株式会社ＩＧポート 有価証券報告書 第30期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)
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株式会社ＩＧポート(E02480)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月28日
【事業年度】 第30期（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 株式会社ＩＧポート
【英訳名】 IG Port,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石川 光久
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市中町二丁目１番９号
【電話番号】 0422－53－0257
【事務連絡者氏名】 管理担当執行役員 栗本 典博
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市中町二丁目１番９号
【電話番号】 0422－53－0257
【事務連絡者氏名】 管理担当執行役員 栗本 典博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 2015年５月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年５月
売上高
(千円) 8,765,525 8,010,650 7,589,278 8,426,163 8,872,312
経常利益又は経常損失(△) (千円) 308,584 403,399 541,560 386,730 △ 307,696
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 105,037 169,578 228,363 147,139 △ 179,655
る当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 123,466 191,210 288,405 185,051 △ 235,073
純資産額 (千円) 4,331,888 4,513,228 5,001,877 5,369,062 5,036,152
総資産額 (千円) 7,541,742 7,873,575 10,205,053 10,161,440 9,895,868
１株当たり純資産額 (円) 914.87 953.16 1,056.36 1,059.13 1,017.65
１株当たり当期純利益又は１
(円) △ 22.25 35.81 48.23 30.77 △ 36.61
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益
自己資本比率 (％) 57.4 57.3 46.2 51.1 50.5
自己資本利益率
(％) △ 2.4 3.8 4.9 3.0 △ 3.5
株価収益率 (倍) － 35.3 31.1 81.7 －
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 611,108 1,382,995 1,203,395 396,132 598,646
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 485,853 △ 438,525 △ 721,125 △ 878,942 △ 521,583
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) 17,769 △ 67,813 △ 82,502 171,591 △ 108,822
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 2,562,372 3,437,768 3,830,525 3,515,746 3,487,122
高
従業員数
258 269 297 320 316
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (16 ) (16 ) (34 ) (31 ) (42 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第26期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。また、第27期、第28期、第29期及び第30期は潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
３．第26期及び第30期の株価収益率については、 親会社株主に帰属する 当期純損失が計上されているため記載し
ておりません。
４．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、算定上の基礎となる期末普通
株式数に従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託口が所有する当社株式を控除対
象の自己株式に含めております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 2015年５月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年５月
営業収益 (千円) 100,002 100,008 99,996 114,582 105,832
経常利益 (千円) 9,783 3,848 3,104 33,154 14,145
当期純利益又は当期純損失
(千円) 4,794 △ 19,456 △ 26,832 34,300 6,218
（△）
資本金
(千円) 781,500 781,500 781,500 781,500 781,500
発行済株式総数
(株) 5,055,400 5,055,400 5,055,400 5,055,400 5,055,400
純資産額 (千円) 3,364,527 3,335,200 3,283,693 3,665,236 3,646,060
総資産額 (千円) 3,770,012 3,767,743 3,748,616 3,850,848 3,828,650
１株当たり純資産額 (円) 710.57 704.37 693.49 746.95 743.05
１株当たり配当額 2 5 5 5 5
(円)
(うち１株当たり中間配当額) (－ ) (－ ) (－ ) (－ ) (－ )
１株当たり当期純利益又は１
(円) 1.02 △ 4.11 △ 5.67 7.17 1.27
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当
(円) 1.01 － － － －
期純利益
自己資本比率
(％) 89.2 88.5 87.6 95.2 95.2
自己資本利益率 (％) 0.1 △ 0.6 △ 0.8 1.0 0.2
株価収益率 (倍) 1,146.2 － － 350.3 1,310.8
配当性向 (％) 196.9 － － 69.7 394.6
従業員数 3 3 3 3 ▶
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (－ ) (－ ) (－ ) (－ ) (－ )
株主総利回り
(％) 73.2 79.8 94.9 158.8 105.6
（比較指標：TOPIX） (％) (139.3 ) (114.8 ) (130.5 ) (145.4 ) (125.9 )
最高株価 (円) 1,973 1,328 2,377 4,435 2,949
最低株価 (円) 1,150 630 800 1,503 1,333
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第27期、第28期、第29期及び第30期は潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
３．第27期及び第28期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりませ
ん。
４．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、算定上の基礎となる期末普通
株式数に従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託口が所有する当社株式を控除対
象の自己株式に含めております。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
当社の実態上の事業活動は、アニメーション・ゲームの企画・映像制作事業を目的として1987年12月15日に設立し
た、有限会社アイジータツノコ（実質上の存続会社、本店所在地東京都国分寺市、1993年９月１日に有限会社プロダ
クション・アイジーに商号変更、1998年４月17日に株式会社に組織変更）に始まります。
1990年６月５日にその子会社としてアニメーションの企画・製作事業を目的とした当社（形式上の存続会社、株式
会社イング、本店所在地東京都国分寺市）を設立いたしました。
その後、2000年９月１日に当社が株式会社プロダクション・アイジーを業務の効率化のため吸収合併し、事業を全
面的に引き継ぎ、商号を株式会社プロダクション・アイジーに変更いたしました。
なお、事業年度の期数は、形式上の存続会社は被合併会社である株式会社イングの期数を承継しております。
2007年11月１日に株式会社ＩＧポートに商号変更し、事業のほとんどを分割新設会社である株式会社プロダクショ
ン・アイジーに引継ぎ、持株会社となりました。
以上の内容を図示しますと、次のとおりであります。
［存続会社の沿革］
1995年５月 主としてテレビ向けアニメーション制作を目的とする、㈱ジーベックを設立
1995年11月 当社が制作した『GHOST IN THE SHELL / 攻殻機動隊』の劇場公開
1997年５月 海外での営業窓口として、米国法人Production I.G.,LLCを設立
2000年11月 当社が制作した劇場公開作品『BLOOD THE LAST VAMPIRE』において、初めて原作権を獲得
2005年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年12月 コミック専門出版社である㈱マッグガーデンと業務・資本提携
2007年11月 ㈱プロダクション・アイジーから㈱ＩＧポートに商号変更し、事業のほとんどを分割新設会社であ
る㈱プロダクション・アイジーに引継ぎ、持株会社となる
2007年12月 コミック専門出版社である㈱マッグガーデンを、株式交換により完全子会社化
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2010年４月
アニメーションの新たな企画・受注拡大等を目的として、㈱ウィットスタジオを設立
2012年６月
㈱ウィットスタジオが制作した「進撃の巨人」のテレビ放映開始
2013年４月
大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに
2013年７月
上場
アニメーションのフルデジタル化促進等を目的として、㈱シグナル・エムディを設立
2014年10月
コンテンツ電子配信サービスを目的として、㈱リンガ・フランカを設立
2017年11月
㈱ジーベックの映像制作事業を㈱サンライズに譲渡
2019年４月
㈱ジーベックを㈱プロダクション・アイジーに吸収合併
2019年６月
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（㈱ＩＧポート）、連結子会社10社(㈱プロダクション・アイジー、㈱ジーベック、㈱マッ
グガーデン、㈱ウィットスタジオ、㈱シグナル・エムディ、㈱リンガ・フランカ、海外子会社２社、製作委員会２
社)、持分法適用関連会社７社によって構成されており、劇場・テレビ・配信・ビデオ・ゲーム用アニメーション等
の映像制作事業、コミック誌・コミックス（単行本）等の出版事業、これら作品の二次利用による収益分配や一部の
販売権利窓口業務によって窓口手数料を得られる版権事業を主たる業務としております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。
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(1) 映像制作事業
当社グループは、国内外からの受注や自社原作の劇場・テレビ・ビデオ・ゲーム用アニメーション及び実写の
映像制作事業を行っております。
当社グループは、企画から編集までの一貫した制作ラインを有し、クリエイターの映像制作能力はもとより、
制作ラインを管理するプロデューサー等の管理スタッフによる品質水準の維持、スケジュール管理、制作予算管
理等の能力向上とノウハウの蓄積を図ってきております。
また、社内にシステム設計及びプログラム開発部門を有し、一部ゲームソフト開発も行っております。
具体的な業務フローは下記のとおりです。
＜解説＞
◇プリプロダクション
制作の準備工程であり、企画書を基にアニメーション制作に必要な材料を作成します。
・企 画 ：制作するアニメーションのあらすじや狙い、放映・配給、予算、メインスタッフの編成等を計
画します。
・脚 本 ：脚本家による映像構成に必要な要素を書き出したシナリオの執筆作業です。
・設定/デザイン：作品のイメージや世界観、登場キャラクター等の作成作業です。
・絵コンテ ：映像、演出意図、作業指示等を行うための設計図の作成です。通常、監督や演出家によって作
成されます。
◇プロダクション
作画から彩色、撮影までの具体的な制作作業の工程です。
・レイアウト ：カット毎の設計図を指します。絵コンテより更に具体的な画面構成やカメラワークが描かれま
す。
・美術・背景 ：レイアウトを基に背景を描く作業を指します。立体的な空間を表現するためＣＧを使用するこ
ともあります。通常は紙に描かれ、スキャナで読み取りデータ化（背景スキャン）します。
・３ＤＣＧ ：３次元コンピュータグラフィックス（３ＤＣＧ）により複雑な機械や曲線を多用する物体等、
２次元（２Ｄ）では困難な表現を作成します。物体の形を作り（モデリング）、表面に模様を
作成し（テクスチャ）貼り付けます。これに動きを付け（アニメーション付け）、指定された
データ形式に出力（レンダリング）します。
・原画 ：彩色する目的の絵の「線画」状態を描く作業を指します。人物や物体の基本的な動き、表情
等、作品の品質に大きな影響を与える作業になります。
・動画 ：一連の動きを完成させるために「原画」の間に入れる絵を描きます。動画の枚数や間隔により
滑らかな動きを表現します。
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・スキャニング ：紙に描かれた動画を１枚ずつスキャナで読み取り、動画データ（セルデータ）に変換する作業
です。
・彩色 ：指定された色に従い、セルデータの彩色を行う作業です。仕上げとも言います。
・検査 ：彩色済のセルデータの品質を検査する作業になります。
・撮出し・特効 ：これまでの工程の素材を整理、確認し（撮出し）、質感を与える特殊効果（特効）を行いま
す。
・撮影・エフェクト：２Ｄのセルデータ、背景、３ＤＣＧ等を位置やタイミングを調整しながら合成し（撮影）、
雨や霧、煙、透過光等の特殊な表現を加える各種デジタル映像処理作業（エフェクト）を行い
ます。
◇ポストプロダクション
撮影、録音された映像や音声素材を編集し、完成品としてフィルムやデジタルメディア等の形に仕上げていく工程
です。
・カッティング ：編集作業によって不要な部分を切り落とし、長さを確定します。
・アフレコ・音響：声優による登場キャラクターの音声、効果音、音楽の録音を指します。
・ダビング ：セリフ・効果音・音楽の音響素材を１つにまとめる作業です。
・ビデオ編集 ：映像原版と音原版とを納品の仕様に編集することです。
(2) 出版事業
当社グループは、コミック誌(雑誌・定期刊行物)、コミックス(単行本)及びイラスト集等の関連書籍の企画、
製造、販売を行っております。
