小津産業株式会社 有価証券報告書 第108期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)
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小津産業株式会社(E02842)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月29日
【事業年度】 第108期(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
【会社名】 小津産業株式会社
【英訳名】 OZU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今枝 英治
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目6番2号
【電話番号】 03(3661)9400
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画室長 稲葉 敏和
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目6番2号
【電話番号】 03(3661)9400
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画室長 稲葉 敏和
【縦覧に供する場所】 小津産業株式会社大阪支店
(大阪府大阪市中央区瓦町二丁目3番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
決算年月 2015年5月 2016年5月 2017年5月 2018年5月 2019年5月
(千円) 38,432,094 38,755,226 40,235,976 40,431,228 41,081,705
売上高
(千円) 514,786 591,307 678,151 839,383 656,826
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 506,611 369,934 479,292 611,999 430,572
利益
(千円) 1,029,092 859,780 534,363 1,385,404 △ 784,611
包括利益
(千円) 12,627,896 13,362,144 13,825,915 15,068,899 14,138,378
純資産額
(千円) 22,042,571 21,910,411 22,676,841 24,057,607 22,562,916
総資産額
(円) 1,509.66 1,597.45 1,646.43 1,797.67 1,687.57
1株当たり純資産額
(円) 60.56 44.23 57.30 73.17 51.45
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 57.3 61.0 60.7 62.5 62.6
自己資本比率
(%) 4.01 2.77 3.48 4.07 3.05
自己資本利益率
(倍) 36.29 45.49 37.91 30.07 32.87
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 689,941 694,614 1,084,078 324,012 374,986
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) 329,468 △ 197,787 37,344 △ 186,874 △ 1,188,797
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 153,355 △ 122,999 △ 133,778 △ 152,207 △ 163,423
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 4,231,098 4,562,816 5,558,643 5,539,079 4,566,637
高
349 348 342 340 342
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 134 ] [ 117 ] [ 105 ] [ 107 ] [ 115 ]
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
決算年月 2015年5月 2016年5月 2017年5月 2018年5月 2019年5月
(千円) 10,433,239 10,132,524 10,733,199 11,722,451 11,930,986
売上高
(千円) 448,246 390,111 421,066 616,412 485,865
経常利益
(千円) 312,861 241,367 276,813 446,757 293,839
当期純利益
(千円) 1,322,214 1,322,214 1,322,214 1,322,214 1,322,214
資本金
(株) 8,435,225 8,435,225 8,435,225 8,435,225 8,435,225
発行済株式総数
(千円) 12,589,273 13,269,071 13,426,066 14,439,381 13,440,947
純資産額
(千円) 18,182,792 18,701,939 19,150,776 20,216,258 18,775,276
総資産額
(円) 1,505.05 1,586.32 1,605.10 1,726.26 1,605.68
1株当たり純資産額
15.00 15.00 17.00 19.00 19.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 37.40 28.86 33.09 53.41 35.11
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 69.2 71.0 70.1 71.4 71.6
自己資本比率
(%) 2.49 1.82 2.06 3.09 2.19
自己資本利益率
(倍) 58.77 69.72 65.64 41.19 48.16
株価収益率
(%) 40.11 51.98 51.38 35.57 54.12
配当性向
85 89 80 88 92
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 9 ] [ 10 ] [ 11 ] [ 11 ] [ 9 ]
(%) 164.8 152.0 165.2 168.7 132.2
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 141.9 ) ( 119.5 ) ( 138.8 ) ( 157.9 ) ( 139.9 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,534 2,322 2,333 2,410 2,220
最低株価 (円) 1,348 1,882 1,900 2,094 1,580
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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2【沿革】
当社は、1653年伊勢松阪出身の小津清左衛門長弘により、江戸の商業地大伝馬町(現本社所在地)において創業し
たことを起源とし、全国の地方問屋へ和紙を販売する中央問屋として業を継続してきました。
また1929年には、法人組織化すべく合資会社小津商店を設立し、1939年同社から和洋紙の貿易部門を独立して、そ
の販売を目的として当社を設立しました。
会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。
年月 事項
1939年12月 小津商事株式会社を設立。
1944年12月 現商号の小津産業株式会社に商号変更。
1946年11月 合資会社小津商店より、国内の紙の営業権を譲受。
1957年10月 洋紙部門を本町商事株式会社に譲渡し、同社は商号を株式会社小津洋紙店(1979年6月小津紙商事
株式会社に商号変更)とする。
1967年12月 大阪営業所を大阪府大阪市東区(現中央区)に開設。(1974年6月本社営業部に移管)
1973年11月 不織布製品の加工を目的として、株式会社小津洋紙店と旭化成工業株式会社(現 旭化成株式会
社)の50:50出資により株式会社旭小津を東京都中央区に設立。
1983年9月 大宮第一物流センター(現 埼玉第一物流センター)を埼玉県大宮市(現 さいたま市)の埼玉県
南卸売団地内に開設。
1984年6月 小津紙商事株式会社と合併。(合併にともない大阪支店を開設)
1989年12月 産業用特殊紙(不織布)商品の加工を目的として、子会社オヅテクノ株式会社を東京都中央区に設
立。
1990年1月 轟紙業株式会社より和紙卸売業の営業権を譲受。
1990年2月 互励株式会社より家庭用薄葉紙卸売業の営業権を譲受。
1992年6月 株式会社大成洋紙店と合併。
1992年6月 株式会社小津商店より和紙文化センター(和紙小売業)の営業権を譲受。
1993年1月 大宮第二物流センター(現 埼玉第二物流センター)を埼玉県大宮市(現 さいたま市)の埼玉県
南卸売団地内に開設。
1996年2月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998年12月 本栄株式会社と合併。
1999年3月 オヅテクノ株式会社が日本プラントシーダー株式会社の全株式を取得。
1999年5月 シンガポールに駐在員事務所を開設。(2000年5月支店に昇格)
2000年9月 神奈川物流センターを神奈川県愛甲郡愛川町に開設。
2001年6月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2003年9月 埼玉第三物流センターを埼玉県さいたま市埼玉県南卸売団地内に開設。
2005年1月 「小津和紙」を小津本館ビルへ移転、開設。
2005年2月 日本プラントシーダー株式会社九州営業所開設。
2006年9月 株式会社紙叶の全株式を取得。
2007年4月 品質マネジメントシステムISO9001認証取得。
2007年12月 家庭紙・日用雑貨事業を子会社である株式会社紙叶に吸収分割し、アズフィット株式会社に商号変
更。
2009年12月 和紙事業を株式会社小津商店に譲渡。
2011年2月 小津(上海)貿易有限公司を中国上海市に設立。
2013年5月 株式会社ディプロの全株式を取得。
2014年7月 Ozu(Thailand)Co.,Ltd.をタイ・バンコク市に設立。
東京証券取引所市場第一部に上場。
2017年3月 エンビロテックジャパン株式会社を東京都中央区に設立。
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3【事業の内容】
当社の企業集団は、当社(小津産業株式会社)、子会社9社、関連会社1社及びその他の関係会社1社より構成さ
れており、不織布製品の加工・販売、家庭紙・日用雑貨の仕入・販売を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(不織布事業)
当社では、エレクトロニクス用、コスメティック用、メディカル用、産業資材用の不織布製品の販売等を行ってお
り、連結子会社であるオヅテクノ株式会社及び株式会社ディプロ並びに持分法適用関連会社である株式会社旭小津で
は、不織布製品の加工を行っております。
連結子会社である小津(上海)貿易有限公司が中国向けの不織布製品の販売等を行っており、日本プラントシー
ダー株式会社では、農業用資材・機材の製造・販売を行っております。
また、非連結子会社であるOzu(Thailand)Co.,Ltd.では、東南アジア向けの不織布製品の販売等を行っておりま
す。
(家庭紙・日用雑貨事業)
連結子会社であるアズフィット株式会社では、ドラッグストア、スーパーマーケット、ホームセンター及びビル管
理会社等に対して、家庭紙・日用雑貨の販売等を行っております。
(その他の事業)
当社において、不動産賃貸事業等を行っております。
連結子会社であるエンビロテックジャパン株式会社では、日本及びアジア諸国における過酢酸製剤の販売、仲介並
びに輸出入等を行っております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所
関係内容
資本金 有又は被所
主要な事業の
会社の名称 住所
(千円) 内容 有割合
資金
役員の兼務等 営業上の取引
(%)
援助
(連結子会社)
東京都 当社が不織布製品の加工を委託、
オヅテクノ㈱ 25,000 不織布 100.0 兼任 4名 なし
中央区 当社が建物の一部を賃貸
日本プラントシーダー㈱ 東京都 100.0
85,000 不織布 兼任 1名 なし 当社の商品を同社へ販売
(注)2 中央区 (100.0)
同社の商品を当社が購入、当社の
アズフィット㈱ 東京都 家庭紙・日
100,000 100.0 兼任 5名 あり 商品を同社へ販売、当社が土地、
(注)3 中央区 用雑貨
建物等の一部を賃貸
愛媛県
㈱ディプロ 四国中 不織布 兼任 4名 あり 当社が不織布製品の加工を委託
81,600 100.0
央市
中国 千人民元
小津(上海)貿易有限公司 不織布 100.0 兼任 2名 なし 当社の商品を同社へ販売
上海市
1,000
東京都
エンビロテックジャパン㈱ 100,000 その他 45.0 兼任 2名 あり 当社の商品を同社へ販売
中央区
(持分法適用関連会社)
東京都
㈱旭小津 不織布 兼任 3名 なし 当社が不織布製品の加工を委託
20,000 50.0
中央区
(その他の関係会社)
土地建物等
被所有割合
東京都 当社が建物の一部を賃貸
㈱小津商店 398,879 の賃貸、和 兼任 1名 なし
中央区 30.7 同社の建物の一部を当社が賃借
紙の販売
(注)1.連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しておりま
す。
2.日本プラントシーダー㈱の議決権の所有割合欄( )数字は、間接所有割合(内数)でオヅテクノ㈱が所有
しております。なお、2019年8月20日付で、オヅテクノ㈱が保有する日本プラントシーダー㈱の全株式を
現物配当により取得し、当社直接保有の子会社となっております。
3.アズフィット㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
100分の10を超えておりますが、セグメント情報の家庭紙・日用雑貨事業の売上高に占める当該連結子会社
の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益
情報等の記載を省略しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年5月31日現在
従業員数 (人)
セグメントの名称
229 ( 72 )
不織布
92 ( 41 )
家庭紙・日用雑貨
321 ( 113 )
報告セグメント計
▶ ( - )
その他
全社(共通) 17 ( 2 )
342 ( 115 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(パートタ
イマー等)は( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2)提出会社の状況
2019年5月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
92 ( 9 ) 42.0 15.3 6,393
従業員数(人)
セグメントの名称
74 ( 7 )
不織布
- ( - )
家庭紙・日用雑貨
74 ( 7 )
報告セグメント計
1 ( - )
その他
全社(共通) 17 ( 2 )
92 ( 9 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(パートタイマー等)は
( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営方針及び中長期的な経営戦略
当社グループは、「伝統とは継続的な開拓の歴史」との認識のもと、お客さまの満足や喜びを第一に考えた新し
い付加価値を提案し、豊かな暮らしと文化に貢献することを企業理念としております。この理念を守りつつ、継続
的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、現状に満足することなく、全社を挙げての「ものづくり」を継
続し、新しい事業、新しい商品を構築してまいります。当社は、このような堅実経営の実績を踏まえ、経営基盤の
強化と更なる成長ステージを目指して、2018年6月から始まる3ヶ年に亘る中期経営計画を策定しております。
基本方針は、以下の3項目です。
1.製造商社機能の拡充
2.グループシナジー効果の追求
3.グローバル展開の推進
この方針に沿って、5つの主要な戦略を定めました。
①不織布加工機能の強化・拡充
株式会社ディプロ、オヅテクノ株式会社を中心に、新工場建設と機械設備の導入を行い、ユーザーニーズを取り
込んだ付加価値の高い製品の製造機能を強化・拡充いたします。2020年1月竣工予定の株式会社ディプロの新工場
では、化粧品や医薬部外品の製造ができるクリーンな環境を整え、防爆エリアを設置し、多様化するユーザーの
ニーズに対応してまいります。「単に不織布を販売するだけでなく、これを加工することによって新たな付加価値
を創出する商社」としての機能の更なる向上を目指してまいります。また、この目的を補完するためのM&Aも視
野に入れております。
②産学および他社との連携による事業分野の拡張
東京大学との共同研究の結果、2015年12月から提供を始めた除染布「五大力」や、2017年3月に米国エンビロ
テックケミカルサービス社および全国農業協同組合連合会とともに新会社を設立し、販売強化を図っている除菌剤
(食品表面除菌およびサニテーション用途の過酢酸製剤)の事業を拡大してまいります。そのための組織改革や更
なる大学との共同研究を推進し、他分野への応用も図ってまいります。
③経営基盤の更なる強化
家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社、野菜および花卉の播種用テープや機材の製造・販売を行う
日本プラントシーダー株式会社、不織布および紙製品の加工を行うオヅテクノ株式会社、ウェット製品の製造・加
