顧客企業に関する情報の取り扱いについては、2006年12
月プライバシーマーク（Ｐマーク）を取得、2013年10月に情報セキュリティマネジメントシステム
（ISO/IEC27001）を取得し、厳重に社内管理並びに委託先管理を行っております。
しかしながら、不正アクセス者等からの侵入や委託先管理不備により、個人情報等が外部に漏洩し、不正使用さ
れる可能性が完全に排除されているとはいえません。また、不正使用等に備え、当社は個人情報漏洩に対応する保
険に加入しておりますが、全ての損失が完全に補てんされるとは限りません。
したがって、このような事態が起こった場合には、当社への損害賠償請求や信用の失墜により、当社の経営成績
及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
① 当事業年度の概況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移いた
しました。その一方で、米中貿易摩擦の長期化等による海外経済の減速懸念や金融資本市場の不確実性から先行き
不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く環境につきましては、国や地方自治体において相次ぐ水害や地震等の自然災害に対処するため、
防災・減災に係る公共投資は堅調に推移しております。また、災害に対する備えや発生時の情報共有の仕組みにつ
いて、ICTを積極的に活用しようとする動きも広がりつつあります。
このような状況下において、当社は、「NET119緊急通報システム」や「DMaCS（災害情報共有サービス）」等の防
災・防犯に関するクラウドサービスの受注強化に取り組み、全国の地方自治体等に向けて拡販を進めてまいりまし
た。さらには、映像での通報により救命・救急活動を支援する新たなシステムの開発にも注力いたしました。
大学等との共同研究につきましては、前事業年度に引き続き、東北大学等とドローンを活用した山岳捜索支援シ
ステム、京都大学等とAED（自動体外式除細動器）の搬送システムの実証実験を実施いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、防災や防犯関連のクラウドサービスの新規案件の獲得が順調
に進んだ結果、初期構築に係る売上が増加したことやサービス利用料収入の増加により、893,404千円（前事業年
度比6.8％増）となりました。
利益につきましては、売上高が増加した一方で仕入や外注費等の売上原価が減少し、売上高総利益率が5.2ポイ
ント向上したことから、営業利益200,308千円（前事業年度比23.1％増）、経常利益205,833千円（前事業年度比
23.3％増）、当期純利益156,216千円（前事業年度比36.9％増）となりました。
② 品目別内容
当社は地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、品目別
の売上構成比は、ライセンス販売が7.8％（前事業年度は8.9％）、受託開発が51.6％（前事業年度は54.2％）、ク
ラウド利用料が38.1％（前事業年度は34.8％）、商品売上が2.5％（前事業年度は2.1％）となっており、品目別の
実績は次のとおりであります。
a)ライセンス販売
ライセンス販売につきましては、当事業年度においても継続して防災関連等のシステム向けの受注がありま
したが、受託開発に付随したライセンスの納品が少なかったため、売上高は69,809千円（前事業年度比6.1％
減）となりました。
b)受託開発
受託開発につきましては、地方自治体の防災や防犯関連のクラウドサービスの案件獲得が進み初期構築に係
る売上が増加いたしました。また、電力会社の施設管理向けシステムの受注も堅調であったことから、売上高
は461,114千円（前事業年度比1.7％増）となりました。
c)クラウド利用料
クラウド利用料につきましては、当社の主力サービスである「NET119緊急通報システム」や「DMaCS（災害情
報共有サービス）」等の新規契約の獲得が順調に進みました。また、地方自治体が住民向けに防災・防犯情報
を提供するクラウドサービスの営業も積極的に行ったため、契約数が積み上がり、339,861千円（前事業年度比
16.9％増）となりました。
d)商品売上
商品売上につきましては、受託開発に伴うデジタル地図等の納品を行ったため、22,619千円（前事業年度比
26.9％増）となりました。
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(2) 財政状態の状況
① 資産
当事業年度末の総資産は1,645,229千円となり、前事業年度末と比較して135,382千円増加いたしました。これは
主に、現金及び預金が55,185千円増加したことや売掛金が30,754千円増加したことによるものであります。
② 負債
当事業年度末の負債は169,772千円となり、前事業年度末と比較して6,166千円減少いたしました。これは主に、
未払法人税等が5,499千円増加した一方で、長期前受収益が9,966千円、固定負債のその他が4,679千円、それぞれ
減少したことによるものであります。
③ 純資産
当事業年度末の純資産は1,475,456千円となり、前事業年度末と比較して141,548千円増加いたしました。これは
主に、当期純利益の計上により利益剰余金が137,134千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、投資活動によるキャッシュ・フローが
49,816千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが19,033千円の支出となったものの、営業活動による
キャッシュ・フローが114,036千円の獲得となったため、前事業年度に比べ45,185千円増加し、当事業年度末には
378,724千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、114,036千円（前事業年度比67,657千円減）となりまし
た。これは主に、法人税等の支払額が55,922千円あったものの、税引前当期純利益が205,833千円あったことに
よるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果支出した資金は、49,816千円（前事業年度比62,984千円減）となりまし
た。これは主に、有価証券の償還による収入が50,000千円、定期預金の払戻による収入が475,000千円あった一
方で、定期預金の預入による支出が485,000千円、投資有価証券の取得による支出が83,505千円あったことによ
るものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果支出した資金は、19,033千円（前事業年度比3,233千円増）となりまし
た。これは、主に配当金の支払によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
当社は、地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
(1) 生産実績
当事業年度の生産実績は次のとおりであります。
当事業年度
(自 2018年６月１日
品目
至 2019年５月31日)
金額(千円) 前年同期比(％)
受託開発 464,331 106.5
合計 464,331 106.5
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 受注状況
当事業年度の受注状況は次のとおりであります。
当事業年度
(自 2018年６月１日
至 2019年５月31日)
品目
受注高 受注残高
金額(千円) 前年同期比(％) 金額(千円) 前年同期比(％)
受託開発 491,712 101.2 96,698 146.3
合計 491,712 101.2 96,698 146.3
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。
当事業年度
(自 2018年６月１日
品目
至 2019年５月31日)
金額(千円) 前年同期比(％)
ライセンス販売 69,809 93.9
受託開発 461,114 101.7
クラウド利用料 339,861 116.9
商品売上 22,619 126.9
合計 893,404 106.8
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前事業年度及び当事業年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
相手先名
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
警視庁 163,640 19.6 149,280 16.7
※ １ 上記の金額は、販売実績の合計額であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
当社経営陣は、財務諸表の作成に際して、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示
に影響を与える見積もり及び仮定設定を行う必要があります。経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考え
られる様々な要因に基づき、見積もり及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があ
るため、これらの見積もりと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事
項 （重要な会計方針）」に記載しております。
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(2) 当事業年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は、893,404千円（前事業年度比56,859千円増）となりました。各品目の実績は次のとおりであります。
a)ライセンス販売
ライセンス販売につきましては、当事業年度においても継続して防災関連等のシステム向けの受注がありま
したが、受託開発に付随したライセンスの納品が少なかったため、売上高は69,809千円（前事業年度比4,562千
円減）となりました。
b)受託開発
受託開発につきましては、地方自治体の防災や防犯関連のクラウドサービスの案件獲得が進み初期構築に係
る売上が増加いたしました。また、電力会社の施設管理向けシステムの受注も堅調であったことから、売上高
は461,114千円（前事業年度比7,611千円増）となりました。
c)クラウド利用料
クラウド利用料につきましては、当社の主力サービスである「NET119緊急通報システム」や「DMaCS（災害情
報共有サービス）」等の新規契約の獲得が順調に進みました。また、地方自治体が住民向けに防災・防犯情報
を提供するクラウドサービスの営業も積極的に行ったため、契約数が積み上がり、339,861千円（前事業年度比
49,011千円増）となりました。
d)商品売上
