株式会社オオバ 有価証券報告書 第85期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)
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株式会社オオバ(E04764)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月28日
【事業年度】 第85期（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 株式会社オオバ
【英訳名】 OHBA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 辻本 茂
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号
【電話番号】 代表 03-5931-5888
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員企画本部長 西垣 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号
【電話番号】 代表 03-5931-5888
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員企画本部長 西垣 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社オオバ東京支店
（東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号）
株式会社オオバ名古屋支店
（愛知県名古屋市中区錦一丁目１９番２４号）
株式会社オオバ大阪支店
（大阪府大阪市中央区淡路町一丁目７番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2015年５月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年５月
（千円） 15,402,158 15,479,964 15,542,073 16,086,336 15,581,374
売上高
（千円） 865,108 983,624 1,097,201 1,120,204 1,151,139
経常利益
親会社株主に帰属する当
（千円） 811,767 746,630 702,651 744,887 1,715,378
期純利益
（千円） 1,310,309 210,170 731,121 831,315 1,676,509
包括利益
（千円） 6,102,557 6,050,425 6,447,683 6,950,340 7,892,559
純資産額
（千円） 11,550,301 12,702,920 11,084,615 11,317,196 12,331,658
総資産額
（円） 334.26 333.03 358.66 390.71 460.08
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金
（円） 45.05 41.43 39.19 42.05 99.47
額
潜在株式調整後１株当た
（円） 44.35 40.68 38.64 41.41 97.40
り当期純利益金額
（％） 52.3 46.9 57.5 60.6 62.8
自己資本比率
（％） 15.1 12.4 11.4 11.3 23.5
自己資本利益率
（倍） 11.5 10.5 13.3 15.2 6.2
株価収益率
営業活動による
（千円） 262,675 369,030 2,304,006 1,696,805 1,499,611
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 93,148 △ 641,149 13,274 △ 191,087 38,903
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 944,899 181,685 △ 1,986,000 △ 996,520 △ 1,134,637
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 863,931 771,055 1,101,132 1,610,291 2,007,411
期末残高
（名） 504 525 524 521 521
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
３．従業員数は就業人員であり、役員、執行役員、顧問及び契約社員は含まれておりません。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2015年５月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年５月
（千円） 14,803,500 14,941,508 15,014,378 15,496,242 14,908,739
売上高
（千円） 851,918 915,552 988,543 1,138,496 1,110,535
経常利益
（千円） 800,447 744,064 672,804 752,927 1,692,589
当期純利益
（千円） 2,131,733 2,131,733 2,131,733 2,131,733 2,131,733
資本金
（千株） 18,739 18,739 18,602 18,602 18,602
発行済株式総数
（千円） 5,816,152 6,170,842 6,549,356 7,071,080 8,031,073
純資産額
（千円） 11,217,679 12,414,359 10,654,236 10,951,601 12,010,780
総資産額
（円） 318.42 339.76 364.38 397.60 468.31
１株当たり純資産額
（円） 12.00 12.00 12.00 12.00 18.00
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配当
（円） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( 6.00 )
額）
１株当たり当期純利益金
（円） 44.43 41.28 37.53 42.50 98.15
額
潜在株式調整後１株当た
（円） 43.73 40.55 37.00 41.86 96.11
り当期純利益金額
（％） 51.3 48.9 60.8 63.7 65.6
自己資本比率
（％） 15.1 12.6 10.7 11.2 22.8
自己資本利益率
（倍） 11.7 10.5 13.9 15.1 6.3
株価収益率
（％） 27.0 29.1 32.0 28.2 18.3
配当性向
（名） 458 477 476 471 473
従業員数
（％） 182.2 157.2 191.4 235.6 234.3
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 141.9 ) ( 119.5 ) ( 138.8 ) ( 157.9 ) ( 139.9 )
TOPIX）
（円） 634 587 559 760 743
最高株価
（円） 291 317 350 475 575
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
３．第85期の１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。
４．従業員数は就業人員であり、役員、執行役員、顧問及び契約社員は含まれておりません。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
1922年10月 故代表取締役社長大場宗憲は和地工務所の経営を継承し、主に鉱山鉄道、港湾等の測量事業を目的
に東京都港区に事務所を設け営業を開始。
1930年11月 商号を大場宗憲土木事務所に変更し、東京都渋谷区に移転、測量業の他土木設計及び工事監理部門
を併設。
1945年11月 商号を大場土木建築事務所に変更。
1947年10月 株式会社として法人設立、新たに建築、土木工事の施工部門を併設。
1950年４月 子会社 大場木材工業㈱を設立。
1953年９月 名古屋市昭和区に名古屋支店を開設。
1955年５月 名古屋支店を名古屋市中区に移転。
1962年２月 大阪市北区に大阪出張所を開設。
1964年３月 大阪出張所を支店に昇格。
1967年３月 子会社 大場木材工業㈱を吸収合併。
1969年６月 本店を東京都目黒区に移転。
1970年９月 大阪支店を大阪市東区に移転。
1971年12月 商号を株式會社オオバに変更。
1972年６月 東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。
1972年10月 福岡市に福岡出張所を開設。
1973年４月 仙台市に仙台出張所を開設。
1974年５月 本社事務所を東京都渋谷区に移転。
1975年１月 静岡市に静岡営業所を開設。
1975年10月 広島市に広島営業所を開設。
1976年６月 広島営業所を出張所に改称。
1979年12月 横浜市に横浜営業所を開設。
1980年12月 福岡出張所・仙台出張所を支店に昇格。
1983年４月 千葉市に千葉営業所を開設。
1984年４月 北九州市に北九州営業所を開設。
1984年４月 盛岡市に盛岡営業所を開設。
1985年４月 秋田市に秋田営業所を開設。
1988年12月 広島出張所を支店に昇格。
1989年３月 子会社 ㈱オオバクリエイトを設立。
1989年４月 水戸市に茨城営業所を開設。
1989年４月 仙台支店を東北支店と改称。
1992年10月 横浜営業所を支店に昇格。
1993年10月 盛岡営業所を東北・北支店に昇格。
1993年12月 大分市に大分営業所を開設。
1994年４月 津市に三重営業所を開設。
1994年12月 福岡支店を九州支店に改称。
1994年12月 長崎市に長崎営業所を開設。
1995年４月 岐阜市に岐阜営業所を開設。
1995年４月 山口市に山口営業所を開設。
1996年４月 郡山市に福島営業所を開設。
1996年11月 大宮市に北関東支店を開設。
1997年４月 佐賀市に佐賀営業所を開設。
1999年７月 奈良市に奈良営業所を開設。
1999年７月 鹿児島市に鹿児島営業所を開設。
2000年４月 大津市に滋賀営業所を開設。
2000年７月 川崎市に川崎営業所を開設。
2001年４月 千葉営業所を支店に昇格。
2002年４月 甲府市に山梨営業所を開設。
2003年４月 那覇市に沖縄営業所を開設。
2003年５月 神戸市に神戸営業所を開設。
2004年４月 高崎市に群馬営業所を開設。
2004年８月 大阪支店を大阪市北区に移転。
2005年５月 広島支店を広島市中区に移転。
2005年５月 九州支店を福岡市中央区に移転。
2005年７月 浜松市に浜松営業所を開設。
2005年９月 名古屋支店を名古屋市中村区に移転。
2006年２月 富山市に富山営業所を開設。
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2006年10月 藤沢市に藤沢営業所を開設。
2007年12月 沖縄営業所を支店に昇格。
2008年５月 名古屋支店を名古屋市中村区内に移転。
2008年６月 新潟市に新潟営業所を開設。
三重営業所を津市内に移転。
2008年８月 大阪支店を大阪市中央区に移転。
北関東支店をさいたま市大宮区内に移転。
千葉支店を千葉市中央区内に移転。
静岡営業所を静岡市葵区に移転。
2008年12月 和歌山市に和歌山営業所を開設。
2009年４月 東北・北支店を盛岡市内に移転。
2010年４月 相模原市に相模原営業所を開設。
2010年５月 高松市に四国営業所を開設。
2010年６月 山口営業所を山口市内に移転。
2010年７月 静岡営業所を静岡市駿河区に移転。
栃木営業所を開設。
2010年８月 茨城営業所を水戸市内に移転。
2010年９月 三重営業所を津市内に移転。
横浜支店を横浜市中区に移転。
2010年10月 中国遼寧省瀋陽市瀋河区に子会社 大場城市環境設計咨 （瀋陽）有限公司 を設立。
2011年２月 大分営業所を大分市内に移転。
2011年３月 鹿児島営業所を鹿児島市内に移転。
2011年５月 日本都市整備㈱を完全子会社化。
2011年７月 川崎営業所を川崎市高津区に移転。
2011年８月 名古屋支店を名古屋市中区に移転。
神戸営業所を神戸市中央区に移転。
2011年９月 藤沢営業所を廃止。
2012年４月 震災復興事業本部を東北支店に設置。
新潟営業所を廃止。
2012年５月 近江八幡市に滋賀営業所を設置。
2013年４月 宮城県石巻市に子会社 東北都市整備株式会社を設立。
沖縄県国頭郡大宜味村に子会社 株式会社おおぎみファームを設立。
2014年４月 長野市に長野営業所を設置。
2014年５月 福島営業所を福島市内に移転。
2014年６月 佐賀営業所を唐津市内に移転。
2015年１月 子会社 株式会社オオバクリエイトを近畿都市整備株式会社に社名変更し、本社を京都府京都市内
に移転。
2015年２月 沖縄支店を同一市内に移転。(沖縄県那覇市)
子会社 東北都市整備株式会社を同一市内に移転。(宮城県石巻市)
2015年４月 愛媛営業所を西条市内に設置。
2015年６月 システム開発事業部を設置。
福島営業所を支店に昇格。
郡山営業所を郡山市内に設置。
震災復興事業本部を東北支店に統合。
2015年８月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2016年６月 熊本営業所を熊本市内に設置。
2016年９月 京都営業所を京都市内に設置。
川崎営業所を川崎市川崎区内に移転。
2016年10月 相模原営業所を相模原市中央区内に移転。
2016年11月 広島支店を広島市中区銀山町に移転。
2016年12月 郡山営業所を廃止。
2017年４月 浜松営業所を浜松市南区渡瀬町に移転。
豊田営業所を豊田市内に設置。
子会社 株式会社おおぎみファームを解散。
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2017年５月 大分営業所を大分市碩田町に移転。
佐賀営業所を唐津市材木町に移転。
鹿児島営業所を鹿児島市西千石町に移転。
2017年６月 長野営業所を廃止。
2017年９月 子会社 株式会社おおぎみファームの清算結了。
2017年11月 岡山市に岡山営業所を開設。
2018年４月 子会社 大場城市環境設計咨 （瀋陽）有限公司を解散。
2018年６月 熊本営業所を熊本市中央区神水に移転 。
子会社 東北都市整備株式会社を仙台市内に移転。
2018年９月 横浜支店を横浜市西区内に移転 。
2018年10月 子会社 大場城市環境設計咨 （瀋陽）有限公司 の清算結了 。
2018年12月 本社および東京支店を千代田区に移転 。
2019年６月 愛媛営業所を松山市内に移転 。
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び連結子会社３社で構成され、総合建設コンサルタント業として社会資本整備や民間企
業施設整備などに貢献しております。
業務内容は多岐に亘っており、「地理空間情報業務」、「環境業務」、「まちづくり業務」、「設計業務」、「事
業ソリューション業務」を中心として、これらの業務を複合的に推進しております。
なお、当社グループは、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業
務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載し
ておりません。
各業務の内容は次のとおりであります。
地理空間情報業務・・・・・・・・ 地理や地形に関する詳細なデータは、都市・環境づくりの基礎となるだけでな
く、資産等の維持管理にも不可欠です。当社では、最新ＩＴ機器を駆使した測
量や、補償調査業務等を行うとともに、そのデータをまちづくりに展開・活用
しております。
また、ＧＩＳ（地理情報システム）による高度の上下水道、道路管理システム
の提供や防災シミュレーションなどを展開しております。
環境業務・・・・・・・・・・・・ 快適なまちづくりを進めるためには、環境保全・環境創造の取り組みが欠かせ
ません。環境調査・環境アセスメントに多くの実績を持つ当社は、土壌汚染対
策、水質保全や廃棄物処理等に配慮した環境施設計画、そして水やエネルギー
の循環計画など、問題を具体的に解決する技術を持っております。さらに、地
球環境に配慮した都市環境マスタープランなど、未来の環境づくりにも貢献し
ております。
まちづくり業務・・・・・・・・・ 都市基本計画、地域計画、地区計画、区画整理等による都市基盤整備事業を通
じて、福祉、防犯・防災、緑、賑わいなど様々な角度の魅力を持ったまちづく
りを、企画提案・コンサルティングしております。また、土地所有者のニーズ
に応じた土地活用のご相談や土地利用転換に向けたまちづくりの技術的サポー
トを行うなど地域貢献に取り組んでおります。
設計業務・・・・・・・・・・・・ 道路・橋梁・上下水道等施設単体の設計はもちろん、まちづくり事業や環境対
策等と連携しトータルでまちづくりを提案しております。近年多発する大規模
災害に対し、安全安心のためのハザードマップ作成、橋梁・トンネルの耐震補
強設計、地すべり・斜面崩壊に係る解析業務等、様々な防災対策に積極的に取
り組んでおります。膨大な公共ストックのアセットマネジメントにも豊富な経
験を活かしております。
事業ソリューション業務・・・・・ 従来の建設コンサルタントの業務領域を超えて、大きく３つの取り組みを進め
ております。
（1）従来の建設コンサルタント業務領域を超えた「土地区画整理・開発行為の
業務代行事業への参画」
（2）まちづくり地権者向けワンストップサービス提供のため、税理士法人との
連携による「まちづくりと相続税務・不動産活用コンサルティングの実
施」
（3）コンパクトシティ実現、生産緑地問題解決、復興住宅展示場運営、民間主
体の集団移転事業実施など「まちづくり技術を活かした社会問題の解決提
案」
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業の内容
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
（注）１
（千円） （％）
（連結子会社）
当社まちづくり業務、設
京都市 計業務の一部を、委託し
近畿都市整備㈱ 50,000 設計業務 100.0
下京区 ております。
役員の兼任あり。
当社まちづくり業務、設
計業務の一部を、委託し
横浜市
日本都市整備㈱ 96,000 設計業務 100.0 ております。
西区
役員の兼任あり。
資金の貸付あり。
当社まちづくり業務、設
東北都市整備㈱ 仙台市 100.0 計業務の一部を、委託し
30,000 設計業務
（注）２、３ 青葉区 (16.7) ております。
役員の兼任あり。
（注）１．主要な事業の内容欄には、業務の区分等の名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．東北都市整備㈱は、2018年６月、本店所在地を「宮城県石巻市」から「仙台市青葉区」へ移転しておりま
す。
４．当社の連結子会社であった 大場城市環境設計咨 （瀋陽）有限公司 は2018年10月16日に清算結了いたしまし
た。
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、業務の区分別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2019年５月31日現在
従業員数（名）
業務の区分等
96
地理空間情報業務部門
20
環境業務部門
197
まちづくり業務部門
102
設計業務部門
12
事業ソリューション業務部門
94
販売・管理業務部門
521
合計
（注）従業員数は就業人員であり、役員、執行役員、顧問及び契約社員は含まれておりません。
（2）提出会社の状況
セグメント情報を記載していないため、業務の区分別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2019年５月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
473 42.9 15.7 6,741
従業員数（名）
業務の区分等
78
地理空間情報業務部門
20
環境業務部門
182
まちづくり業務部門
97
設計業務部門
11
事業ソリューション業務部門
85
販売・管理業務部門
473
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、役員、執行役員、顧問及び契約社員は含まれておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況
労働組合の名称 オオバ労働組合
組合結成年月 1974年10月
組合員数 2019年５月31日現在 152名（オープンショップ制）
上部団体 全国建設関連産業労働組合連合会
組合の動向 労使関係は組合結成以来概ね良好であり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、「優れた技術と豊富な経験を活かし、高品質のサービスを提供することにより社会の発展に貢
献するとともに、 顧客・株主・社員の期待に応えること」を経営方針とし事業活動を行っております。
（2）中長期的な会社の経営戦略及び経営指標
当社グループは、2019年７月に、2020年５月期を初年度とする中期経営計画(2020年度～2023年度)を策定してお
り、実行しております。
同計画では、以下の基本方針の下、様々な事業施策に取り組んでおります。
１．対象期間 2020年５月期～2023年５月期（４ヵ年）
２．基本方針 「目指す将来像」の実現に向けて様々なイノベーションに取り組む４年間
３．定量目標
（単位：百万円）
2019年5月期 2020年5月期 2021年5月期
（実績） （計画） （計画）
連結売上高 15,581 16,000 17,500
連結営業利益 1,104 1,200 1,400
４．具体的施策
①経営施策
・ＢＰＲ（業務プロセス革新）と働き方改革の一体的推進
・ＩＴと人財への投資
・ＩＣＴ環境によるワークスタイルの変化への対応
・Ｍ＆Ａの検討
②技術施策
・資格保有技術者の育成や企業とのアライアンスによる技術力の多様化・高度化
・新技術等を活用した高度なサービスの提供
・ＰＰＰ/ＰＦＩ分野の技術蓄積とワンストップソリューションの確立
③事業施策
まちづくり業務
・都市の再開発や都市空間の再構築、地方創生や地域活性化、安全・安心で健康や福祉に配慮した地域社会
の形成など、社会のニーズに応える多面的なまちづくり業務の拡大
・まちづくりに係る計画策定や事業実施業務の強化と、技術支援や民間連携を求める行政機関に対する支援
業務への取組
・ＰＭ／ＣＭ技術を活用した国内民間開発事業及び海外投資家による国内開発業務（ＩＲ、物流施設、ホテ
ル、ゴルフ場など）の支援強化
社会インフラ整備
・震災復興業務で培った技術を基に、防災・減災、国土強靭化のための社会インフラ整備業務に展開
・点検・診断、長寿命化計画、ストックマネジメントなどの社会インフラ維持管理業務への取り組み強化
・ＰＰＰ、ＰＦＩ、コンセッション等、公共施設の建設・維持管理・運営を行う業務について、当社がこれ
まで民間受託業務等で培ったネットワークやノウハウを活用しながら、最適な事業パートナーとのアライ
アンスによる対応も含め、取組を強化
・高速・大容量の通信が可能となる次世代規格「５Ｇ」への移行に伴い、その基盤となる基地局設置業務へ
の対応を強化
事業ソリューション業務
・土木管財業務・業務代行の実施等、コンサルタント業務を超えて土地区画整理事業等へ参画することによ
り、事業全体のソリューション（課題解決）と収益の多様化を実現
・2022年生産緑地問題について、区画整理等の手法による秩序ある整備を誘導するためコンサルティングか
ら業務代行参画までをワンストップで対応し、課題解決と同時に新たな収益機会を創出
・国有財産の土木管財業務及び大学法人の資産管理業務のビジネスモデルを企業不動産（ＣＲＥ）や公的不
動産（ＰＲＥ）に広く展開
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④株主還元方針
・総還元性向 50％程度を目処とした株主還元方針の継続
（3）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、建設コンサルタント官庁需要においては、防災・減災、老朽化した社会イ
ンフラの維持・管理、国土強靭化への対応など、公共投資が堅調に推移する中、受注環境はおおむね好調を維持し
ております。東日本大震災復興関連事業におきましては、発生当初から当社が業務を行っております宮城県石巻・
女川地区の基盤整備を主とする震災復興関連業務が完遂に向かうことに伴い、その受注は減少傾向を予想しており
ますが、国土強靭化や防災減災関連業務、携帯電話基地局設置業務、民間顧客の開発支援業務などの建設コンサル
タント業務の増加などにより、引き続き好調な受注環境を予想しております。
このような事業環境のもと、当社グループは、 中期経営計画(2020年度～2023年度) にて設定した、各施策を実行
し、持続的な企業価値向上に向けて取り組んでまいります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの技術力を基盤として、次の３点を当面の課題に掲げ、業績の向上ならびに社業の発展に努めてま
いります。
① 技術力の強化
当社グループの持続的・安定的な成長を実現していくためには、技術力の強化が必要です。新卒採用の継続
や、専門的知識・経験・資格を有する技術者の採用により、人材を確保するとともに、社員一人ひとりの人材
育成に取り組んでまいります。そうした中で、上下水道、河川・砂防、道路、鋼構造、土質及び基礎等はじめ
技術者のレベルアップを図り、当社全体の技術力の一層の強化を推進してまいります。
② 収益性の向上
当社グループの強みである区画整理事業での経験・知見や保留地の処分能力を活かして、調査設計業務に加
え、優良案件については、当社自ら業務代行者として参画することで、デベロッパー事業や生産緑地対策など
「まちづくり業務」の収益性の一層の向上を図ってまいります。
③ 事業領域の拡大
当社グループは、既存事業領域の成長とともに、幅広いニーズに対応するための同業他社等との提携・協
業、Ｍ＆Ａの強化や、土木管財業務、個人向けコンサル事業などの高付加価値提案型サービスの展開等によ
り、事業領域の拡大を推進してまいります。
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあると考
えております。
記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループに関する
全てのリスクを網羅したものではありません。
（1）成果品の瑕疵責任と賠償
成果品のミス・エラー等による瑕疵責任が発生しない様に、成果品のチェック体制には、万全の注意を払ってお
りますが、現状での建設コンサルタント業における瑕疵担保責任の範囲は、損害賠償の限度がない「公共土木設計
業務等標準委託契約約款」に規定されていることから、業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
（2）官公庁受注への依存
主要顧客である国及び地方公共団体の公共事業費予算の縮小などがあった場合は、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。また、東日本大震災に係る復興関連業務や、 熊本地震や九州北部豪雨で被災した地域の
