ギグワークス株式会社 四半期報告書 第43期第3四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第3四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ギグワークス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ギグワークス株式会社(E05356)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月28日
【四半期会計期間】 第43期第３四半期(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日)
【会社名】 ギグワークス株式会社
（旧会社名 スリープログループ株式会社）
【英訳名】 GiG Works Inc．
（旧英訳名 ThreePro Group Inc.）
（注）2019年1月30日開催の第42期定時株主総会の決議により、2019年8月1日から
会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 田 峰 人
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿七丁目21番３号
（注）2019年9月2日から本店は下記に移転する予定であります。
本店の所在の場所 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号
虎ノ門ツインビルディング東棟10階
【電話番号】 03(6832)3260
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員ＣＦＯ 松 沢 隆 平
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿七丁目21番３号
【電話番号】 03(6832)3260
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員ＣＦＯ 松 沢 隆 平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第３四半期 第３四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年11月１日 自 2018年11月１日 自 2017年11月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日 至 2018年10月31日
売上高 (千円) 11,929,559 13,051,037 16,052,453
経常利益 (千円) 443,178 634,329 613,495
親会社株主に帰属する
(千円) 313,569 333,165 309,007
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 301,622 354,442 297,757
純資産額 (千円) 2,858,044 3,186,885 2,862,653
総資産額 (千円) 7,008,747 7,384,294 7,151,149
１株当たり四半期(当期)
(円) 47.41 50.09 46.69
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 46.16 49.07 45.61
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 39.9 42.2 39.2
第42期 第43期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年５月１日 自 2019年５月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 17.30 11.02
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
（１）業績の状況
当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』を新た
なビジョンに掲げ、 2019 年８月１日より、社名を「ギグワークス株式会社」へ変更いたしました。同時に本社機能
もグループ拠点の集約と事業領域の拡大を目的に 2019 年９月より「虎ノ門 ( 東京都港区 ) 」に移転いたします。今後
は単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指してま
いります 。
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、米中貿易摩擦を発端とした世界的な景気減速懸念が高まる中、
国内においては政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続に伴い、企業業績の回復基調は継続、底堅く推移いた
しました。一方、個人消費については、所得環境は改善してはいるものの、節約志向の継続や可処分所得の伸びの
鈍化の影響もあり、実感を伴った景気回復に向けては楽観視できない状況が続いております。
国内の雇用環境につきましては、厚生労働省発表の有効求人倍率は、 2019 年６月で 1.61 倍、正社員の有効求人倍
率でみても 1.15 倍と、求人ニーズは顕著で高水準を維持しております。また、総務省発表の完全失業率も 2019 年６
月で 2.3 ％と地域や業種によるばらつきはありますが、人手不足の状況は続いており、雇用情勢は完全雇用に近い状
態が継続しております。このような環境の中、当社グループは、ＩＴに精通した登録エージェントによるＢＰＯ事
業と子会社の株式会社アセットデザインを中心に展開しているコワーキングスペース（シェアオフィス）事業の業
容拡大とサービスの品質・効率の向上、強化に取り組んでまいりました 。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 130億51百万円 （前年同期比 9.4％増 ）、営業利益は ６億９百
万円 （前年同期比 43.2％増 ）、経常利益は ６億34百万円 （前年同期比 43.1％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は ３億33百万円 （前年同期比 6.2％増 ）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比で 6.2 ％と鈍化している要因は、前第３四半期連結累計期間にお
いて一時的に特別利益 ( 投資有価証券売却益 ) １億 66 百万円を計上したことによるもので、当第３四半期連結累計期
間における営業利益、経常利益は前年同期比で 前述のとおり順調に推移しております。
（注）ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言
います。近年、米国を中心に使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的にギ
グ・エコノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の容認拡大の中で
今後は仕事を仲介・サポートする当社のようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
（ＢＰＯ事業）
ＢＰＯ事業におきましては、ライフスタイルや人生のステージに合わせて「必要な時に必要なだけ働ける」を
テーマとしたプラットフォームを提供することで、労働市場に新しい価値を生み出しております。創業以来、多様
な働き方を提供し続けている当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働き方
（副業・在宅等)」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、毎月3,000～4,000人の登録スタッ
フが日本全国で活躍しております。このような登録スタッフの活躍により幅広いニーズに応えられる体制を構築し
ております。具体的には、スマートフォン・タブレット端末向けのキッティング業務や携帯電話・スマートデバイ
ス無線通信の基地局案件において、拠点の合理化や人員の適正配置の効果が出ており収益性が向上いたしました。
また、市場が急速に拡大しているフードデリバリー（宅配）においても、当社による加盟店獲得のための営業代行
業務や運営支援業務が好評を得ており受注が拡大しております。今後は、2020年の本格サービス開始が予定されて
いる次世代の高速・大容量の移動通信方式「５Ｇ」に関連した設備投資の需要が増えることが予想されるため、受
注体制を整え収益拡大を目指してまいります。また、ＩＴ周辺機器や多言語にも対応したヘルプデスクのニーズは
底堅く、通信販売事業者向けの案件も拡大しており堅調に推移いたしました。「東京・大阪・福岡・北九州・熊