商品売上につきましては、受託開発に伴うデジタル地図等の納品を行ったため、22,619千円（前事業年度比
4,799千円増）となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、地図等の仕入や外注費が減少したこと等により、365,302千円（前事業年度比20,501千円減）と
なりました。
売上総利益は、売上高の増加及び売上原価の減少により、売上高総利益率が5.2ポイント改善し、528,101千円
（前事業年度比77,360千円増）となりました。
販売費及び一般管理費は、主に人件費の増加により、327,793千円（前事業年度比39,817千円増）となりまし
た。
③ 営業利益
販売費及び一般管理費が増加したものの売上総利益が増加したことにより、営業利益200,308千円（前事業年
度比37,543千円増）となりました。
④ 営業外収益、営業外費用
営業外収益は、受取利息、有価証券利息及び助成金収入等により5,524千円（前事業年度比1,406千円増）とな
りました。
当事業年度における営業外費用の計上はありません。（前事業年度も計上なし）
⑤ 経常利益
経常利益は205,833千円（前事業年度比38,949千円増）となりました。
⑥ 特別利益、特別損失
当事業年度における特別利益の計上はありません。（前事業年度も計上なし）
当事業年度における特別損失は、0千円（前事業年度比275千円減）となり、これは固定資産除却損でありま
す。
⑦ 当期純利益
当期純利益は、156,216千円（前事業年度比42,131千円増）となりました。
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(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第２事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおり、市場動向による影響等、様々なリスク要因が
当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しており、これらのリスクの発生を抑え、影響を最小限
に抑えるよう適切に対応する所存であります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 流動性と資金の源泉
当社の所要資金は、主にソフトウェアの製造・販売を行うための投資及び経常の運転資金であり、これらについ
てはすべて自己資金により対応しております。
当社の当事業年度末の自己資本比率は89.7％であり、充分な流動性を確保しております。
② 財政状態の分析
当事業年度における財政状態の状況につきましては、上記「（業績等の概要） (2)財政状態の状況」をご参照
ください。
③ キャッシュ・フローの分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、上記「（業績等の概要） (3)キャッシュ・フ
ローの状況」をご参照ください。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めておりま
す。
当社が属する情報サービス産業においては、従来の構築型システムからクラウドサービスへの移行、AI（人工知
能）や５Ｇ（次世代通信規格）等の新たなテクノロジーの出現により、ビジネスチャンスが生じる一方で、収益構
造の変化や顧客要望の多様化・高度化への対応が求められております。
このような環境下において、当社は、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)会
社の対処すべき課題」に記載した各課題への対応を実施することにより、さらなる売上の増大と収益力の向上を目
指します。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当事業年度は、地方自治体向けのクラウドサービスのシステム開発を行いました。
当事業年度における研究開発費は、 2,473 千円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資について、特記すべき事項はありません。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2019年５月31日現在における主要な設備は次のとおりであります。
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (人)
建物 工具器具備品 合計
本社
ソフトウェア開発機器等 1,531 3,302 4,833 37
(神戸市中央区)
東京テクノロジーセ
ンター
ソフトウェア開発機器等 2,746 1,769 4,515 15
(東京都港区)
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称については記載を省略して
おります。
３ 上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
事業所名 設備等の内容 年間賃借料(千円)
本社 建物(事務所) 14,800
東京テクノロジーセンター 建物(事務所) 13,730
３ 【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,000,000
計 9,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年５月31日) (2019年８月28日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 3,300,000 3,300,000 ＪＡＳＤＡＱ
す。
（スタンダード）
計 3,300,000 3,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年６月１日(注)１ 1,780,000 3,560,000 ― 363,950 ― 353,450
2018年５月25日(注)２ △260,000 3,300,000 ― 363,950 ― 353,450
(注) １ 株式分割（１株につき２株の割合）による増加であります。
２ 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 2 25 31 14 13 4,582 4,667 ―
(人)
所有株式数
― 253 1,127 3,160 437 81 27,909 32,967 3,300
(単元)
所有株式数
― 0.77 3.42 9.59 1.33 0.25 84.66 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式115,983株は、「個人その他」に1,159単元、「単元未満株式の状況」に83株含めて記載しておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2019年５月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
株式会社ディキャピタル 大阪府大阪市北区堂島２丁目２－２ 293,300 9.21
近 藤 浩 代 兵庫県西宮市 226,300 7.11
宮 崎 正 伸 大阪府泉大津市 204,900 6.44
西 岡 淳 兵庫県宝塚市 112,000 3.52
徳 永 道 太 兵庫県西宮市 45,300 1.42
須 藤 邦 宏 兵庫県西宮市 31,200 0.98
岡 本 茂 明 兵庫県神戸市灘区 29,700 0.93
松 本 浩 一 大阪府堺市南区 25,800 0.81
ＳＭＢＣ日興證券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 25,700 0.81
品 川 真 尚 東京都練馬区 22,600 0.71
計 ― 1,016,800 31.93
(注) 上記のほか当社所有の自己株式115,983株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 115,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,180,800
完全議決権株式(その他) 31,808 ―
普通株式 3,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 31,808 ―
② 【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神戸市中央区磯上通
株式会社ドーン 115,900 ― 115,900 3.51
二丁目２番21号
計 ― 115,900 ― 115,900 3.51
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 71 101
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬とし
3,800 5,232 ― ―
ての自己株式処分）
保有自己株式数 115,983 ― 115,983 ─
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的
な配当を継続して実施することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができるように、「取締役会の決議によって、毎
年11月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決
定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績及び今後の事業展開や内部留保等を総合的に勘
案し、１株当たり７円50銭といたしました。
なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年８月27日
23,880 7.50
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業統治とは、会社の意思決定機関である取締役会の活性化と経営陣に対する監視と不正を防止する
仕組みであると認識しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題の一つと位置づけ、経営の効率性・健全性・透明性
を高めるために、経営管理機能や体制を整備し、経営監視機能の強化や法令遵守の徹底に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、監査等委員会制度を採用しており、監査等委員会を設置しております。
この体制を採用している理由は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、
監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるためであります。
また、会社の機関としては、会社法に規定する株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置して
おります。