復興支援、西日本豪雨災害の復興支援にも注力してまいります が、復興関連業務の受注動向次第では、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）民間取引先の信用リスク
受注額の３～４割程度は民間企業との取引ですが、今後の経済状況の変化に伴い当該企業の破綻等により業績に
影響を及ぼす可能性があります。
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（4）保有資産の価格変動
当社は、関東・東北を中心として自社ビル・不動産等を保有しております。
今後の不動産市況の動向如何によっては、当社が保有する資産価値が下落し、業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（5） 自然災害について
当社グループの全社員のうち約半数の社員の勤務が東京都に集中しております。そのため、東京都で地震等の自
然災害があった場合、業務不能又は、業務能力の低下が発生して、業務が滞る可能性があります。また、東京都に
限らず当社グループの支店、営業所等において、自然災害により操業停止等が発生した場合には、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）人材確保について
当社グループの成長は、技術部門の優秀な技術者や高度な熟練技能者によって支えられており、当社グループが
今後も高い競争力を維持していく上でこれらの人材確保はますます重要となっております。また、技術面のみなら
ず、当社グループの成長過程においては、経営管理面の優秀な人材確保も一層重要になっております。一方、こう
した人材への需要は大きく、企業間における人材の獲得競争は激しいものとなっております。これらの有能な人材
の確保及び雇用の維持が困難な場合には、当社グループの成長に影響を及ぼす可能性があります。
（7） 新規事業の取り組みに伴うリスクについて
当社グループでは、収益基盤をさらに拡大するために、今後も新規事業への取り組みを進めていく方針ですが、
新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間を要することが予想されます。このため、当社グループ全
体の利益率を低下させる可能性があります。また、将来の事業環境の変化等により、新規事業が当社グループの目
論見どおりに推移せず、新規事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合には、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現在進行中の新規事業のうち、北海道北広島における太陽光発電の売電事業の管理運営は、事業環境の著
しい悪化等により計画どおりに推移しなかった場合には、太陽光発電所施設の減損損失が発生する可能性がありま
す。
（8）売上・営業利益の季節的変動について
当社グループの売上高は、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第２、第３四半
期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上に比べ第４四半期連結会計期間の売上が増加する傾向にあり、
業績を判断する場合に留意を要します。
なお、最近２連結会計年度における四半期の売上高及び営業損益の推移は下表のとおりであります。
2018年５月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 合計
835,850 2,999,921 1,862,211
売上高（千円） 10,388,353 16,086,336
5.2 18.6 11.6
構成比（％） 64.6 100.0
△404,265 57,820 △224,337
営業損益（千円） 1,644,501 1,073,719
2019年５月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 合計
1,395,989 2,828,941 1,740,765
売上高（千円） 9,615,678 15,581,374
構成比（％） 9.0 18.2 11.2 61.7 100.0
△294,478 △24,211 △289,448
営業損益（千円） 1,712,542 1,104,404
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（9） 法的規制について
当社グループは事業活動を行う上で、独占禁止法、下請法、個人情報保護法等の様々な法規制の適用を受けてお
ります。これからの法規制の遵守を徹底するため、すべての役員及び従業員が、行動規範の基本原則である「法令
遵守」の精神を理解し、公正で透明な企業風土の構築に努めております。また、コンプライアンス規程、コンプラ
イアンスマニュアルを定め、運用体制を整備し、当社グループ全体での厳格な運用に努めております。しかしなが
ら、万が一これらの法規制を遵守できなかった場合には、社会的な信用や経営成績等に影響を及ぼす可能性があり
ます。
また、当社グループは、主務官庁から建設コンサルタント登録や測量業登録をはじめとして、様々な登録、許認
可を受けて事業を行っていることから、登録、許認可の根拠となる各法令等を遵守し、許認可等の更新に支障が出
ないよう、役職員の教育等に努めております。
しかしながら、役員が罰金以上の刑に処されることその他何らかの理由により登録、許認可の取り消しや更新が
できない状態が発生した場合及び関連法規の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業展
開及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。なお、現時点において、当社グループは以下の登録、
許認可取り消し事由に抵触しておりません。
登録の種類 保有会社 有効期限 取消事由
当社 2019年９月30日
日本都市整備㈱
2022年２月23日
建設コンサルタント登録規程
建設コンサルタント登録
第12条、第13条
東北都市整備㈱
2019年７月16日
近畿都市整備㈱
2020年２月26日
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりで
あります。
（1）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の穏やかな回復基調の下、日銀の金融緩和や財政政策による景
気の下支えにより、雇用・所得環境の改善が進み、穏やかな回復基調が続きました。
建設コンサルタント業界においても、防災・減災、老朽化した社会インフラの維持・管理、国土強靭化への対応
など、公共投資が堅調に推移する中、受注環境はおおむね好調を維持しました。
このような状況の中、当社グループでは、「まちづくり業務」の豊富な経験と実績を活かし、「まちづくりのソ
リューション企業」として、国土強靭化や防災・減災など「安全と安心で持続可能なまちづくり」、都市再生・地
方創生業務、公共施設マネジメント業務、東京オリンピック・パラリンピック関連業務、まちづくり事業をパッ
ケージで支援する事業推進サポート業務などを重点分野と位置づけ、積極的な営業活動を展開してまいりました。
東日本大震災の復興関連業務では、宮城県石巻・女川地区の復興支援の完遂に努めるとともに、福島県の復興支
援を行いました。また、発災直後から担当している熊本地震や九州北部豪雨で被災した地域(熊本県益城町、福岡
県朝倉市等)の復興支援に加えて、昨年7月に発災した西日本豪雨災害の復興支援(広島県東広島市)にも取り組んで
います。
さらに、区画整理事業での当社のコンサルタントとしての経験・知見や保留地の処分能力を活かして、調査設計
業務に加え業務代行者としての参画を企図し、デベロッパー業務や生産緑地対策など「まちづくり業務」の収益性
の向上を図るとともに、土木管財業務、個人向け相続・不動産コンサル事業、ＰＭ(プロジェクトマネジメント)／
ＣＭ(コンストラクションマネジメント)・ＰＦＩ(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)事業、システム
開発など、「まちづくり業務」の高付加価値提案型サービスの展開により、事業領域を拡大してまいりました。
当連結会計年度の概況は以下のとおりであります。
東日本大震災の復興需要はピークアウトしたものの、福島県・熊本県益城町・福岡県朝倉市・広島県東広島市な
ど継続中の復興需要に応えるとともに、その他の官庁受注及び民間受注の伸張に注力した結果、受注高につきまし
ては15,377百万円（前年同期は16,918百万円）となり、手持受注残高は9,592百万円（前年同期は9,796百万円）を
確保することができました。
売上高につきましては、15,581百万円（前年同期は16,086百万円）となりました。
なお、前年同期の受注高及び売上高には、青葉台四丁目所在土地(販売用不動産)の譲渡価格2,050百万円が含ま
れており、建設コンサルタント業務の官庁・民間受注及び売上高はともに順調に推移しております。
営業利益は1,104百万円（前年同期は1,073百万円）、経常利益は1,151百万円（前年同期は1,120百万円）とな
り、親会社株主に帰属する当期純利益 につきましては、本社・東京支店ビル土地建物（事業用不動産）の譲渡によ
る固定資産売却益1,409百万円を特別利益に計上したことにより、1,715 百万円（前年同期は744百万円）となりま
した 。
（2）財政状態
（資産の部）
資産合計は、収益不動産購入等に伴う固定資産の増加951百万円を主な要因として、前期末より1,014百万円増
加し、12,331百万円となりました。
（負債の部）
負債合計は、前期末より72百万円増加し、4,439百万円となりました。借入金については、返済が進み、当期末
の有利子負債残高は、前期末より346百万円減少し、312百万円となりました。有利子負債残高312百万円に対
し、現金及び預金の期末残高は2,007百万円であり、実質無借金となっています。
（純資産の部）
純資産合計は、利益剰余金が1,401百万円増加する一方、株主還元に伴い、控除(マイナス)項目である自己株式
が476百万円増加した結果、前期末より942百万円増加し、7,892百万円となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当 連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して397百万円増加し2,007百
万円（前年同期は1,610百万円）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,499百万円の収入（前年同期は1,696百万円の収入）であり、主なもの
は、税金等調整前当期純利益2,426百万円及び固定資産売却益1,305百万円の計上、売上債権の減少に伴う収入306百
万円、未成業務受入金の減少に伴う支出312百万円、法人税等の支払額174百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは38百万円の収入（前年同期は191百万円の支出）であり、有形固定資産の取
得による支出1,976百万円、有形固定資産の売却による収入2,030百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,134百万円の支出（前年同期は996百万円の支出）であり、長期借入金の
返済による支出346百万円、自己株式の取得による支出476百万円及び配当金の支払いによる支出312百万円によるも
のであります。
生産、受注及び販売の実績
（1）生産高実績
当社グループは、単一セグメントであるため、業務の区分別の生産高を記載しております。
業務の区分等 生産高（千円） 構成比（％） 前年同期比（％）
建設コンサルタント業務
2,912,534 18.9 101.2
地理空間情報業務
環境業務 783,223 5.1 119.1
まちづくり業務 6,816,913 44.1 98.4
設計業務 4,225,867 27.4 110.0
事業ソリューション業務 704,213 4.5 26.4
合計 15,442,750 100.0 91.0
（注）１．価格の基準は販売価格であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）受注高実績
当社グループは、単一セグメントであるため、業務の区分別の受注高を記載しております。
業務の区分等 受注高（千円） 構成比（％） 前年同期比（％）
建設コンサルタント業務
2,960,737 19.3 104.3
地理空間情報業務
環境業務 592,617 3.9 90.6
まちづくり業務 6,461,282 42.0 96.2
設計業務 4,558,753 29.6 112.6
事業ソリューション業務 803,913 5.2 30.3
合計 15,377,302 100.0 90.9
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前期以前に受注した業務で、契約額の増減があるものについては、変更の行われた期の受注高にその増減額
を含んでおります。
３． 当期受注高減少の要因は、前期の事業ソリューション業務の受注高に青葉台四丁目所在土地(販売用不動産)
の譲渡価額2,050百万円が含まれていたためであります。
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（3）完成高実績
当社グループは、単一セグメントであるため、業務の区分別の完成高を記載しております。
業務の区分等 完成高（千円） 構成比（％） 前年同期比（％）
建設コンサルタント業務
2,898,154 18.6 103.7
地理空間情報業務
環境業務 758,284 4.9 129.0
まちづくり業務 6,910,359 44.4 104.4
設計業務 4,369,419 28.0 127.9
事業ソリューション業務 645,158 4.1 24.2
合計 15,581,374 100.0 96.9
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の完成高及び当該完成高の総完成高に対する割合は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
相 手 先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
㈱サンケイビル 2,050,000 12.7 － －
３． 当期完成高減少の要因は、前期の事業ソリューション業務の完成高に青葉台四丁目所在土地(販売用不動
産)の譲渡価額2,050百万円が含まれていたためであります。
（4）手持受注高
当社グループは、単一セグメントであるため、業務の区分別の手持受注高を記載しております。
業務の区分等 手持受注高（千円） 構成比（％） 前年同期比（％）
建設コンサルタント業務
1,781,576 18.6 103.6
地理空間情報業務
環境業務 582,282 6.1 77.9
まちづくり業務 4,125,964 43.0 90.2
設計業務 2,417,879 25.2 108.5
事業ソリューション業務 685,054 7.1 130.2
合計 9,592,755 100.0 97.9
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおり
であります。
また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する
事項には不確実性、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
なお、当社グループは、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業
務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一の事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載
しておりません。
当連結会計年度の受注高は15,377百万円（前年同期は16,918百万円）となりました。前連結会計年度に比べ1,540
百万円減少いたしました。
（1）経営成績
① 売上高
売上高は15,581百万円（前年同期は16,086百万円）となりました。前連結会計年度に比べ504百万円減少いた
しました。
② 売上総利益
売上総利益は4,061百万円（前年同期は3,725百万円）となりました。売上高に対する売上総利益率は26.1％と
なり、前連結会計年度に比べ、それぞれ335百万円、2.9ポイント増加いたしました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は2,957百万円（前年同期は2,651百万円）となりました。売上高に対する販売費及び一
般管理費率は19.0％となり、前連結会計年度に比べ、それぞれ305百万円、2.5ポイント増加いたしました。
④ 営業利益
営業利益は1,104百万円（前年同期は1,073百万円）となりました。売上高に対する営業利益率は7.1％とな
り、前連結会計年度に比べ、それぞれ30百万円、0.4ポイント増加いたしました。
⑤ 営業外損益
営業外損益は前連結会計年度と同様の46百万円の利益となりました。営業外収益は65百万円となり、その主な
要因は受取配当金によるものであり、前連結会計年度に比べ１百万円減少いたしました。営業外費用は18百万円
となり、その主な要因は支払利息によるものであり、前連結会計年度に比べ１百万円減少いたしました。
⑥ 経常利益
経常利益は1,151百万円（前年同期は1,120百万円）となりました。売上高に対する経常利益率は7.4％とな
り、前連結会計年度に比べ、それぞれ30百万円、0.4ポイント増加いたしました。
⑦ 特別損益
特別損益は1,274百万円の利益（前年同期は５百万円の損失）となりました。前連結会計年度に比べ1,280百万
円増加いたしました。その主な要因は固定資産売却益によるものであります。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は1,715百万円（前年同期は744百万円）となり、前連結会計年度に比べ970
百万円増加いたしました。
（2）財政状態
① 資産、負債及び純資産
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末から1,014百万円増加して12,331百万円となりました。流動資
産は現金及び預金の増加と受取手形及び売掛金と未成業務支出金の減少を主な要因として62百万円増加し、固定
資産は土地と建物及び構築物の増加と繰延税金資産の減少を主な要因として951百万円増加いたしました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末から72百万円増加して4,439百万円となりました。流動負債は
一年内返済予定の長期借入金と未成業務受入金の減少と未払法人税等の増加を主な要因として174百万円減少
し、固定負債は長期借入金の減少と資産除去債務と繰延税金負債の増加を主な要因として247百万円増加いたし
ました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末から942百万円増加して7,892百万円となりました。利益剰余
金は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加と剰余金の配当による減少により1,401百万円増加し、
自己株式は取得等により476百万円減少いたしました。
② キャッシュ・フロー
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等
の概要 （3）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
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③ 資金需要
当社グループは、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総
合的に営む単一事業（建設コンサルタント業）の企業集団であり、当社グループの運転資金需要の主なものは、
建設コンサルタント業務の受注業務遂行のための人件費、業務委託費、材料費等その他経費のほか、販売費及び
一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは給与手当、福利厚生費などの人件費、営業活動に伴
う交通費等であります。当社グループの研究開発費用は様々な営業費用として計上されておりますが、研究開発
に携わる従業員の人件費が研究費用の主要な部分を占めております。
④ 契約債務
2019年５月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（千円）
区分 合計（千円）
１年内 １年超２年内 ２年超３年内 ３年超４年内 ４年超５年内
長期借入金(１年内返済
312,470 192,470 60,000 60,000 － －
予定を含む)
⑤ 財政政策
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとし
ております。資金調達の方針につきましては、運転資金は返済期限が１年以内の短期借入金で調達し、設備投資
資金及び事業規模が１年を超える不動産開発業務資金につきましては、原則として固定金利の長期借入金及び社
債で調達しております。
2019年５月31日現在、１年内返済予定の長期借入金を除く短期借入金の残高はありません。また、１年内返済
予定の長期借入金を含む長期借入金の残高は312百万円であります。
当社グループは、引き続き営業活動によるキャッシュ・フローを借入金の返済に充当し、有利子負債の圧縮に
努める所存であります。
(３)中期経営計画の達成状況
中期経営計画(2017年５月期～2019年５月期)の最終年度である2019年度５月期の達成状況は以下のとおりです。
東日本大震災復興業務の終息により売上高は計画比419百万円減(2.6％減)となったものの、計画的な人材配置に
より収益性が向上し、営業利益は計画比94百万円増(9.3％増)となりました。
2019年度５月期 2019年度５月期 2019年度５月期
指標
（計画） （実績） （計画比）
売上高 16,000百万円 15,581百万円 419百万円減(2.6％減)
営業利益 1,010百万円 1,104百万円 94百万円増(9.3％増)
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、業界動向を見据え最新技術に関する研究開発を技術本部・システム開発事業部を
中核として実施しており、また各事業所では地域ニーズを俯瞰的に捉えた中で既存技術の更なる高度化など全店的に
研究開発に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度の研究開発費総額は144百万円となっております。
東日本大震災発災から８年が経過し復興事業が完了しつつある中、「まちづくりのソリューション企業」として復
興関連事業の経験・知見を醸成させ、ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）、ＰＭ（プロジェクト・マネジメ
ント）技術並びに今後想定される大規模な災害への備えとして、防災・減災に資する技術の研究開発を推進しており
ます。
まちづくり分野では、急速に進む高齢化と人口減少を背景として持続可能な都市経営が課題となっており、これら
に対しては蓄積・保有している「まちづくりのノウハウ」を活用しコンパクトシティ形成に係る研究開発及び技術提
案を推進しております。
また、国土交通省では建設現場の生産性革命として、ｉ-Construction（アイ-コンストラクション）を推進してお
り、当社においても関連するＩＣＴ（インフォーメイション・コミュニケーション・テクノロジー：情報技術）の研
究開発を行っております。
なお、個別の研究開発活動は、以下の通りです。
・近い将来発生が予想される南海トラフ巨大地震や首都直下型地震などの大規模災害に対し、国交省からプロポー
ザルで特定された「大規模災害に備えた復興事前準備のあり方検討調査」業務の中で「復興事前準備」に関する
研究開発を進め、関連する自治体を中心に技術提案を行っております。
また、東日本大震災の被災地では、移転跡地について「土地の利活用」が大きな課題となっており、これらの課
題を解決するため、これまで区画整理・事業コンサル等で培った技術・知見を生かし研究開発を推進し、関連自
治体に土地の有効活用に資する提案を行っております。
・当社が得意とするまちづくり分野では、従来のまちづくり技術に加え立地適正化計画や都市のスポンジ化対策等
の研究開発により「都市の再構築」並びに「集約的都市構造」など、今後まちづくりの目玉となるコンパクトシ
ティへの取組みを地域の実情を踏まえ技術提案を行っております。
また、公共施設の包括管理への取組み並びにＰＦＩ（プライベート・フィナンシャル・イニシアティブ：民間資
金活用による施設整備）事業への参入も視野に研究開発を進めております。
・近年、急速に進む人口減少と限られた財源の中、国土強靭化は重要な政策テーマとなっており、インフラの維持
補修設計を含めた長寿命化技術並びにそれらの効率的な調査が課題となっております。こうした中、当社では橋
梁・上下水道・公園などの長寿命化計画の内、主に施設管理を当社独自開発であるＧＩＳ（地理情報システム：
Ｃ-ＭＡＰＴ）と連動した研究開発を推進し、技術提案を行なっております。
また、調査手法においては、ＭＭＳ（モービル・マッピング・システム：移動計測装置）・３Ｄレーザースキャ
ナーなど点群データの利活用、更にＵＡＶ（ドローン）による高所作業調査などの研究開発により効率的・効果
的な提案を行っております。
・国土交通省が推進するｉ-Constructionについては、当社はｉ-Construction対応であるＣＩＭ（コンストラク
ション・インフォーション・モデリング）技術を習得すべく第83期から主に若手技術者を対象に研修を行い、現
在50名余りのＣＩＭ技術者を養成しております。
また、ＣＩＭ技術の活用促進のためＣＩＭマネージャー、ＣＩＭコーディネーターといった上位技術の習得にも
取組み、将来的にはｉ-Constructionの普及に繋がるよう研究開発を継続しております。
・システム開発事業部では、当社独自開発であるＧＩＳ技術（ＣMAPT-4）について、３Ｄ対応・クラウド化・描画
速度の高速化などを実現したＣMAPT-5並びに新規アプリケーションの研究開発を終了しており、既存システムを
導入している自治体を中心に営業展開を図っております。
当社グループは、常に時代の先端を走り続けるために時代の要請、社会環境の変化に応じた研究開発活動を行うと
共に、これまで培ってきた技術を深化発展させ、「まちづくりのソリューション企業」としてこれからも社会に貢献
してまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、2,070,984千円であり、主なものは賃貸不動産及び本社・東京支店移転に伴
う設備の取得であります。また、本社・東京支店移転に伴い、旧本社・東京支店ビル土地建物を売却しております。
（注）「第３ 設備の状況」に記載している金額に消費税等は含まれておりません。
２【主要な設備の状況】
（1）提出会社
設備の帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
業務の区分等 設備の内容
（主な所在地） （人）
建物及び 機械装置及び 土地 その他
合計
構築物 運搬具 （面積㎡） (注)２
生産設備