・コミック誌 : 当社グループが企画、販売するコミック誌は、各世代(年代)別の読者に向けてそれぞれに満
足感のある作品構成で展開することを意図しております。その中でも特に中高校生をコアと
なる読者層と考えております。
・コミックス : 当社グループが販売するコミックスは、上記のコミック誌に掲載された作品等を単行本化し
たものです。
(3) 版権事業
当社グループは、映像制作事業とともにアニメーション作品の製作を目的とした製作委員会（注）等への出資
やコンテンツ資産により、国内外へ二次利用に関する一部権利の販売業務を行っております。さらに、当該出資
により、出資割合に応じた収益分配収入を得ております。
また、自社制作作品の制作者印税、企画・原作を行った作品においては企画・原作印税等の収入を得ておりま
す。
（注） 「製作委員会」とは、アニメーションや映画の製作資金を効率的に調達することを目的に、その多くは民法上
の任意組合の性格を持ち、出資割合によって共同で著作権を保有する団体であります。
なお、製作委員会のスキーム図の一例を示すと下記のとおりであります。
(4) その他事業
当社グループでは、雑誌のイラストやキャラクターの商品化、デジタルコンテンツ等の販売・制作収入を得て
おります。
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当社グループが制作した代表的なアニメーション作品の一覧は下記のとおりであります。
作品
制作
時期
受託制作 出資を伴う受託制作
獣の奏者エリン（IG：TV） ケータイ捜査官７ (IG：TV)
2009年
かのこん(XEBEC：TV）
東のエデン (IG：TV、劇場)
戦国BASARA（IG：TV）
今日の5の2（XEBEC：TV）
ホッタラケの島 -遥と魔法の鏡- (IG:劇場)
テイルズ オブ ヴェスペリア ～The First Strike～ (IG:劇場)
君に届け（IG：TV）
ブレイク ブレイド (XEBEC:劇場)
2010年
戦国BASARA弐 (IG：TV)
蒼穹のファフナー HEAVEN AND EARTH (XEBEC:劇場)
はなかっぱ (XEBEC：TV） 君に届け 2ND SEASON (IG:TV)
2011年
攻殻機動隊 S.A.C Solid State Society 3D (IG:劇場)
もしドラ～もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの
「マネジメント」を読んだら～ (IG:TV)
ももへの手紙（IG:劇場）
BLOOD-C (IG:TV)
2012年
BLOOD-C The Last Dark (IG:劇場)
図書館戦争 革命のつばさ (IG:劇場)
輪廻のラグランジェ (IG,XEBEC:TV)
ギルティクラウン (IG:TV)
うさぎドロップ (IG:TV)
這いよれ！ニャル子さん (XEBEC:TV)
はなかっぱ 蝶の国の大冒険 (XEBEC:劇) 009 RE:CYBORG (IG:劇場)
2013年
攻殻機動隊ARISE (IG:OVA)
宇宙戦艦ヤマト2199 (IG,XEBEC:TV)
黒子のバスケ (IG:TV)
PSYCHO-PASS サイコパス (IG:TV)
進撃の巨人 (IG,WIT:TV)
翠星のガルガンティア (IG:TV)
ジョバンニの島 (IG:劇) 黒子のバスケ2期 (IG:TV)
2014年
フューチャーカード バディファイト マケン姫っ!通 (XEBEC:TV)
(XEBEC:TV) ハイキュー!! (IG:TV)
鬼灯の冷徹 (WIT:TV)
GARM WARS The Last Druid (IG:劇場)
2015年
PSYCHO-PASS サイコパス (IG:劇場)
百日紅 (IG:劇場)
蒼穹のファフナー EXODUS (IG,XEBEC:TV)
フューチャーカード バディファイト100 ハイキュー!!セカンドシーズン (IG:TV)
2016年
(XEBEC:TV) 屍者の帝国 (WIT:劇場)
カラフル忍者いろまき (SMD:劇)
甲鉄城のカバネリ (WIT:TV)
ジョーカーゲーム (IG:TV)
フューチャーカード バディファイトDDD ひるね姫 (SMD:劇場)
2017年
(XEBEC:TV) 黒子のバスケ (IG:劇場)
Bang Dream!(バンドリ) (XEBEC:TV)
進撃の巨人 season2 (WIT:TV)
CYBORG009 CALL OF JUSTICE (SMD:配信)
恋は雨上がりのように (WIT:TV) 魔法使いの嫁 (WIT:TV)
2018年
ボールルームへようこそ (IG:TV)
魔法陣グルグル (IG:TV)
宇宙戦艦ヤマト2202 (XEBEC:TV)
フルメタル・パニック！Ⅳ (XEBEC:TV)
ULTRAMAN (IG:配信) フリクリ オルタナ/プログレ (IG:劇場)
2019年
フューチャーカード 神バディファイト バースデー・ワンダーランド (SMD:劇場)
(XEBEC:TV) PSYCHO-PASS サイコパス Sinners of the System (IG:劇場)
甲鉄城のカバネリ～海門決戦～ (WIT:劇場)
進撃の巨人 Season ３ (WIT:TV)
風が強く吹いている (IG:TV)
（注）表中の略語は以下のとおりです。
IG＝㈱プロダクション・アイジー、XEBEC＝㈱ジーベック、MAG＝㈱マッグガーデン、WIT＝㈱ウィットスタジオ、
SMD＝㈱シグナル・エムディ
OVA＝オリジナル・ビデオ・アニメーション
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 の内容
（％）
(連結子会社)
株式会社プロダクション・アイ 東京都 映像制作事業 アニメ・映像制作事業
10,000 千円
100.0
ジー(注２) 武蔵野市 版権事業 役員の兼任(３名)
東京都 映像制作事業 アニメ制作事業
10,000 千円
株式会社ジーベック(注２) 100.0
西東京市 版権事業 役員の兼任(１名)
東京都 出版事業 コミック出版事業
10,000 千円
株式会社マッグガーデン(注２) 100.0
千代田区 版権事業 役員の兼任(２名)
株式会社ウィットスタジオ 東京都 映像制作事業 アニメ制作事業
30,000 千円
66.7
(注２) 武蔵野市 版権事業 役員の兼任(２名)
株式会社シグナル・エムディ 東京都 映像制作事業 アニメ制作事業
30,000 千円
100.0
(注２) 武蔵野市 版権事業 役員の兼任(２名)
東京都 WEBマンガ運営
株式会社リンガ・フランカ 75,000千円 出版事業 100.0
武蔵野市 役員の兼任(１名)
アメリカ
版権事業
167,098 米ドル
Production I.G.,LLC
カリフォ 版権事業 100.0
役員の兼任(１名)
ルニア州
カナダ
Production I.G Canadian
映像制作
1 加ドル
オンタリ 映像制作事業 95.0
Bureau Inc. 役員の兼任(１名)
オ州
CYBORG009 CALL OF JUSTICE 製
東京都 映像制作事業 映像制作事業・版権事業
－ 50.0
武蔵野市 版権事業 における取引先
作委員会(注２)
東京都 映像制作事業 映像制作事業・版権事業
魔法使いの嫁 製作委員会(注２)
－ 58.3
武蔵野市 版権事業 における取引先
(持分法適用関連会社)
あまんちゅ! ～あどばんす～ 製
東京都
－ 版権事業 20.0 版権事業における取引先
中央区
作委員会
東京都 映像制作事業 映像制作事業・版権事業
銀河英雄伝説 製作委員会
－ 35.0
中央区 版権事業 における取引先
蒼穹のファフナー THE BEYOND 製
東京都 映像制作事業 映像制作事業・版権事業
－ 30.0
文京区 版権事業 における取引先
作委員会
甲鉄城のカバネリ海門決戦 製作
東京都 映像制作事業 映像制作事業・版権事業
－ 20.0
港区 版権事業 における取引先
委員会
その他製作委員会３社
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．㈱プロダクション・アイジー、㈱ジーベック、㈱マッグガーデン、㈱ウィットスタジオについては、売上高
（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等
は以下のとおりであります。
(単位:千円)
㈱プロダクション
㈱ジーベック ㈱マッグガーデン ㈱ウィットスタジオ
・アイジー
(1)売上高 4,024,668 1,443,192 1,391,811 1,600,225
(2)経常利益又は経
△213,051 24,865 138,459 19,376
常損失(△)
(3)当期純利益又は
△217,460 290,006 84,699 △115,846
当期純損失(△)
3,041,350 487,466 1,865,094 △191,888
(4)純資産額
6,205,972 562,293 2,162,505 988,463
(5)総資産額
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年５月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
271 ( 22 )
映像制作事業
出版事業 23 ( 18 )
版権事業 13 ( 1 )
その他 2 ( 1 )
全社(共通) 7 ( － )
316 ( 42 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間
の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員は、管理部門等に所属しているものであります。
３．映像制作事業については、前期末に比べて10名減少しておりますが、主な要因は、子会社の映像制作事業の
譲渡によるものです。また、出版事業については前期末に比べて３名、版権事業については前期末に比べて
２名の増加となっております。
(2) 提出会社の状況
2019年５月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
▶ ( － ) 37.50 3.40 3,969,250
（注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を（ ）外数で記
載しております。
２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び株式給付信託(J-ESOP)の付与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「感動する作品や、楽しめる作品を創り続ける」ことを理念とし、多くの視聴者等に感動を与
え、また、クライアントに満足してしていただける作品を創ることを経営方針としています。
(2) 経営戦略
当社グループは、原作を創出するコミックと映像化するアニメーションという２つの補完関係にあるコンテンツ
を創出する企業体としての体制をとっております。これにより、単純にアニメーション制作を行うだけではなく、
原作を創出し、優れた映像化を行い、放送・ネット配信・権利運用・原作書籍の販売・関連グッズの販売までをグ
ループで完結させる垂直統合型ビジネスモデルを企業戦略として掲げております。
また、 有望なコンテンツや事業には積極的に投資を行っているため、四半期ベース・年度ベースで大きく業績の
ブレが発生する場合もありますが、投資すべき時は投資を行い、長期的な成長を目指しております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経常利益率７％以上を重要な指標と考えております。
映像制作事業と出版事業については、制作・進行管理を行うことで、版権事業については、ヒットする作品を検
討して出資することで、また、 当社グループ内のコンテンツを映像制作事業や出版事業で利用することにより利益
の最大化を図ってまいります。
(4) 経営環境
経営環境につましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分
析 (1) 経営成績等の状況の概況 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(5) 事業上の対処すべき課題
① クリエイターの発掘、協力会社の獲得
次世代を担うコミック作家や映像クリエイターの発掘・育成のために、人材の交流、作品公募、制作環境や
サポート体制の整備、教育者の確保に対応してまいります。また、優秀な人材や協力会社の獲得のために、透
明性のある契約と成功報酬制度等、法務面の充実にも継続して取り組んでまいります。
② 映像制作事業の予算見積もりと管理
映像制作費用は、ＣＧ制作費や優秀なクリエイター等の外注費が高騰し、また、制作期間が長くなっている
ことから人件費を含む固定費が増加し、当初予算見積もりより超過するようになりました。現況に合った確度
の高い映像制作予算の見積もりを策定し、管理体制を整え映像制作事業の収益改善に取り組んでまいります。
③ 映像制作期間と受注及び制作ラインの管理
映像制作期間については、トップクリエイターや協力会社の不足、また、クォリティーを保つため制作期間
が長くなっていることから、納品が遅れている作品と当初から予定していた作品の制作が重なって悪循環と
なっています。作品の内容により現状に合った制作期間を設け、受注管理と制作ラインの管理を行い、収益改
善に取り組んでまいります。
④ 映像技術の進歩
コンピュータを使用したアニメーション制作、映画のデジタル上映化等、映像技術は著しく進歩しておりま
す。これに伴い、コンピュータを使った画像処理、ネットワークやサーバ等の制作環境、工程やデータの管理
等、技術の習得と人材の育成及び情報インフラの整備に取り組んでまいります。
⑤ メディアの多様化
動画配信サービスの急激な普及により、テレビやＰＣ、スマートフォン等のメディアで視聴できる環境とな
り、国境を越え圧倒的な量のコンテンツを享受できる時代を向かえております。数多くのメディアで視聴でき
るようパートナー企業と協力し、分配金・印税の獲得に取り組んでまいります。
⑥ 海外展開
国内のコンテンツ市場が横ばいとなる中で、海外パートナーとの協力関係を築き、映像制作の受注や配信
等、海外市場拡大に取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業内容等について
① 作品の良否について
当社グループは、アニメーション作品及びコミック作品ともに、常に最適な制作体制の構築を心掛け、品質の
高い制作に努めております。しかしながら、こうして制作した作品が顧客の嗜好に合致しない場合、又は制作に
遅れが生じた場合は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 映像制作事業について
当社グループは、制作の正式受注の前に、プリプロダクション工程が発生する場合があります。企画書や作品
のあらすじあるいはキャラクターデザイン、絵コンテ、場合によっては短い動画を作成します。正式受注が不調
となった場合には、当社グループに損失が生じる可能性があります。
③ 出版事業について
当社グループが製作・販売している出版物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁
止法）第23条の規定により、再販売価格維持制度（再販制度）が認められる特定品目に該当しており、書店では
定価販売が行われております。公正取引委員会が2001年3月23日に発表した「著作物再販制度の取扱いについて」
によると、当面、再販制度は維持・存続される見通しですが、一方で、再販制度を維持しながらも、現行制度の
弾力的運用を業界に求めていく方針を発表しております。当該制度が廃止された場合には、出版物の市況が悪化
することも考えられ、当社グループの出版物にその影響が及んだ場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼ
す可能性があります。
④ 版権事業について
当社グループは、制作するアニメーション作品等に対し、著作権等の権利の取得を目的として出資を行う場合
がありますが、著作権等の権利を取得できた場合には、作品より得られた収益の分配を受けることができます。