当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンスの体系図を示しますと以下のようになります。
なお、各機関の構成員の氏名等につきましては、「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。
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イ．取締役会
当社の取締役は、本報告書提出日現在、４名の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び３名の監査
等委員である取締役で構成されております。代表取締役社長宮崎正伸を議長とする取締役会は、毎月開催され
る定例取締役会のほか、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催し、情報サービス業界の激しい変化に対応する
ため迅速・機動的な意思決定を行っております。
取締役会は、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等経営に関する重要事実を決定し、月次の経
営業績の分析・対策・評価を検討するとともに法令・定款への適合性及び業務の適正性の確保の観点から取締
役の職務の執行状況を監査・監督しております。
ロ．監査等委員会
当社の監査等委員会は、本報告書提出日現在、監査等委員である３名の社外取締役で構成されており、いず
れも東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
監査等委員会は、橋本慶一氏を常勤監査等委員に選定しており、監査等委員会の委員長を務めております。
監査等委員である取締役は、取締役会に出席し取締役の業務執行の適法性・妥当性を監査する他、内部統制
システムを通じ業務及び会計監査を行っており、定期的に監査等委員会を開催しております。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令
及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について定め
ております。
＜業務の適正を確保するための体制＞
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)取締役会は、法令遵守を当社の公正かつ透明性の高い企業経営にとって最も重要な課題のひとつであると
認識し、「経営理念」「経営方針」「行動規範」を制定した。代表取締役はその精神を役職者を始め全使
用人に継続的に伝達することにより、法令遵守と企業倫理の遵守が企業活動の原点であることを徹底す
る。
2)コンプライアンス上疑義ある行為については、内部者通報制度規程に基づき社外弁護士を通じた通報窓口
を設置し、取締役及び使用人が通報できるものとする。
3)取締役及び使用人の職務執行の妥当性及びコンプライアンスの状況について調査するため、社長直轄の内
部監査室を設置し、定期的に自己点検を実施する。内部監査規程に基づき、法令・定款及び社内規程に準
拠し業務が適正に行われているかについて調査するとともに、その結果を代表取締役に報告する。
4)監査等委員である取締役は、必要に応じて重要な会議に出席し、取締役の職務の執行を監査・監督する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1)取締役の職務の執行に係る情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令、文書管理規程及び「情
報セキュリティスタンダード」に従い保存対象文書、保存期間及び主管部署を定め適切な保存・管理を行
う。
2)取締役が必要に応じてこれらの文書を速やかに閲覧できる状態を維持する。
3)内部情報管理規程に基づき情報管理責任者を選定し、インサイダー情報の未然流出防止体制を整備する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)取締役会は代表取締役の下にリスク管理体制を構築し、リスク管理規程を制定する。
2)管理部はリスク管理部門として全社的なリスクの認識とリスク管理活動を統括し、リスク分類ごとの権限
付与と責任を負う責任部門を定め、規程の運用・見直しを図る。
3)自然災害等重大な不測の事態が発生した場合は、対応責任者を定め、迅速かつ適切な対応を行い、損害の
拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。
4)必要に応じ顧問弁護士等の外部専門家にアドバイスを受け、速やかに対応する。
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４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)定例の取締役会を毎月１回開催し、取締役会規程により定められた事項及びその付議基準に該当する事項
は、すべて取締役会に付議することを遵守して、重要事項の決定を行う。
2)取締役会では、定期的に各業務執行取締役から職務執行状況の報告を受け、職務執行の妥当性及び効率性
の監督等を行う。
3)取締役会は、経営環境の変化に対応して経営方針及び経営計画を策定し予算を決議する。日常の職務執行
について、職務権限規程及び職務分掌規程等の規程に基づき権限の委譲を行い、権限と責任を明確化して
迅速な職務の執行を確保するとともに、必要に応じて規程の見直しを行い、取締役の職務の執行が適正か
つ効率的に行われる体制を整備する。
５．企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社に親会社又は子会社はありません。
６．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査等委員会と協議し適切な人員
配置を検討する。
(2) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
1)監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、業務執行上の指揮命令系統には属さず、監査等委員会の指揮
命令に従う旨を取締役及び使用人に周知徹底する。
2)監査等委員会の職務を補助すべき使用人についての任命、異動及び評価等を行う場合は、あらかじめ監査
等委員会の承認を得ることとする。
(3) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制
1)監査等委員である取締役は、取締役会その他重要な会議に出席し、業務執行取締役から職務執行の状況そ
の他重要事項の報告を受ける。また、監査等委員会が必要と判断する会議の議事録について閲覧できる。
2)取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、重大な法令・定款違反及び会社に著しい損害
を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、速やかにその事実を監査等委員会に報告する。
3)監査等委員会は、上記にかかわらずその職務執行上必要と判断した事項についていつでも取締役（監査等
委員である取締役を除く。）及び使用人に報告を求めることができる。
4)監査等委員会に報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、
その旨を取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に周知徹底する。
(4)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)監査等委員会は、定期的に代表取締役と会合を持ち、経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課
題及び事業に内在するリスク等の他、監査上の重要な課題について意見交換する。
2)稟議書、契約書、帳簿等の文書その他監査等委員会が監査に必要と判断した資料・情報に監査等委員会が
容易にアクセスできる体制を整備する。
3)監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人から監査計画を事前に提供を受けるとともに、必要に応じ監
査方針及び監査結果報告に係る意見交換を行う。
4)監査等委員会は、監査の実施にあたり、必要に応じて弁護士・税理士・公認会計士その他外部アドバイ
ザーから意見と助言を求めることができる。
5)監査等委員会がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は精算等の請求をしたときは、当該監査等
委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
７．財務報告の信頼性及び資産保全の適正性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するために必要な体制及び有する資産の取得・保管・処分が適正になされるため
に必要な体制を金融商品取引法等の法令に準拠して整備する。また、財務報告に係る内部統制の有効性を
自ら評価し、外部に向けて報告する体制を整備する。
８．反社会的勢力排除に向けた基本方針
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関係
を持たないこととする。また、必要に応じ弁護士、警察等の専門機関とも連携を取る。
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④ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする
旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任決議要件
当社は、会社法第341条の規定に基づき、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項及びその理由
イ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、会社経営の機動性を確保するため、取締役会の決議によっ
て市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ．役員等の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に規定する取締
役(取締役であった者を含む。)及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限
度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、役員等が職務を遂行するにあたり、そ
の能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ハ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決