工を行う株式会社ディプロを中心とする小津グループ各社の持つ財産(商品・得意先・仕入先)を共有することに
よって、各社の連携強化を図り、小津グループのシナジー効果を最大限に高めてまいります。
また、事業環境の厳しい家庭紙・日用雑貨事業の利益確保のため、引き続きコスト削減を進めてまいります。物
流費の上昇に対応するため、他社との協業を含めた物流機能の強化や配送効率・納品効率の向上を図るとともに、
経営資源の再配分も行ってまいります。
④グローバル展開の推進
アジア地域を中心とした海外事業の拡大を目指し、 海外営業部、コスメサプライ営業部、中国現地法人 小津(上
海)貿易有限公司およびタイ現地法人 Ozu(Thailand)Co.,Ltd. を軸に、主力であるエレクトロニクス分野の更なる
拡大に加え、近年成長著しいコスメティック分野においても積極的な海外展開を行ってまいります。
⑤働き方改革の推進
社会的要請である「働き方改革」で掲げられているテーマの中から、当社グループの実情に沿ったテーマについ
て、より働きやすい職場環境の整備を推進してまいります。
これらの戦略に基 づき、売上高・営業利益および投資の計画を策定しております。
2021年5月期の売上高は440億円(2018年5月期比9%増)、営業利益は9億円(2018年5月期比14%増)の計画
です。
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当社グループの中長期的成長戦略として、不織布加工分野への設備投資に取り組んでおり、2019年5月期~2021
年5月期の3年間において、32億円(株式会社ディプロの新工場28億円、その他グループ各社での機械設備および
システム投資等4億円)の設備投資を計画しており、この期間のキャッシュ・フロー(親会社株主に帰属する当期
純利益+減価償却費)は26億円となる計画です。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当社主力の不織布事業におきましては、米中貿易摩擦に端を発する先行きの減速感があります。この厳しい環境
において、エレクトロニクス分野における自動車関連用途の電子部品・デバイス産業向けの販売および海外のコス
メティック分野向けの販売を中心に、既存ビジネスの基盤強化を図ってまいります。また、国内のコスメティック
分野やメディカル分野で新たに導入する設備の活用など、新事業・新商品の創出に尽力してまいります。新たな分
野である除染関連分野に関しては、品質・性能の向上や用途開発を進め、電力会社への取り組みを強化してまいり
ます。株式会社ディプロにおきましては、競合他社との価格競争や安価な海外商品の流入等により厳しい事業環境
が続くことが想定されますが、更なる品質向上を図り、営業力を強化して提案型ビジネスを推し進めることで、新
たな販路開拓に取り組んでまいります。同社では製造商社機能の強化拡充を図るため、2020年1月竣工を目途に現
在新たな本社工場を建設しており、今後の実績に結び付くよう努めてまいります。また、アグリ分野を担う日本プ
ラントシーダー株式会社におきましては、天候不順、自然災害による影響が懸念されるものの、落花生、コーンな
どの大粒子テープの普及や新たな播種機材の開発および海外への営業強化により、販路拡大に努めてまいります。
家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社におきましては、取引先による商流の変更や物流費の高騰等
により損失が発生しました。今後も厳しい事業環境が続くことが想定されますが、引き続き物流の効率化を進め、
採算性を軸とした経営に努めるとともに、グループ各社のシナジー効果を発揮して付加価値の高いオリジナル商品
の開発や新たな販路開拓に取り組んでまいります。
その他の事業である除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社におきましては、食品殺菌用途および
畜産分野の防疫対策用途としての過酢酸の販促活動を積極的に行ってまいります。
今後も当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応しつつ、中長期的な経営戦略に基づき経営資源の最適な配
分を行い、企業価値向上に全力で邁進するとともに、社会環境や安全性に十分配慮し、コーポレートガバナンスの
充実に取り組んでまいります。
2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性のあるリスク、および投資家の判断に重要な影響を及
ぼす可能性のある事項を以下のとおり記載いたします。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)株式会社小津商店との関係
株式会社小津商店は、1653年創業の「紙商小津屋」を嚆矢としております。同社の紙事業分野が分離し発展して
きたのが当社グループです。長い歴史の過程において、株式会社小津商店と当社グループは、別々の事業を営んで
まいりました。更に当社グループの上場を経て、株式会社小津商店の当社持株比率は、低下してまいりましたが、
現在、当社の議決権の30.7%を保有する主要株主となっております。
当社グループは独立性、自主性に基づき企業運営を行っておりますが、株式会社小津商店の当社に対する基本方
針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(株式会社小津商店との取引)
現在、株式会社小津商店との間で不動産の貸付、賃借取引があります。当該取引に関して取引条件の経済合理性
を保つため、市場原理の基づく取引条件としております。今後は同社との取引は順次減少すると見込まれ、更に新
規発生する取引についても市場原理に基づく条件を基本としてまいります。しかし同社の当社グループに対する取
引方針や条件等に大きな変更が生じた場合には、代替不動産の確保に費用を要するため、当社グループの事業およ
び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(株式会社小津商店との人的関係)
当社社外監査役である城見浩一は、株式会社小津商店の監査役を兼務しております。同氏は公認会計士、税理士
であり、専門知識に基づき両社のガバナンスの強化に貢献しております。
(株式会社小津商店との棲み分け)
当社グループは不織布、家庭紙、日用雑貨を扱う事業会社、株式会社小津商店は不動産事業と和紙文化事業・和
紙販売事業に特化した会社との棲み分けになっております。この棲み分けは、今後も継続する方針であります。
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(2)販売先が属する業界の需要動向、市況による影響および業績の季節変動
当社グループの不織布事業における主力製品は、エレクトロニクス・半導体業界、医療業界およびコスメティッ
ク業界向けであり、これらの業界の需要動向、市況などは業績に大きな影響を与えます。また、日本プラントシー
ダー株式会社において第2四半期である6月~8月の夏場に販売がピークになることから、不織布事業の営業利益
は第2四半期に集中して計上される傾向があります。
当社グループの家庭紙・日用雑貨事業では、2月、3月に大手小売業の決算期が集中しているため、決算セール
などの販売促進が行われること、主要仕入先のリベートが第4四半期に多く計上されることから家庭紙・日用雑貨
事業の営業利益は第4四半期に集中して計上される傾向があります。
(3)小売業者の集約
当社グループの家庭紙・日用雑貨事業の販売先である小売業者の集約が行われております。これにより商品調達
先の変更が行われ、業績に影響を与える可能性があります。
(4)製品品質
当社グループの不織布製品の多くは、素材を旭化成株式会社より仕入れ、当社グループの加工関係会社3社およ
びマレーシアの協力工場で製品化しております。
各加工場では充分な品質管理を行っておりますが、製品やサービスに関する不良欠陥が発生しないという保証は
なく、大規模な製品クレームが発生した場合、製品回収や製造物責任賠償などに関する費用が発生し、当社グルー
プの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)災害による影響
当社グループが保有する物流センターのほか、素材の主要仕入先である旭化成株式会社、または当社グループの
加工関係会社3社もしくはマレーシアの協力工場が、大規模な地震などの災害により損害を被った場合、物流セン
ターの稼働率が一時的に低下したり、加工場における製品の生産能力が減退することにより、売上高、利益が減少
いたします。
また、設備の修復のための費用の増加により、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
(6)海外市場の動向
不織布事業におけるエレクトロニクス用ワイパーは、国内の加工関係会社3社以外にマレーシアの協力工場にお
いても生産を行い、中国、台湾、その他の東南アジア地区などを中心に販売を行っております。
従いまして、当社が販売を行っている各国において政治、経済、社会情勢の変化などの予期せぬ事象が発生し、
販売活動に支障が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)消費動向や天候などの影響
家庭紙・日用雑貨事業は、ティシュペーパー、トイレットペーパーその他の日用雑貨品のように、一般消費者向
けの商品を取り扱っております。従いまして、当事業の業績は消費動向や天候などの要因によって影響を受ける可
能性があります。
(8)為替相場の変動による影響
当社グループは、大きな市場であるアジア地区における仕入および販売体制の確立と強化を図っており、今後も
海外取引の比重は高まる傾向にあります。輸出または輸入取引の一部は外貨建で行っているため、為替相場の変動
による影響を受けます。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度(2018年6月1日~2019年5月31日)におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善等を背
景にして、概ね緩やかな回復基調がつづいたものの、米中貿易摩擦や中国経済の減速および英国のEU離脱問題等
の影響により、2018年末頃から先行き不透明な状況が続きました。
このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、当連結会計年度を初年度とする新たな「小津グ
ループ中期経営計画2021」を策定し、営業活動を展開してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は410億81百万円(前期比1.6%増)、経常利益は6億56百万円(前期比
21.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億30百万円(前期比29.6%減)となりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるために、全社費用の配賦基準を見直
し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。以下の前期比較については、変更後の算
定方法に基づき算出した前期の数値を用いて比較しております。
<不織布事業>
エレクトロニクス分野では、スマートフォン用途の電子部品・デバイス産業向けの販売が低調であったものの、
自動車関連用途に対する販売が堅調であったため、前期と比べ売上高、利益面共にほぼ横ばいとなりました。
メディカル分野では、衛材メーカー向けの販売が増加したことにより、前期と比べ売上高が微増となりました
が、透析向けの販売が減少した影響により、利益面ではほぼ横ばいとなりました。
コスメティック分野では、東アジア市場向けおよび国内化粧品メーカー向けの販売が増加したことにより、前期
と比べ売上高が上回り、利益面ではほぼ横ばいとなりました。
新たな分野である除染関連分野につきましては、国内電力会社等に向けての販売活動を継続して行いましたが、
実績化には至りませんでした。
小津(上海)貿易有限公司では、コスメティック分野向けの販売が減少した影響により、前期と比べ売上高が下
回りましたが、エレクトロニクス分野向けの販売が増加したことにより、利益面では上回りました。
ウェットティシュ等の製造販売を営む株式会社ディプロでは大手小売業向けの販売が減少した影響により、前期
と比べ売上高、利益面ともに微減となりました。
アグリ分野を担う日本プラントシーダー株式会社では、前期と比べ売上高がほぼ横ばいとなりましたが、費用の
削減に努めたことにより、利益面では微増となりました。
これらの結果、売上高は149億73百万円(前期比0.6%増)、セグメント利益は6億55百万円(前期比12.5%減)
となりました。
<家庭紙・日用雑貨事業>
当事業を担うアズフィット株式会社につきましては、販売増加により前期と比べ売上高が微増となりましたが、
物流費の高騰等の影響により、利益面では下回りました。
この結果、売上高は259億95百万円(前期比2.2%増)、セグメント損失は77百万円(前期は22百万円のセグメン
ト利益)となりました。
<その他の事業(除菌関連事業および不動産賃貸事業)>
除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社では、販売代理店への販促活動並びに食品殺菌用途および
畜産分野の防疫対策用途に向けた拡販に注力したことにより、売上高、利益面ともに前期を上回りました。
不動産賃貸事業につきましては、前期と比べ売上高がほぼ横ばいとなりましたが、修繕費用の増加により利益面
では下回りました。
これらの結果、売上高は1億12百万円(前期比7.0%増)、セグメント利益は8百万円(前期比48.0%減)となり
ました。
(注)日本プラントシーダー株式会社およびアズフィット株式会社の決算期は2月末日のため、当連結会計年度に
は各社の2018年3月から2019年2月の実績が、株式会社ディプロおよびエンビロテックジャパン株式会社の
決算期は3月末日のため、当連結会計年度には各社の2018年4月から2019年3月の実績が反映されておりま
す。
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②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、「現金及び預金」10億72百万円の減少等により、前期比8億72百万円減
少の139億86百万円となりました。固定資産は、「建設仮勘定」8億31百万円の増加、「土地」3億32百万円の増
加、「投資有価証券」17億49百万円の減少等により、前期比6億21百万円減少の85億76百万円となりました。
この結果、資産合計は 前期比14億94百万円減少の225億62百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、「未払法人税等」1億28百万円の減少等により、前期比52百万円減少の
62億36百万円となりました。固定負債は、「繰延税金負債」5億6百万円の減少等により、前期比5億11百万円減
少の21億88百万円となりました。
この結果、負債合計は前期比5億64百万円減少の84億24百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、 前期比9億30百万円減少の141億38百万円となりました。これは 「利益
剰余金」2億71百万円の増加、「その他有価証券評価差額金」11億90百万円の減少等によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ9億72百万円
減少し、45億66百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの増減の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3億74百万円(前期比50百万円増)となりました。収入の主な内訳は、「税金等
調整前当期純利益」6億54百万円、「減価償却費」2億93百万円、支出の主な内訳は、「法人税等の支払額」3億
37百万円、「売上債権の増減額」1億23百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は11億88百万円(前期比10億1百万円増)となりました。収入の主なものは「定期
預金の払戻による収入」1億円、支出の主なものは「有形固定資産の取得による支出」13億円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億63百万円(前期比11百万円増)となりました。支出の主なものは、「配当金
の支払額」1億59百万円であります。
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④生産、受注及び販売の実績
イ.生産の実績
該当事項はありません。
ロ.受注の実績
該当事項はありません。
ハ.販売の実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年6月1日 前年同期比(%)
至 2019年5月31日)
不織布(千円) 14,973,231 100.6
家庭紙・日用雑貨(千円) 25,995,894 102.2
報告セグメント計(千円) 40,969,125 101.6
その他(千円) 112,579 107.0
合計(千円) 41,081,705 101.6
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
相手先 至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
株式会社ココカラファイン
5,111,407 12.6 5,444,979 13.3
ヘルスケア
オーケー株式会社 3,087,872 7.6 4,300,193 10.5
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、本項に記載の将来に関する事項
は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前期比1.6%増加の410億81百万円となりました。
不織布事業につきましては、エレクトロニクス分野向けの販売が伸び悩み、除染関連分野も実績化に至りません
でしたが、コスメティック分野向けの販売が増加したことにより、売上高が微増となりました。
小津(上海)貿易有限公司につきましては、コスメティック分野向けの販売が低迷した影響により、売上高が減