全社的管理業
本社、東京支店、事業ソ
務・技術開発
リューション部 事務所 364,757 63,345 － 174,710 602,813 183
（東京都千代田区）
名古屋支店
事務所
1,390 17,974 － 24,100 43,465 84
（名古屋市中区）
地理空間情報、
大阪支店
環境、まちづく
事務所 7,262 1,661 － 23,631 32,555 72
（大阪市中央区）
り、設計、事業
ソリューション
697,128
東北支店
291,869 8,961 17,222 1,015,182
事務所 71
業務の生産部門
（仙台市青葉区）
(398.20)
設備
九州支店
事務所
842 3,588 － 19,598 24,028 63
（福岡市中央区）
1,525,986
その他 事務所
321,196 244,976 － 2,092,159 －
(146,310.73)
987,318 340,508 2,223,115 259,263 3,810,205
計 473
(146,708.93)
その他の設備
57,006 － 35,763 3,615 96,384
その他 厚生施設 －
(331.84)
35,763
57,006 － 3,615 96,384
計
－
(331.84)
1,044,324 340,508 2,258,878 262,878 3,906,590
合計
473
(147,040.77)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及びソフトウェアであります。
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（2）国内子会社
設備の帳簿価額（千円）
事業所名 設備の 従業員数
業務の区分等
会社名
機械装置
（所在地） 内容 建物及び 土地 その他 （人）
合計
構築物
(面積㎡) (注)２
及び運搬具
生産設備
まちづくり、設
計、事業ソ
(京都府京都市) 事務所 － － － 819 819 5
リューション業
務等
近畿都市整備㈱
－
事業ソリュー 15,000
－ － － 15,000
賃貸
(沖縄県宜野湾市)
ション業務等 (387.00)
地理空間情報、
日本都市整備㈱ (神奈川県横浜市) まちづくり、設 事務所 5,131 － － 15,876 21,008 34
計業務等
地理空間情報、
東北都市整備㈱ (宮城県仙台市) まちづくり、設 事務所 － － － 8,840 8,840 9
計業務等
15,000
合計 5,131 － 25,536 45,668 48
(387.00)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及びソフトウェアであります。
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
（2）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 59,246,000
計 59,246,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月28日）
（2019年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
18,602,741 18,602,741
普通株式
市場第一部 100株
18,602,741 18,602,741 ― ―
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づく新株 予約権の内容は、次のとおりであります。
2011年８月25日定時株主総会決議による新株予約権
イ．株式会社オオバ2011年度新株予約権
決議年月日 2011年８月25日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ６
新株予約権の数（個）※ 11（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 11 ,000
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１（注）２
新株予約権の行使期間 ※
自 2011年９月９日 至 2041年９月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 82
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 41
① 新株予約権は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失し
た日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使すること
新株予約権の行使の条件 ※
ができる。
② その他の行使の条件は、「2011年度新株予約権割当契約
書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社の取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を 要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2019年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２．当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予
約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新
株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）の調整を行い、調整の結果生じ
る１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与
株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
４．新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
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ロ．株式会社オオバ2012年度新株予約権
決議年月日 2012年８月30日
取締役 ６
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ ８（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 8 ,000
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2012年９月14日 至 2042年９月13日
発行価格 131
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 65
① 新株予約権は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失し
た日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使すること
新株予約権の行使の条件 ※
ができる。
② その他の行使の条件は、「2012年度新株予約権割当契約
書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社の取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を 要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2019年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２．当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予
約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新
株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）の調整を行い、調整の結果生じ
る１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与
株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
４．新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
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ハ．株式会社オオバ2013年度新株予約権
決議年月日 2013年８月29日
取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 44（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 44 ,000
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2013年９月13日 至 2043年９月12日
発行価格 172
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 86
① 新株予約権は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失し
た日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使すること
新株予約権の行使の条件 ※
ができる。
② その他の行使の条件は、「2013年度新株予約権割当契約
書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社の取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を 要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2019年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２．当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予
約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新
株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）の調整を行い、調整の結果生じ
る１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与
株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
４．新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
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ニ．株式会社オオバ2014年度新株予約権
決議年月日 2014年８月28日
取締役 ６
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 52（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 52 ,000
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2014年９月12日 至 2044年９月11日
発行価格 314
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 157
① 新株予約権は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失し
た日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使すること
新株予約権の行使の条件 ※
ができる。
② その他の行使の条件は、「2014年度新株予約権割当契約
書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社の取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を 要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2019年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２．当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予
約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新
株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）の調整を行い、調整の結果生じ
る１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与
株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
４．新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
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ホ．株式会社オオバ2015年度新株予約権
決議年月日 2015年８月27日
取締役 ７
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 33（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 33 ,000
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2015年９月11日 至 2045年９月10日
発行価格 471
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 235
① 新株予約権は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失し
た日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使すること
新株予約権の行使の条件 ※
ができる。
② その他の行使の条件は、「2015年度新株予約権割当契約
書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社の取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を 要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2019年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２．当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予
約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新
株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）の調整を行い、調整の結果生じ
る１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与
株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
４．新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
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へ．株式会社オオバ2016年度新株予約権
決議年月日 2016年８月25日
取締役 ６
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 65（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 65 ,000
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年９月12日 至 2046年９月11日
発行価格 332
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 166
① 新株予約権は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失し
た日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使すること
新株予約権の行使の条件 ※
ができる。
② その他の行使の条件は、「2016年度新株予約権割当契約
書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社の取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を 要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2019年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２．当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予
約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新
株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）の調整を行い、調整の結果生じ
る１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与
株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
４．新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
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株式会社オオバ(E04764)
有価証券報告書
ト．株式会社オオバ2017年度新株予約権
決議年月日 2017年８月24日
取締役 ５
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 80（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 80 ,000
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2017年９月14日 至 2047年９月13日
発行価格 434
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 217
① 新株予約権は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失し
た日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使すること
新株予約権の行使の条件 ※
ができる。
② その他の行使の条件は、「2017年度新株予約権割当契約
書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社の取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を 要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2019年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２．当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予
約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新
株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）の調整を行い、調整の結果生じ
る１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与
株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
４．新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
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株式会社オオバ(E04764)
有価証券報告書
チ．株式会社オオバ2018年度新株予約権
決議年月日 2018年８月28日
取締役 ５、執行役員 12
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 104 [101]（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 104 ,000 [101,000]
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年９月13日 至 2048年９月12日
発行価格 538
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 269
① 新株予約権は、株式会社オオバの取締役及び執行役員の
地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を
新株予約権の行使の条件 ※
行使することができる。
② その他の行使の条件は、「2018年度新株予約権割当契約
書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社の取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を 要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2019年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２．当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予
約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新
株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）の調整を行い、調整の結果生じ
る１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与
株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
４．新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2016年６月１日～
△136,300 18,602,741 ― 2,131,733 ― 532,933
2017年５月31日（注）
（注） 自己株式消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2019年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 23 15 120 26 9 8,306 8,499 －
所有株式数
－ 44,780 2,895 32,664 2,226 27 103,296 185,888 13,941
（単元）
所有株式数の
－ 24.089 1.557 17.571 1.197 0.014 55.568 100.000 －
割合（％）
（注）自己株式 1,781,737株は「個人その他」に17,817単元、「単元未満株式の状況」に37株含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2019年５月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区大手町１－５－５ 762 4.53
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内１－４－１ 762 4.53
三井住友信託銀行株式会社
東京都中央区日本橋室町２－１－１ 727 4.32
三井不動産株式会社
パシフィックコンサルタンツグ
東京都千代田区神田錦町３－２２ 628 3.73
ループ株式会社
454 2.70
大場重憲 東京都杉並区
452 2.69
大場明憲 東京都渋谷区
東京都千代田区神田錦町３－７－１ 396 2.35
オオバ取引先持株会
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－１１－３ 350 2.08
株式会社(信託口)
東京都千代田区丸の内１－６－６ 349 2.07
日本生命保険相互会社
東京都千代田区有楽町１－１３－１ 346 2.05
第一生命保険株式会社
― 5,227 31.07
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,781,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,807,100 168,071 －
普通株式
13,941 － －
単元未満株式 普通株式
18,602,741 － －
発行済株式総数
－ 168,071 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式37株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区神
1,781,700 － 1,781,700 9.57
株式会社オオバ 田錦町三丁目７番
１号
－ 1,781,700 － 1,781,700 9.57
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年10月11日）での決議状況
700,000 400,000,000
(取得期間 2018年10月12日～2019年２月21日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 605,200 399,988,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 94,800 12,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 13.54 0.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日における未行使割合（％） 13.54 0.00
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年４月11日）での決議状況