議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、定足数の確保を確実にすることにより、
株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧ リスク管理体制の整備の状況
各種リスク管理が経営上の最重要項目の一つであるとの認識を基に、取締役会への取締役の業務の執行状況
の報告及び社員のリスク情報の通報・報告体制の強化を図っております。
コンプライアンスにつきましては、内部情報管理規程、内部者通報制度規程及び個人情報保護基本規程を制
定しており、法令遵守の重要性を認識するとともに行動規範や社内教育を通じて全社員に徹底するなど情報管
理体制の強化を図っております。
顧問弁護士(御堂筋法律事務所)には法律上の判断を必要とする場合、適時アドバイスを受けております。
⑨ 社外取締役との責任限定契約の締結
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項に定める取締役
の責任について損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、
法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となっ
た職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1993年４月 株式会社オービック入社
1998年９月 当社入社
1998年９月 営業部長就任
2000年６月 取締役営業部長就任
代表取締役
宮 崎 正 伸 1969年７月14日 生 注２ 204,900
2005年８月 代表取締役副社長就任
社長
2009年10月
代表取締役社長就任（現任）
2013年12月 株式会社営業モデル研究所社外取
締役就任（現任）
1985年４月 株式会社医療情報電送センター入
社
1989年11月 アンドール株式会社入社
2000年６月 当社入社
常務取締役
2000年６月 取締役総務部長就任
近 藤 浩 代 1960年12月17日 生 注２ 226,300
管理部長
2016年８月 常務取締役就任
2017年８月 常務取締役兼総務部長就任
2019年６月 常務取締役兼管理部長就任（現
任）
1992年10月 青山監査法人（現PwCあらた有限
責任監査法人）入所
1996年３月 公認会計士登録
1999年１月 プライスウォーターハウス税務事
務所（現 税理士法人プライスウ
オーターハウスクーパース）入所
2001年９月 岩田公認会計士事務所所長就任
(現任)
2005年６月 マルシェ株式会社社外監査役就任
(現任)
取締役
岩 田 潤 1969年12月23日 生 注２ 3,300
2007年８月 当社社外監査役就任
経営企画室長
2008年10月 BTJ税理士法人代表社員就任（現
任）
2010年１月 アトラ株式会社社外監査役就任
2010年３月 株式会社ディキャピタル代表取締
役就任（現任）
2011年８月 当社社外取締役就任
2016年８月 当社取締役経営企画室長就任（現
任）
2017年３月 アトラ株式会社取締役（監査等委
員）就任（現任）
1995年４月 日本電信電話株式会社入社
1999年７月 東日本電信電話株式会社入社
2000年９月 当社入社
取締役
品 川 真 尚 1972年12月15日 生 注２ 22,600
営業統括部長
2009年11月 東京営業所所長就任
2013年６月 執行役員東京営業部部長就任
2016年８月 取締役営業統括部長就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972年４月 株式会社大和銀行（現株式会社り
そな銀行）入行
2002年３月 大和ファクターリース株式会社
（現ディー・エフ・エル・リース
株式会社）入社
取締役
橋 本 慶 一 1949年９月22日 生 注３ 200
2008年１月 伸栄商事株式会社入社
（常勤監査等委員）
2008年４月 同社取締役就任
2010年８月 当社常勤監査役就任
2016年８月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）
1980年３月 京都進学教室（現株式会社京進）
入社
1987年３月 同社取締役開発部長就任
1994年５月 同社常務取締役人事部長就任
取締役
1998年３月 同社常務取締役管理本部長就任
福 盛 貞 蔵 1949年12月８日 生 注３ ―
（監査等委員）
2003年３月 同社取締役小中統括部長就任
2004年５月 同社常勤監査役就任
2016年８月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）
青山監査法人（現PwCあらた有限
1984年３月
責任監査法人）入所
1987年３月 公認会計士登録
株式会社ビジネス・ブレイン太田
1989年５月
昭和入社
1991年４月 有限会社アメーバコーポレーショ
ン（現AIC株式会社）代表取締役
就任（現任）
取締役
金﨑公認会計士事務所所長就任
金 﨑 定 男 1960年12月28日 生 注４ 100
（監査等委員）
（現任）
2000年９月 優成監査法人（現太陽有限責任監
査法人）社員就任
2006年５月 AIC税理士法人代表社員就任（現
任）
2012年８月 当社社外監査役就任
2019年８月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）
計 457,400
(注) １ 取締役（監査等委員）橋本慶一氏、福盛貞蔵氏、金﨑定男氏は社外取締役であります。
２ 2019年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３ 2018年８月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 2019年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５ 当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に
定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次
のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1976年４月 株式会社近畿相互銀行（現株式会社みらい銀行）入行
2003年６月 同行 執行役員 融資部長
2003年12月 同行 代表取締役執行役員
2005年５月 日本レイト株式会社入社
喜 多 勉 1952年６月25日生 ―
2005年７月 同社 取締役管理本部長
同社 専務取締役管理本部長
2006年12月
株式会社キャピタル・アセット・プランニング 常勤監査役
2008年３月
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② 社外取締役の状況
当社は、監査等委員である社外取締役として以下の３名を選任しております。社外取締役の橋本慶一氏、福
盛貞蔵氏、金﨑定男氏は、当社との特別な資本関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
橋本慶一氏は、長年銀行に勤務し財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることや取締役として経
営に関与した経験を生かして監査を実施し、内部監査室及び会計監査人と相互に連携して企業統治を図ってお
ります。
福盛貞蔵氏は、長年上場企業の取締役として経営に関与された経験を生かして監査を実施し、内部監査室及
び会計監査人と相互に連携して企業統治を図っております。
金﨑定男氏は、AIC株式会社の代表取締役、金﨑公認会計士事務所の所長及びAIC税理士法人の代表社員であ
ります。AIC株式会社、金﨑公認会計士事務所及びAIC税理士法人と当社の間には、資本的関係、人的関係、取
引関係その他の利害関係はありません。
金﨑定男氏は、公認会計士として培われた専門的な知識と経験を有しており、内部監査室及び会計監査人と
相互に連携して企業統治を図っております。
＜社外役員選任の独立性に関する基準＞
当社は、社外取締役の選任に当たって独立性に関する基準又は方針を設けておりませんが、企業経営の経
験、金融機関での業務経験、会計に関する専門的な知見等の幅広い見識を持ち、当社の企業統治及び企業価値
の増大に役立つことを考慮して選任しております。また、社外取締役選任の目的に適うよう、東京証券取引所
の独立役員の独立性に関する基準を判断基準として独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は
社外取締役として選任しておりません。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
監査等委員会においては、社外取締役である監査等委員から常勤の監査等委員１名を選定し、日常の業務執
行に関する情報の収集にあたるとともに、内部監査室及び会計監査人、管理部門の取締役や社員との間で連携
を図っております。
監査等委員会と内部監査室は、監査の方針及び監査計画について、意見交換と調整を行い、相互に連携し効
率的な監査を実施しております。また。監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を実施し、情報交換及び
相互の意思疎通を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（全員が独立役員である社外取締役）で構成されてお
ります。
監査等委員会は、年間の監査計画に基づき取締役の業務執行を監査する他、取締役会を始め重要な社内会議
に出席して意見を述べる等、業務執行取締役の職務の監査・監督、法令・定款等への遵守について経営監視を
実施しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直属の内部監査室を設置し、担当者を１名おいて実施しており、内部監査規程に基
づき、各部門の業務活動全般に対して適法・適正な業務の遂行、業務上の過誤による不測事態の発生の予防、
業務の改善と経営効率の向上等について監査を実施するとともに、その結果を適宜報告する等、監査等委員で
ある取締役及び会計監査人との連携・調整を図り、効率的な内部監査の実施に努めております。
③ 会計監査の状況
会計監査については、東陽監査法人と監査契約を締結しております。当社は会計監査人と年度における内部
監査計画及び監査等委員会監査計画の策定、内部監査及び監査等委員会監査の実施に際し、相互に連携を取
り、会計上の重要事項につきましては、適宜アドバイスを受けております。
a)業務を遂行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数
業務を執行した公認会計士の氏名
所属する監査法人 継続監査年数
清水 和也 東陽監査法人 ―（注）
川越 宗一 東陽監査法人 ―（注）
（注）継続監査年数が７年を超えないため記載を省略しております。
b)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 その他