本」の５拠点にあるコンタクトセンターは、ニーズの高まりを受け、「東京・大阪・福岡」を中心に増席も進めて
おり、今後は５拠点を活用したＢＣＰ(事業継続計画)対応やＩｏＴ関連のサポートセンター等の受注拡大も目指し
てまいります。さらに、自社開発商品のＣＲＭシステムにおいては、販売が想定を上回る伸びを見せており好評を
いただいております。また、本年10月に予定されている消費税増税10％によるシステム改修の案件も受注が拡大い
たしました。引き続き優秀なエンジニア確保と育成に注力しつつ業容拡大を目指してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるＢＰＯ事業の 売上高は116億38百万円 （ 前年同期比7.5％増 ）、
セグメント利益は11億70百万円 （ 前年同期比17.6％増 ）となりました。
（注）ＢＰＯ（BusinessProcessOutsourcing）とは、ビジネス・プロセス・アウトソーシングの略称であり、顧客企業の業務処理（ビジネ
スプロセス）の一部を専門業者に外部委託することです。専門業者が業務プロセスを分析、企画することで顧客企業にとって業務プ
ロセスの最適化、運用コストの変動費化等のメリットがあります。
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（コワーキングスペース事業）
コワーキングスペース事業におきましては、主に起業家や個人事業主支援を目的としたシェアオフィスを首都圏
中心に57拠点で運営しており、「必要な時に、必要な分だけ使う（借りる）」をテーマとして提供することで、利
用者は低コストで高品質な施設利用が可能となっております。当該事業のニーズの高まりを受け、業容拡大に向け
た新規オフィスの出店を進める一方で、既存施設においても、シェアオフィス自体の社会的な認知度が向上したこ
ともあり、利用企業数は4,200社を突破、専用個室オフィスの稼働率は90%を超えるなど高水準を維持しておりま
す。前年同期は費用先行となる直営拠点の新規出店が計画どおり順調に進んだ結果、セグメント損失は74百万円と
なりましたが、首都圏における不動産市況の高騰などの影響もあり、当期においては直営拠点の新規出店が計画ど
おり進まず、当初計画していた費用先行の状態が発生しなかったこと、また前年度に新規出店した直営拠点の稼働
が順調に上がったことから、当期のセグメント利益は23百万円となりました。引き続き不動産市況を十分に見据え
収益性の高い直営拠点の出店を基本とし業容拡大を目指します。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるコワーキングスペース事業の 売上高は14億32百万円 （ 前年同期
比28.8％増 ）、 セグメント利益は23百万円 （前年同期は 74百万円の損失 ）となりました。
（２）財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、 ３億60百万円増加 （ 7.2％増 ）し、 53億55百万円 となりました。これ
は、主として現金及び預金が ２億７百万円増加 したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、 １億26百万円減少 （ 5.9％減 ）し、 20億29百万円 となりました。これ
は、主として投資その他の資産が 94百万円 、無形固定資産が 56百万円 減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、 ２億33百万円増加 （ 3.3％増 ）し、 73億84百万円 となりまし
た。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、 ２億54百万円減少 （ 7.9％減 ）し、 29億77百万円 となりました。これ
は、主として未払法人税等が ２億63百万円 減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、 １億63百万円増加 （ 15.4％増 ）し、 12億20百万円 となりました。これ
は、主として長期借入金が １億71百万円 増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、 91百万円減少 （ 2.1％減 ）し、 41億97百万円 となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、 ３億24百万円増加 （ 11.3％増 ）し、 31億86百万円 となりました。こ
れは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益を ３億33百万円 計上したこと等によります。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて3.0ポイント増加し、 42.2％ となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,400,000
計 28,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年７月31日) (2019年８月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 7,214,320 7,214,320
（市場第二部） であります。
計 7,214,320 7,214,320 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年５月１日～
14,000 7,214,320 3,157 1,029,550 3,157 549,679
2019年７月31日
(注) 2019年５月１日から2019年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が14,000株増加して
おります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年７月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 546,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 66,530 ―
6,653,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
1,320
発行済株式総数 7,200,320 ― ―
総株主の議決権 ― 66,530 ―
(注) 当第３四半期会計期間において、新株予約権の行使により、発行済株式総数が14,000株増加し7,214,320株と
なっております。
② 【自己株式等】
2019年７月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿
スリープログループ株式会社 546,000 ― 546,000 7.58
７－21－３
計 ― 546,000 ― 546,000 7.58
（注）スリープログループ株式会社は、2019年８月１日付でギグワークス株式会社に商号変更しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年５月１日から2019年
７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年11月１日から2019年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,660,548 2,867,705
受取手形及び売掛金 2,110,292 2,053,687
仕掛品 52,231 96,035
その他 195,894 360,785
△ 23,933 △ 23,147
貸倒引当金
流動資産合計 4,995,033 5,355,067
固定資産
有形固定資産 586,203 610,162
無形固定資産
のれん 354,662 303,885
193,801 188,573
その他
無形固定資産合計 548,464 492,459
投資その他の資産
投資有価証券 133,681 121,374
長期貸付金 284,399 222,098
その他 888,339 872,353
△ 284,973 △ 289,221
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,021,447 926,606
固定資産合計 2,156,115 2,029,227
資産合計 7,151,149 7,384,294
負債の部
流動負債
買掛金 238,334 277,182
短期借入金 717,276 710,000
1年内償還予定の社債 50,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 243,740 342,340
未払金 948,954 956,005
未払法人税等 321,119 57,467