しかしながら、制作した作品が顧客の評価を得ることができない場合には、期待した収益を確保することができ
ず、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 経営成績の変動について
当社グループでは、経営成績の変動を抑えるべく尽力しておりますが、アニメーション作品の制作においては大
型劇場用作品の売上の有無により、経営成績に大きな変動が発生いたします。その対策として、制作期間の比較的
短いテレビ用・ビデオ用アニメーション作品を制作するラインを拡充し、また、劇場用作品の制作ラインも拡充し
てまいりました。しかしながら、今後も制作期間の長い大型劇場用アニメーション作品を制作した場合には、当社
グループの経営成績等は大幅に変動する可能性があり、経営成績の期間比較等をするに際しては、このような点を
考慮する必要があります。
(3) 他社との競合について
アニメーション市場の拡大により、国内のみならず国際的に新規参入の競合会社が増えており、現在、中国、韓
国、フィリピン等をはじめとした低コストなアニメーション制作会社が台頭してきております。当社グループも受
注を確保するため、受注価格の低下が避けられない状況に陥ることも想定されます。その場合、当社グループの経
営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等により景気は緩やかな回復基調で推移しまし
た。米中貿易摩擦の激化から保護主義が広まったことにより、世界景気や国内景気に影響を与える可能性がある
等、先行きに不安を残して推移しました。
当社グループを取り巻く経営環境について、アニメーション産業は、少子化や嗜好の多様化によるテレビの視
聴率低下やビデオパッケージの販売低迷等により厳しい状況が続いております。一方、スマートフォン等のメ
ディアが普及し有料配信の市場が成長しております。さらに、人気コンテンツの実写化や舞台等の利用の多様化
が進み、これらの収益機会の拡大も見られます。
出版産業は、市場規模の縮小による厳しい状況が続き、 2018年の紙の出版物の推定販売金額は前年比5.7％減の
１兆2,921億円となり、14年連続のマイナスとなりました。一方、電子出版市場は前年比11.9％増の2,479億円と
なり、内訳は、電子コミックが同14.8％増の1,965億円、電子書籍（文字もの）が同10.7％増の321億円、電子雑
誌が同9.8％減の193億円となりました（全国出版協会調べ）。電子コミックは2017年後半から海賊版サイトや
リーチサイトの影響で伸びが鈍化しましたが、 2018年 ４月に海賊版サイトの代表格である「漫画村」が閉鎖され
て以降、売上は復調傾向にあります。
このような情勢のもと当社グループは、劇場用アニメーション６タイトル、テレビアニメシリーズ７タイト
ル、その他ゲーム用・プロモーション用映像等の制作を行う映像制作事業、コミック誌(12点刊行)・特装版・初
回限定版７点を含むコミックス91点の企画・製造・販売の出版事業、映像作品等へ出資することによる二次利用
から生じる収益分配を主とする版権事業を中心に行い、前期に比べ増収減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、映像制作事業の一部の作品についてスケジュールの見直し、ま
た、出版事業の人気既刊コミックスの需要が一巡し書店流通向けの売上が低調に推移したことにより、8,872,312
千円（前期比5.3％増）、映像制作事業の営業損失を出版事業と版権事業でカバーすることができず、経常損失は
307,696千円（前期は386,730千円の経常利益）、子会社の事業譲渡による特別利益、映像制作事業による固定資
産の減損損失の特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は179,655千円（前期は
147,139千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
また、経営上の目標である経常利益率におきましては、307,696千円の経常損失（前期は経常利益率は4.6％）
となり、経営上の目標「経常利益率７％以上」には達しませんでした。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
(映像制作事業)
映像制作事業におきましては、劇場用アニメーション「フリクリ オルタナ／プログレ」「バースデー・ワン
ダーランド」「PSYCHO-PASS サイコパス Sinners of the System」「甲鉄城のカバネリ～海門決戦～」等、テレ
ビ用(配信用)アニメーション「ULTRAMAN」「進撃の巨人 Season ３」「フューチャーカード 神バディファイト」
「風が強く吹いている」等、その他、ビデオ用アニメーション、ゲーム用・遊技機用のアニメーションを制作し
ました。
新規受注の映像制作では、現況に合った確度の高い映像制作予算の策定による受注額の交渉を始めています。
前期から続いている映像制作については、引き続きＣＧ制作費や外注費の高騰、制作期間が長期化しており収益
が悪化しています。また、一部の作品については受注損失引当金を計上し厳しい状況が続いています。
以上により、当事業の売上高は5,925,935千円（前期比28.9％増）、営業損失は538,566千円（前期は686,368千
円の営業損失）となりました。
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(出版事業)
出版事業におきましては、コミック誌の定期刊行物は「月刊コミックガーデン」（12点）を刊行いたしまし
た。 書籍（コミックス、ノベルス、原作ガイドブックを含む）は「魔法使いの嫁」「あまんちゅ！」等の最新刊
等、特装版・初回限定版７点を含む91点を刊行しました。前期にメディア化された「魔法使いの嫁」「曇天に笑
う」シリーズ等の既刊コミックスの需要が一巡したこともあり、書店流通向けの売上が低調に推移しました。
なお、電子書籍による収入は順調に増えており、出版事業の売上高の30％を占める割合になりました。
以上により、当事業の売上高は1,266,879千円（前期比27.0％減）、営業利益は131,924千円（前期比65.8％
減）となりました。
(版権事業)
版権事業におきましては、「進撃の巨人」「魔法使いの嫁」「宇宙戦艦ヤマト」「B: The Beginning」「銀河
英雄伝説」等のシリーズタイトルを中心に、二次利用による収益分配を計上しました。
売上については「魔法使いの嫁」の海外販売が落ち着き、映像マスター及びコンテンツ資産の減価償却費につ
いては、前期に比べ441,309千円増加しました。
以上により、当事業の売上高は1,451,990千円（前期比18.5％減）、営業利益は190,175千円（前期比72.3％
減）となりました。
(その他事業)
その他事業におきましては、雑誌のイラスト描きやキャラクターの商品販売、スマートフォン向けアプリ等に
より、当事業の売上高は227,507千円（前期比27.5％減）となり、営業利益は2,214千円（前期比84.9％減）とな
りました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は3,487,122千円となり、前期と比べ28,624千円 (前期比0.8％
減) の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、598,646千円(前期は396,132千円の増加)となりま
した。これは主に減価償却費が982,901千円、前受金の増加が723,740千円、前渡金の減少が212,105千円とな
り、一方、たな卸資産の増加が280,533千円、事業譲渡益が264,906千円、税金等調整前当期純損失が178,618
千円、未払金の減少が169,954千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、521,583千円(前期は878,942千円の減少)となりま
した。これは主に事業譲渡 による収入 が272,222千円となり、一方、映像マスター等の有形固定資産の取得に
よる支出が555,880千円、コンテンツ資産やソフトウェアの無形固定資産の取得による支出が197,785千円等
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、108,822千円(前期は171,591千円の増加)となりま
した。これは主に長期借入の返済による支出が73,320千円、配当金の支払額が25,100千円等によるものであ
ります。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a. 受注制作実績
当連結会計年度における映像制作事業の制作実績及び受注状況を映像制作事業の区分ごとに示すと、次のと
おりであります。なお、出版事業及び版権事業は、受注制作ではないため、制作実績及び受注状況を記載して
おりません。
映像制作実績
区分 制作高（千円） 前年同期比(％)
劇場アニメ 1,617,414 99.0
TV・ビデオアニメ 3,508,099 △20.0
ゲームその他 1,082,448 394.2
合 計 6,207,963 14.6
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．金額は、製造原価によっております。
受注状況
区分 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
劇場アニメ 2,598,474 112.1 3,042,749 50.7
TV・ビデオアニメ 1,725,461 △63.6 7,340,781 △18.0
ゲームその他 882,017 61.3 304,412 △34.0
合 計 5,205,953 △20.1 10,687,943 △6.5
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比(％)
映像制作事業 5,925,935 28.9
出版事業 1,266,879 △27.0
版権事業 1,451,990 △18.5
その他事業 227,507 △27.5
合 計 8,872,312 5.3
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
相手先
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
金額 (千円) 割合 (％) 金額 (千円) 割合 (％)
㈱オー・エル・エム 1,081,079 12.8 － －
（注）当連結会計年度の㈱オー・エル・エムに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合
が100分の10未満のため、記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当 事業 年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成さ
れております。
また、当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債
の開示並びに当該会計期間における収益・費用に影響を与える見積りを合理的に行わなければなりません。経営
陣は見積りに影響を与える要因を把握し、把握した要因に関して適切な仮定設定、情報収集を行い、見積り金額
を計算しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性により、見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 概況
概況につましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 」に記載しております。
b. セグメント別の状況（売上高、営業利益の分析）
セグメント別の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 」に記載してお
ります。
c. 営業外収益(費用)
営業外収益は37,364千円、前期比68.5％減となりました。主な要因は為替差益が3,202千円増加し、一方、
補助金収入が70,358千円減少したことであります。
営業外費用は37,530千円、前期比11.4％減となりました。主な要因は賃貸料収入原価が5,330千円減少した
ことであります。
d. 特別利益
特別利益は264,906千円、前期比192.5％増となりました。これは、事業譲渡益が264,906千円計上されたこ
とによるものです。
e. 特別損失
特別損失は135,828千円、前期比159.7％増となりました。これは、建物及び構築物、その他(器具備品、
ハード、ソフト等)において減損損失が135,828千円計上されたことによるものです。
f. 税金等調整前当期純損失
以上の結果、税金等調整前当期純損失は176,618千円(前期は424,990千円の税金等調整前当期純利益)となり
ました。
g. 法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額）
法人税、住民税及び事業税の負担額は法人税等調整額を含め、57,881千円となっております。
h. 親会社株主に帰属する当期純損失
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は179,655千円(前期は147,139千円の親会社株主に帰属する
当期純利益)となりました。
③ 当連結会計年度の財政状態の分析
a. 資産
資産合計は、9,895,868千円(前期比2.6％減)となりました。
流動資産につきましては、主に仕掛品が272,693千円増加し、一方、前渡金が212,105千円減少し、結果、
7,573,206千円となりました。
固定資産につきましては、主にコンテンツ資産が319,063千円減少し、2,322,662千円となりました。
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b. 負債
負債合計は、4,859,716千円(前期比1.4％増)となりました。
流動負債につきましては、主に前受金が723,740千円増加し、一方、受注損失引当金が143,825千円、未払法
人税等が75,286千円、買掛金が65,733千円減少し、結果、4,448,366千円となりました。
固定負債につきましては、主に長期借入金が47,002千円減少し、結果、411,349千円となりました。
c. 純資産
純資産は、5,036,152千円(前期比6.2％減)となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失及び利益剰余金の配当により利益剰余金が204,932千円減少
したことであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載して
おります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性
a. 資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、映像制作事業並びに出版事業に係わる売上原価及び、労務費、
業務委託費及び外注費が主な部分を占めております。また、版権事業における権利取得のための出資金があり
ます。
設備資金といたしましては、編集機器、コンピュータ購入費やネットワーク費等があります。
b. 財務政策
運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としておりますが、自己資金で賄えない急な資金
需要が発生する等の場合は、金利動向を踏まえ必要に応じ長期・短期借入金で調達しております。
設備資金及び作品への出資金につきましては、社債の発行、長期借入金により最適な調達を行っていく方針
であり、調達時期、条件について最も有利な手段を選択するべく検討することとしております。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等及び２ 事業等のリスク」に記載のとおりで
あります。