少いたしました。
株式会社ディプロにつきましては、大手小売業向けのプライベートブランド商品の販売が減少した影響により、
売上高が微減となりました。
日本プラントシーダー株式会社につきましては、売上高がほぼ横ばいとなりました。
これらの結果、不織布事業の売上高は、前期比0.6%増加の149億73百万円となりました。
家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社につきましては、販売が増加したことにより、売上高が微増
となりました。
これらの結果、家庭紙・日用雑貨事業の売上高は、前期比2.2%増加の259億95百万円となりました。
その他の事業において除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社につきましては、販売が増加したこ
とにより、売上高が増加いたしました。
不動産賃貸事業につきましては、売上高がほぼ横ばいとなりました。
これらの結果、その他の事業の売上高は、前期比7.0%増加の1億12百万円となりました。
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(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前期比25.6%減少の5億87百万円となりました。また、売上高営業利益率は、前
期比0.6ポイントマイナスの1.4%となりました。
不織布事業につきましては、エレクトロニクス分野、メディカル分野およびコスメティック分野が横ばい若しく
は微減となり、除染関連分野も実績化に至らなかったことに伴い、営業利益が減少いたしました。
小津(上海)貿易有限公司では、エレクトロニクス分野向けの販売が増加したことに伴い、営業利益が増加いた
しました。
株式会社ディプロでは、販売が減少したことに伴い、営業利益が微減となりました。
日本プラントシーダー株式会社につきましては、費用の削減に努めたことにより、営業利益が微増となりまし
た。
これらの結果、不織布事業のセグメント利益は、前期比12.5%減少の6億55百万円となりました。
家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社につきましては、物流費の高騰等の影響により、営業利益が
減少いたしました。
これらの結果、家庭紙・日用雑貨事業のセグメント損失は、77百万円(前期は22百万円のセグメント利益)とな
りました。
その他の事業において除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社につきましては、販売が増加したこ
とに伴い、営業利益が増加いたしました。
不動産賃貸事業につきましては、修繕費用が増加した影響により、営業利益が減少いたしました。
これらの結果、その他の事業のセグメント利益は、前期比48.0%減少の8百万円となりました。
(注)報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前期比21.7%減少の6億56百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比29.6%減少の4億30百万円となりました。
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び製品、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び
一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものでありま
す。運転資金及び設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入等により調達しております。
なお、 当連結会計年度末における借入金及び社債、リース債務を含む有利子負債の残高は27億91百万円となって
おります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は45億66 百万円となっております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
不織布事業におきましては、連結子会社である日本プラントシーダー株式会社で、食の安全に対する関心の高まり
を背景に、国内外の農業の省力化と効率化という課題に取り組んでおります。シーダーテープを使用した農法の精度
向上、関連する機械の技術開発を継続して市場の拡大を図っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 36 百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は 1,405 百万円であり、主なものは不織布事業における新工場建
設及び機械設備に係る投資1,344百万円であります。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の内 従業員数
セグメントの名称 機械装置
(所在地) 容 (名)
建物及び 土地
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
具
本社 17,986
不織布、その他 販売設備 379,564 12,493 - 6,757 416,801 76
(東京都中央区) (256)
千葉物流セン
家庭紙・日用雑 277,732
ター 物流設備 71,747 - - 0 349,479 -
貨
(5,985)
(千葉県佐倉市)
埼玉第一物流セ
ンター 249,463
不織布 物流設備 161,301 0 - 419 411,184 -
(さいたま市見沼
(8,283)
区)
埼玉第二物流セ
ンター 家庭紙・日用雑 ー
物流設備 228,615 0 - 0 228,615 -
(さいたま市見沼 貨 (-)
区)
埼玉第三物流セ
ンター 205,495
その他 物流設備
177,365 - - 0 382,860 -
(さいたま市見沼
(2,640)
区)
(注)千葉、埼玉第二の各物流センターは連結子会社アズフィット㈱へ賃貸しているものであります。
(2)国内子会社
帳簿価額(千円)
セグメ
事業所名 設備の内 従業員数
会社名 ントの
機械装置
容
(所在地) 建物及び 土地 (名)
名称
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物
(面積㎡)
具
工場
-
オヅテクノ㈱ (さいたま市 不織布 加工設備 995 19,462 - 382 20,840 16
(-)
見沼区)
川越工場
日本プラント -
(埼玉県川越 不織布 加工設備 862 12,988 - 0 13,850 13
シーダー㈱ (-)
市)
本社
60,958
㈱ディプロ (愛媛県四国 不織布 加工設備
37,023 245,056 1,505 35,732 380,276 93
(10,440)
中央市)
神奈川愛川セ
家庭
ンター
アズフィット 販売設備 290,369
紙・日 363,066 4,304 - 419 658,159 13
(神奈川県愛甲
㈱ 物流設備 (7,438)
用雑貨
郡愛川町)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
2.上記の他、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 セグメント 建物の面積 年間賃借料
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 (㎡) (千円)
川越工場
日本プラントシーダー㈱ 不織布 加工設備 1,029 10,620
(埼玉県川越市)
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に判断して策定しております。設
備計画は原則的に各社が個別に策定しておりますが、提出会社を中心とした調整を行い最終的に設備計画を策定して
おります。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
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(1)重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメン 資金調達
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 総額 既支払額 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
㈱ディプロ 愛媛県
不織布 加工設備 2,800 1,105 自己資金 2018年10月 2020年1月
本社工場 四国中央市
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)重要な設備の除却及び売却の予定
特記すべき事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月29日)
(2019年5月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,435,225 8,435,225
普通株式
市場第一部 100株
8,435,225 8,435,225 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
1999年12月14日
600 8,435 380,400 1,322,214 379,800 1,374,758
(注)
(注) 有償一般募集 600,000株
発行価格 1,267円
資本組入額 634円
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(5)【所有者別状況】
2019年5月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
株式の状
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計
況(株)
取引業者 法人 他
個人以外 個人
団体
株主数
- 21 13 81 27 11 8,404 8,557 -
(人)
所有株式数
- 7,838 115 35,046 718 19 40,557 84,293 5,925
(単元)
所有株式数
の割合 - 9.30 0.14 41.58 0.85 0.02 48.11 100.00 -
(%)
(注)1.自己株式64,365 株は、「株式の状況(個人その他)」の欄に643単元及び「単元未満株式の状況」の欄に65
株を含めて記載しております。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2019年5月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都中央区日本橋本町3-6-2 2,572 30.73
株式会社小津商店
東京都中央区日本橋本町3-6-2 333 3.99
小津取引先持株会
137 1.65
別府 清一郎 東京都世田谷区
東京都千代田区有楽町1-1-2 117 1.41
旭化成株式会社
東京都千代田区大手町1-5-5 117 1.40
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内1-1-2 110 1.31
株式会社三井住友銀行
東京都中央区日本橋本町3-6-2 106 1.27
小津産業従業員持株会
東京都北区王子1-4-1 98 1.18
日本製紙株式会社
東京都千代田区神田駿河台4-6 96 1.15
日本製紙クレシア株式会社
静岡県静岡市葵区呉服町1-10 84 1.01
株式会社静岡銀行
- 3,774 45.10
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年5月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 64,300 - 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,365,000 83,650
普通株式 同上
1単元(100株)未満の
5,925 -
単元未満株式 普通株式
株式
8,435,225 - -
発行済株式総数
- 83,650 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数1個)含まれてお
ります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2019年5月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 株式数(株) 合計(株)
は名称
の割合(%)
東京都中央区日本橋
64,300 - 64,300 0.76
小津産業株式会社
本町三丁目6番2号
- 64,300 - 64,300 0.76
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 12 23
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式数には、2019年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
- - - -
得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処
6,339 7,493 - -
分)
保有自己株式数 64,365 - 64,365 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主に対して長期的に安定した利益還元を行うことを基本方針としつつ、併せて当社グループの企業体質
の強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実などを総合的に勘案し、配当を行うこととしております。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款
に定めておりますが、当社の販売している商品は季節変動や市況に多分に左右される傾向にあるため、年間を通して
の収益がある程度確定した段階で配当を決定することとしております。従いまして現時点におきましては、中間配当
制度はあるものの、期末配当の年1回の配当を行うことを基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決
定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社グループが属します卸売業は、業態を超えた合併、再編が行われるなど、大きくまた急激に変化しておりま
す。そのような中、当社グループといたしましても、生き残りを図るためだけでなく、一層の業容の拡大を目指して
M&Aや新規事業への参入なども選択肢として考えております。そのため、株主への安定的な配当を行いつつ、内部
留保も充実させ強固な経営基盤の確立を図ってまいります。
当期の期末配当につきましては、1株当たり19円となりました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のと
おりであります。
配当金の総額 1株当たりの配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年8月28日
159 19
定時株主総会
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①企業統治の体制
1.企業統治の体制の概要
当社では、業務執行上の最高意思決定機関といたしまして取締役会を毎月1回程度開催しており、株主の負
託に応えるべく当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の基本方針や法令・定
款で定められている事項ならびに経営に関する重要事項の審議・承認・決定、取締役の職務の執行の監視・監
督が執り行われております。2019年5月期においては、取締役会を16回開催いたしました。
取締役会は、取締役8名、そのうち社外取締役を2名置く体制としております。社外取締役には、豊富な経
験と識見、専門的かつ高度な視点から経営全般へのご助言をいただくとともに、監視・監督機能を高めること
を目的として、その任にあたっていただいております。また両名とも当社「社外役員の選任ならびに独立性に
関する基準」を満たしており、当社との間に利害関係がなく一般株主との利益相反のおそれがないことから、
独立役員に指定しております。
当社は2017年7月26日の取締役会にて、取締役会の諮問機関として任意の「指名・報酬委員会」を設置する
ことを決議いたしました。委員長を社外取締役とし、過半数を社外役員とした当委員会は、社外役員の知見お
よび助言を活かすとともに、役員の指名および報酬の決定に関する手続きの客観性および透明性を確保するも
のです。当委員会では当社の役員候補者の指名方針、役員候補者の選任議案、報酬に関する基本方針、取締役
の報酬基準と適用等について審議・助言をいたします。
監査役会は、3名で構成されており、そのうち2名は社外監査役であります。随時監査役会が執り行われて
いるほか、監査役全員が取締役会に出席して取締役の職務の執行状況の監査・監督を行い、かつ広範にわたる
業務の監査を実施いたしております。2019年5月期においては、監査役会は13回開催されました。
その他の業務執行上の重要な機関といたしまして、取締役、常勤監査役が出席する役員ミーティングを毎月
3回程度執り行っております。機動性に富んだ業務執行が可能となるよう、重要事項についての意見交換や、
コンプライアンスおよびリスク管理に関する情報収集等を行い、経営環境の変化に迅速に対応しております。
なお、人数に関しては有価証券報告書提出日現在のものであります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。
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2.企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社として、会社の業務に精通し豊富な職務経験をもつ社内取締役と経営陣から独立
した立場で客観的かつ高度な視点をもつ2名の社外取締役によって構成された取締役会、ならびに取締役会か
