スタンレー電気株式会社 訂正有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スタンレー電気株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
スタンレー電気株式会社(E01880)
訂正有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月27日
【会社名】 スタンレー電気株式会社
【英訳名】 Stanley Electric Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北野 隆典
【本店の所在の場所】 東京都目黒区中目黒２丁目９番13号
【電話番号】 03(6866)2222
【事務連絡者氏名】 経理部門長 赤松 知範
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区中目黒２丁目９番13号
【電話番号】 03(6866)2222
【事務連絡者氏名】 経理部門長 赤松 知範
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当
(発行価額の総額) 0円
(発行価額の総額に新株予約権の行使に際して
払い込むべき金額の合計額を合算した金額)
598,263,600円
(注) １．本募集は、2019年７月29日開催の当社取締役会決議に基
づき、ストックオプションの付与を目的とする新株予約
権の発行に関するものである。
２．募集金額は、新株予約権がストックオプションとしての
目的で発行され、新株予約権につき金銭による払込みを
要しないため、０円とする。
３．新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合、新株
予約権の割当てを受けた者がその権利を喪失した場合、
及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、発
行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき
金額の合計額を合算した金額は減少する。
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 スタンレー電気株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区西中島７丁目１番５号)
スタンレー電気株式会社 名古屋支店
(名古屋市東区葵３丁目22番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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スタンレー電気株式会社(E01880)
訂正有価証券届出書（参照方式）
１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年７月29日に関東財務局長に提出した有価証券届出書の記載事項のうち、2019年８月27日に「発行数」、「新
株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価額の総額」及び「新規発行による手取金の額」が確定しましたので、これらに関する事項を訂正
するため有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行新株予約権証券
(1) 募集の条件
発行数の欄
(2) 新株予約権の内容等
新株予約権の目的となる株式の数の欄
新株予約権の行使時の払込金額の欄
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額の欄
２ 新規発行による手取金の使途
(1) 新規発行による手取金の額
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は 線で示しております。
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訂正有価証券届出書（参照方式）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行新株予約権証券】
(1) 【募集の条件】
発行数の欄
(訂正前)
2,253 個 (注)
(注) 上記発行数は上限の発行数を示したものであり、申込数等により割り当てる新株
発行数
予約権の数(以下、「割当新株予約権数」という。)が減少することがある。
＜省略＞
＜中略＞
(注) ４．割当対象者の人数及び割当新株予約権数
本新株予約権の割当ての対象となる者の人数及び割当新株予約権数は以下のとおりである。 なお、下記割当
新株予約権数は上限の発行数を示したものであり、申込数等により減少することがある。
対象者 人数 割当新株予約権数
当社取締役 ８名 375個
当社執行役員 14名 210個
当社従業員(管理者) 571 名 1,318 個
当社関係会社の取締役 75 名 350 個
合計 668 名 2,253 個
(訂正後)
発行数 2,229 個
＜省略＞
＜中略＞
(注) ４．割当対象者の人数及び割当新株予約権数
本新株予約権の割当ての対象となる者の人数及び割当新株予約権数は以下のとおりである。
対象者 人数 割当新株予約権数
当社取締役 ８名 375個
当社執行役員 14名 210個
当社従業員(管理者) 568 名 1,312 個
当社関係会社の取締役 72 名 332 個
合計 662 名 2,229 個
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(2) 【新株予約権の内容等】
新株予約権の目的となる株式の数の欄
(訂正前)
225,300 株
新株予約権の目的とな
各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。
る株式の数
ただし、欄外(注)１．の定めにより付与株式数の調整を受けることがある。
(訂正後)
222,900 株
新株予約権の目的とな
各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。
る株式の数
ただし、欄外(注)１．の定めにより付与株式数の調整を受けることがある。
新株予約権の行使時の払込金額の欄
(訂正前)
１ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
271,100 円 (注)
各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使によ
り発行または移転する株式１株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に
付与株式数を乗じた金額とする。
(注) 2019年７月22日の時価を基礎として算出された見込額である。
２ 行使価額
新株予約権の行使時の
2,711 円 (注)
払込金額
行使価額は、割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(取引
が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)に1.025を乗じた金額(１円未満の端
数は切り上げる。)とする。
(注) 2019年７月22日の時価を基礎として算出された見込額である。
３ 行使価額の調整
行使価額は調整されることがある。この場合の調整事由および調整式については欄
外(注)２．に記載する。
(訂正後)
１ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
268,400 円
各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使によ
り発行または移転する株式１株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に
新株予約権の行使時の 付与株式数を乗じた金額とする。
払込金額 ２ 行使価額
2,684 円
３ 行使価額の調整
行使価額は調整されることがある。この場合の調整事由および調整式については欄
外(注)２．に記載する。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額の欄
(訂正前)
金 610,788,300 円(注)
新株予約権の行使によ
(注) 2019年７月22日の時価を基礎として算出された見込額である。ただし、 新株予約
り株式を発行する場合
権の行使期間内に行使が行われない場合、新株予約権の割当てを受けた者がその
の株式の発行価額の総
権利を喪失した場合、及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、上記
額
金額は減少する。
(訂正後)
新株予約権の行使によ 金 598,263,600 円(注)
り株式を発行する場合 (注) 新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合、新株予約権の割当てを受けた
の株式の発行価額の総 者がその権利を喪失した場合、及び当社が取得した新株予約権を消却した場合に
額 は、上記金額は減少する。
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２ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
(訂正前)
払込金額の総額(円)(注)１ 発行諸費用の概算額(円)(注)２ 差引手取金概算額(円)
610,788,300 400,000 610,388,300
(注) １．払込金額の総額は、新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計
額を合算した金額であ り、2019年７月22日の時価を基準として算出された見込額である 。
＜後略＞
(訂正後)
払込金額の総額(円)(注)１ 発行諸費用の概算額(円)(注)２ 差引手取金概算額(円)
598,263,600 400,000 597,863,600
(注) １．払込金額の総額は、新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計
額を合算した金額であ る 。
＜後略＞
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