３名 ３名
c)監査法人の選定方針と理由
当社は、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」等を参考に、監査法人概
要、品質管理体制、独立性、専門性、監査の実施体制、監査計画、監査報酬の見積額等の要素を勘案したうえ
で、総合的に判断しております。
当社の会計監査人は、東陽監査法人であり、当社の業務内容に対して効率的に監査を実施できる体制を有す
ること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査手続き及び監査費用が合理的かつ妥当である事など
から選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監
査人の解任または不再任の方針を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１
項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いた
します。
d)監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査業務の実施に立ち会う等して、会計監査人が独立の立場を保持
し、適正な監査を実施しているかを監査及び検証しております。また、「監査に関する品質管理基準」（平成
17年10月28日企業会計審議会）等に従って監査を実施している旨の報告を受け、その結果、会計監査人の職務
執行に問題はないと評価しております。
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(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
11,000 ― 11,000 ―
(監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬の内容)
該当事項はありません。
(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案し、会計監査人との協議のうえで決定しております。
(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし
た。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の決定に関する方針を定めておりませんが、株主総会決議により取締役（監査等委員で
ある取締役を除く。）及び監査等委員である取締役それぞれの報酬等の限度額を決定しており、その限度内で
各人の報酬を決定しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2016年８月25日開催の第25期定時株主総会に
おいて年額170,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人部分給与は含まない。）と決議いただいて
おります。また、2018年８月28日開催の第27期定時株主総会において、上記報酬枠とは別枠で取締役（監査等
委員である取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権として年額40,000
千円以内と決議いただいております。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年８月25日開催の第25期定時株主総会において年額30,000千
円以内と決議いただいております。
（取締役報酬の内容）
当社の取締役報酬は、毎月定額で支給される現金報酬と譲渡制限付株式の付与による株式報酬から構成され
ております。
・現金報酬
当事業年度の役員の現金報酬額については、2018年８月28日開催の取締役会において、監査等委員である取
締役以外の取締役の報酬については、代表取締役に一任され、前事業年度の会社業績、各人の役位ランク、貢
献実績、当事業年度の業績見込み等を基に報酬額を決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬
については、報酬限度額の範囲内で監査等委員会に一任され決定しております。
・株式報酬
当社の株式報酬制度は、法令に基づき、2018年８月28日開催の第27期定時株主総会において、取締役（監査
等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の報酬額は、年額40,000千円以内と決議いただいてお
ります。
当事業年度においては、譲渡制限付株式報酬規程に基づき、2018年９月14日の取締役会において取締役（監
査等委員を除く。）４名に対して、普通株式3,100株を譲渡することを決議し、2018年10月12日付で付与して
おり、譲渡制限期間は３年間となっております。
② 役員報酬等
a)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬の総額
役員区分 固定報酬 役員の員数
（千円）
（人）
業績連動報酬
譲渡制限付株
現金報酬
式報酬
取締役（監査等委員を除
く。） 64,878 63,930 948 ― ▶
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
2,565 2,565 ― ― 1
（社外取締役を除く。）
社外役員 7,395 7,395 ― ― 2
(注) １ 取締役の役員報酬には、使用人兼務取締役の使用人部分給与は含まれておりません。
２ 上記報酬の総額のほか、2009年８月27日開催の定時株主総会において承認可決された役員退職慰労金制度の
廃止に伴う打ち切り支給決議に基づき、役員退職慰労金を各取締役の退任時に支払う予定であります。その
総額は、取締役３名に対して、27,430千円となっており、長期未払金としてすでに計上済みとなっておりま
す。
３ 譲渡制限付株式報酬は、取締役４名に対するものです。
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③ 役員ごとの役員報酬等の総額等
役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務取締役の使用人部分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が株式価値の値上がりによる利益または株式の配当による利益を目的として保有する株式を
純投資目的である投資株式、取引先との取引関係強化等を目的とした株式を純投資目的以外の目的である投資株
式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）について、当該株式が安定的な取
引関係の構築、業務提携関係の構築や維持・強化につながり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断
した場合に限り保有していく方針です。また、個別の保有株式については、取締役会において株式を保有する企
業の財務及び経営状況等を確認し、保有の妥当性について検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 454 1 686
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 16 ― △ 85
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年６月１日から2019年５月31日まで)の
財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や
変更等を適切に把握し的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が主催する講習会へ
の参加や会計専門誌の購読により、積極的に専門知識の蓄積や情報収集活動に努めております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,043,539 1,098,724
売掛金 79,177 109,931
有価証券 50,030 58,068
仕掛品 589 2,117
貯蔵品 4,062 3,356
前払費用 13,754 13,909
その他 5,889 9,034
△ 79 △ 109
貸倒引当金
流動資産合計 1,196,962 1,295,032
固定資産
有形固定資産
建物 6,689 7,843
△ 3,198 △ 3,566
減価償却累計額
建物（純額） 3,491 4,277
工具、器具及び備品
11,254 13,067
△ 8,877 △ 7,995
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,376 5,072
有形固定資産合計 5,868 9,349
無形固定資産
1,099 3,076
ソフトウエア
無形固定資産合計 1,099 3,076
投資その他の資産
投資有価証券 269,166 292,529
役員に対する長期貸付金 3,135 -
長期前払費用 2,222 3,998
繰延税金資産 2,035 14,406
29,355 26,835
その他
投資その他の資産合計 305,915 337,770
固定資産合計 312,883 350,196
資産合計 1,509,846 1,645,229
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 17,527 18,887
未払金 7,766 6,519
未払費用 8,692 10,002
未払法人税等 35,186 40,686
未払消費税等 15,162 15,315
前受金 432 4,679
預り金 10,298 11,764
24,170 19,862
前受収益
流動負債合計 119,237 127,716
固定負債
長期未払金 27,430 27,430
長期前受収益 24,160 14,194
その他 5,111 432
固定負債合計 56,701 42,056
負債合計 175,939 169,772
純資産の部
株主資本
資本金 363,950 363,950
資本剰余金
資本準備金 353,450 353,450
- 4,863
その他資本剰余金
資本剰余金合計 353,450 358,313
利益剰余金
その他利益剰余金
625,714 762,849
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 625,714 762,849
自己株式 △ 11,544 △ 11,276
株主資本合計 1,331,569 1,473,835
評価・換算差額等
2,338 1,621
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,338 1,621
純資産合計 1,333,907 1,475,456
負債純資産合計 1,509,846 1,645,229
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高