ら独立しかつ半数以上を社外監査役とする監査役会によって、業務執行に対する監査・監督を行っておりま
す。
当社は、経営の公正性、透明性、客観性を一層高めることを目的として現状の体制を選択しており、当社の
コーポレート・ガバナンスは適切に機能していると判断しております。
3.内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役の職務が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社および子会社から
成る企業集団の業務の適正を確保するための体制につきまして、取締役会の決議により「内部統制基本方針」
を制定し、以下のとおり取り組んでおります。
(1)当社および子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ.当社は、当社グループ役職員の行動規範として「小津グループ企業倫理に関する方針」を設け、高い倫理
性とコンプライアンスの意識を持った行動の実践に努めている。
ロ.この徹底を図るため、当社グループ各社の総務担当で構成するCSRチームを設ける。同チームは、社長
を責任者とする。
ハ.同チームは役職員に対する教育および啓発に取り組むとともに、職員の通報窓口を当社の総務部に設置す
るほか、外部の専門機関に直接通報できる体制もとる。また、モニタリングを内部監査室が担当し実効性
を高める。
ニ.これらの活動は、同チームから定期的に取締役会および監査役会に報告する。
ホ.反社会的勢力が当社グループにアプローチし、法令もしくは定款に適合する職務の執行を脅かすときは、
CSRチームの管理下において当社グループ全体でこれを排除し、不当要求などには一切応じないものと
する。
ヘ.内部監査室は、当社グループ各社の業務について正確性、正当性、合理性の観点から監査を実施する。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
イ.取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下、文書等という)に記録し、文書管理規程に
基づき適切に保存し管理する。
ロ.取締役および監査役は、文書管理規程により必要に応じこれらの文書等を閲覧できるものとする。
ハ.内部監査室は、保管責任者と連携の上、文書等の保存および管理状況を監査する。
(3)当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ.当社グループの持続的な発展を可能とするため、想定される企業リスクに迅速かつ適切に対処するリスク
管理体制を、CSRチームを核として、次のとおり構築する。
ロ.同チームは、当社グループにおける想定リスクを基に危機管理規程の制定および具体的な対応方法を示し
たマニュアルの作成を行う。その上で、当社グループ内での周知徹底を図り、その実効性を高めるものと
する。
ハ.同チームは、当社グループ各社間で連携を図り、日常的なリスク監視に努めるとともに新たな想定リスク
への対応方法を整備する。
ニ.当社グループの経営、事業に重大な損害を与える不祥事、事態が発生した場合は、当社社長を本部長とす
る対策本部を設置し速やかに必要な対応を図る。
(4)当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ.当社取締役会は当社グループ役職員が共有する全社的な目標として、3事業年度を期間とする中期経営計
画および年度予算を策定し、職務執行を担当する取締役は目標達成のために注力する。
ロ.目標達成の進捗状況管理は、取締役および経営幹部を構成員とする営業会議ならびに取締役会による月次
業績のレビューによって行い、必要な審議または決定を諸規程に基づき行う。
ハ.取締役は、委任された事項について、組織規程および職務権限規程等の一定の意思決定ルールに基づき職
務執行する。また、取締役会は職務執行の効率化のため、随時必要な決定を行うものとする。
ニ.内部監査室は、当社グループの経営方針に基づいた運営および管理状況を監査する。
ホ.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制について、当社は当社グループ各
社の発展と相互利益の促進を図るため「関係会社管理規程」を定め、各社の経営方針を尊重しつつ必要に
応じ、取締役および監査役を各社へ派遣し、兼務させることにより、各社の業務および取締役等の職務執
行の状況について当社の取締役会に報告する体制としている。
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(5)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用
人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性に関する事項
イ.監査役の職務を補助すべき使用人として、内部監査室があたる。
ロ.内部監査室は、監査役から要望された事項の情報収集および調査を監査役の指揮・命令に従って行い、そ
の結果を監査役に報告する。
ハ.内部監査室所属の使用人の任命、異動、人事考課、賞罰については、監査役の意見を尊重した上で行うも
のとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。
ニ.当該使用人が他部署を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事する。
(6)当社および子会社の取締役・使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体
制
イ.当社グループ各社の取締役および使用人等は、法定の事項、当社および当社グループに重大な影響を及ぼ
すおそれのある事項ならびに内部監査の実施状況等を監査役に報告する。
ロ.監査役が職務の遂行に必要な情報の提供を求めた場合には、迅速かつ適切に報告する。
(7)監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当社は監査役への報告を行った当社グループ各社の取締役および使用人等が、当該報告を行ったことを理由
として不利益な扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループ役職員へ周知徹底する。
(8)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
イ.当社は監査役が職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役の職
務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
ロ.当社は監査役の職務の執行において監査役会が認める費用について、毎年一定額の予算を計上する。
(9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査の実効性を確保するため、取締役との定期的な意見交換を行うほか、重要な社内会議に出席するなど、
監査役監査の環境整備に努める。
(10)業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は「内部統制基本方針」を制定し、取締役の職務が法令および定款に適合することを確保するための体
制その他当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制を運用しております。当期に
おける運用状況は以下のとおりであります。
イ.当社グループの行動規範である「小津グループ企業倫理に関する方針」の重要性について、当社従業員が
参加する月例連絡会にて一層の浸透を図り、高い倫理性とコンプライアンスの意識を持った行動の実践の
啓発に努めました。
ロ.取締役会を16回開催し、法令および定款に定められた事項や経営に関する重要事項を決定し、業務執行状
況の報告および監督を行いました。また、子会社の取締役を兼務する当社取締役からの報告により、適宜
グループ全体の経営課題を把握し、その対応に取り組みました。
ハ.監査役会は13回開催され、取締役の職務執行に対する監査が行われました。また、各監査役は取締役会に
出席し、経営の透明性、合理性、適法性等についての監査が行なわれました。
ニ.内部監査室は、内部監査に関する計画を立案し、当社および当社グループ各社の業務について内部監査を
実施するとともに、業務運営の改善、是正に向けた助言等を行い、その結果は、取締役社長、監査役会に
報告しております。
ホ.リスクおよびコンプライアンスに迅速に対応する体制として当社グループ各社の総務担当で構成するCS
Rチームを設けています。同チームによるミーティングを4回開催し、コンプライアンスの状況、問題等
の把握、対応策の協議を行いました。
②責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)および監査役との
間で、同法第423条第1項の賠償責任について同法第425条第1項に定める額を限度とする旨の契約を締結すること
ができます。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、500万円以上であらかじめ定められた金額、または
法令が規定する額のいずれか高い額といたします。なお、当該責任限定が認められるのは、当該役員が責任の原因
となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
③取締役の定数
当社の取締役は9名以内とする旨定款に定められております。
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④取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとする旨定款に定めております。
⑤取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、
市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。また、株主への機動的な利益還元
をおこなうため、取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に
定めております。
⑥株主総会の決議要件
当社は、会社法第309条第1項に定める株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出
席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもっておこなう旨、また、会社法第309条第2項に
定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の3分の2以上をもっておこなう旨定款に定めております。これは、株主総会における決議の定足数を緩
和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年4月 当社入社
2002年8月 当社執行役員生活関連営業部東京店・
府中支店・神奈川支店担当
2005年12月 当社執行役員機能素材営業部長兼営業
推進部長
2007年8月 当社取締役機能素材営業部担当
代表取締役
2008年8月 当社取締役営業本部担当
今枝 英治 1955年7月15日 (注)3 18
社長
2012年8月 当社常務取締役
2014年6月 当社代表取締役副社長
2015年6月 当社代表取締役社長(現任)
(重要な兼職の状況)
エンビロテックジャパン㈱ 代表取締役社長
1980年4月 当社入社
2004年8月 当社執行役員機能素材営業部大阪支店
担当
2007年6月 当社執行役員機能素材営業部長
2009年8月 当社取締役機能素材営業部長
2010年6月 当社取締役営業本部副本部長
代表取締役
2011年6月 当社取締役営業本部長
専務 河田 邦雄 1956年12月6日 (注)3 12
2014年6月 当社常務取締役営業本部長
営業本部長
2015年6月 当社代表取締役専務営業本部長(現
任)
(重要な兼職の状況)
小津(上海)貿易有限公司 董事長
株式会社旭小津 代表取締役社長
1976年4月 三井海洋開発㈱入社
1988年10月 ㈱太陽神戸銀行(現㈱三井住友銀行)
入行
2005年9月 当社入社
2006年6月 当社財務部長
2009年7月 当社執行役員財務部長
常務取締役
2011年9月 当社執行役員管理本部担当兼経営企画
稲葉 敏和 1954年2月5日 (注)3 ▶
管理本部長
室長兼内部監査室長兼財務部長兼総務
部長
2012年8月 当社取締役管理本部長
2015年6月
当社常務取締役管理本部長(現任)
(重要な兼職の状況)
なし
1985年4月 当社入社
2005年6月 当社経営企画室長
2006年6月 当社経営企画室長兼内部監査室長
2007年6月 当社執行役員管理本部担当兼経営企画
室長兼総務部長兼内部監査室長
取締役 近藤 聡 1962年8月13日 2009年8月 当社取締役管理本部担当 (注)3 5
2011年9月 当社取締役子会社管理担当
2019年3月 当社取締役内部監査室長(現任)
(重要な兼職の状況)
なし
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年4月 旭化成工業㈱(現旭化成㈱)入社
2003年4月 旭化成商事サービス㈱不織布営業部長
2009年4月 当社入社
2009年6月 当社メディカルサプライ営業部長兼営
業統括室長
2010年6月 当社メディカルサプライ営業部長兼新
取締役
事業開発室長
廣瀬 恭二 1956年10月30日 (注)3 5
開発本部長
2014年6月 当社執行役員兼㈱ディプロ代表取締役
社長
2015年8月 当社取締役
2017年6月 当社取締役開発本部長(現任)
(重要な兼職の状況)
なし
1982年4月 旭化成工業㈱(現旭化成㈱)入社
2001年3月 旭化成アジア(シンガポール)出向
2003年3月 旭化成香港(香港)出向
2006年5月 旭化成せんい㈱(現旭化成㈱)不織布
事業部スパンボンド営業部長
2012年4月 旭化成せんい㈱不織布事業部長
取締役 雛元 克彦 1959年8月13日 (注)3 0
2016年4月 旭化成㈱繊維事業本部不織布事業部長
2018年7月 当社入社
2018年8月
当社取締役(現任)
(重要な兼職の状況)
オヅテクノ㈱ 代表取締役社長
1973年5月 東京証券取引所入所
1979年8月 同所上場部上場審査役
1993年6月 水戸証券㈱取締役総合企画室長
1997年6月 同社常務取締役
2003年6月 同社常勤監査役
2004年8月 当社監査役
取締役 穴田 信次 1947年4月27日 (注)3 2
2008年8月 当社常勤監査役
2014年8月
当社取締役(現任)
(重要な兼職の状況)
㈱オプトエレクトロニクス 社外取締役(監査等委
員)
竹本容器㈱ 社外取締役(監査等委員)
1967年4月 東京大学生活協同組合入職
1987年1月 生活協同組合都民生協理事
1999年6月 生活協同組合連合会コープネット事業
連合理事
2001年6月 生活協同組合コープとうきょう理事長
2003年6月 日本生活協同組合連合会副会長
取締役 山下 俊史 1944年2月2日 (注)3 -
2007年6月 同会会長
2011年6月 同会顧問
2015年8月
当社取締役(現任)
(重要な兼職の状況)
なし
1974年3月 当社入社
2007年6月 当社執行役員機能素材営業部メディカ
ルサプライ販売担当
常勤監査役 大家 孝明 1950年6月24日 2008年8月 当社常勤監査役(現任) (注)4 13
(重要な兼職の状況)
なし
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年10月 アーンストアンドウィニー会計事務所
入所
1985年8月 公認会計士登録
1997年9月
新日本アーンストアンドヤング㈱
(現EY税理士法人)取締役
2001年3月 税理士登録
2002年8月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任
監査法人)転籍
監査役 城見 浩一 1955年3月14日
(注)4 -
2003年2月 城見税務会計事務所開設 所長(現
任)
2004年8月
当社監査役(現任)
(重要な兼職の状況)
㈱小津商店 監査役
㈱スーパーアルプス 社外監査役
ナガイレーベン㈱ 社外取締役(監査等委員)
1981年11月 デロイト・ハスキンズ・アンド・セル
ズ公認会計士共同事務所(現有限責任
監査法人トーマツ)入所
1984年9月 監査法人太田哲三事務所(現EY新日本
有限責任監査法人)入所
1990年4月 太田昭和コンサルティング㈱(現EY税
理士法人)入社
1991年3月 公認会計士登録
監査役 松田 繁 1956年1月6日 (注)4 -
2005年11月 税理士登録
2005年12月 松田公認会計士事務所開設 所長(現
任)
2008年8月 当社監査役(現任)
(重要な兼職の状況)
なし
63
計
(注)1.取締役穴田信次及び山下俊史は、社外取締役であります。
2.監査役城見浩一及び松田繁は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2018年5月期に係る定時株主総会終結の時から2020年5月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4.監査役の任期は、2016年5月期に係る定時株主総会終結の時から2020年5月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5.所有株式数には、小津産業役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1978年4月 当社入社
2009年7月 当社執行役員子会社管理担当
2011年3月 当社執行役員ライフサプライ営業部長
山口 和則 1956年3月6日 5
2014年6月 当社執行役員内部監査室長
2016年7月 当社新事業開発室参与兼内部監査室長(現
任)
1998年4月 弁護士登録 河和法律事務所入所
深山 徹
1964年2月26日 -
2006年10月 深山法律事務所開設 所長(現任)
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②社外役員の状況
当社の社外取締役および社外監査役は、それぞれ2名であります。社外役員と当社との間には、特別な利害関係
はありません。
なお、社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとお
りであります。
社外取締役穴田信次氏は、長年にわたり証券会社の業務ならびに取締役・監査役として経営に携わってこられた
豊富な経験と幅広い識見を活かし、経営全般への助言を頂くとともに、業務執行に対する監督機能の一層の強化と
経営の透明性を高めるため社外取締役として選任しております。
なお、同氏は、株式会社オプトエレクトロニクスおよび竹本容器株式会社の社外取締役(監査等委員)を兼任し
ておりますが、これら2社と当社グループとの間に資本および重要な取引等の関係はありません。
社外取締役山下俊史氏は、長年にわたり流通業界の業務ならびに経営に携わってこられ、商品流通や品質管理に
対する豊富な経験と幅広い識見を活かし、経営全般への助言を頂くとともに、業務執行に対する監督機能の一層の
強化と経営の透明性を高めるため社外取締役として選任しております。また、同氏は、当社の連結子会社であるア
ズフィット株式会社の取引先である日本生活協同組合連合会の出身ではありますが、当社グループの年間連結総売
上高に占める同社の割合は2%に満たないため、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断しておりま
す。
社外監査役城見浩一氏は、監査役としての豊富な経験と公認会計士および税理士としての専門的な見地から、取
締役会・監査役会の意思決定の妥当性および適正性を確保するための助言をいただくことを期待して、社外監査役
として選任しております。なお、同氏は、城見税務会計事務所所長であり、また、株式会社スーパーアルプスの社
外監査役、ナガイレーベン株式会社の社外取締役(監査等委員)および株式会社小津商店の監査役を兼任しており
ます。 株式会社スーパーアルプスは、当社の連結子会社であるアズフィット株式会社の商品販売先であります。 株
式会社小津商店は、当社株式の30.7%を所有する主要株主であります。なお、 城見税務会計事務所およびナガイ
レーベン株式会社と当社グループとの間に資本および重要な取引等の関係はありません。また、同氏は、公認会計
士であり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。
社外監査役松田繁氏は、公認会計士および税理士としての専門的な見地から、取締役会・監査役会の意思決定の
妥当性および適正性を確保するための助言をいただくことを期待して、社外監査役として選任しております。な
お、同氏は、松田公認会計士事務所所長でありますが、同事務所と当社グループとの間に資本および重要な取引等
の関係はありません。また、同氏は、公認会計士であり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断し
ております。
なお、当社は、穴田信次氏、山下俊史氏および松田繁氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員と
して指定し、同取引所に届け出ております。社外取締役および社外監査役を選任するための独立性については、東
京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」を踏まえて定めた次の「社外役員の選任ならびに独立性に関す
る基準」に基づき判断しております。
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「社外役員の選任ならびに独立性に関する基準」
1.総則
小津産業株式会社(以下「当社」という)は、当社の適正な企業統治にとって必要な客観性と透明性を確保す
るために、社外取締役および社外監査役(以下「社外役員」という)の選任ならびに独立性に関して、以下の通
り基準を定める。
2.社外役員候補者の要件
(1)当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に資するという観点から経営の監督に相応しい独立性を有する
者であること。
(2)役員としての人格および見識があり、誠実な職務遂行に必要な意思と能力が備わっていること。
(3)役員としてその職務を遂行するために必要な時間を確保できる者であること。
3.独立性を有する社外役員の要件
当社において、独立性を有する社外役員とは、以下の要件を満たし当社経営陣から独立した中立の存在でなけ
ればならない。
(1)大株主との関係
①当社株式議決権所有割合10%以上を保有している者であってはならない。
②当社株式議決権所有割合10%以上を保有している法人の取締役、監査役、執行役員または使用人であってはな
らない。
(2)当社グループの内部従事者
①当社、当社の子会社、および関連会社(以下「当社グループ」という)の取締役(社外取締役は除く)、監査
役(社外監査役は除く)、執行役員または使用人(以下「取締役等」という)であってはならない。
②その就任前10年以内において当社グループの取締役等であってはならない。
(3)取引先の業務従事者等
①過去3年間において、当社グループの主要な取引先である者またはその会社の取締役等であってはならない。
(直前事業年度における年間連結総売上高の2%以上を基準に判断)
②当社グループとの間で取締役および監査役を相互に派遣している会社の取締役等であってはならない。
③当社グループから年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている法人、団体等の取締役等であってはな
らない。
(4)監査法人等アドバイザーとの関係
①当社の会計監査人である公認会計士または監査法人に所属している者および過去3年間に当社グループの監査
を担当していた者であってはならない。(現在は退職している者を含む)
②上記に該当しない公認会計士、税理士、または弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に当
社グループから過去3年間の平均で年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者であっては
ならない。
(5)近親者
2親等以内の親族が上記(1)~(4)のいずれかに該当する者であってはならない。
(6)その他
当社の一般株主全体との間で上記(1)~(5)の要件以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのあ
る者であってはならない。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じ、会計監査および内部監査の状況を把握し、必要に応じて意見の交換を行うな
ど相互連携を図っております。
社外監査役は、会計監査人や内部監査室と意見交換をして情報収集を行うほか、内部監査室に調査等を依頼し報
告を受けるなど相互連携を図っております。
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(3)【監査の状況】
①内部監査および監査役監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室が実施しております。監査の内容は、内部監査室に所属する4名が業務処
理の妥当性、会計処理の適法性など、実施ごとに重要なテーマを選定して行っており、法令遵守やリスク管理の徹
底および経営の健全性確保を図っております。内部監査の結果は、経営トップマネジメントに報告するだけでな
く、被監査部門に対して具体的な助言、勧告を行うことにより実効性を高めております。また監査役および会計監
査人との連携を強め、必要な情報を共有して統制の強化をいたしております。また、内部監査室所属の使用人の任
命、異動、人事考課、賞罰については、監査役の意見を尊重した上で行うこととしており、当該使用人の取締役か
らの独立性の確保を図っております。
監査役と会計監査人は、監査体制・監査計画・監査実施状況などについて、状況報告、意見交換の機会を設けて
おり、相互の監査実施状況およびその結果についての認識を共有し、必要な連携を図っております。
なお、監査役城見浩一氏および松田繁氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関
する相当程度の知見を有しております。
②会計監査の状況
1.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:永澤 宏一、水野 友裕
3.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他13名であります。
なお、監査年数は7年を経過していないため、記載を省略しております。
4.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、法令ならびに基準等が定める会計監査人の品質管理の状況、独立性および専門性、監査体制、
具体的な監査計画ならびに監査報酬の妥当性等を確認して評価し、選定について判断しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計
監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
5.監査役及び監査役会による会計監査人の 評価
監査役および監査役会は、上述監査法人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、監査役会が定めた「会計監
査人の評価基準」に基づき、会計監査人の評価を行った結果、EY新日本有限責任監査法人が当社の会計監査人
として適任であり、EY新日本有限責任監査法人による監査の方法および結果は相当である判断いたしました。
③監査報酬の内容等
1.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
提出会社 45,000 - 45,000 -
- - - -
連結子会社
45,000 - 45,000 -
計
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2.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(1.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
- -
提出会社 - -
連結子会社 4,129 2,192 4,161 -
計 4,129 2,192 4,161 -
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務によるものであります。
3.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
4.監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上で決定しております。
5. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたし
ました。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬限度額は、1992年8月26日開催の第81回定時株主総会において年額250,000千円と決議いただいて
おります。また、別枠で2018年8月29日開催の第107回定時株主総会において取締役(社外取締役を除く)に対す
る譲渡制限付株式付与のための報酬額として年額75,000千円以内と決議いただいております。監査役の報酬限度額
は、1988年8月25日開催の第77回定時株主総会において、年額35,000千円と決議いただいております。提出日現在
において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は取締役8名、監査役3名であります、役員区分
ごとの報酬等に関する考え方およびその算定方法の決定に係る事項は以下のとおりです。
<取締役の報酬等について>
取締役の報酬は、各取締役の職責と経営への貢献度に応じた報酬、ならびに役位に応じた報酬、および会社業績
と担当する部門業績や各取締役の成果に連動した報酬とを組み合わせて算定することを基本とし、金銭報酬と株式
報酬で構成しています。その額および割合は、経済情勢、市況環境、業績等を総合的に勘案し、あらかじめ株主総
会で承認された枠内において、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会での審議および答申を経て取締
役会で決定します。また、役員持株会制度を設けており、役員の自社株式購入を推奨します。取締役が自社株の保
有を通じて株主と利害を共有することで、会社の持続的成長と中長期的企業価値の向上に貢献することを目指しま
す。
<監査役の報酬等について>
監査役の報酬は、あらかじめ株主総会で承認された枠内において、職務執行の対価として監査役の協議により決
定します。また、役員持株会制度を設けており、役員の自社株式購入を推奨します。自社株の保有を通じ、株主と
利害を共有することで、会社の持続的成長と中長期的企業価値の向上に対する監査役の責任を明確化し、当社の業
績向上への貢献を促進しています。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
基本報酬 株式報酬 賞与 退職慰労金
(人)
取締役
133,809 124,030 9,779 - - 7
(社外取締役を除く。)
監査役
9,090 9,090 - - - 1
(社外監査役を除く。)
19,800 19,800 - - - ▶
社外役員
(注)1.上記のほか、社外役員3名が子会社から受け取った報酬等の総額は3,000千円であります。
2.当事業年度中に退任した取締役に対し支払った退職慰労金は62,000千円であり、その金額は上記の総額
に含まれておりません。
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的で
ある投資株式として区分し、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分してい
ます。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社グループの持続的成長の観点から、取引先企業等との協力関係の構築・維持を目的として、当
社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に取引先等の株式を政策保有株式として保
有します。当社が保有する政策保有株式については、取締役会にて中長期的な観点から個別銘柄毎に保有継続
の必要性・合理性を定期的に検証し、継続して保有する必要がないと判断した株式の売却を進める等、政策保
有株式の縮減に努めるものとしています。
2.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
9 19,636
非上場株式
21 2,199,486
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
6 3,727
非上場株式以外の株式 取引先持株会による買付
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
1 0
非上場株式以外の株式
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3.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
家庭紙・日用雑貨事業セグメントにおけ
381,238 381,238
株式会社ココカラ
る協力関係の構築・維持のため継続して 有
ファイン
1,605,011 3,080,403
保有しております。
不織布事業セグメントにおける協力関係
86,638 172,144
の構築・維持のため継続して保有してお
凸版印刷株式会社 無
ります。取引先持株会による定期買付の
137,409 152,864
ため株式数が増加しています。
家庭紙・日用雑貨事業セグメントにおけ
24,700 24,700
日本紙パルプ商事株
る協力関係の構築・維持のため継続して 有
式会社
93,613 120,906
保有しております。
MS&ADインシュ
15,570 15,570
アランスグループ 金融取引における協力関係の構築・維持
有
ホールディングス株 のため継続して保有しております。
53,654 53,934
式会社
不織布事業セグメントにおける協力関係
41,096 41,096
旭化成株式会社 の構築・維持のため継続して保有してお 有
45,986 61,459
ります。
不織布事業セグメントにおける協力関係
9,923 9,725
ダイワボウホール の構築・維持のため継続して保有してお
有
ディングス株式会社 ります。取引先持株会による定期買付の
45,202 59,326
ため株式数が増加しています。
不織布事業セグメントにおける協力関係
73,944 73,066
の構築・維持のため継続して保有してお
株式会社寺岡製作所 有
ります。取引先持株会による買付のため
35,419 47,054
株式数が増加しています。
家庭紙・日用雑貨事業セグメントにおけ
30,848 30,227
る協力関係の構築・維持のため継続して
株式会社三越伊勢丹
保有しております。取引先持株会による 無
ホールディングス
定期買付のため株式数が増加していま
27,701 40,626
す。
家庭紙・日用雑貨事業セグメントにおけ
20,000 20,000
大王製紙株式会社 る協力関係の構築・維持のため継続して 無
25,080 31,200
保有しております。
家庭紙・日用雑貨事業セグメントにおけ
10,628 10,628
日本製紙株式会社 る協力関係の構築・維持のため継続して 有
19,789 19,481
保有しております。
家庭紙・日用雑貨事業セグメントにおけ
8,509 8,385
る協力関係の構築・維持のため継続して
株式会社ライフコー
保有しております。取引先持株会による 無
ポレーション
定期買付のため株式数が増加していま
19,580 23,018
す。
20,000 20,000
金融取引における協力関係の構築・維持
株式会社静岡銀行 有
のため継続して保有しております。
17,200 21,020
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
不織布事業セグメントにおける協力関係
21,400 21,400
日清紡ホールディン
の構築・維持のため継続して保有してお 有
グス株式会社
16,135 28,248
ります。
家庭紙・日用雑貨事業セグメントにおけ