250,000 125,000,000
(取得期間 2019年４月15日～2019年６月28日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 112,600 76,094,800
残存決議株式の総数及び価額の総額 137,400 48,905,200
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 54.96 39.12
当期間における取得自己株式 76,200 48,897,200
24.48 0.00
提出日における未行使割合（％）
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 65 40,495
当期間における取得自己株式 3 1,857
（注）当期間における取得自己株式数には、2019年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他（新株予約権の行使） － － 3,000 3,000
保有自己株式数（注） 1,781,737 － 1,854,940 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、中間配当、期末配当及び基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当及び基準日を定めて配当を行う場合は株主総会、中間配当について
は取締役会であります。
当社は、中長期的な企業価値の向上と株主の皆様への利益還元のバランスの最適化を経営の重要課題の一つとして
位置付けていますが、株主重視の姿勢を更に明確にし、配当額の業績連動性を高めるため、配当性向を目安とする配
当方針としております。
この考え方に基づき、当事業年度の配当につきましては、当事業年度の業績ならびに今後の事業展開等を勘案いた
しまして、 普通配当13円に特別配当５円を加えて、１株当たり18円の配当(うち中間配当６円) を実施することを決議
しました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に弾力的に対応すべく、今まで以上にコスト競争力
を高め、市場ニーズに応えられるよう経営体制の強化を図るために有効な投資をしてまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年１月10日
103,653 6
取締役会決議
2019年８月27日
201,852 12
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとする全てのステークホルダー（利害関係者）にとって企業価値を最大化すること、経
営の効率性・透明性を向上させることをコーポレート・ガバナンスの基本方針・目的としております。このた
め、企業倫理と遵法の徹底、経営の客観性と迅速な意思決定を確保することを主な課題として取り組んでおりま
す。
②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
イ．企業統治の体制の概要
◇取締役会
取締役５名、社外取締役２名の取締役計７名で構成される取締役会を原則毎月１回開催し、経営に関する重
要な意思決定及び各部門の業務執行状況の報告を行っております。また常勤監査役及び社外監査役が、重要な
会議として出席し、必要に応じて意見を述べております。
◇監査役会
常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されており、原則毎月１回開催しております。監査役は、原則毎月
１回開催される取締役会に出席し、意思決定及び業務執行状況について公正で客観的な立場から監視・監督を
行い、経営の監視機能を果たしております。
◇会計監査人
当社は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人と会計監査契約を締結しております。
◇任意の諮問委員会（役員指名・報酬委員会）
取締役等の指名や報酬等に関する評価・決定プロセスの客観性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナン
ス体制のより一層の充実を図るため、任意の役員指名委員会、役員報酬委員会を設置しております。
◇経営会議
経営会議は、代表取締役社長執行役員を含む取締役、執行役員、本社機構の幹部等で構成され、原則毎月１
回開催され、取締役会決定事項の報告と経営に関する重要事項を協議しております。また常勤監査役が、重要
な会議として出席し、必要に応じて意見を述べております。
ロ．当該体制を採用する理由
当社の体制は、健全で効率的な業務執行を行うために実効性があり、経営環境の変化に応じて迅速かつ的確
な意思決定を行うことが可能と考えられることから、当社は現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択して
おります。
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ハ．企業統治の体制に係る機関の構成員
企業統治の体制に係る 各機関の構成員は以下のとおりであります。
取締役会 任意の諮問委員会 経営会議
役職名 氏名 監査役会
(注)１ （役員指名・報酬委員会） (注)２
代表取締役社長執行役員(CEO) 辻本 茂 － ○
○議長 ○議長
専務取締役執行役員(CCEO) 松田 秀夫 ○ － － ○
常務取締役執行役員企画本部長
西垣 淳 ○ － － ○
(CFO)
清水 雄 ○ － － ○
常務取締役執行役員営業本部長
益永 克人 ○ － － ○
取締役執行役員技術本部長
南木 通 ○ － －
社外取締役 ○委員長
加藤 智康 ○ － － －
社外取締役
高橋 正仁 ○ － (注)２
常勤監査役 ○議長
川合 正 ○ ○ － －
社外監査役
伊禮 竜之助 ○ ○ ○ －
社外監査役
大場 俊憲 － － － ○
上席執行役員営業本部副本部長
一條 岳 － － － ○
上席執行役員東京支店長
辻本 忠 － － － ○
上席執行役員企画本部副本部長
納村 和秀 － － － ○
執行役員東北支店長
束村 茂久 － － － ○
執行役員大阪支店長
皆木 信介 － － － ○
執行役員東京支店副支店長
赤川 俊哉 － － － ○
執行役員東北支店副支店長
片山 博文 － － － ○
執行役員企画本部副本部長
市川 克己 － － － ○
執行役員名古屋支店長
執行役員企画本部財務経理部長 岩本 尚之 － － － ○
美濃田 育祥 － － － ○
執行役員技術本部副本部長
伊原 康敏 － － － ○
執行役員九州支店長
清水 孝太 － － － ○
事業ソリューション部長
望月 昭良 － － － ○
企画本部人事総務部長
酒井 利直 － － － ○
企画本部顧問
堀内 太 － － － ○
営業本部顧問
松本 健二 － － － ○
東京支店首都圏営業部専任顧問
水重 善成 － － － ○
内部統制室付
金岡 基文 － － － (注)２
監査役室付
（注）１.取締役会は、必要に応じて上記以外の者の出席を求めて、説明、報告又は意見を徴することができます。
２.経営会議は、常勤監査役及び監査役室付が陪席し、意見を述べることができます。また、必要に応じて上記以
外の者の出席を求めて、説明、報告又は意見を徴することができます。
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ニ．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法第362条第４項に基づき、以下の「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確
保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を
確保するための体制」いわゆる内部統制システムに関する基本方針を決議しております。（2015年７月14日開
催の取締役会にて改定決議）
（ⅰ） 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制
(a)当社及び当社子会社の全ての役職員は、「役職員行動規範」及び「コンプライアンス規程」に従
い、法令及び定款を遵守し、高い倫理観を堅持して適正に業務遂行にあたる。
(b)当社は、コンプライアンス委員会を設置し、法令義務違反が発生した場合または発生するおそれの
ある場合は厳正な調査を行い、客観的な事実関係を見極め、その問題点及び責任の所在を明確にし
たうえで、適切な処理方法の選択に努めるとともに、再発防止を図る。
(c)当社は、内部通報制度を整備し、全ての役職員の職務執行における法令義務違反について早期発見
と是正を図る。
(d)取締役会は、その決議をもって、法令や定款に定める事項、業務執行の意思決定を行うとともに、
取締役の業務執行を監督する。
(e)監査役は、取締役会への出席や監査役監査により取締役の職務執行を監督し、法令や定款に違反す
る事態を防止するよう努める。
(f)内部統制室は、「内部監査規程」に基づき内部監査を適切に実施し、当社及び当社子会社の業務
が、法令、定款に準拠して適切に実施されているかを定期的に監査し、経営の健全性及び効率性の
向上を図る。
（ⅱ） 当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a)当社は、取締役会議事録や重要事項に関する稟議書等の取締役の職務執行に関する情報（文書また
は電磁的記録）について、法令及び「文書管理規程」等の社内規程に基づき、適切に保存及び管理
を行う。
(b)当社は、「情報セキュリティ基本方針」を定め、これに従って情報セキュリティの向上に努める。
(c)個人情報に関しては、「個人情報保護方針」に従って保有する個人情報の適切な取扱い、保存及び
管理を行う。
（ⅲ） 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び当社子会社の業務遂行に伴うリスクについては、当社グループ全体の「リスク管理基本規程」
を定め、当社グループに関わるリスクの識別、分析、評価に基づき適切な対応を行う。
（ⅳ） 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 当社は、原則として月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、
法令や定款に定める事項、業務執行の重要事項に関する決議を行う。
(b) 当社は、各組織の職務分掌と各職位の責任と権限を「組織・業務分掌・職務分掌及び職務権限規
程」により明確化し、業務の組織的かつ能率的な運営を図る。また、執行役員制度を導入し、経営
の迅速化を図る。
（ⅴ） 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（子会社の取締役等の
職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を含む）
(a) 当社は、グループ経営における業務の適正かつ効率的運営を確保するため、「役職員行動規範」を
定めているほか、当社子会社の経営意思決定に係る重要事項については、稟議手続を通じて当社に
報告され、当社の取締役会において審議決裁が行われる。また、「内部通報に関する規程」を定
め、当社及び当社子会社の役職員からの相談・通報の窓口を設ける。
(b) 当社は、グループの財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び
報告に関して適切な運営を図り、必要な是正を行う。また、当社子会社の経営基本事項に関する指
導及び管理、その他重要事項の処理及び調整を行い、グループとしての総合的な発展を図る。
(c)当社は、グループ連結予算に基づく業績管理により、子会社の業務執行の状況を適切に把握、管理
する。
(d) 当社は、グループの反社会的勢力排除に向けた基本方針として、「反社会的勢力対策規程」を定
め、周知徹底を図る。
（ⅵ） 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき使用人の設置について、監査役から要請があった場合は、速やかに
適切な人員配置を行う。
（ⅶ） 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に
関する事項
(a) 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令下で業務を行い、監査役の指示した業務に
ついては、必要な情報の収集権限を有し、監査役以外の者からの指揮命令は受けない。
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(b) 監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動・人事評価等については、あらかじめ監査役会の同意
を要する。
（ⅷ） 監査役への報告に関する体制
(a) 当社の取締役及び業務執行を担当する執行役員は、監査役の出席する取締役会・経営会議等の重要
な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。
(b) 当社の取締役及び使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役及び使用人は、法令等の違反行為
等、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれがある事実について、発見次第、直ちに当社の監査
役又は監査役会に対し報告を行う。
(c) 当社及び当社子会社の内部通報制度の担当部署は、当社グループの役員及び使用人からの内部通報
状況について、定期的に当社監査役に対して報告を行う。
（ⅸ） 監査役に報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当社は、前項に従い当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役員及び使用人に対し、当該
報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨当社グループの役員及び使用人
に周知徹底する。
（ⅹ） 監査役の職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用または償還の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が当社に対してその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償
還、負担した債務の弁済を請求したときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または
債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じる。
（xi） その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 代表取締役は、監査役会と定期的に会合を持ち、当社が対処すべき課題、監査役監査の環境の整備
の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
(b) 当社は、監査役会が、独自に弁護士との顧問契約を締結し、または、必要に応じて専門弁護士、公
認会計士の助言を受ける機会を保障する。
③リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理基本規程を定め、あらかじめ当社におけるリスクを想定・分類し、個々のリスクに対応する
責任者・組織体制を整備しております。特に、個人情報保護法の遵守については、個人情報の保護に関する規程を
定め、本社企画本部が内部統制室と連係して日常の教育訓練を行っております。また、広く遵法経営の確立を図る
ことを目的にコンプライアンス・マニュアルを作成し、全従業員に周知するとともに、品質マネジメントシステム
の運用を通じて、遵法の精神を高めるための社内教育を実施しております。
更に、法令等の改正のあった場合、その都度コンプライアンス・マニュアル等を見直し、社内研修等により周知
徹底に努めております。
④当社が定款において定めている事項
イ．取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
ロ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ハ．責任限定契約の内容
（ⅰ）取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮し得る環境を整備す
る目的で、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含
む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がな
い場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができ
る旨を定款に定めております。
（ⅱ）社外取締役及び社外監査役の責任免除
当社は、社外取締役及び社外監査役の職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮し得る環境
を整備する目的で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任につき、善
意でかつ重大な過失がないときは、社外取締役及び社外監査役と、法令が定める額を限度として責任を
負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
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ニ ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定めております。これは、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及
び株主の皆様への還元を目的としております。
ホ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会
社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
へ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするため、会社法第454条第５項の規定により取締
役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年３月 海外石油開発㈱ 入社
1987年11月 三井信託銀行㈱（現、三井住
友信託銀行㈱）入社
1990年２月 同社 ロサンゼルス支店
1994年10月 同社 ニューヨーク支店
2000年10月 同社 大阪支店営業第一部次
長
2003年３月 当社 常任顧問
代表取締役
2005年７月 執行役員 財務部長 兼 プロ
社長執行役員
辻本 茂 1955年12月10日 生 (注）1 238,752
ジェクト開発部長
ＣＥＯ
2006年６月 取締役 執行役員 財務部長
経営全般
兼 プロジェクト開発部長
2010年６月 常務取締役 常務執行役員
財務・計画・事業ソリュー
ション部門担当
兼 営業本部長
2013年８月 代表取締役社長
代表取締役 社長執行役員
2016年６月
ＣＥＯ(現任)
1978年４月
建設省入省（現、国土交通省）
1988年４月 在タイ日本国大使館一等書記官
1993年７月 出雲市助役
2003年４月 静岡市助役
2006年７月 国土交通省都市・地域整備局市街
地整備課長
2008年６月 京都大学客員教授 兼任
2009年７月 国土交通省中国地方整備局副局長
専務取締役
2011年７月 独立行政法人都市再生機構理事
執行役員
2013年７月 独立行政法人都市再生機構復興支
松田 秀夫 1955年12月31日 生 (注）1 6,900
ＣＣＥＯ
援統括役
技術全般
2015年11月 当社特別顧問 兼 東北都市整備㈱
取締役
2016年８月 専務取締役 執行役員 ＣＣＥＯ 兼
東北都市整備㈱取締役
2017年８月 専務取締役 執行役員 ＣＣＥＯ 技
術本部長 兼 システム開発事業部
長
2018年12月 専務取締役 執行役員 ＣＣＥＯ(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 ㈱第一勧業銀行（現、㈱みず
ほ銀行）入行
2009年１月 同行 高田馬場支店長
2011年７月 同行 丸の内中央支店丸の内
中央第二部 部長
2013年２月 当社 常任顧問
2013年４月 常任顧問 兼
東北都市整備㈱ 監査役、
㈱おおぎみファーム 監査役
2013年８月 取締役 常務執行役員
2016年５月 取締役 常務執行役員
総務・人事・計画・財務経
理・コンプライアンス・新規
事業部門担当、子会社管掌
兼 企画本部長 兼 人事部長
兼 ㈱おおぎみファーム 代表
取締役社長 兼 大場城市環境
設計咨 （瀋陽）有限公司
監事
2016年６月
常務取締役 執行役員 ＣＦＯ
総務・人事・計画・財務経
理・コンプライアンス・新規
事業部門担当、子会社管掌
兼 企画本部長 兼 ㈱おおぎ
常務取締役
みファーム代表取締役社長
執行役員
兼 大場城市環境設計咨
ＣＦＯ
（瀋陽）有限公司 監事
総務・人事・財務経理・
西垣 淳 1961年９月30日 生 (注）1 20,500
2017年４月 常務取締役 執行役員 ＣＦＯ
コンプライアンス担当、IT統括、
総務・人事・計画・財務経
子会社管掌
理・コンプライアンス・新規
兼
事業部門担当、子会社管掌
兼 企画本部長 兼 ㈱おおぎ
企画本部長
みファーム代表清算人 兼 大
場城市環境設計咨 （瀋陽）
有限公司 監事
2017年６月 常務取締役 執行役員 ＣＦＯ
総務・人事・財務経理・コン
プライアンス担当、IT統括、
子会社管掌
兼 企画本部長 兼 ㈱おおぎ
みファーム代表清算人 兼 大
場城市環境設計咨 （瀋陽）
有限公司 監事
2017年９月 常務取締役 執行役員 ＣＦＯ
総務・人事・財務経理・コン
プライアンス担当、IT統括、
子会社管掌
兼 企画本部長 兼 大場城市
環境設計咨 （瀋陽）有限公
司 監事
2018年10月
常務取締役 執行役員 ＣＦＯ
総務・人事・財務経理・コン
プライアンス担当、IT統括、
子会社管掌
兼 企画本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年12月 当社入社 東京支店土木設計部
2006年４月 東京支店 設計部長
2010年６月 執行役員 東京支店長
2013年６月 執行役員 営業本部長 兼 大場
城市環境設計咨 （瀋陽）有
限公司 董事
2014年６月 常務執行役員 営業本部長 兼
営業本部海外業務室長 兼 事
業ソリューション部長 兼 大
場城市環境設計咨 （瀋陽）
有限公司 董事長
2016年６月 上席執行役員 営業本部長 兼
営業本部海外業務室長 兼 日
本都市整備㈱取締役 兼 大場
城市環境設計咨 （瀋陽）有
限公司 董事長
2016年８月 取締役 執行役員 営業本部長
兼 営業本部海外業務室長 兼
日本都市整備㈱取締役 兼 大
常務取締役
場城市環境設計咨 （瀋陽）
執行役員 1957年１月１日 生
有限公司 董事長
営業本部長 清水 雄 2017年12月 取締役 執行役員 営業本部長 (注）1 24,800
兼 営業本部国際業務室長 兼
兼
日本都市整備㈱取締役 兼 大
営業本部国際業務室長
場城市環境設計咨 （瀋陽）
有限公司 董事長
2018年４月 取締役 執行役員 営業本部長
兼 営業本部国際業務室長 兼
日本都市整備㈱取締役 兼 大
場城市環境設計咨 （瀋陽）
有限公司 代表清算人
2018年５月 取締役 執行役員 営業本部長
兼 営業本部国際業務室長 兼
日本都市整備㈱取締役会長 兼
大場城市環境設計咨 （瀋
陽）有限公司 代表清算人
2018年10月 取締役 執行役員 営業本部長
兼 営業本部国際業務室長 兼
日本都市整備㈱取締役会長
2019年６月 常務取締役 執行役員 営業本
部長 兼 営業本部国際業務室
長 兼 日本都市整備㈱取締役
会長（現任）
1981年４月 当社入社 東京支店 環境計画
部
2000年４月 東京支店 まちづくり計画部
事業計画課長
2006年４月 東京支店 計画部長
1956年７月５日 生
取締役執行役員 2011年６月 東京支店 まちづくり本部長
益永 克人
(注）1 7,200
2013年６月 技術本部 副本部長
技術本部長
2015年５月 執行役員 九州支店長
2017年６月 上席執行役員 九州支店長
2018年12月 上席執行役員 技術本部長
2019年８月 取締役 執行役員 技術本部長
(現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年４月 大蔵省入省（現、財務省）
1980年７月 諫早税務署長
1992年７月 公正取引委員会事務局官房企
画課長
1995年６月 主計局主計官（運輸、郵政担
当）
1997年７月
北海道大学教授（法学部）
1999年７月 内閣官房内閣審議官（内閣内
政審議室）
2001年７月 大臣官房会計課長
取締役 (注）1
南木 通 1953年３月14日 生 -
2003年７月 東海財務局長
社外取締役
2005年９月 東京税関長
2009年４月 独立行政法人国立印刷局
理事長
2012年12月 弁護士登録 弁護士法人 杉井
法律事務所入所（現任）
2013年６月 徳倉建設㈱社外監査役
2014年８月
当社社外取締役（現任）
2015年６月 徳倉建設㈱社外取締役
（現任）
1988年４月 三井不動産㈱入社
2014年４月 同社 柏の葉街づくり推進部
長
2018年４月 同社 執行役員 柏の葉街づく
取締役 (注）1
り推進部長
加藤 智康 1964年11月８日 生 -
社外取締役
2019年４月 同社 執行役員 開発企画部長
兼 豊洲プロジェクト推進部
長（現任）
2019年８月
当社 社外取締役（現任）
1979年４月 当社入社
2007年６月 本社総務部長
2011年６月 執行役員 企画副本部長 兼
人事部長
2013年６月 執行役員 企画副本部長 兼
人事部長 兼 ㈱オオバクリエ
イト（現、近畿都市整備㈱）
代表取締役社長
2014年６月 執行役員 企画副本部長 兼
監査役
人事部長
高橋 正仁 1955年９月21日 生
(注）2 6,300
常勤監査役
2014年８月 常勤監査役 日本都市整備㈱
監査役 兼 東北都市整備㈱監
査役 兼 ㈱オオバクリエイト
（現、近畿都市整備㈱）監査
役 兼 ㈱おおぎみファーム監
査役
2017年９月 常勤監査役 日本都市整備㈱
監査役 兼 東北都市整備㈱監
査役 兼 近畿都市整備㈱監査
役（現任）
1971年７月 三井信託銀行㈱（現 三井住友
信託銀行㈱）入社
2001年６月 同社 常務取締役
2007年10月 中央三井アセット信託銀行㈱
取締役社長
2010年６月 中央三井アセット信託銀行㈱
取締役会長
2012年４月 クロスプラス㈱ 社外監査役
監査役
川合 正 1948年８月16日 生
(注）2 -
（現任）
社外監査役
2013年10月 東急不動産ホールディングス
㈱ 監査役
2015年６月 ㈱日本格付研究所 非常勤監査
役（現任）
2015年６月 三井ダイレクト損害保険㈱
非常勤監査役
2015年８月 当社社外監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2000年10月 司法試験合格
2001年４月 最高裁判所司法研修所入所
（55期生）
2002年10月 最高裁判所司法研修所卒業、
弁護士登録
東京弁護士会入会
監査役
（須田法律事務所勤務）