賞与引当金 40,298 131,206
671,502 452,836
その他
流動負債合計 3,231,225 2,977,039
固定負債
社債 50,000 5,000
長期借入金 610,093 781,838
退職給付に係る負債 301,753 334,513
その他 95,424 99,017
固定負債合計 1,057,270 1,220,369
負債合計 4,288,496 4,197,408
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,023,219 1,029,550
資本剰余金 616,182 622,514
利益剰余金 1,281,391 1,561,426
△ 140,487 △ 140,487
自己株式
株主資本合計 2,780,306 3,073,005
その他の包括利益累計額
21,424 42,717
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 21,424 42,717
新株予約権 57,947 68,205
非支配株主持分 2,974 2,957
純資産合計 2,862,653 3,186,885
負債純資産合計 7,151,149 7,384,294
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 11,929,559 13,051,037
9,246,447 10,002,297
売上原価
売上総利益 2,683,112 3,048,740
販売費及び一般管理費 2,257,448 2,439,302
営業利益 425,663 609,437
営業外収益
受取利息 5,152 681
受取配当金 1,650 647
助成金収入 16,999 7,807
消費税等免除益 5,596 －
貸倒引当金戻入額 629 568
解約返戻金 － 2,027
違約金収入 － 15,600
8,057 9,713
その他
営業外収益合計 38,086 37,044
営業外費用
支払利息 8,283 7,937
支払保証料 857 252
会員権評価損 5,994 －
5,436 3,962
その他
営業外費用合計 20,571 12,152
経常利益 443,178 634,329
特別利益
債務免除益 － 9,425
固定資産売却益 1,445 －
166,940 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 168,386 9,425
特別損失
債権放棄損 － 6,624
固定資産除却損 587 －
投資有価証券売却損 － 17,236
投資有価証券評価損 26,724 8,251
1,000 －
その他
特別損失合計 28,311 32,112
税金等調整前四半期純利益 583,253 611,642
法人税、住民税及び事業税
270,976 181,584
△ 1,277 96,908
法人税等調整額
法人税等合計 269,698 278,493
四半期純利益 313,554 333,149
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 14 △ 16
親会社株主に帰属する四半期純利益 313,569 333,165
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
四半期純利益 313,554 333,149
その他の包括利益
△ 11,931 21,292
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 11,931 21,292
四半期包括利益 301,622 354,442
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 301,637 354,458
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 14 △ 16
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
減価償却費 145,306 千円 129,795 千円
のれんの償却額 96,283 千円 50,777 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年７月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2017年11月28日
普通株式 利益剰余金 33,032 5.00 2017年10月31日 2018年１月16日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年７月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年12月19日
普通株式 利益剰余金 53,129 8.00 2018年10月31日 2019年１月16日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 四半期連結損益
計算書計上額
コワーキング
ＢＰＯ事業 計
(注)１ (注)２
スペース事業
売上高
外部顧客への売上高 10,817,291 1,112,267 11,929,559 － 11,929,559
セグメント間の内部売上高
11,866 423 12,290 △ 12,290 －
又は振替高
計 10,829,157 1,112,691 11,941,849 △ 12,290 11,929,559
セグメント利益又は損失（△） 996,075 △ 74,790 921,285 △ 495,622 425,663
(注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △495,622千円 は、セグメント間取引消去及び全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 四半期連結損益
計算書計上額
コワーキング
ＢＰＯ事業 計
(注)１ (注)２
スペース事業
売上高
外部顧客への売上高 11,626,469 1,424,567 13,051,037 － 13,051,037
セグメント間の内部売上高
11,811 8,158 19,969 △ 19,969 －
又は振替高
計 11,638,281 1,432,726 13,071,007 △ 19,969 13,051,037
セグメント利益 1,170,987 23,571 1,194,558 △ 585,121 609,437
(注）１．セグメント利益の調整額 △585,121千円 は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
項目
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
(1)１株当たり四半期純利益金額 47円41銭 50円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
313,569 333,165
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
313,569 333,165
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,614,412 6,650,863
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 46円16銭 49円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
178,617 139,107
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月28日
ギグワークス株式会社
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
指定社員
公認会計士 谷 田 修 一 印
業務執行社員
指定社員
片 岡 嘉 徳
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているギグワークス株
式会社（旧会社名 スリープログループ株式会社）の2018年11月１日から2019年10月31日までの連結会計年度の第３四
半期連結会計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019
年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ギグワークス株式会社（旧会社名 スリープログループ株式会
社）及び連結子会社の2019年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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