28,520 28,520
王子ホールディング
る協力関係の構築・維持のため継続して 有
ス株式会社
16,085 20,391
保有しております。
不織布事業セグメントにおける協力関係
33,800 33,800
川本産業株式会社 の構築・維持のため継続して保有してお 有
13,046 17,508
ります。
不織布事業セグメントにおける協力関係
13,055 13,054
株式会社ジェイ・エ の構築・維持のため継続して保有してお
無
ム・エス ります。取引先持株会による買付のため
8,368 8,472
株式数が増加しています。
キヤノンマーケティ 不織布事業セグメントにおける協力関係
3,465 3,465
ングジャパン株式会 の構築・維持のため継続して保有してお 無
8,035 8,087
社 ります。
不織布事業セグメントにおける協力関係
4,000 4,000
株式会社クラレ の構築・維持のため継続して保有してお 無
4,984 6,672
ります。
23,104 23,104
株式会社みずほフィ 金融取引における協力関係の構築・維持
有
ナンシャルグループ のため継続して保有しております。
3,551 4,382
株式会社三菱UFJ
3,840 3,840
金融取引における協力関係の構築・維持
フィナンシャル・グ 有
のため継続して保有しております。
1,924 2,518
ループ
家庭紙・日用雑貨事業セグメントにおけ
3,053 3,053
三菱製紙株式会社 る協力関係の構築・維持のため継続して 有
1,706 1,953
保有しております。
(注)1.株式保有の合理性については、上記②に記載する方法で2019年2月度取締役会にて検証しています。個別銘柄
毎の定量的な保有効果については記載しておりません。
2.凸版印刷株式会社は、2018年10月1日付で2株を1株とする株式併合が行われています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
- - - -
非上場株式
1 251,257 1 285,961
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
- - -
非上場株式
6,356 - -
非上場株式以外の株式
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年6月1日から2019年5月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令
第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に
係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年6月1日から2019年5月31日
まで)及び第108期事業年度(2018年6月1日から2019年5月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、当該機構が主催するセミナーへ参加する等によって会計基準等の内容を適切に把握し、会
計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
資産の部
流動資産
5,839,079 4,766,637
現金及び預金
6,212,669 6,333,386
受取手形及び売掛金
1,668,081 1,706,641
商品及び製品
556,585 562,299
原材料
583,809 617,944
その他
△ 1,115 △ 604
貸倒引当金
14,859,110 13,986,305
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※4 5,107,408 ※4 5,146,686
建物及び構築物
△ 3,368,862 △ 3,472,786
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,738,545 1,673,900
機械装置及び運搬具 1,536,380 1,654,407
△ 1,272,382 △ 1,325,636
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 263,998 328,770
土地 1,302,382 1,634,506
28,490 28,490
リース資産
△ 22,914 △ 26,984
減価償却累計額
リース資産(純額) 5,575 1,505
その他 349,864 367,517
※3 △ 323,314 ※3 △ 339,269
減価償却累計額
その他(純額) 26,550 28,248
46,296 878,204
建設仮勘定
3,383,349 4,545,136
有形固定資産合計
無形固定資産
77,819 38,000
その他
77,819 38,000
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 5,163,078 ※1 3,413,630
投資有価証券
38,620 57,584
長期貸付金
36,768 26,658
繰延税金資産
その他 514,852 507,013
△ 15,992 △ 11,412
貸倒引当金
5,737,327 3,993,473
投資その他の資産合計
固定資産合計 9,198,496 8,576,610
24,057,607 22,562,916
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
負債の部
流動負債
3,853,896 3,831,693
支払手形及び買掛金
1,470,000 1,470,000
短期借入金
- 20,000
1年内返済予定の長期借入金
4,309 1,618
リース債務
201,148 72,869
未払法人税等
50,807 44,833
賞与引当金
708,487 795,245
その他
6,288,649 6,236,260
流動負債合計
固定負債
500,000 500,000
社債
820,000 800,000
長期借入金
1,618 -
リース債務
1,134,995 628,571
繰延税金負債
退職給付に係る負債 149,868 166,129
93,575 93,575
その他
2,700,057 2,188,276
固定負債合計
8,988,707 8,424,537
負債合計
純資産の部
株主資本
1,322,214 1,322,214
資本金
1,374,967 1,380,514
資本剰余金
9,766,267 10,037,914
利益剰余金
△ 83,552 △ 76,083
自己株式
12,379,897 12,664,559
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,655,021 1,464,245
その他有価証券評価差額金
1,717 △ 2,351
為替換算調整勘定
2,656,739 1,461,893
その他の包括利益累計額合計
32,263 11,925
非支配株主持分
15,068,899 14,138,378
純資産合計
24,057,607 22,562,916
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
40,431,228 41,081,705
売上高
※1 34,296,472 ※1 35,062,066
売上原価
6,134,755 6,019,639
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,750,711 1,851,432
荷造運搬費
226 289
貸倒引当金繰入額
243,646 252,699
役員報酬
1,386,362 1,401,877
給料及び手当
31,567 29,832
賞与引当金繰入額
283,756 287,133
福利厚生費
63,009 62,732
退職給付費用
147,650 121,068
減価償却費
賃借料 118,172 111,028
1,319,915 1,313,845
その他
※2 5,345,018 ※2 5,431,940
販売費及び一般管理費合計
789,736 587,699
営業利益
営業外収益
3,417 3,608
受取利息
56,638 61,277
受取配当金
3,440 1,781
持分法による投資利益
26,627 26,379
その他
90,125 93,046
営業外収益合計
営業外費用
15,152 13,789
支払利息
8,924 3,269
売上割引
5,739 -
社債発行費
3,646 2,744
為替差損
7,015 4,116
その他
40,478 23,919
営業外費用合計
839,383 656,826
経常利益
特別利益
※3 682 ※3 185
固定資産売却益
21,826 0
投資有価証券売却益
22,508 185
特別利益合計
特別損失
※4 681
-
固定資産売却損
※5 2,990 ※5 2,156
固定資産除却損
- 13
投資有価証券売却損
540 150
投資有価証券評価損
3,531 3,002
特別損失合計
858,360 654,009
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 294,711 214,440
△ 26,447 29,334
法人税等調整額
268,263 243,774
法人税等合計
590,097 410,234
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 21,902 △ 20,338
611,999 430,572
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
590,097 410,234
当期純利益
その他の包括利益
793,076 △ 1,190,776
その他有価証券評価差額金
2,231 △ 4,069
為替換算調整勘定
※ 795,307 ※ △ 1,194,845
その他の包括利益合計
1,385,404 △ 784,611
包括利益
(内訳)
1,407,307 △ 764,272
親会社株主に係る包括利益
△ 21,902 △ 20,338
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,322,214 1,374,967 9,296,466 △ 83,331 11,910,317
当期変動額
剰余金の配当 △ 142,198 △ 142,198
親会社株主に帰属する当期
611,999 611,999
純利益
自己株式の取得 △ 221 △ 221
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 469,801 △ 221 469,579
当期末残高 1,322,214 1,374,967 9,766,267 △ 83,552 12,379,897
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高
1,861,945 △ 513 1,861,431 54,166 13,825,915
当期変動額
剰余金の配当 △ 142,198
親会社株主に帰属する当期
611,999
純利益
自己株式の取得 △ 221
株主資本以外の項目の当期
793,076 2,231 795,307 △ 21,902 773,404
変動額(純額)
当期変動額合計
793,076 2,231 795,307 △ 21,902 1,242,984
当期末残高 2,655,021 1,717 2,656,739 32,263 15,068,899
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当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,322,214 1,374,967 9,766,267 △ 83,552 12,379,897
当期変動額
剰余金の配当 △ 158,926 △ 158,926
親会社株主に帰属する当期
430,572 430,572
純利益
自己株式の取得
△ 23 △ 23
自己株式の処分 5,546 7,493 13,039
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 5,546 271,646 7,469 284,662
当期末残高
1,322,214 1,380,514 10,037,914 △ 76,083 12,664,559
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高
2,655,021 1,717 2,656,739 32,263 15,068,899
当期変動額
剰余金の配当 △ 158,926
親会社株主に帰属する当期
430,572
純利益
自己株式の取得 △ 23
自己株式の処分 13,039
株主資本以外の項目の当期
△ 1,190,776 △ 4,069 △ 1,194,845 △ 20,338 △ 1,215,183
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 1,190,776 △ 4,069 △ 1,194,845 △ 20,338 △ 930,521
当期末残高 1,464,245 △ 2,351 1,461,893 11,925 14,138,378
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
858,360 654,009
税金等調整前当期純利益
296,884 293,099
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 10,507 △ 5,090
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,188 △ 5,973
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 17,198 16,260
△ 60,056 △ 64,886
受取利息及び受取配当金
15,152 13,789
支払利息
為替差損益(△は益) 3,042 △ 1,600
持分法による投資損益(△は益) △ 3,440 △ 1,781
有形固定資産売却損益(△は益) △ 682 496
2,990 2,156
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) △ 21,826 13
売上債権の増減額(△は増加) △ 221,493 △ 123,092
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 87,709 △ 49,398
仕入債務の増減額(△は減少) △ 110,375 △ 22,113
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 23,297 8,563
その他の資産の増減額(△は増加) △ 75,478 △ 31,312
その他の負債の増減額(△は減少) △ 95,675 △ 26,295
5,009 5,171
その他
486,905 662,013
小計
利息及び配当金の受取額 59,871 64,709
△ 15,954 △ 13,775
利息の支払額
△ 206,809 △ 337,961
法人税等の支払額
324,012 374,986
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 184,173 △ 1,300,789
有形固定資産の取得による支出
696 1,418
有形固定資産の売却による収入
△ 16,288 △ 5,446
無形固定資産の取得による支出
△ 12,605 △ 11,529
投資有価証券の取得による支出
29,826 46,171
投資有価証券の売却による収入
△ 5,000 △ 20,000
貸付けによる支出
1,196 1,196
貸付金の回収による収入
- 100,000
定期預金の払戻による収入
△ 526 182
その他
△ 186,874 △ 1,188,797
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 300,000 -
△ 200,000 -
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入 194,261 -
△ 300,000 -
社債の償還による支出
△ 221 △ 23
自己株式の取得による支出
△ 142,031 △ 159,091
配当金の支払額
△ 4,215 △ 4,309
リース債務の返済による支出
△ 152,207 △ 163,423
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,494 4,793
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 19,564 △ 972,441
5,558,643 5,539,079
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,539,079 ※ 4,566,637
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 6 社
連結子会社名
オヅテクノ㈱、日本プラントシーダー㈱、アズフィット㈱、㈱ディプロ、小津(上海)貿易有限公司、エンビ
ロテックジャパン㈱
(2)非連結子会社の名称等
芙蓉流通㈱、パンレックス㈱、Ozu(Thailand)Co.,Ltd.
非連結子会社は、個々の会社別に見ても又合算額から見ても小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持
分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない
ため、連結の範囲に含めないこととしております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数 1 社
会社の名称 ㈱旭小津
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数 3社
会社の名称 芙蓉流通㈱、パンレックス㈱、Ozu(Thailand)Co.,Ltd.