伊禮 竜之助 1973年２月24日 生 (注）2 3,100
社外監査役
2006年11月 ＮＰＯ法人市民生活安全保障
研究会監事
2009年４月 伊禮綜合法律事務所勤務
（現任）
2011年８月
当社社外監査役（現任）
計 307,552
（注）１．2019年８月27日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度の定時株主総会終結の時まで
となります。
２．2019年８月27日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度の定時株主総会終結の時まで
となります。
３． 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は17名で、代表取締役１名、専務取締役１名、常務取締役２名、取締役１名を含め、企画本部
副本部長２名・営業本部副本部長１名・技術本部副本部長１名・財務経理部長・東京支店長・東京支店副支
店長１名・東北支店長・東北支店副支店長１名・名古屋支店長・大阪支店長・九州支店長で構成されており
ます。
４． 監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備えて監査業務の継続性を維持するため、監査役３名
（高橋正仁氏、川合正氏、伊禮竜之助氏）全員の補欠として、補欠の社外監査役を１名選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
（株）
1970年９月 公認会計士登録
1998年８月 公認会計士山口修事務所開設
1998年12月 税理士山口修事務所開設
山口 修 1944年10月26日生 54,600
2001年６月 当社社外監査役
2016年８月 当社社外監査役（退任）
2019年８月
当社補欠監査役（現任）
② 社外役員の状況
当社は、職務執行にあたり責任の明確化及び公正で透明度の高い経営を実現することを目的として、社外取締
役２名、社外監査役２名を選任しております。
社外役員の選任にあたっては、独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、会社法に定める社
外性の要件を満たすということだけでなく、株式会社東京証券取引所の基準を参考にしております。
・社外取締役
南木通氏は、財務省、大学教授等での豊富な経験と弁護士として幅広い知識を有しており、取締役会の監督機
能の強化と透明性の確保に向け、適切な役割を果たしております。同氏は、弁護士法人杉井法律事務所において
弁護士として勤務されており、徳倉建設株式会社の社外取締役であります。当社と同事務所及び同社の間には特
別の利害関係はありません。同氏については、一般株主との利益に相反するおそれのない独立役員として株式会
社東京証券取引所に届け出ております。また同氏との間に資本的関係はございません。
加藤智康氏は、三井不動産株式会社に勤務されており、同社における豊富な経験と幅広い見識を活かし、取締
役の監督機能の強化と透明性の確保に向け、適切な役割を果たしております。三井不動産株式会社は、当社の株
式4.32％を保有する株主かつ取引先でありますが、主要株主（法人)の業務執行者の要件に該当しないととも
に、当社との取引は、2019年５月期の連結売上高が0.60％と軽微であることから、主要な取引先に該当しないと
の判断をしております。同氏については、一般株主との利益に相反するおそれのない独立役員として株式会社東
京証券取引所に届け出ております。また同氏との間に資本的関係はございません。
・社外監査役
社外監査役は、監査役の全員数の過半数に当たり、当社の経営を監視するうえで適正な員数と考えておりま
す。
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川合正氏は、金融機関における豊富な経験と幅広い見識及び経営に関与した経験を活かし、取締役会の職務の
執行を適切に監査しております。同氏はクロスプラス株式会社の社外監査役であります。なお、 当社と同社の間
に は特別の利害関係はありません。また同氏との間に資本的関係はございません。
伊禮竜之助氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い知識を有しており、取締役の職務の執行を適切に監査して
おります。同氏は、伊禮綜合法律事務所において弁護士として勤務されております。当社と同事務所の間には特
別の利害関係はありません。同氏については、一般株主との利益に相反するおそれのない独立役員として株式会
社東京証券取引所に届け出ております。また同氏は、当社株式を3,100株所有（2019年５月31日現在）しており
ます。（持株比率は0.01％）
なお、社外取締役及び社外監査役の職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮し得る環境を整備する
目的で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失
がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めており
ます。当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任に
つき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結しておりま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会へ出席して他の取締役との意見交換を通じて当社の現状と課題を把握し、知識や経験
を活かして議案等について様々な提言を行なっております。
社外監査役は常勤監査役とともに取締役会に出席し、取締役からの業務執行に関する報告を受けるなど、経営
監視の強化に努めております。また、監査役監査に参加し、社外からの業務執行状況の監視にあたるほか、会計
監査人、内部統制室、代表取締役社長執行役員（ＣＥＯ）、財務経理担当常務取締役執行役員（ＣＦＯ）及びそ
の他の取締役と相互に情報・意見交換を行い、必要に応じて特に専門的な見地からの助言も行っており、コーポ
レート・ガバナンスの強化が図られております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役３名により構成され、うち１名が常勤監査役、２名が社外監査役です。さらに、監
査機能を高めるため、社外監査役１名を独立役員に指定しております。監査役は、監査役会が定めた監査役監査
基準に従い、取締役の職務執行に関する業務監査、計算書類等の会計監査及び会計監査人の職務遂行が適正に実
施されることを確保するための体制等の監査を実施しています。当事業年度における監査役会は14回開催してお
り、各監査役は全てに出席しております。
監査役監査を効率かつ有効に進めるため、監査役会、内部統制室及び会計監査人は適宜、連携を図っておりま
す。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、業務監査として内部統制室２名が中心となり、業務執行の管理体制を確認するため、ＱＭ
Ｓ（品質マネジメントシステム）と連携して監査を実施し、その内部監査結果を社長執行役員へ報告しておりま
す。当該監査における指摘事項は、社長執行役員より適宜内部統制室を通じて対応が指示されます。
内部監査を効率かつ有効に進めるため、内部統制室、監査役会及び会計監査人は適宜、連携を図っておりま
す。
③ 会計監査人の状況
イ．監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ロ．業務を執行した公認会計士
小林 昭夫
尻引 善博
ハ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名を主たる構成員としております。
ニ．監査法人の選定方針と理由
（ⅰ）監査役会は、同監査法人の品質管理、監査体制、独立性、専門性、監査報酬を総合的に勘案した結果、そ
の内容が適格であると判断し、同監査法人を当社の会計監査人として選定しました。
（ⅱ） 監査役会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、または、職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさ
わし くない非行があった場合等には、会社法第340条第１項の規定により、監査役全員の同意を得たうえ
で、会計監査人を解任する方針であります。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、
株主 総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基
づき、当該議案を、株主総会に付議いたします。
ホ．監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の品質管理、監査チーム、監査報酬、監査役等とのコミュニケーション、経営者等
との関係、不正リスクへの配慮等を有した職務遂行状況を評価し、監査の方法および結果は相当であると認
めました。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f) ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
29,000 － 29,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
29,000 － 29,000 －
計
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ロ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ハ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針といたしましては、監査計画における監査日数、当社
の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案して適切に決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の報酬額について、監査役会は公益社団法人日本監査役会が公表する「会計監査人との連携に関
する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会
計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況ならびに報酬等の見積の算出根拠などを確認し検討した結果、適切
であると判断したため、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ． 取締役の報酬は、取締役の職務の重要性、取締役の責任の重大性、会社の業績、社員給与とのバランスを
総合的に勘案して社長が原案を作成します 。
ロ ． 独立社外役員を主要な構成員とする任意の諮問委員会（報酬委員会）において、原案に基づき役員報酬体
系・報酬の額等に関して、取締役会からの諮問を受け、その適切性等について検討し、答申を行います。
ハ ． 取締役会は、株主総会で決議された総額の範囲内で、報酬委員会の答申を得て、役員報酬の決定を行いま
す。
ニ ． 監査役の報酬は、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査役会で協議して決定します。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役 員 区 分
固定報酬
ストック
（千円）
業績連動報酬 賞与
（人）
（基本報酬）
オプション
取 締 役
101,534 38,400 － 26,550 36,584 ▶
(社外取締役を除く。)
監 査 役
15,600 15,600 － － － 1
(社外監査役を除く。)
32,814 31,200 － － 1,614 ▶
社 外 役 員
149,948 85,200 － 26,550 38,198 9
合 計
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、2014年８月28日開催の第80回定時株主総会において、年額270百万円以内（ただ
し、使用人分給与は含まない。定款上の員数12名以内。）と決議されております。
３．監査役の報酬限度額は、2008年８月28日開催の第74回定時株主総会において年額48百万円以内（定款上の員
数４名以内。）と決議されております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④役員報酬委員会の活動内容
役員報酬委員会は、取締役および執行役員の個人別の報酬案に関する検討結果を取締役会に答申する権限を有
し、年２回程度開催しております。
イ． 取締役および執行役員の役位別の報酬等に関する方針と内容の妥当性
ロ ． その他、取締役および執行役員の報酬に関して役員報酬委員会が必要と認めた事項
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有し
ている投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政
策保有株式）に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化及び強
化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に、取引先等の株式等を
保有しております。個別の政策保有株式については、保有目的・資本コスト等を踏まえ、保有する上での中長
期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点からの保有効果等について、取締役会におい
て検証しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
7 158,450
非上場株式
12 794,600
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
3 22,349
非上場株式以外の株式 退職給付信託より移管、持株会による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 500
非上場株式
1 19,848
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額及び保有目的等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
351,000 351,000
取引関係の維持・強化
アジア航測㈱
有
（業務提携先）
281,151 256,581
100,000 100,000
取引関係の維持・強化
三井不動産㈱
有
(創業当初からの主要取引先)
263,150 273,500
54,200 54,200
取引関係の維持・強化
㈱建設技術研究所 有
（協業先）
80,216 78,590
127,996 126,601
取引関係の維持・強化
昭和化学工業㈱
有
（主要取引先）
56,574 55,577
29,000 29,000
取引関係の維持・強化
いであ㈱
有
（協業先）
33,321 32,306
104,000 104,000
北沢産業㈱
協力関係の維持・強化 有
29,744 27,352
30,000 30,000
資金調達等の円滑化
㈱千葉銀行 有
（主要取引銀行）
15,630 25,200
3,200 －
三井住友トラスト 資金調達等の円滑化
有
ホールディングス㈱ (主要銀行：三井住友信託銀行)
12,752 －
5,900 1,000
資金調達等の円滑化
㈱ほくほくフィナン
有
（主要取引銀行：北陸銀行）
シャルグループ
6,879 1,545
3,000 3,000
資金調達の円滑化
㈱南都銀行 有
(主要取引銀行)
6,525 8,478
40,000 40,000
資金調達等の円滑化
㈱みずほフィナン
有
（主力銀行：みずほ銀行）
シャルグループ
6,148 7,588
1,000 8,600
協力関係の維持・強化
高田機工㈱
有
7,600株を期中に売却
2,510 26,746
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
96,000 96,000
退職給付信託に拠出
三井不動産㈱
有
議決権行使の指図権を留保
252,624 262,560
－ 3,200
三井住友トラスト
退職給付信託に拠出していたものを期中
有
ホールディングス㈱
に売却
－ 14,534
－ 4,900
㈱ほくほくフィナン 退職給付信託に拠出していたものを期中
有
シャルグループ に売却
－ 7,570
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりませ
ん。
２．定量的な保有効果については記載が困難であるものの、保有の合理性については取締役会において検
証しております。
ニ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
－ － － －
非上場株式
6 175,049 6 201,791
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － －
非上場株式
4,987 5,178 △ 2,065 (△33,654)
非上場株式以外の株式
（注）「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年６月１日から2019年５月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年６月１日から2019年５月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた
有限責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
1,610,291 2,007,411
現金及び預金
3,129,199 2,846,806
受取手形及び売掛金
2,053,387 1,946,770
未成業務支出金
5,634 5,634
販売用不動産
78,829 145,938
その他
△ 12,424 △ 24,717
貸倒引当金
6,864,918 6,927,843
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,413,234 1,742,345
建物及び構築物
△ 1,689,593 △ 692,889
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 723,641 1,049,456
機械装置及び運搬具 790,097 715,098
△ 414,281 △ 374,590
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 375,815 340,508
土地 1,531,326 2,273,878
708,219 755,089
その他
△ 601,317 △ 506,150
減価償却累計額
その他（純額） 106,901 248,939
44,943 －
建設仮勘定
2,782,627 3,912,782
有形固定資産合計
無形固定資産
50,926 39,475
ソフトウエア
900 2,027
その他
51,826 41,503
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,153,705 1,128,100
投資有価証券
282,034 300,603
長期保証金
106,434 90,016
破産更生債権等
126,165 －
繰延税金資産
17,721 16,842
その他
△ 68,237 △ 86,033
貸倒引当金
1,617,823 1,449,528
投資その他の資産合計
4,452,277 5,403,815
固定資産合計
11,317,196 12,331,658
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
816,185 862,376
買掛金
346,040 192,470
1年内返済予定の長期借入金
84,110 293,418
未払法人税等
1,511,171 1,198,172
未成業務受入金
44,497 195,851
賞与引当金
1,201 －
受注損失引当金
24,388 20,132
株主優待引当金
8,806 －
資産除去債務
686,768 585,781
その他
3,523,169 3,348,203
流動負債合計
固定負債
312,470 120,000
長期借入金
511,748 561,571
退職給付に係る負債
資産除去債務 15,147 200,607
－ 197,768
繰延税金負債
4,319 10,947
その他
843,685 1,090,895
固定負債合計
4,366,855 4,439,098
負債合計
純資産の部
株主資本
2,131,733 2,131,733
資本金
1,084,292 1,084,292
資本剰余金
3,947,245 5,348,504
利益剰余金
△ 387,566 △ 863,690
自己株式
6,775,704 7,700,840
株主資本合計
その他の包括利益累計額
305,826 307,519
その他有価証券評価差額金
6,980 －
為替換算調整勘定
△ 235,858 △ 269,441
退職給付に係る調整累計額
76,947 38,078
その他の包括利益累計額合計
97,689 153,641
新株予約権
6,950,340 7,892,559
純資産合計
11,317,196 12,331,658
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
16,086,336 15,581,374
売上高
※１ , ※２ 12,360,844 ※１ 11,519,904
売上原価
3,725,491 4,061,470
売上総利益
※３ , ※４ 2,651,771 ※３ , ※４ 2,957,066
販売費及び一般管理費
1,073,719 1,104,404
営業利益
営業外収益
359 18
受取利息
26,851 29,088
受取配当金
9,427 9,296
受取保険金及び配当金
※５ 6,074 ※５ 5,178
有価証券売却益
1,777 953
受取品貸料
21,867 20,889
その他
66,357 65,424
営業外収益合計
営業外費用
15,027 8,612
支払利息
250 －
社債利息
1,462 －
社債発行費償却
2,091 1,457
支払保証料
1,040 8,620
その他
19,873 18,689
営業外費用合計
1,120,204 1,151,139
経常利益
特別利益
※６ 1,409,632
－
固定資産売却益
－ 3,566
投資有価証券売却益
－ 6,724
子会社清算益
－ 1,419,922
特別利益合計
特別損失
※７ 103,680
－
固定資産売却損
※８ 0 ※８ 7,644
固定資産除却損
4,613 33,654
投資有価証券評価損
982 －
その他
5,595 144,979
特別損失合計
1,114,608 2,426,083
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 229,402 372,697
140,318 338,007
法人税等調整額
369,721 710,704
法人税等合計
744,887 1,715,378
当期純利益
744,887 1,715,378
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
744,887 1,715,378
当期純利益
その他の包括利益
97,454 1,693
その他有価証券評価差額金
600 △ 6,980
為替換算調整勘定
△ 11,626 △ 33,582
退職給付に係る調整額
※１ 86,427 ※１ △ 38,868
その他の包括利益合計
831,315 1,676,509
包括利益
（内訳）
831,315 1,676,509
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,131,733 1,082,725 3,415,763 △ 242,312 6,387,910
当期変動額
剰余金の配当 △ 213,405 △ 213,405
親会社株主に帰属する当期純利
744,887 744,887
益
自己株式の取得 △ 149,988 △ 149,988
自己株式の処分 1,566 4,734 6,301
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － 1,566 531,481 △ 145,253 387,794
当期末残高 2,131,733 1,084,292 3,947,245 △ 387,566 6,775,704
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調
証券評価差 係る調整累 括利益累計
整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高
208,371 6,379 △ 224,231 △ 9,480 69,254 6,447,683
当期変動額
剰余金の配当 △ 213,405
親会社株主に帰属する当期純利
744,887
益
自己株式の取得 △ 149,988
自己株式の処分 6,301
株主資本以外の項目の当期変動
97,454 600 △ 11,626 86,427 28,435 114,862
額（純額）
当期変動額合計
97,454 600 △ 11,626 86,427 28,435 502,657
当期末残高 305,826 6,980 △ 235,858 76,947 97,689 6,950,340
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当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,131,733 1,084,292 3,947,245 △ 387,566 6,775,704
当期変動額
剰余金の配当 △ 314,119 △ 314,119
親会社株主に帰属する当期純利
1,715,378 1,715,378
益
自己株式の取得
△ 476,123 △ 476,123
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 1,401,258 △ 476,123 925,135
当期末残高
2,131,733 1,084,292 5,348,504 △ 863,690 7,700,840
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調
証券評価差 係る調整累 括利益累計
整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 305,826 6,980 △ 235,858 76,947 97,689 6,950,340
当期変動額
剰余金の配当 △ 314,119
親会社株主に帰属する当期純利
1,715,378
益
自己株式の取得 △ 476,123
自己株式の処分
－
株主資本以外の項目の当期変動
1,693 △ 6,980 △ 33,582 △ 38,868 55,952 17,083
額（純額）
当期変動額合計 1,693 △ 6,980 △ 33,582 △ 38,868 55,952 942,218