４【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は、 894,314 千円であり、セグメント毎の設備投資について示すと、次のとお
りであります。
(1) 映像制作事業
当連結会計年度の主な設備投資は、建物及び建物附属設備、ハード、器具及び備品、ソフトウェア等、総額
236,773 千円の投資を実施いたしました。
(2) 出版事業
当連結会計年度の主な設備投資は、ソフトウェアで 14,000 千円の投資を実施いたしました。
(3) 版権事業
当連結会計年度の主な設備投資は、映像マスター及びコンテンツ資産で 643,400 千円の投資を実施いたしまし
た。
(4) 全社
当連結会計年度の主な設備投資は、器具及び備品で 140 千円の投資を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年５月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
員数
(所在地) 名称 内容
建物及び 車両 工具、器具 土地 映像
(人)
合計
構築物 運搬具 及び備品 (面積㎡) マスター
本社
全社 サーバー － － 631 － － 631 ▶
(東京都武蔵野市)
(2) 国内子会社
2019年５月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
の名称 内容
(所在地) 建物及び 車両 工具、器具 土地 映像
(人)
合計
構築物 運搬具 及び備品 マスター
(面積㎡)
映像制作
映像制作
三鷹本社 営業 155,231 84
版権
180,468 － 20,310 166,321 522,332
(東京都武蔵野市) 一般管理 (656) (1)
その他
㈱プロダク
賃貸
ション・ア
撮影スタジオ
222,935 －
studio iG
イジー
その他
72,935 － 0 － 295,871
賃貸
(848) (1)
(東京都府中市)
三鷹スタジオ 264,610 60
映像制作 映像制作 199,209 984 5,398 － 470,202
(東京都武蔵野市) (842) (－)
㈱ジーベッ 本社スタジオ 映像制作 －
映像制作 － － － － 17,445 17,445
ク (東京都西東京市) 版権 (－)
本社
㈱マッグ 出版 24
一般管理 2,940 － 868 － － 3,808
ガーデン (東京都千代田区) 版権 (19)
映像制作
本社
㈱ウィット 出版 72
映像制作 － － － － 21,833 21,833
スタジオ (東京都武蔵野市) 版権 (1)
その他
㈱シグナ 映像制作
本社 20
ル・エム 版権 映像制作 － － － － 5,716 5,716
(東京都武蔵野市) (－)
ディ その他
（注）１．帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額には、映像マスター仮勘定の金額を含んでおりません。
３．従業員の数に役員は含まれておりません。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設・除却（2019年５月31日現在）
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な改修（2019年５月31日現在）
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月31日） （2019年８月28日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
ＪＡＳＤＡＱ
5,055,400 5,055,400
普通株式
であります。
（スタンダード）
5,055,400 5,055,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年６月１日～
2014年８月31日 90,000 5,055,400 45,000 781,500 45,000 1,952,715
(注)１.
（注）１．ストック・オプションの権利行使によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2019年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 5 19 34 27 8 2,766 2,859 －
(人)
所有株式数
－ 5,118 1,242 14,104 4,869 13 25,190 50,536 1,800
(単元)
所有株式数
－ 10.1 2.5 27.9 9.6 0.0 49.8 100.0 －
の割合(％)
（注）１．自己株式110 株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。
２．上記の「金融機関」には、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、財
産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有している当社株式1,484単元が含まれています。
（６）【大株主の状況】
2019年５月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
974,300 19.3
石川 光久 東京都港区
東京都港区東新橋1-8-1 498,000 9.9
株式会社電通
東京都港区東新橋1-6-1 498,000 9.9
日本テレビ放送網株式会社
東京都豊島区東池袋3-1-1 252,000 5.0
株式会社NTTぷらら
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 206,100 4.1
会社(信託口)
163,800 3.2
佐藤 徹 埼玉県所沢市
100 KINGSTREET WEST SUITE 3500
STATE STREET BANK AND TRUST
POBOX23 TORONTO ONTARIO M5X1A9
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
158,300 3.1
CANADA
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
(東京都港区港南2-15-1 品川インター
済営業部)
シティA棟)
ROUTE DES ACACIAS 60, 1211 GENEVA
BANQUE PICTET AND CIE SA
73, SWITZERLAND 152,300 3.0
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
東京都中央区晴海1-8-12
資産管理サービス信託銀行株式会社
148,400 2.9
晴海アイランド トリトンスクエア オ
(信託E口)
フィスタワーZ棟
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 145,000 2.9
株式会社 (信託口９)
計 － 3,196,200 63.2
（注） 資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社株式148,400株は、従業員インセンティブプラン「株式付
与(J-ESOP)信託」の導入によるものです。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 100 － －
完全議決権株式(その他) 5,053,500 50,535 －
普通株式
1,800 － －
単元未満株式 普通株式
5,055,400 － －
発行済株式総数
－ 50,535 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財
産として資産管理サービス信託銀行㈱が保有している当社株式148,400株を含めて表示しております。
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
株式会社ＩＧポー 東京都武蔵野市中
100 － 100 0.00
ト 町二丁目１番９号
－ 100 － 100 0.00
計
（注） 上記のほか、連結財務諸表において自己株式として認識している株式が148,400株あります。これは、前記「発行
済株式」に記載の資産管理サービス信託銀行㈱が保有している株式であり、会計処理上、当社と信託口は一体で
あると認識し、信託口が所有する株式を自己株式として計上していることによるものであります。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
株式給付信託(J-ESOP)
① 役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、2013年12月20日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員等の処遇の連動性をより高
め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高める
ため、従業員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本
制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本
信託」といいます。）の導入を決議しました。
当社グループは、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取
得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を在職時に無償で給付します。従業員等に対し給付する
株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしま
す。
本制度の導入により、従業員等の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取組
み、中長期的な事業拡大及び将来の当社グループ経営を担う有能な人材の確保が期待されます。
② 役員・従業員に取得させる株式の総数
148,400株
③ 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社が定める一定の要件を満たした当社の従業員及び当社グループ会社の役職員
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 68 116,655
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他 （ － ）
－ － － －
保有自己株式数 110 － 110 －
（注）保有自己株式数には、株式給付信託(J-ESOP)口が保有する株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続し実施していくことを基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
2019年５月期の配当につきましては、普通配当５円を実施いたします。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
市場のニーズに応える制作体制や版権取得を強化し、さらなる、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してま
いりたいと考えております。
また、当社は「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款
に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 (千円) 1株当たり配当額 (円)
決議年月日
2019年８月27日
25,276 5
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する 基本的な考え方
当社は、企業倫理の重要性を認識しかつ変動の激しい企業環境に対応するために迅速な意思決定と効率的かつ
健全な経営が企業価値を継続し高めていくと認識しております。また、経済はより一層のボーダーレス化が進む
中、国際競争力を高めるため、グローバルに通用するコーポレート・ガバナンスを確立すること及び近年の企業
の不祥事を防ぐべく経営のチェック機能の強化を行うことにより、経営陣が株主ほかステークホルダーに対する
責務を果たしていきたいと考えております。
この実現のため、株主総会、取締役会、監査役等の機能を一層充実させ、実効的なコーポレート・ガバナンス
体制を確立していきたいと考えております。今後につきましても、権限及び責任を明確化した統治機構を検討・
試行し「効率的な経営」かつ「健全な経営」を実現することで競争力を高め、更なる業績の向上を目指してまい
ります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、かねて監査役制度を採用しておりましたが、監査体制の充実を目的として2006年８月25日より監査役
会を設置いたしました。
本報告書提出日現在取締役会は、３名の取締役のうち社外取締役を１名選任しております。
監査役会は、社外監査役２名を含む３名により構成されており、定例的に監査役会を開催しております。ま
た、取締役会に出席し、経営全般及び個別案件に対して客観的かつ公正な意見を述べるとともに、取締役の業務
執行に対しての適法性を監査しております。
また、取引法務及び知的財産管理等の法務機能を確立するため顧問弁護士の選任と担当部門の明確化等、法
律・法令を遵守する内部体制の整備に取組んでまいります。当社は、取締役の人数は少数としながらも、効率的
で実効性の高い企業統治の体制を目指しております。
会社の機関・内部統制の関係は以下の図表のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社管理部長を中心に監査役、内部監査室と連携してグループ全体のコンプライアンス体制の整備に努め
ていおります。取締役会も毎月１回開催し、重要な意思決定、業務執行状況や年度計画に基づく各社の業務
の進捗状況の報告を行い、グループ全体の業務の適正性、職務執行の効率性を監視監督しております。反社
会的勢力への対応については、契約書等への暴力団排除条項の挿入をはじめとした取組みを実施しておりま
す。
開催された取締役会については議事録を作成し、社長決裁の決裁資料等とともに文書管理規程に基づいて
事務局により適切に保存を行っております。
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b. リスク管理体制の整備の状況
損失の危険についてはグループ各社で規程に基づき組織的に損失の未然防止に努めるとともに、リスクが
発現する恐れが確認された場合は速やかに当社の取締役会に報告し、対策の検討を行っております。
グループ各社での不適切な取引又は会計処理の防止も含め、内部監査部門による定期的な内部統制監査も
実施しております。
c. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループ全体の内部統制システムやリスク管理体制の整備に努めております。子会社の経営の自主性
および独立性を尊重しつつ、経営における適正かつ効率的な運営を図るため、子会社の取締役会や重要な会
議には当社と子会社を兼務する役員が出席しております。さらに、必要に応じて当社の取締役及び監査役を
派遣し、業務執行状況を把握するとともに重要事項及びグループ全体に係る事項について当社に報告してお
ります。また、議事録が作成された場合はこれを常に閲覧できるようにしております。
d. 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
e. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
f. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