持分法を適用していない非連結子会社は、個々の会社別に見ても又合算額から見ても連結純損益(持分に見合
う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用範囲
から除外しており、当該会社に対する投資については原価法により評価しております。
(3)持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりま
す。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、日本プラントシーダー㈱及びアズフィット㈱の決算日は2月末日、㈱ディプロ及びエンビ
ロテックジャパン㈱の決算日は3月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を
使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、連結子会社のうち、小津(上海)貿易有限公司の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成に
当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ取引
時価法
③たな卸資産
主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法
④長期前払費用
定額法
(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(7)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金の支払金利
③ヘッジ方針
金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジ取引を行っております。
④ヘッジ有効性の評価方法
財務部門でヘッジ対象とヘッジ手段の損益が高い程度で相殺されている状態、又はヘッジ対象のキャッ
シュ・フローが固定され、その変動が回避される状態が引き続き認められるかどうかを定期的に確認しており
ます。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、その判定をもって有効性の判定とし
ております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。
なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。
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(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は,共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い,2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号,FASBにおい
てはTopic606)を公表しており,IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から,Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ,企業会計基準委員会において,収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され,適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として,IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から,IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし,会計基準を定めることとされ,また,これまで我が国で行なわれてきた実務等に配慮すべき項目が
ある場合には,比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年5月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については,現時点で評価中であ
ります。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、資産の総額の100分
の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた396,160
千円は、「建設仮勘定」46,296千円、「その他」349,864千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた10,661千円
は、「為替差損」3,646千円、「その他」7,015千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が95,635千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が15,737千円増加しております。また、「流動負債」の「その
他」に含めていた「繰延税金負債」が7,406千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が72,491千円減少して
おります。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が79,898千
円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な
取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
投資有価証券(株式) 87,582千円 89,363千円
2 当社及び連結子会社(アズフィット㈱、㈱ディプロ)は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当
座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
当座貸越極度額 6,200,000千円 6,200,000千円
借入実行残高 1,470,000 1,470,000
差引額 4,730,000 4,730,000
※3 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※4 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
建物及び構築物 69,720千円 69,720千円
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
33 千円 14,724 千円
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
36,694 千円 36,913 千円
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
機械装置及び運搬具 682千円 185千円
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
土地 -千円 681千円
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
建物及び構築物 1,994千円 1,008千円
機械装置及び運搬具 468 30
工具、器具及び備品 527 1,118
計 2,990 2,156
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 1,166,072千円 △1,716,587千円
組替調整額 △21,826 163
税効果調整前
1,144,246 △1,716,424
税効果額 △351,169 525,647
その他有価証券評価差額金
793,076 △1,190,776
為替換算調整勘定:
当期発生額 2,231 △4,069
その他の包括利益合計
795,307 △1,194,845
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,435,225 - - 8,435,225
合計 8,435,225 - - 8,435,225
自己株式
普通株式 (注) 70,593 99 - 70,692
合計 70,593 99 - 70,692
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加99株は、単元未満株式の買取りによる増加99株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
の総額(千円) 配当額(円)
2017年8月29日
普通株式 142,198 17 2017年5月31日 2017年8月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金 配当 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
の総額(千円) の原資 配当額(円)
2018年8月29日 利益 2018年5月 2018年8月
普通株式 158,926 19
定時株主総会 剰余金 31日 30日
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当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,435,225 - - 8,435,225
合計 8,435,225 - - 8,435,225
自己株式
普通株式 (注) 70,692 12 6,339 64,365
合計 70,692 12 6,339 64,365
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加12株は、単元未満株式の買取りによる増加12株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少6,339株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少6,339株
であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
の総額(千円) 配当額(円)
2018年8月29日
普通株式 158,926 19 2018年5月31日 2018年8月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金 配当 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
の総額(千円) の原資 配当額(円)
2019年8月28日 利益 2019年5月 2019年8月
普通株式 159,046 19
定時株主総会 剰余金 31日 29日
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
現金及び預金勘定 5,839,079 千円 4,766,637 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △300,000 △200,000
現金及び現金同等物 5,539,079 4,566,637
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、不織布事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については銀行借入
や社債の発行による方針であります。デリバティブ取引は、主としてリスクヘッジを目的として行うこととし
ており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取引及び輸入取
引に係る外貨建の営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、ともに期日が1ヶ月程度であ
り、個々の取引金額も少額であります。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに
晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆どが6ヶ月以内の支払期日であります。一部の外貨建のも
のについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達であり、償還日は最長で9年、金利はすべて固定金利で
あります。
デリバティブ取引は、主として、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスク、借入金及び社債の支払
金利の変動リスクをヘッジすることを目的として行うこととしておりますが、当連結会計年度はデリバティ
ブ取引を行っておりません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延
については、定期的に各担当役員に報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループの財務部門においては、外貨建の営業債権債務の残高管理及び為替の状況の把握を行ってお
り、必要に応じて為替の変動リスクに対して先物為替予約等を行う方針であります。また、借入金及び社債
の支払金利の変動リスクを抑制するために、主として固定金利によることとしておりますが、必要に応じて
金利スワップ取引を行う方針であります。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保
有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、担当部署が各部署から情報を収集し、適時に資金繰り等の計画をするとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年5月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 5,839,079 5,839,079 -
(2)受取手形及び売掛金 6,212,669 6,212,669 -
(3)投資有価証券 5,044,569 5,044,569 -
資産計 17,096,318 17,096,318 -
(1)支払手形及び買掛金 3,853,896 3,853,896 -
(2)短期借入金 1,470,000 1,470,000 -
(3)社債 500,000 499,170 △829
(4)長期借入金 820,000 818,293 △1,706
負債計 6,643,896 6,641,360 △2,536
当連結会計年度(2019年5月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 4,766,637 4,766,637 -
(2)受取手形及び売掛金 6,333,386 6,333,386 -
(3)投資有価証券 3,293,489 3,293,489 -
資産計 14,393,513 14,393,513 -
(1)支払手形及び買掛金 3,831,693 3,831,693 -
(2)短期借入金 1,470,000 1,470,000 -
(3)社債 500,000 499,286 △713
(4)長期借入金 820,000 820,541 541
負債計 6,621,693 6,621,522 △171
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)社債
社債については、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味し
た利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。なお、1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しておりま
す。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
非上場株式 118,509 120,140
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投
資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年5月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
預金 5,832,085 - - -
受取手形及び売掛金 6,212,669 - - -
合計 12,044,755 - - -
当連結会計年度(2019年5月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
預金 4,760,691 - - -
受取手形及び売掛金 6,333,386 - - -
合計 11,094,077 - - -
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年5月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,470,000 - - - - -
社債 - - - 300,000 - 200,000
長期借入金 - 20,000 - 800,000 - -
リース債務 4,309 1,618 - - - -
合計 1,474,309 21,618 - 1,100,000 - 200,000
当連結会計年度(2019年5月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,470,000 - - - - -
社債 - - 300,000 - - 200,000
長期借入金 20,000 - 800,000 - - -
リース債務 1,618 - - - - -
合計 1,491,618 - 1,100,000 - - 200,000
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年5月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 4,987,967 1,155,944 3,832,023
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 4,987,967 1,155,944 3,832,023
(1)株式 10,426 12,813 △2,387
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3)その他 46,175 46,184 △9
小計 56,601 58,998 △2,396
合計 5,044,569 1,214,943 3,829,626
当連結会計年度(2019年5月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 3,120,515 978,543 2,141,971
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 3,120,515 978,543 2,141,971
(1)株式 172,974 201,743 △28,769
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 172,974 201,743 △28,769
合計 3,293,489 1,180,287 2,113,201
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 29,826 21,826 -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 29,826 21,826 -
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 0 0 -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 46,170 - 13
合計 46,171 0 13
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について540千円(その他有価証券の株式540千円)減損処理を行っており
ます。
当連結会計年度において、有価証券について150千円(その他有価証券の株式150千円)減損処理を行っており
ます。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落しているその他有価証券のす
べて、及び期末における時価が30%以上50%未満下落しているその他有価証券については時価の推移及び発行会
社の財政状態を勘案して回復可能性を判定し、回復する見込があると認められる場合を除き減損処理を行ってお
ります。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2018年5月31日)及び当連結会計年度(2019年5月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けるとともに、確定拠出型の制度
として、確定拠出年金制度を設けております。
また、確定拠出年金制度以外の確定拠出型の制度として、当社は特定退職金共済制度へ加入しており、連結子会
社2社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費
用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 132,670千円 149,868千円
退職給付費用 33,772 33,470
退職給付の支払額 △16,573 △17,209
退職給付に係る負債の期末残高 149,868 166,129
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
非積立型制度の退職給付債務 149,868千円 166,129千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 149,868 166,129
退職給付に係る負債 149,868 166,129
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 149,868 166,129
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度33,772千円 当連結会計年度33,470千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37,009千円、当連結会計年度37,262千円で
あります。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)及び当連結会計年度(自 2018年6月1日 至
2019年5月31日)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 5,395千円 3,764千円
賞与引当金否認 20,150 17,791
未払賞与否認 36,365 37,511
退職給付に係る負債否認 49,182 54,230
長期未払金否認 40,719 21,735
未払事業税等否認 15,273 9,390
ゴルフ会員権評価損否認 22,141 22,141
投資有価証券評価損否認 27,976 28,028
減損損失 3,565 -
繰越欠損金(注)2 243,730 277,594
全面時価評価法による評価差額 27,339 25,208
38,172 43,654
その他
繰延税金資産小計
530,013 541,050
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 - △277,594
- △144,097
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △381,819 △421,692
繰延税金資産合計
148,193 119,358
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,226,911 △701,263
△19,509 △20,009
その他
繰延税金負債合計 △1,246,420 △721,272
繰延税金資産(負債:△)の純額 △1,098,227 △601,913
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年5月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
156,765 47,101 16,559 1,807 - 55,360 277,594
欠損金(※)
評価性引当額 △156,765 △47,101 △16,559 △1,807 - △55,360 △277,594
繰延税金資産 - - - - - - -
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
法定実効税率
法定実効税率と税効果 30.6%
(調整) 会計適用後の法人税等の
負担率との差異が法定実
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.4
効税率の100分の5以下
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6
であるため注記を省略し
住民税等均等割 2.4
ております。
評価性引当額 5.9
連結修正による影響額 △2.3
△1.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.3
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(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)及び当連結会計年度(自 2018年6月1日 至
2019年5月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)及び当連結会計年度(自 2018年6月1日 至
2019年5月31日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)及び当連結会計年度(自 2018年6月1日 至
2019年5月31日)
賃貸不動産の時価等については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う商品・製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を
展開しております。
したがって、当社グループは、商品・製品・サービス別のセグメントから構成されており、「不織布事業」、
「家庭紙・日用雑貨事業」の2つを報告セグメントとしております。
「不織布事業」は、不織布製品の加工、販売及び輸出入を行っております。「家庭紙・日用雑貨事業」は、家
庭紙・日用雑貨の卸売、企画販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
当連結会計年度より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるために、全社費用の配賦基準を見直し、
事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。前連結会計年度のセグメント情報は、変更
後の算定方法に基づき作成したものを開示しております。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結
会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用
した後の数値となっております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
家庭紙・日
不織布 計
(注)3
用雑貨
売上高
外部顧客への売上
14,886,260 25,439,773 40,326,033 105,195 40,431,228 - 40,431,228
高
セグメント間の内
47,663 7,000 54,663 123,314 177,978 △ 177,978 -
部売上高又は振替
高
計 14,933,923 25,446,774 40,380,697 228,509 40,609,207 △ 177,978 40,431,228
セグメント利益又は
749,141 22,470 771,612 15,611 787,224 2,512 789,736
損失(△)
5,926,795 5,376,103 11,302,898 872,723 12,175,622 11,881,985 24,057,607
セグメント資産
その他の項目
156,708 106,736 263,444 33,439 296,884 - 296,884
減価償却費
有形固定資産の増
163,181 7,259 170,440 8,294 178,734 - 178,734
加額
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当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
家庭紙・日
不織布 計
(注)3
用雑貨
売上高
外部顧客への売上