当期末残高
307,519 － △ 269,441 38,078 153,641 7,892,559
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,114,608 2,426,083
税金等調整前当期純利益
175,663 203,887
減価償却費
1,462 －
繰延資産償却額
0 7,644
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） － △ 1,305,951
受注損失引当金の増減額（△は減少） 1,201 △ 1,201
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,385 22,124
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8,231 1,420
34,720 55,952
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 130,235 151,354
株主優待引当金の増減額（△は減少） 1,762 △ 4,256
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 13,105 －
△ 27,210 △ 29,106
受取利息及び受取配当金
支払利息 15,278 8,612
有価証券売却損益（△は益） △ 6,074 △ 8,745
投資有価証券評価損益（△は益） 4,613 33,654
売上債権の増減額（△は増加） △ 900,538 306,776
未成業務受入金の増減額（△は減少） 470,399 △ 312,999
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,343,794 36,336
仕入債務の増減額（△は減少） 43,140 46,191
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 158,584 146,573
79,329 △ 129,625
その他
2,054,071 1,654,725
小計
利息及び配当金の受取額 26,635 28,009
△ 15,147 △ 8,687
利息の支払額
△ 368,754 △ 174,436
法人税等の支払額
1,696,805 1,499,611
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 233,564 △ 1,976,480
有形固定資産の取得による支出
226,430 2,030,463
有形固定資産の売却による収入
△ 33,006 △ 6,630
無形固定資産の取得による支出
△ 7,924 △ 31,902
投資有価証券の取得による支出
13,385 35,040
有価証券の売却による収入
9,507 －
貸付金の回収による収入
敷金の差入による支出 △ 150,851 △ 3,203
△ 15,063 △ 8,382
その他
△ 191,087 38,903
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 150,000 －
△ 60,000 －
社債の償還による支出
△ 423,059 △ 346,040
長期借入金の返済による支出
16 －
自己株式の処分による収入
△ 149,988 △ 476,123
自己株式の取得による支出
△ 213,488 △ 312,473
配当金の支払額
△ 996,520 △ 1,134,637
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 38 △ 6,757
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 509,158 397,119
1,101,132 1,610,291
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,610,291 ※ 2,007,411
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 3 社
（2）連結子会社の名称
近畿都市整備株式会社
日本都市整備株式会社
東北都市整備株式会社
（3）連結の範囲の変更
前連結会計年度において連結子会社でありました 大場城市環境設計咨 （瀋陽）有限公司 については2018年10
月16日に清算結了したため連結の範囲から除いております。なお、清算結了時までの損益計算書については連結
しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を
採用しております。
ただし、同決算日から連結決算日５月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。
３．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①たな卸資産の評価基準及び評価方法
・未成業務支出金
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており
ます。
・販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
②有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
③デリバティブ取引
時価法によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
・建物（建物附属設備を除く）
定額法によっております。
連結子会社は定率法によっております。
・建物（建物附属設備を除く）以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却しております。
②無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
③長期前払費用
均等償却しております。
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（3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。
③受注損失引当金
受注契約に係る損失に備えて、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。
④株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しており
ます。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（11
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
・完成工事高及び完成工事原価の計上基準
主として工事完成基準を適用しております。なお、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実
性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用することとして
おります。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により
円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（7）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用して
おります。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
変動金利の借入金の金利変動リスクに対して金利スワップをヘッジ手段として用いております。
③ヘッジ方針
資金調達活動における金利変動リスクの軽減を目的として、対応する借入金額を限度として取引を行う方
針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を
評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しておりま
す。
⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
資金調達取引のつど取締役会の承認を受け、取引の実行及び管理は財務経理部が行っており、必要のつど
取締役会に報告することで行っております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な要
求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月
以内に償還期限の到来する短期的な投資等であります。
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（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結
会計年度の費用として処理しております。
②支払利息の原価算入
事業規模が３億円以上で、かつ、開発期間が１年を超える不動産開発業務に係る支払利息は、開発期間中
のものに限り、取得原価に算入しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 （企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」53,257千円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」35,615千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」126,165千円に含めて表示しており
ます。
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（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
1,201千円 △1,201千円
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
262 千円 － 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
給料及び手当 1,274,759 千円 1,348,605 千円
△ 5,584 31,781
貸倒引当金繰入額
※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
118,572 千円 144,896 千円
※５ 市場動向の推移をみながら売却を行うことを目的として取得した有価証券の売却損益は、営業外損益に計上して
おります。
※６ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
土地 －千円 1,409,482千円
機械装置及び運搬具 － 149
計 － 1,409,632
※７ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
土地 －千円 103,680千円
計 － 103,680
※８ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
建物及び構築物 0千円 329千円
機械装置及び運搬具 － 74
有形固定資産「その他」 0 7,240
計 0 7,644
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 145,809千円 11,186千円
組替調整額 △6,074 △8,745
税効果調整前
139,735 2,441
税効果額 △42,280 △747
その他有価証券評価差額金
97,454 1,693
為替換算調整勘定：
当期発生額 600 △6,980
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △77,026 △162,773
組替調整額 60,477 114,370
税効果調整前
△16,549 △48,403
税効果額 4,922 14,821
退職給付に係る調整額
△11,626 △33,582
その他の包括利益合計
86,427 △38,868
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式の種類
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 18,602 － － 18,602
合計 18,602 － － 18,602
自己株式
普通株式 （注）１，２ 818 260 16 1,063
合計 818 260 16 1,063
（注）１．自己株式の普通株式の増加260千株は、取締役会決議による取得による増加260千株及び単元未満株式の買
取りによる増加０千株であります。
２．自己株式の普通株式の減少16千株は、取締役の新株予約権の権利行使によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約
当連結会計年
権の目的
区分 新株予約権の内訳 度末残高
となる株
（千円）
当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
式の種類
度期首 度増加 度減少 度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 97,689
としての新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － － 97,689
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2017年８月24日
普通株式 213,405 12.0 2017年５月31日 2017年８月25日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年８月28日
普通株式 210,466 利益剰余金 12.0 2018年５月31日 2018年８月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式の種類
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 18,602 － － 18,602
合計 18,602 － － 18,602
自己株式
普通株式 （注） 1,063 717 － 1,781
合計 1,063 717 － 1,781
（注）自己株式の普通株式の増加717千株は、取締役会決議による取得による増加717千株及び単元未満株式の買取り
による増加０千株であります。
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約
当連結会計年
権の目的
区分 新株予約権の内訳 度末残高
となる株
（千円）
当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
式の種類
度期首 度増加 度減少 度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 153,641
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － － 153,641
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年８月28日
普通株式 210,466 12.0 2018年５月31日 2018年８月29日
定時株主総会
2019年１月10日
普通株式 103,653 6.0 2018年11月30日 2019年２月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年８月27日
普通株式 201,852 利益剰余金 12.0 2019年５月31日 2019年８月28日
定時株主総会
（注） 2019年８月27日 定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
現金及び預金 1,610,291 千円 2,007,411 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,610,291 2,007,411
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
１年内 47,880 184,680
１年超 815,670 630,990
合計 863,550 815,670
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余裕資金の範囲内に限定し、また、資金調達については銀行借入及び無
担保社債の発行によっております。デリバティブは、投機的な目的で取引を行わない方針で主に借入金の金利変
動リスクを回避するために利用しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権（受取手形及び売掛金）は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建営業債権は為替変動リスクに
晒されております。投資有価証券のほとんどが株式であり、市場の価格変動リスクに晒されております。
営業債務（買掛金）は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。資金調達は当社が行っており、短期借入
金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金と社債発行は主に設備投資にかかった調達資金の借換えで
す。長期借入金の一部について、支払利息の変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引（金利スワップ取
引）を行っております。金利スワップ取引は期日前返済を行う場合に市場金利の変動によるリスクに晒されま
す。なお、金利スワップ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の金融機関であるために、相手方の契約不履
行によるリスクはほとんど無いと認識しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（顧客の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先与信管理規程及びリスク管理基本規程に沿って契約不
履行等に係るリスクの軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券の運用は、「有価証券の運用及び売買損益の会計処理に関する内規」に従い限定的なリスクの範
囲内で行っております。上場株式については、毎月時価の把握を行っております。
金利スワップ取引は社内規程に基づき厳格に取引及びリスク管理の運営を行っております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
前連結会計年度（2018年５月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金 1,610,291 1,610,291 －
(2）受取手形及び売掛金 3,129,199
△12,424
貸倒引当金（△）
差 引 3,116,774 －
3,116,774
(3）投資有価証券
その他有価証券 995,255 995,255 －
(4）破産更生債権等 106,434
△68,237
貸倒引当金（△）
差 引 38,196 38,196 －
(5）買掛金 816,185 816,185 －
(6）未払法人税等 84,110 84,110 －
(7）長期借入金
658,510 659,039 529
（１年内返済予定の長期借入金含む）
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
ただし、契約当初より回収が長期にわたる予定のものについては信用リスクを加味した利子率にて割り引いた現
在価値によっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
（4）破産更生債権等
破産更生債権については、回収可能額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は期末における貸借
対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
（5）買掛金、（6）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（7）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行っ
た場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワッ
プの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を
行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額
その他有価証券（非上場株式） 158,450
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投
資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,610,291 － － －
3,437
受取手形及び売掛金 3,125,761 － －
合計 4,736,053 3,437 － －
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 346,040 192,470 60,000 60,000 － －
合計 346,040 192,470 60,000 60,000 － －
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当連結会計年度（2019年５月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金 2,007,411 2,007,411 －
(2）受取手形及び売掛金 2,846,806
△24,717
貸倒引当金（△）
2,822,088
2,822,088
差 引 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 969,649 969,649 －
(4）破産更生債権等 90,016
△86,033
貸倒引当金（△）
差 引 3,982 －
3,982
(5）買掛金 862,376 862,376 －
(6）未払法人税等 293,418 293,418 －
(7）長期借入金
312,470 312,414 △55
（１年内返済予定の長期借入金含む）
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
ただし、契約当初より回収が長期にわたる予定のものについては信用リスクを加味した利子率にて割り引いた現
在価値によっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
（4）破産更生債権等
破産更生債権については、回収可能額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は期末における貸借
対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
（5）買掛金、（6）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（7）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行っ
た場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワッ
プの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を
行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額
その他有価証券（非上場株式） 158,450
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投
資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,007,411 － － －
1,053
受取手形及び売掛金 2,845,753 － －
合計 4,853,164 1,053 － －
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 192,470 60,000 60,000 － － －
合計 192,470 60,000 60,000 － － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年５月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 837,410 397,014 440,396
連結貸借対照表計上額が
(2）その他 － － －
取得原価を超えるもの
小計 837,410 397,014 440,396
(1）株式 157,844 196,067 △38,222
連結貸借対照表計上額が
(2）その他 － － －
取得原価を超えないもの
小計 157,844 196,067 △38,222
合計 995,255 593,081 402,174
当連結会計年度（2019年５月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
359,768
(1）株式 801,184 441,416
連結貸借対照表計上額が
(2）その他 － － －
取得原価を超えるもの
359,768
小計 801,184 441,416
205,266
(1）株式 168,465 △36,801
連結貸借対照表計上額が
－ － －
(2）その他
取得原価を超えないもの
205,266
小計 168,465 △36,801
565,034
合計 969,649 404,615
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 13,403 6,074 －
(2）債券
社債 － － －
(3）その他 － － －
合計 13,403 6,074 －
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 35,096 8,745 －
(2）債券
社債 － － －
(3）その他 － － －
合計 35,096 8,745 －
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３．減損処理を行った有価証券
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っており
ます。
なお、当連結会計年度において、有価証券について33,654千円（その他有価証券の株式）減損処理を行っておりま
す。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2018年５月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