g. 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引所等により自己の株式を取
得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して、資本政策を機動的に実
施することを目的とするものであります。
h. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議
によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割
や機能を十分に発揮することを目的とするものであります。
i. 中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定
めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年12月 有限会社アイジータツノコ設立
代表取締役就任
1990年６月 当社設立取締役就任
1994年８月 代表取締役社長就任（現任）
取締役社長
石川光久 1958年10月30日 生 (注５) 974,300
（代表取締役）
1997年５月 Production I.G.,LLC設立
イニシャルマネージャー就任（現任）
2007年11月 株式会社プロダクション・アイジー設立
代表取締役社長就任（現任）
1984年９月 株式会社エニックス（現株式会社スクウェ
ア・エニックス）入社
1994年６月 同社取締役出版企画部長
2001年４月 同社取締役出版事業部長
取締役 保坂嘉弘 1955年３月８日 生 (注５) 132,600
2001年６月 株式会社マッグガーデン設立
代表取締役社長就任
2007年８月
当社取締役就任（現任）
2015年８月 株式会社マッグガーデン取締役会長(現任)
1977年４月 日本電信電話公社（現NTT）入社
1998年７月 株式会社NTTぷらら代表取締役社長
2015年12月 ジャパンケーブルキャスト株式会社取締役
(現任)
2018年５月 株式会社ジャパンコンテンツファクトリー
代表取締役社長（現任）
2019年３月 株式会社イースト・グループ・ホールディ
取締役 板東浩二 1953年11月23日 生 (注５) －
ングス取締役（現任）
2019年６月 株式会社NTTぷららEP(Executive
Principal)（現任）
株式会社アイキャストEP(Executive
Principal)（現任）
テック情報株式会社監査役（現任）
2019年８月
当社取締役就任（現任）
1981年４月 日本タイプライター株式会社入社
1998年10月 株式会社イング（現当社）入社
常勤監査役 中野広之 1957年12月27日 生 (注６) 21,600
2004年８月 当社執行役員管理部長
2016年８月
当社監査役就任（現任）
2003年11月 司法試験合格
2005年10月 弁護士登録 北浜法律事務所入所
2010年11月 弁護士法人北浜法律事務所に移籍
監査役 桶田大介 1975年９月24日 生 (注６) －
2014年８月 当社監査役就任（現任）
2016年３月 牛鳴坂法律事務所に移籍（現任）
2018年10月 株式会社ブシロード社外取締役（現任）
1999年10月 太田昭和監査法人(現EY 新日本有限責任監
査法人) 入所
2002年７月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人
トーマツ) 入所
監査役 木本恵輔 1974年10月５日 生 (注６) －
2009年12月 監査法人双研社 代表社員
2017年９月 明星監査法人設立 代表社員（現任）
2019年８月
当社監査役就任（現任）
計 1,128,500
（注）１．当社では、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は２名で、執行役員ＩＲ担当郡司幹雄及び、執行役員管理部担当栗本典博であります。
２．取締役 坂東浩二は、社外取締役であります。
３．監査役 桶田大介及び木本恵輔は、社外監査役であります。
４．当社グループは桶田大介との間に顧問契約を締結しております。
５．2019年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．2019年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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② 社外役員の状況
a. 社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係そ
の他の利害関係
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。いずれの社外取締役、社外監査役とも当社と
の間には特別な利害関係はありません。
社外取締役 坂東浩二氏は、㈱NTTぷららの代表取締役社長を務めた経緯もあり(現在は、同社 Executive
Principal 現任)、経営者として豊富なキャリアと高い見識を有しております。映像配信サービスに関する
専門知識や会社経営としての経験に基づく企業経営全般に関する意見を、客観的に経営に反映していただ
くため選任しております。
社外監査役 桶田大介氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、 主にコンプライアンス
の観点から有益なアドバイスをいただくため 選任しております。
社外監査役 木本恵輔 氏は、公認会計士としての豊富な経験と専門知識を有しており、幅広い視野と高い
知見を当社の監査に活かしていただくため選任しております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めた
ものはありませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する基準
を参考にしております。
b. 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割と、選任状況に関する当社の考
え方
社外取締役には、経営者としての豊富な経験と高い見識を有していることを条件とし、また、当社の経
営に生かしていただくことを期待し、当社の経営陣から独立した中立な立場から経営判断が会社内部者の
論理に偏ることがないようにチェック機能を果たすものと考えて選任しています。また、社外監査役に
は、弁護士や公認会計士等の豊富な経験と専門知識を有していることを条件とし、社外からの客観的な視
点に基づき、独立の機関として取締役の職務執行を監査することにより、当社の企業統治の有効性を高め
る事が出来ると考えて選任しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携については、必要に応じて、情報交換の場を設けて、監査の
計画、概要及び結果の報告等を受けております。
上記の報告を同様に受けているほか、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監査人及び子会社
の監査役並びに内部監査部門と情報の交換を含む緊密な協力関係を維持しております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、提出日現在、社外監査役２名を含む３名により構成されております。監査役は、
すべての会議への参加権限を有し、重要な会議等への参加、往査、ヒヤリング等を通じて経営の状況を把握する
等、業務執行及び経営の監視活動を行います。また、各監査役は経営意思決定や業務執行についてコーポレー
ト・ガバナンスの観点からの適法性等を中心に審議を行い、取締役会等で適時に助言又は勧告を行います。
定例的に監査役会を開催し、取締役会に出席、経営全般及び個別案件に対して客観的かつ公正な意見を述べる
とともに、取締役の業務執行に対しての適法性の監査を実施し、又、定期的な監査法人及び内部監査人との連携
を行うことで、効率的かつ適切な監査を実施しております。
なお、社外監査役２名は、それぞれ弁護士と公認会計士の資格を有しており、専門的知見と豊富な経験を有し
ております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄部門として内部監査室（1名）を設け、業務執行の妥当性、管理体制の遵
守等幅広く検証しております。内部監査室は内部監査結果を社長及び監査役並びに監査役会へ報告し、業務改善
の指導、確認等を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 松村 浩司、後藤 英俊
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c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他６名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の品質管理及び監査チームの専門性や独立性の他、監査報酬等を総合的に勘案
し、監査法人の選定を行っております。また、これまでの監査の経験から当社の事業内容を理解する有限
責任監査法人トーマツを当社の会計監査人に選任しております。
なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項
各号に定める項目に該当すると判断される場合には、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人
を解任いたします。
また、上記の場合のほか、公認会計士法等の法令違反による監督官庁から処分を受けた場合、その他、
会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、当社評価項目による評価結果の観点から、監査を遂行するに
不十分であると判断した場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議
案の内容を決定いたします。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、取締役等との意見交換、会計監査人からの報告や意見交換を通じて、会計監査の実施状況
を把握し、会計監査人としての独立性、専門性および品質管理体制などについて総合的に評価を行ってお
ります。
f. 監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
32,750 － 32,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
32,750 － 32,000 －
計
b. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定については、監査計画(監査日数・監査業務等)の内容を勘案して適切に決定しておりま
す。なお、監査報酬額については、取締役会の承認を得ております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の
監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況
を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬などについて会
社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬の限度額については、取締役報酬および監査役報酬のそれぞれについて、2004年８月30日開催の定時
株主総会で、取締役報酬は年額200百万円以内、監査役報酬は年額20百万円以内と決議されております。
取締役の基本報酬及び賞与は、各取締役の経常利益に対する業績貢献度に応じて評価し、取締役会決議により
代表取締役社長に一任し決定しております。
また、各監査役につては、基本報酬は職務加算、賞与は業務貢献度に応じて評価し、監査役の協議により決定
しております。
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、経常利益率７％以上を重要
な指標と考えており、当連結会計年度の連結経常損失は307,696千円(前期の経常利益率は4.6％)となり目標には
達しませんでした。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役
役員区分
(千円) 員の員数(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
取締役
(社外取締役を 17,100 17,100 － － 5
除く。)
監査役
(社外監査役を 6,240 6,240 － － 1
除く。)
4,800 4,800 － － ▶
社外役員
（注）基本報酬につきましては、2018年８月28日の取締役会決議及び監査役会の協議の結果、決定しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、資産運用の一環として保有する株式を純投資目的の投資株式として区分しており、事業上の
取引及び協力関係の維持・強化及び、新しいコンテンツや映像技術等の情報収集を目的として保有する株式を純
投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。
② ㈱プロダクション・アイジーにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である㈱プロダクション・アイジーについては以下のとおりです。
a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
㈱プロダクション・アイジーは取引の維持・強化、事業の円滑な推進に必要と判断した企業の株式を保
有しており、取締役会は、政策保有について、中長期的な経済合理性や保有先との関係性を定期的又は随
時検証することにより保有リスクの最小化に努め、保有する意義や合理性が認められないと判断した保有
株式は適切に売却いたします。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 105,996
非上場株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
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ハ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
及び株式数(出資金)が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
4,640 4,640
(保有目的) 取引関係の維持、強化。
㈱タツノコプロ 無
49,996 49,996
1,120 1,120
(保有目的) 取引関係の維持、強化。
㈱FILM
無
56,000 56,000
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、取引先との取引関係や経済合
理性、将来の見通しなどを考慮して判断しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
b. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
c. 事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
また、当社は、特例財務諸表会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年６月１日から2019年５月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年６月１日から2019年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修会、セミナー等に積極的
に参加し、常に最新の情報を得ております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