14,973,231 25,995,894 40,969,125 112,579 41,081,705 - 41,081,705
高
セグメント間の内
38,795 10,925 49,721 123,478 173,199 △ 173,199 -
部売上高又は振替
高
15,012,027 26,006,819 41,018,846 236,058 41,254,905 △ 173,199 41,081,705
計
セグメント利益又は
655,629 △ 77,340 578,288 8,118 586,407 1,291 587,699
損失(△)
7,148,533 5,466,863 12,615,396 839,261 13,454,657 9,108,258 22,562,916
セグメント資産
その他の項目
173,692 89,618 263,310 29,788 293,099 - 293,099
減価償却費
有形固定資産の増
1,393,661 9,424 1,403,085 2,488 1,405,574 - 1,405,574
加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連
事業を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失 (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2,512 1,291
セグメント間取引消去
セグメント資産 (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
全社資産(注) 11,881,985 9,108,258
(注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。
3.セグメント利益又は損失及び資産は、連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ココカラファインヘルスケア 5,111,407 家庭紙・日用雑貨事業
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ココカラファインヘルスケア 5,444,979 家庭紙・日用雑貨事業
オーケー株式会社 4,300,193 家庭紙・日用雑貨事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
開示すべき事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
開示すべき事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
1株当たり純資産額 1,797.67円 1,687.57円
1株当たり当期純利益金額 73.17円 51.45円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 611,999 430,572
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
611,999 430,572
益金額(千円)
期中平均株式数(株) 8,364,591 8,368,744
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
2017年 2022年
小津産業㈱ 200,000 200,000 0.27
第26回無担保社債 無担保
3月10日 3月10日
2017年 2022年
小津産業㈱ 100,000 100,000 0.28
第27回無担保社債 無担保
3月10日 3月10日
2018年 2027年
小津産業㈱ 100,000 100,000 0.44
第28回無担保社債 無担保
3月12日 3月12日
2018年 2027年
小津産業㈱ 100,000 100,000 0.48
第29回無担保社債 無担保
3月12日 3月12日
- - 500,000 500,000 - - -
合計
(注)連結決算日後5年間の償還予定額は、以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
- - 300,000 - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,470,000 1,470,000 0.46 -
1年以内に返済予定の長期借入金 - 20,000 0.54 -
1年以内に返済予定のリース債務 4,309 1,618 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 820,000 800,000 0.62 2022年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,618 - - -
その他有利子負債 - - - -
合計 2,295,927 2,291,618 - -
(注)1.平均利率を算定する際の利率及び残高は期中平均のものを使用しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 - 800,000 - -
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【その他】
1.当連結会計年度の終了後の状況
特記事項はありません。
2.当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 10,278,864 20,600,445 30,855,479 41,081,705
税金等調整前四半期(当期)
248,492 449,828 561,704 654,009
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
171,933 273,030 348,044 430,572
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純
20.56 32.63 41.59 51.45
利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
20.56 12.08 8.96 9.86
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
資産の部
流動資産
3,483,679 2,432,203
現金及び預金
1,029,021 1,000,839
受取手形
1,767,497 1,665,786
売掛金
871,443 876,913
商品
- 8
前渡金
9,631 13,261
前払費用
750,000 2,120,000
関係会社短期貸付金
640,000 20,000
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
109,676 141,776
その他
△ 44 △ 25
貸倒引当金
8,660,905 8,270,765
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 3,282,592 ※3 3,318,410
建物
△ 2,189,772 △ 2,252,342
減価償却累計額
建物(純額) 1,092,819 1,066,067
797,187 797,187
構築物
△ 643,612 △ 652,324
減価償却累計額
構築物(純額) 153,574 144,863
127,485 119,648
機械及び装置
△ 102,211 △ 86,895
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 25,273 32,752
車両運搬具 12,082 8,072
△ 11,530 △ 8,072
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 551 0
工具、器具及び備品 106,334 107,100
△ 94,311 △ 98,684
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 12,022 8,415
土地 920,271 920,271
5,000 28,587
建設仮勘定
2,209,513 2,200,957
有形固定資産合計
無形固定資産
4,554 4,554
電話加入権
0 -
施設利用権
16,887 7,244
ソフトウエア
無形固定資産合計 21,443 11,799
投資その他の資産
4,161,301 2,470,380
投資有価証券
4,692,986 4,657,743
関係会社株式
88,511 88,511
出資金
8,620 7,584
従業員に対する長期貸付金
50,000 750,000
関係会社長期貸付金
77 77
破産更生債権等
274,796 267,679
長期前払費用
40,962 40,962
保険積立金
19,735 17,760
その他
△ 12,594 △ 8,945
貸倒引当金
9,324,396 8,291,753
投資その他の資産合計
11,555,353 10,504,510
固定資産合計
20,216,258 18,775,276
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
負債の部
流動負債
281,233 244,661
支払手形
1,436,428 1,663,845
買掛金
1,250,000 1,250,000
短期借入金
- 20,000
1年内返済予定の長期借入金
133,184 95,332
未払金
145,577 151,234
未払費用
158,163 33,599
未払法人税等
15,429 9,025
前受金
7,794 8,167
預り金
3,427,809 3,475,867
流動負債合計
固定負債
500,000 500,000
社債
820,000 800,000
長期借入金
繰延税金負債 905,374 420,367
66,230 80,630
退職給付引当金
57,462 57,462
その他
2,349,067 1,858,461
固定負債合計
5,776,877 5,334,328
負債合計
純資産の部
株主資本
1,322,214 1,322,214
資本金
資本剰余金
1,374,758 1,374,758
資本準備金
- 5,546
その他資本剰余金
1,374,758 1,380,305
資本剰余金合計
利益剰余金
271,033 271,033
利益準備金
その他利益剰余金
7,570,000 7,570,000
別途積立金
1,689,612 1,824,526
繰越利益剰余金
9,530,645 9,665,559
利益剰余金合計
△ 83,552 △ 76,083
自己株式
12,144,065 12,291,995
株主資本合計
評価・換算差額等
2,295,315 1,148,952
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,295,315 1,148,952
14,439,381 13,440,947
純資産合計
20,216,258 18,775,276
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
11,722,451 11,930,986
売上高
売上原価
862,203 871,443
商品期首たな卸高
9,336,860 9,608,219
当期商品仕入高
10,199,064 10,479,663
合計
※1 9,127 ※1 9,529
他勘定振替高
871,443 876,913
商品期末たな卸高
112,076 122,081
不動産賃貸原価
9,430,569 9,715,300
売上原価合計
2,291,881 2,215,686
売上総利益
販売費及び一般管理費
200,191 202,032
荷造運搬費
158,580 162,699
役員報酬
406,947 440,055
給料
179,717 184,857
賞与
123,406 131,755
福利厚生費
37,289 35,635
退職給付費用
交際費 46,189 45,812
95,496 104,866
旅費及び交通費
53,140 47,763
減価償却費
25,198 19,688
賃借料
408,233 410,468
その他
1,734,390 1,785,634
販売費及び一般管理費合計
557,491 430,051
営業利益
営業外収益
※2 16,566 ※2 15,309
受取利息
48,166 51,768
受取配当金
24,972 17,051
その他
89,704 84,129
営業外収益合計
営業外費用
13,758 12,574
支払利息
8,856 3,128
売上割引
5,739 -
社債発行費
- 9,003
為替差損
2,429 3,609
その他
30,783 28,315
営業外費用合計
616,412 485,865
経常利益
特別利益
21,826 0
投資有価証券売却益
21,826 0
特別利益合計
特別損失
※3 1,998 ※3 1,008
固定資産除却損
- 13
投資有価証券売却損
- 35,242
子会社株式評価損
1,998 36,265
特別損失合計
636,240 449,600
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 218,749 138,666
△ 29,266 17,094
法人税等調整額
189,483 155,761
法人税等合計
446,757 293,839
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,322,214 1,374,758 1,374,758 271,033 7,570,000 1,385,053 9,226,086
当期変動額
剰余金の配当 △ 142,198 △ 142,198
当期純利益 446,757 446,757
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - 304,558 304,558
当期末残高 1,322,214 1,374,758 1,374,758 271,033 7,570,000 1,689,612 9,530,645
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 83,331 11,839,728 1,586,337 1,586,337 13,426,066
当期変動額
剰余金の配当 △ 142,198 △ 142,198
当期純利益 446,757 446,757
自己株式の取得 △ 221 △ 221 △ 221
株主資本以外の項目の当期変動額(純
708,977 708,977 708,977
額)
当期変動額合計 △ 221 304,337 708,977 708,977 1,013,314
当期末残高 △ 83,552 12,144,065 2,295,315 2,295,315 14,439,381
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当事業年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,322,214 1,374,758 - 1,374,758 271,033 7,570,000 1,689,612 9,530,645
当期変動額
剰余金の配当
△ 158,926 △ 158,926
当期純利益 293,839 293,839
自己株式の取得
自己株式の処分 5,546 5,546
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 5,546 5,546 - - 134,913 134,913
当期末残高 1,322,214 1,374,758 5,546 1,380,305 271,033 7,570,000 1,824,526 9,665,559
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 83,552 12,144,065 2,295,315 2,295,315 14,439,381
当期変動額
剰余金の配当 △ 158,926 △ 158,926
当期純利益 293,839 293,839
自己株式の取得 △ 23 △ 23 △ 23
自己株式の処分
7,493 13,039 13,039
株主資本以外の項目の
△ 1,146,362 △ 1,146,362 △ 1,146,362
当期変動額(純額)
当期変動額合計 7,469 147,929 △ 1,146,362 △ 1,146,362 △ 998,433
当期末残高
△ 76,083 12,291,995 1,148,952 1,148,952 13,440,947
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~50年
構築物 10~45年
機械及び装置 2~12年
工具、器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法
(4)長期前払費用
定額法
5.繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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7.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生し
ていると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務を簡便法により計算しているため、数理計算上の差異は発生しておりません。
8.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金の支払金利
(3)ヘッジ方針
金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジ取引を行っております。
(4)ヘッジ有効性の評価方法
財務部門でヘッジ対象とヘッジ手段の損益が高い程度で相殺されている状態、又はヘッジ対象のキャッシュ・
フローが固定され、その変動が回避される状態が引き続き認められるかどうかを定期的に確認しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、その判定をもって有効性の判定として
おります。
9.その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「繰延税金負債」980,001千円は、「流動資産」
の「繰延税金資産」74,626千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」905,374千円として表示しており、
変更前と比べて総資産が74,626千円減少しております。
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(貸借対照表関係)
1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
当座貸越極度額 5,500,000千円 5,500,000千円
借入実行残高 1,250,000 1,250,000
差引額 4,250,000 4,250,000
2 保証債務
次の関係会社について、取引先への仕入債務に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
アズフィット㈱(仕入債務) 313,553千円 アズフィット㈱(仕入債務) 346,903千円
※3 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
建物 69,720千円 69,720千円
(損益計算書関係)
※1 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
販売費及び一般管理費(その他) 9,127千円 8,066千円
営業外費用(その他) - 1,463
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
受取利息 16,179千円 14,927千円
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
建物 1,994千円 1,008千円
工具、器具及び備品 ▶ -
計 1,998 1,008
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,647,743千円、関連会社株式
10,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,682,986千円、関連会社株式10,000千円)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 3,869千円 2,746千円
未払賞与否認 33,804 34,481
退職給付引当金否認 20,279 24,689
長期未払金否認 30,987 12,003
未払事業税等否認 10,742 5,072
ゴルフ会員権評価損否認 21,457 21,457
投資有価証券評価損否認 10,290 10,290
17,426 27,622
その他
繰延税金資産小計
148,858 138,363
△52,929 △59,529
評価性引当額
繰延税金資産合計
95,928 78,834
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △998,421 △496,320
△2,881 △2,881
その他
繰延税金負債合計 △1,001,302 △499,201
繰延税金資産(負債:△)の純額 △905,374 △420,367
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
法定実効税率と税効果 30.6%
法定実効税率
会計適用後の法人税等の
(調整)
負担率との差異が法定実
2.6
交際費等永久に損金に算入されない項目
効税率の100分の5以下
△0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
であるため注記を省略し
1.0
住民税等均等割
ております。
1.5
評価性引当額
△0.5
在外支店に係る税率変更
0.1
その他
34.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
残高
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産
3,282,592 40,038 4,220 3,318,410 2,252,342 66,633 1,066,067
建物
構築物 797,187 - - 797,187 652,324 8,711 144,863
機械及び装置 127,485 20,372 28,208 119,648 86,895 12,892 32,752
12,082 - 4,009 8,072 8,072 551 0
車両運搬具
106,334 766 - 107,100 98,684 4,373 8,415
工具、器具及び備品
920,271 - - 920,271 - - 920,271
土地
5,000 23,587 - 28,587 - - 28,587
建設仮勘定
5,250,952 84,764 36,439 5,299,277 3,098,319 93,162 2,200,957
有形固定資産計
無形固定資産
4,554 - - 4,554 - - 4,554
電話加入権
204 - 204 - - 0 -
施設利用権
102,619 1,050 88,622 15,047 7,802 10,692 7,244
ソフトウエア
107,378 1,050 88,826 19,602 7,802 10,693 11,799
無形固定資産計
835,181 950 593 835,537 567,857 7,473 267,679
長期前払費用
繰延資産
- - - - - - - -
- - - - - - -
繰延資産計
(注)「当期末減価償却累計額又は償却累計額」の欄には、減損損失累計額が含まれております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 12,638 25 - 3,692 8,970
(注)貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額44千円、 個別債権の回収可能性の見直
しによる戻入額3,648千円 であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
① 決算日後の状況
該当事項はありません。
② 訴訟
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 6月1日から5月31日まで
定時株主総会 8月中
基準日 5月31日
11月30日
剰余金の配当の基準日
5月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額とする。
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
公告掲載方法 由によって電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新
聞に掲載して行う。
毎年5月31日現在の株主名簿(実質株主名簿を含む)に記載されている株主
に対し、8月末から9月初め頃に以下の株主優待品を贈呈。
100株以上200株未満所有の株主 クオカード1,000円
200株以上500株未満所有の株主 2,500円相当のティシュペーパー、トイ
株主に対する特典
レットペーパーの詰合せ
500株以上所有の株主 5,000円相当のティシュペーパー、トイ
レットペーパーの詰合せ
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第107期)(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)2018年8月30日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年8月30日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第108期第1四半期)(自 2018年6月1日 至 2018年8月31日)2018年10月12日関東財務局長に提出
(第108期第2四半期)(自 2018年9月1日 至 2018年11月30日)2019年1月11日関東財務局長に提出
(第108期第3四半期)(自 2018年12月1日 至 2019年2月28日)2019年4月12日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年8月30日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年8月29日
小津産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
永澤 宏一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水野 友裕 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている小津産業株式会社の2018年6月1日から2019年5月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小津
産業株式会社及び連結子会社の2019年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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小津産業株式会社(E02842)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、小津産業株式会社の201
9年5月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、小津産業株式会社が2019年5月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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小津産業株式会社(E02842)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年8月29日
小津産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
永澤 宏一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水野 友裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている小津産業株式会社の2018年6月1日から2019年5月31日までの第108期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小津産業
株式会社の2019年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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