金利スワップの特例 金利スワップ取引
97,000 31,000 （注）
長期借入金
処理 変動受取・固定支払
97,000 31,000
合計
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年５月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
金利スワップの特例 金利スワップ取引
31,000 31,000 （注）
長期借入金
処理 変動受取・固定支払
31,000 31,000
合計
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、主として資格等級ごとに定める資格等級ポイント
と勤続年数ごとに定める勤続ポイントを累積したポイントに基づいた一時金又は年金を支給します。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に
対応する年金資産の額を合理的に算定できない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
退職給付債務の期首残高 3,677,983千円 3,875,580 千円
243,204
勤務費用 243,312
利息費用 － 732
△6,804
数理計算上の差異の発生額 137,149
退職給付の支払額 △182,616 △332,995
その他 △249 148
退職給付債務の期末残高 3,875,580 3,779,867
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
年金資産の期首残高 3,191,015千円 3,363,832千円
期待運用収益 93,560 100,757
数理計算上の差異の発生額 61,578 △169,577
事業主からの拠出額 194,798 255,675
退職給付の支払額 △177,120 △332,392
年金資産の期末残高 3,363,832 3,218,295
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(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,875,580千円 3,779,867 千円
年金資産 △3,363,832 △3,218,295
511,748 561,571
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 511,748 561,571
退職給付に係る負債 511,748 561,571
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額 511,748 561,571
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
勤務費用 243,312千円 243,204 千円
利息費用 － 732
期待運用収益 △93,560 △100,757
数理計算上の差異の費用処理額 59,022 114,370
過去勤務費用の費用処理額 1,455 －
確定給付制度に係る退職給付費用 210,230 257,550
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
過去勤務費用 1,455千円 － 千円
数理計算上の差異 △18,004 △48,403
合 計 △16,549 △48,403
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
未認識過去勤務費用 －千円 －千円
未認識数理計算上の差異 △339,952 △388,355
合 計 △339,952 △388,355
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
4.8％ 5.7％
債券
株式 48.6 50.4
一般勘定 16.7 18.4
オルタナティブ 8.7 10.6
短期資金等 15.9 14.6
その他 5.3 0.3
合 計 100.0 100.0
（注）１．オルタナティブは、主にヘッジファンド及びＲＥＩＴへの投資であります。
２．年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は8.89％、当連結
会計年度には8.20％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
0.02％ 0.02％
割引率
長期期待運用収益率 3.00％ 3.00％
（注）前連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.00％でありましたが、期末時点において
割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割
引率を0.02％に変更しております。
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度61百万
円、当連結会計年44百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2017年３月31日現在 ） （ 2018年３月31日現在 ）
年金資産の額 188,589百万円 62,251百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
176,833 47,292
の額との合計額
差引額 11,756 14,959
(2）制度全体に占める当社グループの割合
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2017年３月分 ） （ 2018年３月分 ）
2.59％ 2.51％
掛金拠出金
加入人数 2.15 2.17
給与総額 2.51 2.54
（注）単月の情報であります。
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度7,491百万円、当連結会計
年度０百万円）及び剰余金（前連結会計年度19,248百万円、当連結会計年度14,960百万円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年以内の元利均等定率償却であり、当社グループは、前期の連
結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金17百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
販売費及び一般管理費 34,720 55,952
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２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分
取締役 ６名 取締役 ６名 取締役 ４名 取締役 ６名
及び人数
株式の種類別のス
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
トック・オプショ
71,000株 53,000株 88,000株 112,000株
ンの数（注）
付与日 2011年９月９日 2012年９月14日 2013年９月13日 2014年９月12日
①新株予約権者は、株 ①新株予約権者は、株 ①新株予約権者は、株 ①新株予約権者は、株
式会社オオバの取締 式会社オオバの取締 式会社オオバの取締 式会社オオバの取締
役の地位を喪失した 役の地位を喪失した 役の地位を喪失した 役の地位を喪失した
日の翌日から１０日 日の翌日から１０日 日の翌日から１０日 日の翌日から１０日
間に限り新株予約権 間に限り新株予約権 間に限り新株予約権 間に限り新株予約権
を行使することがで を行使することがで を行使することがで を行使することがで
きる。 きる。 きる。 きる。
②新株予約権が、乙の ②新株予約権が、乙の ②新株予約権が、乙の ②新株予約権が、乙の
法定相続人のうち配 法定相続人のうち配 法定相続人のうち配 法定相続人のうち配
偶者又は二親等以内 偶者又は二親等以内 偶者又は二親等以内 偶者又は二親等以内
の親族の１名（以下 の親族の１名（以下 の親族の１名（以下 の親族の１名（以下
「相続承継人」とい 「相続承継人」とい 「相続承継人」とい 「相続承継人」とい
う。）のみに帰属し う。）のみに帰属し う。）のみに帰属し う。）のみに帰属し
た場合に限り、相続 た場合に限り、相続 た場合に限り、相続 た場合に限り、相続
承継人は次の各号の 承継人は次の各号の 承継人は次の各号の 承継人は次の各号の
条件のもと、本契約 条件のもと、本契約 条件のもと、本契約 条件のもと、本契約
に従って新株予約権 に従って新株予約権 に従って新株予約権 に従って新株予約権
を行使することがで を行使することがで を行使することがで を行使することがで
きる。ただし、刑法 きる。ただし、刑法 きる。ただし、刑法 きる。ただし、刑法
犯のうち、重大な事 犯のうち、重大な事 犯のうち、重大な事 犯のうち、重大な事
権利行使条件 犯を行ったと認めら 犯を行ったと認めら 犯を行ったと認めら 犯を行ったと認めら
れる者は、相続承継 れる者は、相続承継 れる者は、相続承継 れる者は、相続承継
人となることができ 人となることができ 人となることができ 人となることができ
ない。 ない。 ない。 ない。
ⅰ相続承継人が死亡し ⅰ相続承継人が死亡し ⅰ相続承継人が死亡し ⅰ相続承継人が死亡し
た場合、その相続人 た場合、その相続人 た場合、その相続人 た場合、その相続人
は新株予約権を相続 は新株予約権を相続 は新株予約権を相続 は新株予約権を相続
することはできな することはできな することはできな することはできな
い。 い。 い。 い。
ⅱ相続承継人は、相続 ⅱ相続承継人は、相続 ⅱ相続承継人は、相続 ⅱ相続承継人は、相続
開始後10ヶ月以内か 開始後10ヶ月以内か 開始後10ヶ月以内か 開始後10ヶ月以内か
つ権利行使期間の最 つ権利行使期間の最 つ権利行使期間の最 つ権利行使期間の最
終日までに甲所定の 終日までに甲所定の 終日までに甲所定の 終日までに甲所定の
相続手続を完了しな 相続手続を完了しな 相続手続を完了しな 相続手続を完了しな
ければならない。 ければならない。 ければならない。 ければならない。
ⅲ相続承継人は、乙が ⅲ相続承継人は、乙が ⅲ相続承継人は、乙が ⅲ相続承継人は、乙が
死亡した日の翌日か 死亡した日の翌日か 死亡した日の翌日か 死亡した日の翌日か
ら３ヶ月を経過する ら３ヶ月を経過する ら３ヶ月を経過する ら３ヶ月を経過する
までの間に限り、一 までの間に限り、一 までの間に限り、一 までの間に限り、一
括して新株予約権の 括して新株予約権の 括して新株予約権の 括して新株予約権の
行使ができる。 行使ができる。 行使ができる。 行使ができる。
権利確定条件 ― ― ― ―
対象勤務期間 ― ― ― ―
自2011年９月９日 自2012年９月14日 自2013年９月13日 自2014年９月12日
権利行使期間
至2041年９月８日 至2042年９月13日 至2043年９月12日 至2044年９月11日
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2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分 取締役 ５名
取締役 ７名 取締役 ６名 取締役 ５名
及び人数 執行役員 12名
株式の種類別のス
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
トック・オプショ
78,000株 74,000株 80,000株 104,000株
ンの数（注）
付与日 2015年９月11日 2016年９月12日 2017年９月14日 2018年９月13日
①新株予約権者は、株
①新株予約権者は、株 ①新株予約権者は、株 ①新株予約権者は、株
式会社オオバの取締
式会社オオバの取締 式会社オオバの取締 式会社オオバの取締
役および執行役員の
役の地位を喪失した 役の地位を喪失した 役の地位を喪失した
地位を喪失した日の
日の翌日から１０日 日の翌日から１０日 日の翌日から１０日
翌日から１０日間に
間に限り新株予約権 間に限り新株予約権 間に限り新株予約権
限り新株予約権を行
を行使することがで を行使することがで を行使することがで
使することができ
きる。 きる。 きる。
る。
②新株予約権が、乙の ②新株予約権が、乙の ②新株予約権が、乙の
②新株予約権が、乙の
法定相続人のうち配 法定相続人のうち配 法定相続人のうち配
法定相続人のうち配
偶者又は二親等以内 偶者又は二親等以内 偶者又は二親等以内
偶者又は二親等以内
の親族の１名（以下 の親族の１名（以下 の親族の１名（以下
の親族の１名（以下
「相続承継人」とい 「相続承継人」とい 「相続承継人」とい
「相続承継人」とい
う。）のみに帰属し う。）のみに帰属し う。）のみに帰属し
う。）のみに帰属し
た場合に限り、相続 た場合に限り、相続 た場合に限り、相続
た場合に限り、相続
承継人は次の各号の 承継人は次の各号の 承継人は次の各号の
承継人は次の各号の
条件のもと、本契約 条件のもと、本契約 条件のもと、本契約
条件のもと、本契約
に従って新株予約権 に従って新株予約権 に従って新株予約権
に従って新株予約権
を行使することがで を行使することがで を行使することがで
を行使することがで
きる。ただし、刑法 きる。ただし、刑法 きる。ただし、刑法
きる。ただし、刑法
犯のうち、重大な事 犯のうち、重大な事 犯のうち、重大な事
犯のうち、重大な事
権利行使条件 犯を行ったと認めら 犯を行ったと認めら 犯を行ったと認めら
犯を行ったと認めら
れる者は、相続承継 れる者は、相続承継 れる者は、相続承継
れる者は、相続承継
人となることができ 人となることができ 人となることができ
人となることができ
ない。 ない。 ない。
ない。
ⅰ相続承継人が死亡し ⅰ相続承継人が死亡し ⅰ相続承継人が死亡し
ⅰ相続承継人が死亡し
た場合、その相続人 た場合、その相続人 た場合、その相続人
た場合、その相続人
は新株予約権を相続 は新株予約権を相続 は新株予約権を相続
は新株予約権を相続
することはできな することはできな することはできな
することはできな
い。 い。 い。
い。
ⅱ相続承継人は、相続 ⅱ相続承継人は、相続 ⅱ相続承継人は、相続
ⅱ相続承継人は、相続
開始後10ヶ月以内か 開始後10ヶ月以内か 開始後10ヶ月以内か
開始後10ヶ月以内か
つ権利行使期間の最 つ権利行使期間の最 つ権利行使期間の最
つ権利行使期間の最
終日までに甲所定の 終日までに甲所定の 終日までに甲所定の
終日までに甲所定の
相続手続を完了しな 相続手続を完了しな 相続手続を完了しな
相続手続を完了しな
ければならない。 ければならない。 ければならない。
ければならない。
ⅲ相続承継人は、乙が ⅲ相続承継人は、乙が ⅲ相続承継人は、乙が
ⅲ相続承継人は、乙が
死亡した日の翌日か 死亡した日の翌日か 死亡した日の翌日か
死亡した日の翌日か
ら３ヶ月を経過する ら３ヶ月を経過する ら３ヶ月を経過する
ら３ヶ月を経過する
までの間に限り、一 までの間に限り、一 までの間に限り、一
までの間に限り、一
括して新株予約権の 括して新株予約権の 括して新株予約権の
括して新株予約権の
行使ができる。 行使ができる。 行使ができる。
行使ができる。
権利確定条件 ― ― ― ―
対象勤務期間 ― ― ― ―
自2015年９月11日 自2016年９月12日 自2017年９月14日 自2018年９月13日
権利行使期間
至2045年９月10日 至2046年９月11日 至2047年９月13日 至2048年９月12日
（注） 株式数に換算して記載しております。
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（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 11,000 8,000 44,000 52,000
権利確定 － － － －
権利行使 － － － －
失効 － － － －
未行使残 11,000 8,000 44,000 52,000
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － 104,000
失効 － － － －
権利確定 － － － 104,000
未確定残 － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 33,000 65,000 80,000 －
権利確定 － － － 104,000
権利行使 － － － －
失効 － － － －
未行使残 33,000 65,000 80,000 104,000
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② 単価情報
2011年度 2012年度 2013年度 2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円）
1 1 1 1
行使時平均株価 （円）
－ － － －
付与日における公正
82 131 172 314
な評価単価 （円）
2015年 2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円）
1 1 1 1
行使時平均株価 （円）
－ － － －
付与日における公正
471 332 434 538
な評価単価 （円）
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年度ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の
とおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2018年度ストック・オプション
株価変動性 (注)１
37.99％
予想残存期間 (注)２
6.0年
予想配当 (注)３
12円／株
無リスク利子率 (注)４
△0.03％
（注）１．2018年度ストック・オプションについては、2012年９月10日から2018年９月14日までの株価実績に基づ
き算定しております。
２．評価時点における付与対象者の予想在任期間を見積もっております。
３．直近の年間配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 35,793千円 33,406千円
退職給付に係る負債 53,059 53,508
退職給付信託設定額 113,621 90,018
未払事業税 2,911 20,337
未払事業所税 9,643 2,920
投資有価証券評価減損 32,308 38,515
投資有価証券売却益 3,914 3,914
販売用不動産評価減損 2,210 2,210
減損損失 123,323 9,585
新株予約権 29,912 47,044
未払社員決算賞与 13,778 60,150
資産除去債務 9,823 64,152
退職給付に係る調整累計額 104,093 118,914
税務上の繰越欠損金 5,494 3,750
18,907 23,083
その他
繰延税金資産 小計
558,797 571,513
△181,009 △86,808
評価性引当額
繰延税金資産 合計 377,788 484,704
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 96,347 97,095
退職給付信託設定益 76,328 59,247
資産除去債務に対応する除去費用 2,126 56,493
圧縮記帳積立金 － 408,795
特別償却準備金 75,965 59,817
855 1,023
未収受取配当金
繰延税金負債 合計 251,623 682,473
126,165 △197,768
繰延税金資産(△負債)の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
法定実効税率
30.86％ 30.62％
（調整）
住民税等均等割額 4.08 1.90
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.62 △0.28
交際費等の損金不算入額 1.52 0.63
役員給与損金不算入額 0.18 －
寄附金損金不算入額 0.06 0.01
繰越欠損金 － 0.07
評価性引当額の増減 △1.96 △3.88
税額控除 △1.31 △0.11
0.35 0.33
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.17 29.29
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
主に支店事務所ビルの賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から14～50年と見積り、割引率は1.393～2.518％を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
期首残高 36,987千円 23,954千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 184,815
資産除去債務履行に伴う減少額 △13,648 △8,915
時の経過による調整額 615 752
期末残高 23,954 200,607
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等（土地を含む）を有して
おります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,341千円（賃貸収益は売上高に、主な賃
貸費用は売上原価に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は30,434千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用
は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 113,276 110,807
期中増減額 △2,469 1,738,068
期末残高 110,807 1,848,876
期末時価 326,678 2,031,715
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は、賃貸用マンションの新規取得（1,498,950千円）であり
ます。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく金額、その他の
物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額であります。ま
た、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借
対照表計上額をもって時価としております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自2017年６月１日 至2018年５月31日）及び当連結会計年度（自2018年６月１日 至2019年５月
31日）
当社グループは、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合
的に営む単一事業の企業集団であるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱サンケイビル 2,050,000 ─ ──
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年６月１日 至2018年５月31日）及び当連結会計年度（自2018年６月１日 至2019年５月
31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2017年６月１日 至2018年５月31日）及び当連結会計年度（自2018年６月１日 至2019年５月
31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2017年６月１日 至2018年５月31日）及び当連結会計年度（自2018年６月１日 至2019年５月
31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2017年６月１日 至2018年５月31日）及び当連結会計年度（自2018年６月１日 至2019年５月
31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり純資産額 390.71円 460.08円
１株当たり当期純利益金額 42.05円 99.47円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 41.41円 97.40円
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 744,887 1,715,378
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
744,887 1,715,378
益金額（千円）
期中平均株式数（千株） 17,715 17,245
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（千株） 273 366
（うち新株予約権（千株）） (273) (366)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 ─────── ───────
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要
（重要な後発事象）
(自己株式の消却)
当社は、2019年８月５日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決
議致しました。
１．自己株式の消却を行う理由 株主還元の拡充及び将来の希薄化懸念を軽減するため
２．自己株式消却に関する取締役会の決議内容
(1)消却する株式の種類 当社普通株式
(2)消却する株式の数 102,741株(消却前の発行済株式に対する割合0.6％)
(3)消却予定日 2019年８月30日
(4)消却後の発行済株式数 18,500,000株
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 346,040 192,470 0.604 －
１年以内に返済予定のリース債務 2,809 1,733 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
312,470 120,000 0.507 2020年～2022年
く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
2,606 873 － 2020年～2021年
く。）
合計 663,926 315,076 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）
の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 60,000 60,000 － －
リース債務 811 62 － －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
1,395,989
売上高（千円） 4,224,931 5,965,696 15,581,374