3,525,861 3,497,237
現金及び預金
927,199 931,816
受取手形及び売掛金
116,099 124,770
商品及び製品
2,567,587 2,840,281
仕掛品
8,498 7,667
貯蔵品
244,505 32,400
前渡金
149,668 139,972
その他
△ 5,210 △ 938
貸倒引当金
7,534,210 7,573,206
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
948,784 954,157
建物及び構築物
△ 421,575 △ 455,163
減価償却累計額
※ 527,209 ※ 498,994
建物及び構築物（純額）
※ 658,162 ※ 658,162
土地
5,589,912 6,076,612
映像マスター
△ 5,315,232 △ 5,834,947
減価償却累計額
映像マスター（純額） 274,679 241,665
その他 183,702 260,479
△ 132,058 △ 157,557
減価償却累計額
その他（純額） 51,644 102,921
1,511,695 1,501,743
有形固定資産合計
無形固定資産
679,522 360,459
コンテンツ資産
32,374 39,596
その他
711,897 400,055
無形固定資産合計
投資その他の資産
130,996 152,688
投資有価証券
312,881 294,092
その他
△ 40,240 △ 25,918
貸倒引当金
投資その他の資産合計 403,636 420,863
2,627,229 2,322,662
固定資産合計
10,161,440 9,895,868
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
682,363 616,629
買掛金
※ 73,320 ※ 47,002
1年内返済予定の長期借入金
531,788 502,861
未払金
未払法人税等 84,153 8,867
1,911,311 2,635,051
前受金
233,204 182,356
預り金
37,666 13,641
役員賞与引当金
40,663 41,023
返品調整引当金
348,340 204,515
受注損失引当金
361,142 196,419
その他
4,303,953 4,448,366
流動負債合計
固定負債
※ 247,002 ※ 200,000
長期借入金
35,496 35,496
株式給付引当金
57,092 51,827
退職給付に係る負債
43,694 47,989
役員退職慰労引当金
105,140 76,036
その他
488,425 411,349
固定負債合計
4,792,378 4,859,716
負債合計
純資産の部
株主資本
781,500 781,500
資本金
2,132,016 2,132,016
資本剰余金
2,545,435 2,340,502
利益剰余金
△ 258,300 △ 258,417
自己株式
5,200,651 4,995,602
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 3,532 △ 2,106
為替換算調整勘定
△ 3,532 △ 2,106
その他の包括利益累計額合計
171,943 42,657
非支配株主持分
5,369,062 5,036,152
純資産合計
10,161,440 9,895,868
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
8,426,163 8,872,312
売上高
※２ 7,074,210 ※２ 8,196,371
売上原価
1,351,952 675,941
売上総利益
返品調整引当金繰入額 － 360
4,400 －
返品調整引当金戻入額
1,356,352 675,581
差引売上総利益
※１ 1,046,037 ※１ 983,111
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 310,315 △ 307,530
営業外収益
181 213
受取利息
－ 3,202
為替差益
35,298 26,699
受取賃貸料
71,875 1,517
補助金収入
11,436 5,731
その他
118,792 37,364
営業外収益合計
営業外費用
2,082 1,573
支払利息
947 －
為替差損
26,174 20,844
賃貸収入原価
－ 10,772
知的財産関連費用
13,172 4,340
その他
42,376 37,530
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 386,730 △ 307,696
特別利益
16,224 －
子会社清算益
17,880 －
関係会社清算益
－ 264,906
事業譲渡益
56,466 －
保険解約返戻金
90,570 264,906
特別利益合計
特別損失
※３ 52,311 ※３ 135,828
減損損失
特別損失合計 52,311 135,828
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
424,990 △ 178,618
失（△）
法人税、住民税及び事業税 164,628 64,784
58,766 △ 6,903
法人税等調整額
223,395 57,881
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 201,595 △ 236,499
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
54,455 △ 56,843
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
147,139 △ 179,655
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 201,595 △ 236,499
その他の包括利益
△ 16,544 1,425
為替換算調整勘定
※ △ 16,544 ※ 1,425
その他の包括利益合計
185,051 △ 235,073
包括利益
（内訳）
130,595 △ 178,229
親会社株主に係る包括利益
54,455 △ 56,843
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
781,500 1,922,669 2,422,970 △ 420,870 4,706,269
当期変動額
剰余金の配当 △ 24,675 △ 24,675
自己株式の取得
△ 84 △ 84
自己株式の処分 209,347 162,654 372,001
親会社株主に帰属する当期
147,139 147,139
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 209,347 122,464 162,569 494,382
当期末残高 781,500 2,132,016 2,545,435 △ 258,300 5,200,651
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 13,011 13,011 282,596 5,001,877
当期変動額
剰余金の配当
△ 24,675
自己株式の取得 △ 84
自己株式の処分 372,001
親会社株主に帰属する当期
147,139
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
△ 16,544 △ 16,544 △ 110,652 △ 127,197
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 16,544 △ 16,544 △ 110,652 367,184
当期末残高
△ 3,532 △ 3,532 171,943 5,369,062
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当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 781,500 2,132,016 2,545,435 △ 258,300 5,200,651
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,276 △ 25,276
自己株式の取得 △ 116 △ 116
親会社株主に帰属する当期
△ 179,655 △ 179,655
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 204,932 △ 116 △ 205,049
当期末残高
781,500 2,132,016 2,340,502 △ 258,417 4,995,602
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 △ 3,532 △ 3,532 171,943 5,369,062
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,276
自己株式の取得 △ 116
親会社株主に帰属する当期
△ 179,655
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
1,425 1,425 △ 129,286 △ 127,860
変動額（純額）
当期変動額合計 1,425 1,425 △ 129,286 △ 332,909
当期末残高
△ 2,106 △ 2,106 42,657 5,036,152
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
424,990 △ 178,618
損失（△）
680,691 982,901
減価償却費
52,311 135,828
減損損失
464 1,538
長期前払費用償却額
8,654 －
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 172 △ 18,594
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 4,400 360
受注損失引当金の増減額（△は減少） 236,469 △ 143,825
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,900 －
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 4,082 △ 24,025
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 59,508 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,995 △ 5,265
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,295 4,295
△ 181 △ 213
受取利息及び受取配当金
補助金収入 △ 71,875 △ 1,517
△ 56,466 －
保険解約返戻金
子会社清算損益（△は益） △ 16,224 －
事業譲渡損益（△は益） － △ 264,906
関係会社清算損益（△は益） △ 17,880 －
為替差損益（△は益） 947 △ 3,202
2,082 1,573
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 444,431 9,874
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 708,199 △ 280,533
仕入債務の増減額（△は減少） △ 399,128 △ 65,806
未払金の増減額（△は減少） 245,712 △ 169,954
預り金の増減額（△は減少） △ 66,901 △ 51,239
前受収益の増減額（△は減少） 117,748 △ 118,579
前受金の増減額（△は減少） △ 368,172 723,740
前渡金の増減額（△は増加） △ 113,742 212,105
未収消費税等の増減額（△は増加） 77,905 △ 32,162
未払消費税等の増減額（△は減少） 24,249 △ 17,303
175,230 △ 15,435
その他
619,511 681,034
小計
利息及び配当金の受取額 181 213
△ 2,174 △ 1,554
利息の支払額
71,875 1,517
補助金の受取額
8,388 62,522
法人税等の還付額
△ 301,649 △ 145,086
法人税等の支払額
396,132 598,646
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,114 △ 10,115
定期預金の預入による支出
10,113 10,114
定期預金の払戻による収入
△ 25,000 △ 25,000
投資有価証券の取得による支出
△ 504,666 △ 555,880
有形固定資産の取得による支出
△ 463,135 △ 197,785
無形固定資産の取得による支出
－ 272,222
事業譲渡による収入
23,880 －
関係会社の清算による収入
△ 4,393 －
出資金の払込による支出
27,225 1,213
出資金の回収による収入
△ 5,176 △ 3,316
保険積立金の積立による支出
93,128 －
保険積立金の解約による収入
差入保証金の差入による支出 △ 20,950 △ 19,473
147 6,438
その他
△ 878,942 △ 521,583
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000 －
長期借入れによる収入
△ 273,320 △ 73,320
長期借入金の返済による支出
△ 11 △ 116
自己株式の取得による支出
282,217 －
自己株式の処分による収入
△ 24,532 △ 25,100
配当金の支払額
△ 12,761 △ 10,285
リース債務の返済による支出
171,591 △ 108,822
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,560 3,134
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 314,778 △ 28,624
3,830,525 3,515,746
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,515,746 ※ 3,487,122
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 10 社
連結子会社の名称
㈱プロダクション・アイジー
㈱ジーベック
㈱マッグガーデン
㈱ウィットスタジオ
㈱シグナル・エムディ
㈱リンガ・フランカ
Production I.G.,LLC
Production I.G Canadian Bureau Inc.
CYBORG009 CALL OF JUSTICE 製作委員会
魔法使いの嫁 製作委員会
(2) 非連結子会社の数 0社
該当事項はありません。
前連結会計年度において非連結子会社でありましたXEBEC ADVANCE CO.,LTD.は売却したため、連結の
範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数 7 社
主要な会社の名称
The Black Prince 製作委員会
あまんちゅ! ～あどばんす～ 製作委員会
劇場版ときめきレストラン☆☆☆ 製作委員会
銀河英雄伝説 製作委員会
四月の永い夢 製作委員会
蒼穹のファフナー THE BEYOND 製作委員会
甲鉄城のカバネリ海門決戦 製作委員会
前連結会計年度において持分法の適用対象でありました 甲鉄城のカバネリ 製作委員会、 あまんちゅ!