商品売上高 17,820 22,619
818,725 870,785
製品売上高
売上高合計 836,545 893,404
売上原価
商品売上原価
当期商品仕入高 10,614 14,144
375,189 351,158
製品売上原価
売上原価合計 385,803 365,302
売上総利益 450,741 528,101
※1 287,975 ※1 , ※2 327,793
販売費及び一般管理費
営業利益 162,765 200,308
営業外収益
受取利息 117 111
有価証券利息 3,126 2,892
受取配当金 14 16
助成金収入 745 2,380
115 123
その他
営業外収益合計 4,118 5,524
経常利益 166,884 205,833
特別損失
※3 275 ※3 0
固定資産除却損
特別損失合計 275 0
税引前当期純利益 166,608 205,833
法人税、住民税及び事業税
51,722 61,672
801 △ 12,055
法人税等調整額
法人税等合計 52,524 49,617
当期純利益 114,084 156,216
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【製品売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 187,366 52.0 190,174 53.9
173,077 162,511
Ⅱ 経費 ※１ 48.0 46.1
当期製造費用 100.0 100.0
360,443 352,686
14,939 589
期首仕掛品棚卸高
合計
375,383 353,275
期末仕掛品棚卸高 589 2,117
395 ―
ソフトウェア償却費
製品売上原価
375,189 351,158
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
原価計算の方法は、実際個別原価計算を採用しており 原価計算の方法は、実際個別原価計算を採用しており
ます。 ます。
※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。 ※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
外注開発費 37,569千円 外注開発費 33,431千円
地図関連費用等 44,510千円 地図関連費用等 42,231千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 363,950 353,450 ― 353,450 552,604 552,604
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,901 △ 15,901
当期純利益 114,084 114,084
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 ―
自己株式の消却 △ 25,073 △ 25,073
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 73,109 73,109
当期末残高 363,950 353,450 ― 353,450 625,714 625,714
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 36,618 1,233,386 2,856 2,856 1,236,242
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,901 △ 15,901
当期純利益 114,084 114,084
自己株式の取得 ― ―
自己株式の処分 ― ―
自己株式の消却 25,073 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 517 △ 517 △ 517
額）
当期変動額合計 25,073 98,183 △ 517 △ 517 97,665
当期末残高 △ 11,544 1,331,569 2,338 2,338 1,333,907
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当事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 363,950 353,450 ― 353,450 625,714 625,714
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,081 △ 19,081
当期純利益 156,216 156,216
自己株式の取得
自己株式の処分 4,863 4,863
自己株式の消却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 4,863 4,863 137,134 137,134
当期末残高 363,950 353,450 4,863 358,313 762,849 762,849
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 11,544 1,331,569 2,338 2,338 1,333,907
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,081 △ 19,081
当期純利益 156,216 156,216
自己株式の取得 △ 101 △ 101 △ 101
自己株式の処分 369 5,232 5,232
自己株式の消却 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 716 △ 716 △ 716
額）
当期変動額合計 268 142,265 △ 716 △ 716 141,548
当期末残高 △ 11,276 1,473,835 1,621 1,621 1,475,456
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 166,608 205,833
減価償却費 3,074 4,490
固定資産除却損 275 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 31 30
受取利息及び受取配当金 △ 131 △ 127
有価証券利息 △ 3,126 △ 2,892
売上債権の増減額（△は増加） 31,053 △ 30,754
たな卸資産の増減額（△は増加） 13,301 △ 822
前払費用の増減額（△は増加） △ 271 1,589
仕入債務の増減額（△は減少） 1,101 1,359
未払金の増減額（△は減少） 4,324 △ 1,395
預り金の増減額（△は減少） 5,522 1,465
前受収益の増減額（△は減少） 6,366 △ 14,275
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,620 153
3,735 1,539
その他
小計 233,424 166,192
利息及び配当金の受取額 3,676 3,765
△ 55,407 △ 55,922
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 181,693 114,036
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 550,000 △ 485,000
定期預金の払戻による収入 410,000 475,000
有形固定資産の取得による支出 △ 1,592 △ 6,431
無形固定資産の取得による支出 - △ 3,300
有価証券の償還による収入 50,000 50,000
投資有価証券の取得による支出 △ 24,628 △ 83,505
3,420 3,420
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 112,801 △ 49,816
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 - △ 101
△ 15,799 △ 18,932
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,799 △ 19,033
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 53,092 45,185
現金及び現金同等物の期首残高 280,447 333,539
※ 333,539 ※ 378,724
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。)。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用してお
ります。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しておりま
す。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ３年～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
a. 市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分
額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法等によっております。
b. 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しております。
c. その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
受託開発に係る売上高については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェク
トについては工事進行基準（工事の進捗度の見積もりは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完
成基準を採用しております。
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６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を認識する。
ステップ２：契約における履行義務を認識する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,607千円 は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しております。
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(損益計算書関係)
㯿ᄰ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰潒䵎譩浞瑞ꘀ㌀㔀⸀㛿ş华譩浞瑞ꘀ㐀 ⸀ヿŎ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰
よその割合は前事業年度64.4％、当事業年度60.0％であります。販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
給料手当等 147,333 千円 168,297 千円
支払手数料 33,375 千円 35,699 千円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
― 千円 2,473 千円
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
工具、器具及び備品 44千円 0千円
無形固定資産 230千円 －千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 3,560,000 ― 260,000 3,300,000
合計 3,560,000 ― 260,000 3,300,000
自己株式
普通株式 379,712 ― 260,000 119,712
合計 379,712 ― 260,000 119,712
（注） 自己株式の減少260,000株は、自己株式の消却によるものであります。
２ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2017年８月29日
普通株式 15,901 5.00 2017年５月31日 2017年８月30日
定時株主総会
（注） 2017年８月29日定時株主総会の配当金につきましては、株式上場15周年記念配当１円を含んでおります。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年８月28日
普通株式 利益剰余金 19,081 6.00 2018年５月31日 2018年８月29日
定時株主総会
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当事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 3,300,000 ― ― 3,300,000
合計 3,300,000 ― ― 3,300,000
自己株式
普通株式 119,712 71 3,800 115,983
合計 119,712 71 3,800 115,983
（注） 1.自己株式の増加 71株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.自己株式の減少 3,800株は、譲渡制限付株式の付与によるものであります。
２ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年８月28日
普通株式 19,081 6.00 2018年５月31日 2018年８月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年８月27日
普通株式 利益剰余金 23,880 7.50 2019年５月31日 2019年８月28日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
現金及び預金勘定 1,043,539千円 1,098,724千円
有価証券勘定 50,030千円 58,068千円
預入期間が３ヶ月を超える
△710,000千円 △720,000千円
定期預金
△50,030千円 △58,068千円
償還期間が３ヶ月を超える債券等
現金及び現金同等物 333,539千円 378,724千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、ソフトウェアの製造・販売を行うための投資計画に照らし、必要な資金については主に自己資金を充
当しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行っており
ません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に債券で
あり、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。売掛金について
は、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するととも
に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券は主として債券であり、定期的に時価の把握を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定については変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2018年５月31日)
貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
(1)現金及び預金 1,043,539 1,043,539 ―
(2)売掛金 79,177
貸倒引当金（※） △79
計
79,098 79,098 ―
(3)有価証券及び投資有価証券 319,196 319,196 ―
資産合計 1,441,833 1,441,833 ―
当事業年度(2019年５月31日)
貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
(1)現金及び預金 1,098,724 1,098,724 ―
(2)売掛金 109,931
貸倒引当金（※） △109
計
109,821 109,821 ―
(3)有価証券及び投資有価証券 350,597 350,597 ―
資産合計 1,559,144 1,559,144 ―
（※）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらはおおむね短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額
によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価については、株式・債券については取引所の価格または取引金融機関か
ら提示された価格によっており、投資信託については公表されている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
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２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
区分 2018年５月31日 2019年５月31日
非上場株式 0千円 0千円
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、「(3)有価
証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年５月31日)
１年超５年以内
５年超10年以内
１年以内（千円） 10年超（千円）
（千円）
（千円）
現金及び預金 1,043,539 ― ― ―
売掛金 79,177 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券 50,000 184,500 80,000 ―
合 計 1,172,716 184,500 80,000 ―
当事業年度(2019年５月31日)
１年超５年以内 ５年超10年以内
１年以内（千円） 10年超（千円）
（千円）
（千円）
現金及び預金 1,098,724 ― ― ―
売掛金 109,931 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券 58,000 206,500 80,000 ―
合 計 1,266,656 206,500 80,000 ―
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前事業年度(2018年５月31日)
貸借対照表日における 取得原価 差額
区分
貸借対照表計上額（千円） (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 686 540 146
債券 235,953 232,567 3,386
その他 ― ― ―
小計 236,640 233,107 3,533
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 82,555 82,721 △165
その他 ― ― ―
小計 82,555 82,721 △165
合計 319,196 315,828 3,367
（注）非上場株式（貸借対照表計上額0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認めら
れることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当事業年度(2019年５月31日)
貸借対照表日における 取得原価 差額
区分
貸借対照表計上額（千円） (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 ― ― ―
債券 268,036 264,988 3,048
その他 ― ― ―
小計 268,036 264,988 3,048
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 454 540 △85
債券 82,107 82,734 △627
その他 ― ― ―
小計 82,561 83,274 △712
合計 350,597 348,262 2,335
（注）非上場株式（貸借対照表計上額0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認めら
れることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型の制度として、特定退職金共済制度に加入しております。
２ 退職給付費用の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
確定拠出型退職金制度への拠出額 6,517千円 7,224千円
計 6,517千円 7,224千円
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(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 24千円 33千円
未払事業税 2,574千円 2,979千円
減価償却費 453千円 587千円
資産除去債務 1,559千円 1,651千円
役員退職慰労金 8,388千円 8,388千円
投資有価証券評価損 1,039千円 1,039千円
株式報酬費用
― 355千円
84千円 86千円
その他
小計
14,123千円 15,121千円
△11,057千円 ―
評価性引当額 （注）
繰延税金資産合計 3,065千円 15,121千円
繰延税金負債