税金等調整前四半期純損失金額
（△）又は税金等調整前四半期 △299,245 △317,941 695,949 2,426,083
(当期)純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期純
損失金額（△）又は親会社株主
△222,776 △216,779 490,692 1,715,378
に帰属する四半期(当期)純利益
金額（千円）
１株当たり四半期純損失金額
（△）又は１株当たり四半期(当 △ 12.70 △12.39 28.26 99.47
期)純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 △ 12.70 0.34 41.40 72.46
金額（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
1,445,901 1,828,384
現金及び預金
22,989 19,950
受取手形
※ 2,987,364
2,706,882
売掛金
1,980,732 1,803,371
未成業務支出金
5,634 5,634
販売用不動産
※ 54,250 ※ 105,496
前払費用
※ 12,254 ※ 35,948
その他
△ 12,424 △ 24,717
貸倒引当金
流動資産合計 6,496,703 6,480,949
固定資産
有形固定資産
717,870 1,044,324
建物
375,549 327,038
機械及び装置
266 13,470
車両運搬具
工具、器具及び備品 91,725 237,000
1,516,326 2,258,878
土地
44,943 －
建設仮勘定
2,746,680 3,880,711
有形固定資産合計
無形固定資産
2,222 1,111
のれん
37,275 25,878
ソフトウエア
844 1,971
その他
40,341 28,960
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,153,705 1,128,100
投資有価証券
192,389 186,606
関係会社株式
104,742 88,366
破産更生債権等
4,329 995
長期前払費用
265,862 284,626
長期保証金
役員及び従業員保険掛金 10,437 12,892
2,953 2,953
その他
△ 66,545 △ 84,383
貸倒引当金
1,667,876 1,620,158
投資その他の資産合計
4,454,898 5,529,831
固定資産合計
10,951,601 12,010,780
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
※ 761,755 ※ 762,192
買掛金
346,040 192,470
1年内返済予定の長期借入金
166,673 147,023
未払金
未払費用 163,763 213,300
81,613 282,830
未払法人税等
9,666 9,539
未払事業所税
※ 1,467,126 ※ 1,158,843
未成業務受入金
225,000 －
前受金
88,661 44,586
預り金
2,468 134,832
未払消費税等
39,335 189,755
賞与引当金
1,201 －
受注損失引当金
24,388 20,132
株主優待引当金
8,806 －
資産除去債務
4,988 6,472
その他
3,391,489 3,161,977
流動負債合計
固定負債
312,470 120,000
長期借入金
2,265 329,514
繰延税金負債
160,806 161,711
退職給付引当金
10,601 195,997
資産除去債務
2,887 10,506
その他
489,030 817,729
固定負債合計
3,880,520 3,979,707
負債合計
純資産の部
株主資本
2,131,733 2,131,733
資本金
資本剰余金
532,933 532,933
資本準備金
551,358 551,358
その他資本剰余金
1,084,292 1,084,292
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
800,000 800,000
別途積立金
172,126 135,536
特別償却準備金
－ 926,265
圧縮記帳積立金
2,866,980 3,355,775
繰越利益剰余金
3,839,107 5,217,577
利益剰余金合計
△ 387,566 △ 863,690
自己株式
6,667,565 7,569,912
株主資本合計
評価・換算差額等
305,826 307,519
その他有価証券評価差額金
305,826 307,519
評価・換算差額等合計
97,689 153,641
新株予約権
7,071,080 8,031,073
純資産合計
10,951,601 12,010,780
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
※１ 15,496,242 ※１ 14,908,739
売上高
※１ 11,972,347 ※１ 11,109,198
売上原価
3,523,895 3,799,541
売上総利益
※１ , ※２ 2,451,715 ※１ , ※２ 2,752,120
販売費及び一般管理費
1,072,179 1,047,420
営業利益
営業外収益
※１ 2,316 ※１ 1,282
受取利息
※１ 32,851 ※１ 42,968
受取配当金
9,229 8,967
受取保険金及び配当金
※３ 6,074 ※３ 5,178
有価証券売却益
1,777 953
受取品貸料
12,380 －
貸倒引当金戻入額
※１ 20,886 ※１ 21,075
その他
85,515 80,426
営業外収益合計
営業外費用
14,941 8,567
支払利息
250 －
社債利息
1,462 －
社債発行費償却
2,091 1,457
支払保証料
117 77
為替差損
335 7,209
その他
19,199 17,311
営業外費用合計
1,138,496 1,110,535
経常利益
特別利益
－ 1,409,632
固定資産売却益
－ 3,566
投資有価証券売却益
－ 1,413,198
特別利益合計
特別損失
－ 103,680
固定資産売却損
0 7,644
固定資産除却損
4,613 33,654
投資有価証券評価損
12,885 －
関係会社株式評価損
－ 2,590
子会社清算損
17,498 147,570
特別損失合計
1,120,998 2,376,164
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 221,991 357,073
146,078 326,501
法人税等調整額
368,070 683,574
法人税等合計
当期純利益 752,927 1,692,589
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 241,159
242,753 2.3 2.2
Ⅱ 人件費 3,890,415
3,799,621 35.4 35.0
Ⅲ 業務委託費 5,654,713
5,605,012 52.3 50.9
1,325,307
Ⅳ 経費 1,069,351
10.0 11.9
当期総製造費用 100.0 100.0
10,716,738 11,111,596
期首仕掛品たな卸高 3,256,539 1,986,367
1,201 －
他勘定受入高
合計
13,974,478 13,097,963
期末仕掛品たな卸高 1,986,367 1,809,006
15,764 179,759
他勘定振替高 ※１
当期製品製造原価 11,972,347 11,109,198
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算であります。
（注）※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
項目
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
土地（千円） － 109,479
固定資産売却損（千円） － 70,280
建設仮勘定（千円） 15,764 －
179,759
合計（千円） 15,764
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計 特別償却準 圧縮記帳積立 繰越利益剰
別途積立金
備金 金 余金
当期首残高 2,131,733 532,933 549,792 1,082,725 800,000 208,588 － 2,290,996
当期変動額
剰余金の配当 △ 213,405
当期純利益 752,927
特別償却準備金の取崩 △ 36,462 36,462
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
1,566 1,566
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,566 1,566 － △ 36,462 － 575,984
当期末残高 2,131,733 532,933 551,358 1,084,292 800,000 172,126 － 2,866,980
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 差額等合計
額金
合計
当期首残高
3,299,585 △ 242,312 6,271,731 208,371 208,371 69,254 6,549,356
当期変動額
剰余金の配当 △ 213,405 △ 213,405 △ 213,405
当期純利益 752,927 752,927 752,927
特別償却準備金の取崩 － － －
圧縮記帳積立金の積立 － －
圧縮記帳積立金の取崩 － －
自己株式の取得 △ 149,988 △ 149,988 △ 149,988
自己株式の処分 4,734 6,301 6,301
株主資本以外の項目の当期変
97,454 97,454 28,435 125,889
動額（純額）
当期変動額合計 539,521 △ 145,253 395,834 97,454 97,454 28,435 521,724
当期末残高
3,839,107 △ 387,566 6,667,565 305,826 305,826 97,689 7,071,080
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当事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計 特別償却準 圧縮記帳積立 繰越利益剰
別途積立金
備金 金 余金
当期首残高 2,131,733 532,933 551,358 1,084,292 800,000 172,126 － 2,866,980
当期変動額
剰余金の配当
△ 314,119
当期純利益 1,692,589
特別償却準備金の取崩 △ 36,589 36,589
圧縮記帳積立金の積立 930,689 △ 930,689
圧縮記帳積立金の取崩
△ 4,423 4,423
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 36,589 926,265 488,794
当期末残高 2,131,733 532,933 551,358 1,084,292 800,000 135,536 926,265 3,355,775
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 差額等合計
額金
合計
当期首残高 3,839,107 △ 387,566 6,667,565 305,826 305,826 97,689 7,071,080
当期変動額
剰余金の配当 △ 314,119 △ 314,119 △ 314,119
当期純利益 1,692,589 1,692,589 1,692,589
特別償却準備金の取崩 － －
圧縮記帳積立金の積立
－ －
圧縮記帳積立金の取崩 － －
自己株式の取得 △ 476,123 △ 476,123 △ 476,123
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の当期変
1,693 1,693 55,952 57,645
動額（純額）
当期変動額合計 1,378,470 △ 476,123 902,346 1,693 1,693 55,952 959,992
当期末残高 5,217,577 △ 863,690 7,569,912 307,519 307,519 153,641 8,031,073
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
（2）その他有価証券
①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
②時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（1）未成業務支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（2）販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
４．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
①建物（建物附属設備を除く）
定額法によっております。
②建物（建物附属設備を除く）以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却しております。
（2）無形固定資産
定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法によっております。
（3）長期前払費用
均等償却しております。
５．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。
（3）受注損失引当金
受注契約に係る損失に備えて、当事業年度末における損失見込額を計上しております。
（4）株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
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（5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
主として工事完成基準を適用しております。なお、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認め
られる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用することとしております。
７．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しており
ます。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
変動金利の借入金の金利変動リスクに対して金利スワップをヘッジ手段として用いております。
（3）ヘッジ方針
資金調達活動における金利変動リスクの軽減を目的として、対応する借入金額を限度として取引を行う方針で
あります。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価
しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
（5）その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
資金調達取引のつど取締役会の承認を受け、取引の実行及び管理は財務経理部が行っており、必要のつど取締
役会に報告することで行っております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度
の費用として処理しております。
（3）支払利息の原価算入
事業規模が３億円以上で、かつ、開発期間が１年を超える不動産開発業務に係る支払利息は、開発期間中のも
のに限り、取得原価に算入しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」33,350千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」2,265千円に含めて表示しております。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
短期金銭債権 15,598千円 934千円
短期金銭債務 85,686 73,619
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
営業取引による取引高
売上高 35,269千円 9,189 千円
仕入高 522,838 519,962
営業費用 9,918 12,318
営業取引以外の取引による取引高 8,773 16,009
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、販売費及び一般管理費のうち販売費の割合は僅少であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
給料及び手当 1,196,885 千円 1,285,387 千円
42,799 53,148
退職給付費用
41,372 63,914
減価償却費
919 30,131
貸倒引当金繰入額
※３ 市場動向の推移をみながら売却を行うことを目的として取得した有価証券の売却損益は、営業外損益に計上して
おります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
子会社株式 192,389 186,606
関連会社株式 － －
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりませ
ん。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 24,180千円 33,406千円
退職給付引当金 49,239 49,515
退職給付信託設定額 113,621 90,018
未払事業税 9,643 20,170
未払事業所税 2,911 2,920
投資有価証券評価減損 32,308 38,515
投資有価証券売却益 3,914 3,914
販売用不動産評価減損 2,210 2,210
減損損失 122,145 8,408
新株予約権 29,912 47,044
未払社員決算賞与 12,044 58,103
資産除去債務 8,296 62,603
17,188 20,278
その他
繰延税金資産 小計
427,617 437,111
△179,092 △84,870
評価性引当額
繰延税金資産 合計 248,524 352,240
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 96,347 97,095
退職給付信託設定益 76,328 59,247
資産除去債務に対応する除去費用 1,292 55,775
特別償却準備金 75,965 59,817
圧縮記帳積立金 － 408,795
855 1,023
未収受取配当金
繰延税金負債 合計 250,790 681,755
2,265
繰延税金負債の純額 329,514
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
法定実効税率
30.86％ 30.62％
（調整）
住民税等均等割額 3.93 1.87
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.57 △0.27
交際費等の損金不算入額 1.46 0.61
役員給与損金不算入額 0.18 －
寄附金損金不算入額 0.06 0.01
評価性引当額の増減 △1.55 △3.97
税額控除 △1.30 △0.07
△0.23 △0.04
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.83 28.77
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（重要な後発事象）
当社は、2019年８月５日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決
議致しました。
１．自己株式の消却を行う理由 株主還元の拡充及び将来の希薄化懸念を軽減するため
２．自己株式消却に関する取締役会の決議内容
(1)消却する株式の種類 当社普通株式
(2)消却する株式の数 102,741株(消却前の発行済株式に対する割合0.6％)
(3)消却予定日 2019年８月30日
(4)消却後の発行済株式数 18,500,000株
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位： 千円 ）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 717,870 680,583 305,995 48,133 1,044,324 687,863
有形固定資産
機械装置 375,549 － 74 48,436 327,038 369,120
車両運搬具 266 16,161 0 2,957 13,470 5,470
工具、器具及び備品 91,725 228,717 4,329 79,113 237,000 464,445
土地 1,516,326 1,316,378 573,826 － 2,258,878 －
建設仮勘定 44,943 － 44,943 － － －
計 2,746,680 2,241,841 929,169 178,640 3,880,711 1,526,899
のれん 2,222 － － 1,111 1,111 －
無形固定資産
ソフトウェア 37,275 3,216 2,910 11,702 25,878 －
その他 844 1,230 － 102 1,971 －
計 40,341 4,446 2,910 12,916 28,960 －
【引当金明細表】
（単位： 千円 ）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 39,335 189,755 39,335 189,755
株主優待引当金 24,388 20,132 24,388 20,132
受注損失引当金 1,201 － 1,201 －
貸倒引当金 78,969 52,625 22,493 109,101
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
11月30日
剰余金の配当の基準日
５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 当社の株式取扱規程に定める額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告ができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法と
する。
公告掲載方法
電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
http://www.k-ohba.co.jp
株主に対する特典 該当事項なし
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第84期）（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）2018年８月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年８月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第85期第１四半期)（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）2018年10月11日関東財務局長に提出
(第85期第２四半期）(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）2019年１月10日関東財務局長に提出
(第85期第３四半期）(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日）2019年４月11日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年８月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自2018年10月１日 至2018年10月31日）2018年11月14日関東財務局長に提出
報告期間（自2018年11月１日 至2018年11月30日）2018年12月14日関東財務局長に提出
報告期間（自2018年12月１日 至2018年12月31日）2019年１月11日関東財務局長に提出
報告期間（自2019年１月１日 至2019年１月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出
報告期間（自2019年２月１日 至2019年２月28日）2019年３月14日関東財務局長に提出
報告期間（自2019年４月１日 至2019年４月30日）2019年５月14日関東財務局長に提出
報告期間（自2019年５月１日 至2019年５月31日）2019年６月14日関東財務局長に提出
報告期間（自2019年６月１日 至2019年６月30日）2019年７月12日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年８月28日
株式会社オオバ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小林 昭夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
尻引 善博 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オオバの2018年６月１日から2019年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社オオバ及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オオバの2019年５月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社オオバが2019年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年８月28日
株式会社オオバ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小林 昭夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
尻引 善博 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オオバの2018年６月１日から2019年５月31日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
オオバの2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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