製作委員会、黒子のバスケ総集編 製作委員会、義経千本桜 製作委員会、ブレイブウィッチーズVR 製
作委員会５ 社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の
対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分
法の適用範囲から除外しております。また、新たに出資した製作委員会２社を持分法の適用範囲に含め
ております。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社
該当事項はありません。
前連結会計年度において 持分法を適用していない非連結子会社でありましたXEBEC ADVANCE CO.,LTD.は
売却したため、除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちProduction I.G.,LLCの決算日は、２月末日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、３月１日か
ら連結決算日５月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っており
ます。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
映像制作
(イ)商品
最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ハ)仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
出版
(イ)製品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ロ)仕掛品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
車両運搬具 ４～６年
器具備品 ２～15年
映像マスター １年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）、コンテンツ資産に
ついては利用可能期間(１～４年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能額を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を
計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社及び連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結
会計年度に見合う分を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき当連結会計年度末要支
給額を計上しております。
ホ 返品調整引当金
出版物の将来の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、返品損失見込み額を計上し
ております。
ヘ 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、受注済案件のうち当連結会計年度末において将来の損失が
見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発
生が見込まれる損失額を引当計上しております。
ト 株式給付引当金
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株式給付規程に基づく従業員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給
付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又
は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘
定」に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等
ハ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象の識別は個別
契約毎に行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、ヘッジ対象取引の通貨単位、取引金額及び決済期日同一性について、社内管理
資料に基づき有効性評価を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計
年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」35,948千円
は、「投資その他の資産」の「その他」312,881千円に含めております。また、「流動負債」の「その他」
に含めておりました繰延税金負債の15,764千円は、「固定負債」の「その他」105,140千円に含めておりま
す。
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（追加情報）
（株式給付信託(J-ESOP))
１．取引の概要
当社は、2013年12月20日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員等の処遇の連動性をよ
り高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士
気を高めるため、従業員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-
ESOP）」（以下「本制度」といいます。）の導入を決議しました。
本制度は、予め当社グループが定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員及
び当社グループ会社の役職員（以下「従業員等」といいます。）に対し当社株式を給付する仕組みで
す。
当社グループは、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給
権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を在職時に無償で給付します。従業員等に
対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別
管理するものとします。
本制度の導入により、従業員等の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務
に取組み、中長期的な事業拡大及び将来の当社グループ経営を担う有能な人材の確保が期待されます。
当社株式の取得及び処分については、当社と信託口は一体であるとする会計処理をしております。
従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに損益については連結貸借対照表、連結損
益計算書及び連結株主資本等変動計算書に含めて計上しております。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格により純資産の部に自己株式として計上しており
ます。当該自己株式の帳簿価格及び株式数は、前連結会計年度 258,216千円、148,400株、当連結会計
年度 258,216千円、148,400株であります。
（連結貸借対照表関係）
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
建物及び構築物 405,248千円 379,678千円
土地 419,842 419,842
計 825,090 799,520
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
１年内返済予定の長期借入金 73,320千円 47,002千円
長期借入金 247,002 200,000
計 320,322 247,002
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
役員報酬 165,239 千円 175,651 千円
163,820 190,384
給与手当
226,017 187,188
広告宣伝費
37,666 13,641
役員賞与引当金繰入額
2,167 1,366
退職給付費用
4,295 32,295
役員退職慰労引当金繰入額
△ 172 △ 1,538
貸倒引当金繰入額
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
61,066 千円 152,950 千円
※３ 当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
会社 用途 種類 場所 減損損失
建物及び構築物、その他(リース、器具
㈱ジーベック 映像制作事業 東京都西東京市 14,870千円
備品)
建物及び構築物、その他(器具備品、ハ
㈱ウィットスタジ
映像制作事業 東京都武蔵野市 28,245千円
オ
ード、リース、ソフト等)
建物及び構築物、その他(器具備品、ハ
㈱シグナル・エム
映像制作事業 東京都武蔵野市 9,194千円
ディ
ード、ソフト等)
減損損失を認識するのに至った経緯
建物及び構築物、その他については、当初想定した収益を見込めないため、減損損失を認識いたしまし
た。その内訳は、建物及び構築物10,827千円、その他41,483千円であります。
資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、遊休資産においては物件所在地単位
で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行っております。
回収可能価額の算定方法
建物及び構築物、その他については、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッ
シュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
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当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
会社 用途 種類 場所 減損損失
有形固定資産 その他(器具備品)
㈱ジーベック 映像制作事業 東京都西東京市 105千円
㈱ウィットスタ
建物及び構築物、その他(器具備品、
映像制作事業 東京都西武蔵野市 131,605千円
ハード、ソフト)
ジオ
有形固定資産 その他(器具備品、ハー
㈱シグナル・エム
映像制作事業 東京都武蔵野市 4,117千円
ディ
ド)
減損損失を認識するのに至った経緯
建物及び構築物、その他については、当初想定した収益を見込めないため、減損損失を認識いたしまし
た。その内訳は、建物及び構築物98,760千円、器具備品等37,067千円であります。
資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、遊休資産においては物件所在地単位
で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行っております。
回収可能価額の算定方法
建物及び構築物、その他については、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッ
シュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 △16,544 1,425
組替調整額 － －
税効果調整前
△16,544 1,425
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△16,544 1,425
その他包括利益合計額
△16,544 1,425
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度 (自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
① 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 5,055,400 － － 5,055,400
合計 5,055,400 － － 5,055,400
自己株式
普通株式
320,400 42 172,000 148,442
(注)１．２．３．
合計 320,400 42 172,000 148,442
(注)１．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、信託口が所有する当社株式148,400株については、自己株
式に含めております。
２．自己株式の当連結会計年度の増加株式数42株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
３．自己株式の当連結会計年度の減少株式数172,000株は、「株式給付信託（J-ESOP）」による交付51,600株と
第三者割当により処分した120,400株によるものであります。
② 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
③ 配当に関する事項
a. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2017年８月29日
普通株式 24,675 5 2017年５月31日 2017年８月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託口（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ
口）が保有する当社株式に対する配当金1,000千円を含めて記載しております。
b. 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年８月28日
普通株式 25,276 利益剰余金 5 2018年５月31日 2018年８月29日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ
口）が保有する当社株式に対する配当金742千円を含めて記載しております。
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当連結会計年度 (自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
① 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 5,055,400 － － 5,055,400
合計 5,055,400 － － 5,055,400
自己株式
普通株式
148,442 68 － 148,510
(注)１．２．
合計 148,442 68 － 148,510
(注)１．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、信託口が所有する当社株式148,400株については、自己株
式に含めております。
２．自己株式の当連結会計年度の増加株式数68株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
② 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
③ 配当に関する事項
a. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年８月28日
普通株式 25,276 5 2018年５月31日 2018年８月29日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託口（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ
口）が保有する当社株式に対する配当金742千円を含めて記載しております。
b. 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年８月27日
普通株式 25,276 利益剰余金 5 2019年５月31日 2019年８月28日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ
口）が保有する当社株式に対する配当金742千円を含めて記載しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
現金及び預金勘定 3,525,861 千円 3,497,237 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10,114 △10,115
現金及び現金同等物 3,515,746 3,487,122
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（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
映像制作事業における生産設備(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時
的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達してお
ります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、原則として投機的な取引は
行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を
行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての
買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。デリバティブは、資金運用を目的とする複合金融商品のみに利用しており、売買差益を獲得する目
的や投機的目的のために単独で利用することは行わない方針であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先
物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ
の有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計
方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同
様の管理を行なっております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リ
スクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し
て、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金
利の変動リスクを抑制するために、主に固定金利を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、
満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続
的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、決済期日・通貨の同一性及び有効性評価等を定めた
社内管理資料に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手
許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年５月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 3,525,861 3,525,861 －
(2）受取手形及び売掛金 927,199
△5,210
貸倒引当金(*)
921,989 921,989 －
資産計 4,447,851 4,447,851 －
(1）買掛金 682,363 682,363 －
(2）未払金 531,788 531,788 －
(3）未払法人税等 84,153 84,153 －
(4）預り金 233,204 233,204 －
(5）長期借入金 320,322 320,706 384
負債計 1,851,832 1,852,217 384
(*)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2019年５月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 3,497,237 3,497,237 －
(2）受取手形及び売掛金 931,816
△938
貸倒引当金(*)
930,877 930,877 －
資産計 4,428,114 4,428,114 －
(1）買掛金 616,629 616,629 －
(2）未払金 502,861 502,861 －
(3）未払法人税等 8,867 8,867 －
(4）預り金 182,356 182,356 －
(5）長期借入金 247,002 246,857 △144
負債計 1,557,715 1,557,570 △144
(*)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。なお、(5)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
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前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
非上場株式 105,996 105,996
投資事業有限責任組合への出資 25,000 46,692
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから含めており
ません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,523,854 － － －
受取手形及び売掛金 927,199 － － －
合計 4,451,054 － － －
当連結会計年度（2019年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,495,814 － － －
受取手形及び売掛金 931,816 － － －
合計 4,427,630 － － －
４．長期借入金及びリース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 10,593 10,224 8,556 8,125 5,385 1,245
長期借入金 73,320 47,002 200,000 － － －
当連結会計年度（2019年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 7,417 7,417 6,986 5,282 816 1,360
長期借入金 47,002 200,000 － － － －
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2018年５月31日）
非上場株式等（連結貸借対照表計上額 130,996千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2019年５月31日）
非上場株式等（連結貸借対照表計上額 152,688千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 51,097 千円 57,092 千円
退職給付費用 17,744 13,887
退職給付の支払額 11,749 19,153
退職給付に係る負債の期末残高 57,092 51,827
(2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
非積立型制度の退職給付債務 57,092 千円 51,827 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 57,092 51,827
退職給付に係る負債 57,092 51,827
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 57,092 51,827
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 17,744千円 当連結会計年度 13,887千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損 42,131千円 51,008千円
未払賞与及び賞与引当金 5,475 －
受注損失引当金 117,363 69,141
未払費用 7,838 4,188
前受収益 37,986 －
貸倒引当金 13,760 8,769
退職給付に係る債務 19,535 17,847
役員退職慰労引当金 15,118 16,604
減損損失 45,114 67,209
投資有価証券評価損 18,669 15,310
長期前払費用 23,392 12,352
株式給付引当金 12,215 12,215
貸倒損失 6,029 6,029
税務上の繰越欠損金 （注）２ 120,407 268,920
その他 46,399 27,944
繰延税金資産小計
531,438 577,542
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △72,623 △267,532
△413,984 △274,129
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 （注）１ △486,607 △541,662
繰延税金資産合計
44,831 35,879
繰延税金負債
資産除去債務 △6,152 △6,061
△15,764 －
その他
繰延税金負債合計 △21,916 △6,061
繰延税金資産の純額 22,914 29,818
（注）１．評価性引当額は前連結会計年度に比べ55,055千円増加しております。これは主に連結子会社の繰
越欠損金の増加によるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年５月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
－ － － － － 268,920 268,920
欠損金 ※1
評価性引当額 － － － － － △267,532 △267,532
繰延税金資産 － － － － － 1,387 1,387
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
※２ 税務上の繰越欠損金268,920千円（法定実効税率を乗じた額）について、主として当社において繰延
税金資産1,387千円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込
みにより回収可能と判断しています。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
法定実効税率
30.86％ 30.86％
（調整）
のれん償却額 0.63 －
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.23 △1.40
役員賞与引当金等 3.78 △3.20
住民税均等割 1.33 △3.08
評価性引当増減額 26.29 △43.44
連結子会社との税率差異 △10.43 △13.40
△1.12 1.27
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 52.56 △32.40
（企業結合等関係）
事業分離
当社は、2018年11月20日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ジーベックの映像制作