△1,029千円 △714千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,029千円 △714千円
繰延税金資産の純額 2,035千円 14,406千円
（注）評価性引当額が11,057千円減少しております。これは、当事業年度より、繰延税金資産の回収可能性において
企業の分類を変更した結果、スケジューリング可能な将来減算一時差異が増加したことによるものでありま
す。
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
法定実効税率
― 30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.22％
住民税均等割 ― 0.29％
評価性引当額の増減 ― △5.37％
特別税額控除 ― △1.51％
― △0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 24.11％
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
ライセンス販売 受託開発 クラウド利用料 商品売上 合計
外部顧客への売上高 74,372 453,503 290,849 17,820 836,545
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント
警視庁 163,640 地理及び位置情報事業
当事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
ライセンス販売 受託開発 クラウド利用料 商品売上 合計
外部顧客への売上高 69,809 461,114 339,861 22,619 893,404
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント
警視庁 149,280 地理及び位置情報事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
１株当たり純資産額 419.43円 463.39円
１株当たり当期純利益 35.87円 49.08円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 114,084 156,216
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益（千円） 114,084 156,216
普通株式の期中平均株式数(株) 3,180,288 3,182,656
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
純資産の部の合計額（千円） 1,333,907 1,475,456
純資産の部の合計額から控除する金額（千
― ―
円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,333,907 1,475,456
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
3,180,288 3,184,017
末の普通株式の数（株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 6,689 1,153 ― 7,843 3,566 368 4,277
工具、器具及び備品 11,254 5,278 3,465 13,067 7,995 2,583 5,072
有形固定資産計 17,944 6,431 3,465 20,911 11,561 2,951 9,349
無形固定資産
ソフトウェア 2,023 3,300 ― 5,323 2,247 1,323 3,076
無形固定資産計 2,023 3,300 ― 5,323 2,247 1,323 3,076
長期前払費用 3,020 6,135 4,631 4,524 526 216 3,998
繰延資産 ― ― ― ― ― ― ―
繰延資産計 ― ― ― ― ― ― ―
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 79 109 ― 79 109
(注) 貸倒引当金の当期減少額の（その他）は、洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負
債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
(イ)現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 91
預金
普通預金 377,799
定期預金 720,000
別段預金 405
郵便振替貯金 429
小計 1,098,633
合計 1,098,724
(ロ)売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱STNet 39,312
四国電力㈱ 12,672
警視庁 7,648
㈱富士通ゼネラル 3,140
埼玉県 2,715
その他 44,443
合計 109,931
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
79,177 964,876 934,122 109,931 89.5 35.8
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
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(ハ)有価証券
区分及び銘柄 金額(千円)
債券
第46回ソフトバンク㈱社債 20,038
第182回オリックス㈱社債 20,014
第86回近鉄グループホールディングス㈱社債 18,016
合計 58,068
(ニ)投資有価証券
区分及び銘柄 金額(千円)
債券
第48回ソフトバンク㈱社債 55,579
第1回ソフトバンク㈱劣後債 51,230
第35回㈱三菱ＵＦＪ銀行社債 31,101
第11回三菱ＵＦＪ信託銀行㈱社債 31,089
第27回㈱大和証券グループ本社社債 30,219
その他 92,857
計 292,075
株式
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス 454
㈱イメージア・ソリューション 0
計 454
合計 292,529
(ホ)仕掛品
品名 金額(千円)
受託開発仕掛品 2,117
合計 2,117
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(ヘ)貯蔵品
品名 金額(千円)
ハードウェアロック 1,650
図書カード 242
GIS製品ライセンス 1,464
合計 3,356
② 流動負債
(イ)買掛金
相手先 金額(千円)
㈱ゼンリン 10,854
㈱シング 3,780
バイザー㈱ 1,743
㈱ゼンリンデータコム 762
日本セーフネット㈱ 608
その他 1,137
合計 18,887
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 142,718 321,236 603,550 893,404
税引前四半期（当
期）純利益又は税引
(千円) △5,454 18,760 135,811 205,833
前四半期純損失
（△）
四半期（当期）純利
益又は四半期純損失 (千円) △3,920 12,677 93,491 156,216
（△）
１株当たり四半期
（当期）純利益又は
(円) △1.23 3.99 29.38 49.08
１株当たり四半期純
損失（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
純利益又は１株当た
(円) △1.23 5.22 25.40 19.71
り四半期純損失
（△）
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株式会社ドーン(E05289)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
剰余金の配当の基準日 11月30日，５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.dawn-corp.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第27期)(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)2018年８月29日近畿財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度(第27期)(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)2018年12月７日近畿財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第27期)(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)2018年８月29日近畿財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
(第28期第１四半期)(自 2018年６月１日 至 2018年８月31日)2018年10月12日近畿財務局長に提出。
(第28期第２四半期)(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)2019年１月11日近畿財務局長に提出。
(第28期第３四半期)(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日)2019年４月12日近畿財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書 2018年８月29日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年８月28日
株式会社ドーン
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 清 水 和 也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 川 越 宗 一 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ドーンの2018年６月１日から2019年５月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ドーンの2019年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ドーンの2019年５月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ドーンが2019年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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