事業を株式会社サンライズに譲渡することを決議し、2019年３月11日に事業譲渡の最終契約を締結、2019年
４月１日に事業譲渡いたしました。
１．事業分離の概要
（1）分離先企業の名称
株式会社サンライズ
（2）分離 した事業の内容
株式会社ジーベックの映像制作事業
（3）事業分離 を行った主な理由
当社連結子会社である株式会社ジーベックは、1995年５月の設立からテレビ向けアニメーション制
作を中心に事業を行ってまいりました。同社は、映像制作事業の赤字が長期化し、作品への出資等に
よる収益分配を得る版権事業においてもこれを補填できない状況が続いてきました。
この間、長期シリーズ作品の受注による収益の安定化、経営体制の見直し、拠点集約を目的とした
本社移転等による業績の改善策を実施してきましたが、人気コンテンツの制作能力を有しながらも企
業グループ内における成果は停滞し、企業集団の再編を含めて今後の方向性を模索しておりました。
このような状況において検討を重ねてきた結果、オリジナルの知的財産を数多く保有する分離先の
主導のもとに体制の構築を図ることが同社の本事業と雇用を継続させ、経営資源を有効かつ安定の方
向に維持させることができるものと判断いたしました。
（4） 事業分離日
2019年４月１日
（5） 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
（1）移転損益の金額
事業譲渡益 264,906千円
（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 666千円
固定資産 18,282千円
資産合計 18,949千円
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（3）会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき
処理を行っております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
映像制作事業
４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 1,220,510千円
営業損失 89,980千円
（資産除去債務関係）
前連結会計年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
金額的重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
金額的重要性がないため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
金額的重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
金額的重要性がないため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、映像制作事業、出版事業、版権事業の各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開し
ております。
したがって、当社は「映像制作事業」「出版事業」及び「版権事業」の３つを報告セグメントとしてお
ります。
「映像制作事業」は、劇場アニメ、ＴＶ・ビデオアニメ、ゲームムービー等の企画・制作を行っていま
す。「出版事業」はコミック誌、コミックス等の、企画・製造・販売を行っています。「版権事業」は、
出資による印税、分配、窓口手数料等を得ております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
なお、セグメント資産の額については、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、関連する費用
については合理的な基準に基づき、各事業セグメント別に配分しております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
映像制作事業 出版事業 版権事業 計
売上高
4,596,639 1,734,896 1,780,657 8,112,194 313,969 8,426,163
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
4,596,639 1,734,896 1,780,657 8,112,194 313,969 8,426,163
計
セグメント利益又は損失(△) △ 686,368 385,701 687,168 386,501 14,677 401,178
その他の項目
減価償却費 54,678 4,500 618,316 677,495 98 677,594
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)や商品販売
等を行っています。
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当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
映像制作事業 出版事業 版権事業 計
売上高
外部顧客への売上高 5,925,935 1,266,879 1,451,990 8,644,805 227,507 8,872,312
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
5,925,935 1,266,879 1,451,990 8,644,805 227,507 8,872,312
計
セグメント利益又は損失(△) △ 538,566 131,924 190,175 △ 216,466 2,214 △ 214,252
その他の項目
81,895 7,988 889,902 979,787 208 979,996
減価償却費
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)や商品販売
等を行っています。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 8,112,194 8,644,805
「その他」の区分の売上高 313,969 227,507
連結財務諸表の売上高 8,426,163 8,872,312
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 386,501 △216,466
「その他」の区分の利益 14,677 2,214
のれんの償却額 △8,654 －
全社費用（注） △82,209 △93,277
連結財務諸表の営業利益 310,315 △307,530
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱オー・エル・エム 1,081,079 映像制作事業、版権事業
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱円谷プロダクション 745,400 映像制作事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
(単位：千円)
映像制作事業 出版事業 版権事業 その他 全社・消去 合計
52,311 － － － － 52,311
減損損失
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
(単位：千円)
映像制作事業 出版事業 版権事業 その他 全社・消去 合計
135,828 － － － － 135,828
減損損失
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
（単位：千円）
その他（注）
映像制作事業 出版事業 版権事業 全社・消去 合計
－ － － － 8,654 8,654
当期償却額
－ － － － － －
当期末残高
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)や商品販売
等を行っています。
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
該当事項はありません。
２．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
該当事項はありません。
３．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり純資産額 1,059.13円 1,017.65円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
30.77円 △36.61円
(△)
（注）１．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１ 株当たり情報の算定に用いられた 期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信
託（J-ESOP）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行㈱が所有している当社株式を控除対象の
自己株式に含めて算定しております。
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前連結会計年度273,730株 当連結会計年度148,452株
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
前連結会計年度148,442株 当連結会計年度148,510株
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
147,139 △179,655
株主に帰属する当期純損失（△） （千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する
147,139 △179,655
当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 4,781,670 4,906,948
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 73,320 47,002 0.76 －
１年以内に返済予定のリース債務 10,593 7,417 － －
長期借入金(１年以内に返済予定
247,002 200,000 0.29 2020年～2021年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
33,536 21,863 － 2020年～2026年
のものを除く。)
合計 364,452 276,282 －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 7,417 6,986 5,282 816
長期借入金 200,000 － － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,122,297 4,014,314 6,696,437 8,872,312
税金等調整前四半期（当期）純損
△146,539 △259,394 △521,898 △178,618
失金額（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期損失
△134,475 △270,279 △507,899 △179,655
金額（△）（千円）（当期）
１株当たり四半期（当期）純損失
△55.08 △103.51
△27.41 △36.61
金額（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又
△48.19
は１株当たり四半期純損失金額 △27.41 △27.68 66.89
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
69,336 59,453
現金及び預金
414 507
前払費用
9,730 6,657
その他
79,481 66,617
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
896 631
工具、器具及び備品
896 631
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 7,500 5,000
3 3
その他
7,503 5,003
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,714,120 3,714,120
関係会社株式
48,847 42,278
その他
3,762,967 3,756,398
投資その他の資産合計
3,771,367 3,762,032
固定資産合計
3,850,848 3,828,650
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
9,530 8,701
未払金
3,079 3,142
未払費用
1,367 1,332
未払法人税等
334 356
預り金
2,650 －
役員賞与引当金
3,350 3,744
その他
20,311 17,278
流動負債合計
固定負債
35,496 35,496
株式給付引当金
125,000 125,000
関係会社長期借入金
455 465
退職給付引当金
4,349 4,349
その他
165,300 165,310
固定負債合計
185,612 182,589
負債合計
純資産の部
株主資本
781,500 781,500
資本金
資本剰余金
1,952,715 1,952,715
資本準備金
209,347 209,347
その他資本剰余金
2,162,062 2,162,062
資本剰余金合計
利益剰余金
2,452 2,452
利益準備金
その他利益剰余金
140,000 140,000
別途積立金
837,521 818,462
繰越利益剰余金
979,973 960,915
利益剰余金合計
△ 258,300 △ 258,417
自己株式
3,665,236 3,646,060
株主資本合計
3,665,236 3,646,060
純資産合計
3,850,848 3,828,650
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
※１ 114,582 ※１ 105,832
営業収益
※１ , ※２ 109,409 ※１ , ※２ 116,364
営業費用
営業利益又は営業損失（△） 5,172 △ 10,532
営業外収益
0 0
受取利息
※１ 37,300 ※１ 24,540
受取配当金
※１ 1,637
73
その他
37,374 26,178
営業外収益合計
営業外費用
※１ 4,392 ※１ 1,499
支払利息
4,999 －
支払手数料
9,392 1,499
営業外費用合計
33,154 14,145
経常利益
33,154 14,145
税引前当期純利益
1,141 950
法人税、住民税及び事業税
△ 2,287 6,977
法人税等調整額
△ 1,146 7,927
法人税等合計
34,300 6,218
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 781,500 1,952,715 － 1,952,715 2,452 140,000 827,895 970,347
当期変動額
剰余金の配当 △ 24,675 △ 24,675
当期純利益 34,300 34,300
自己株式の取得
自己株式の処分
209,347 209,347
当期変動額合計 － － 209,347 209,347 － － 9,625 9,625
当期末残高 781,500 1,952,715 209,347 2,162,062 2,452 140,000 837,521 979,973
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 420,870 3,283,693 3,283,693
当期変動額
剰余金の配当
△ 24,675 △ 24,675
当期純利益 34,300 34,300
自己株式の取得 △ 84 △ 84 △ 84
自己株式の処分 162,654 372,001 372,001
当期変動額合計
162,569 381,543 381,543
当期末残高 △ 258,300 3,665,236 3,665,236
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当事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 781,500 1,952,715 209,347 2,162,062 2,452 140,000 837,521 979,973
当期変動額
剰余金の配当
△ 25,276 △ 25,276
当期純利益 6,218 6,218
自己株式の取得
当期変動額合計 － － － － － － △ 19,058 △ 19,058
当期末残高
781,500 1,952,715 209,347 2,162,062 2,452 140,000 818,462 960,915
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 258,300 3,665,236 3,665,236
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,276 △ 25,276
当期純利益 6,218 6,218
自己株式の取得 △ 116 △ 116 △ 116
当期変動額合計
△ 116 △ 19,175 △ 19,175
当期末残高 △ 258,417 3,646,060 3,646,060
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２ 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
定率法によっております。
ロ．無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３ 重要な引当金の計上基準
イ．役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
ロ．株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付
債務の見込額に基づき計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ． 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
ロ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しております。
この結果、 前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,801千円は、「投資その
他の資産」の「その他」48,847千円に含めております。
（追加情報）
(株式給付信託 (J-ESOP))
「株式給付信託 (J-ESOP)」に関する会計処理について、「連結注記事項(追加情報)」に同一の内容を記
載しているので、注記を省略しております。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
営業収益 114,582千円 105,132千円
営業費用 18,556 23,024
受取配当金 37,300 24,540
受取手数料 － 1,597
支払利息 4,392 1,499
※２ 営業費用の主な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
役員報酬 24,390 千円 28,140 千円
5,360 5,480
給与手当
6,610 7,000
支払手数料
9,689 10,585
業務委託料
33,530 32,780
顧問料
8,296 11,719
出向料
597 405
減価償却費
2,650 －
役員賞与引当金繰入額
（有価証券関係）
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,714,120千円、前事業年度の貸借対照表計上額は
子会社株式3,714,120千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載し
ておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
繰延税金資産
未払費用 5,569千円 3,028千円
未払事業税 127 117
会社分割による関係会社株式 74,320 74,320
関係会社株式評価損 15,310 15,310
税務上の繰越欠損金 8,909 14,612
383 340
その他
繰延税金資産小計
104,620 107,729
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △2,800 △13,225
△90,110 △89,772
将来減算一時差異等の合計に係る評価引当額
評価性引当額小計 △92,911 △102,997
繰延税金資産の純額 11,709 4,732
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
法定実効税率 30.86％ 30.86％
（調整）
2.87 6.72
住民税均等割
0.22 0.80
交際費等永久に損金に算入されない項目
△34.72 △53.54
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
2.47 －
役員賞与引当金
△5.28 71.33
評価性引当増減額
0.13 △0.13
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △3.46 56.04
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首 当期 当期 当期末 当期 差引当期末
償却累計額
区分 資産の種類 残高 増加額 減少額 残高 償却額 残高
又は償却
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額(千円)
有形
工具、器具及び備品 2,490 140 － 2,630 1,998 405 631
固定
計 2,490 140 － 2,630 1,998 405 631
資産
ソフトウエア 12,500 － － 12,500 7,500 2,500 5,000
無形
固定 その他 3 － － 3 － － 3
資産
計 12,503 － － 12,503 7,500 2,500 5,003
【引当金明細表】
当期首残高
当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円)
(千円)
役員賞与引当金 2,650 － 2,650 －
株式給付引当金
35,496 － － 35,496
(固定)
退職給付引当金 455 10 － 465
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 ５月31日
11月30日
剰余金の配当の基準日
５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲１丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲１丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託手数料に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
公告掲載方法 むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL http://www.igport.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めており
ます。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第29期）（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）2018年８月29日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書
2018年８月29日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第30期第１四半期）（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）2018年10月12日関東財務局長に提出
（第30期第２四半期）（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）2019年１月11日関東財務局長に提出
（第30期第３四半期）（自 2018年12月１日 至 2019年２月28日）2019年４月12日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年８月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2018年11月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第16号(企業内容等の開示)に基づく臨時報告書であります。
(5）訂正臨時報告書
2019年３月11日関東財務局長に提出
2018年11月30日提出の臨時報告書(企業内容等の開示)に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年８月27日
株式会社ＩＧポート
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 松 村 浩 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 後 藤 英 俊 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＩＧポートの2018年６月１日から2019年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＩＧポート及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社ＩＧポート(E02480)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＩＧポートの2019年
５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ＩＧポートが2019年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ＩＧポート(E02480)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年８月27日
株式会社ＩＧポート
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 松 村 浩 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 後 藤 英 俊 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＩＧポートの2018年６月１日から2019年５月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＩＧポートの2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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