株式会社神戸新聞社 半期報告書 第111期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)
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株式会社神戸新聞社(E00698)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月27日
【中間会計期間】 第111期中(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日)
【会社名】 株式会社神戸新聞社
【英訳名】 THE KOBE SHIMBUN
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙梨 柳太郎
【本店の所在の場所】 神戸市中央区東川崎町一丁目５番７号
【電話番号】 ０７８－３６２－７１００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務局長 久野 敏弘
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区東川崎町一丁目５番７号
【電話番号】 ０７８－３６２－７１００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務局長 久野 敏弘
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第109期中 第110期中 第111期中 第109期 第110期
自 2016年 自 2017年 自 2018年 自 2016年 自 2017年
12月１日 12月１日 12月１日 12月１日 12月１日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2017年 至 2018年
５月31日 ５月31日 ５月31日 11月30日 11月30日
売上高 (千円) 23,311,080 22,538,481 21,941,631 45,888,947 44,616,285
経常利益 (千円) 1,972,043 1,924,755 1,673,501 2,765,613 2,802,365
親会社株主に帰属する
(千円) 1,317,199 1,154,560 844,853 1,805,045 1,668,729
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(千円) 1,524,384 1,223,424 829,256 2,203,278 1,634,937
包括利益
純資産額 (千円) 18,838,630 20,685,199 21,883,449 19,503,809 21,084,242
総資産額 (千円) 57,609,516 57,185,782 60,431,434 54,967,988 55,163,819
１株当たり純資産額 (円) 1,400.21 1,542.51 1,628.69 1,454.16 1,570.54
１株当たり中間
(円) 109.77 96.21 70.40 150.42 139.06
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
中間(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 29.2 32.4 32.3 31.7 34.2
営業活動による
(千円) 2,960,015 3,255,765 2,711,110 3,641,293 4,018,842
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 6,579,984 △ 1,713,314 △ 3,910,037 △ 4,920,865 △ 1,599,247
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 655,785 764,270 1,105,010 △ 1,825,739 △ 1,610,166
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,269,155 9,434,749 7,843,540 7,128,028 7,937,456
中間期末(期末)残高
従業員数 1,361 1,344 1,351 1,355 1,353
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 299 ) ( 266 ) ( 274 ) ( 265 ) ( 269 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第111期中
間連結会計期間の期首から適用しており、第110期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第109期中 第110期中 第111期中 第109期 第110期
自 2016年 自 2017年 自 2018年 自 2016年 自 2017年
12月１日 12月１日 12月１日 12月１日 12月１日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2017年 至 2018年
５月31日 ５月31日 ５月31日 11月30日 11月30日
売上高 (千円) 12,667,990 12,724,909 12,383,169 25,105,075 25,186,390
経常利益 (千円) 1,039,982 1,156,990 962,981 1,247,957 1,368,099
中間(当期)純利益 (千円) 811,803 841,768 565,608 963,725 964,505
資本金 (千円) 600,000 600,000 600,000 600,000 600,000
発行済株式総数 (株) 12,000,000 12,000,000 12,000,000 12,000,000 12,000,000
純資産額 (千円) 8,543,022 9,465,088 9,996,050 8,698,215 9,561,554
総資産額 (千円) 33,480,846 33,253,388 36,245,455 30,885,884 30,747,846
１株当たり配当額 (円) ― ― ― 3.5 2.5
自己資本比率 (％) 25.5 28.5 27.6 28.2 31.1
従業員数 489 487 489 485 489
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 98 ) ( 84 ) ( 83 ) ( 86 ) ( 88 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 第109期の１株当たり配当額には、創刊120周年記念配当１円を含んでおります。
３ 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜
在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当
期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社についても異動ありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年５月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 1,168 (214)
放送業 140 (60)
貸室業 21 (-)
その他の事業 22 (-)
合計 1,351 (274)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、キャリアスタッフ、人材会社からの派遣社員を含
む。）は、当中間連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年５月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 489 (83)
放送業 - (-)
貸室業 - (-)
その他の事業 - (-)
合計 489 (83)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、キャリアスタッフ、人材会社からの派遣社員を含
む。）は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はあり
ません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当中間連結会計
期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会
計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間は、米中貿易摩擦とそれに関連した中国経済の減速に対する警戒感から、企業心理が落ち込
み2019年６月の全国企業短期経済観測調査がプラス７と、２四半期続けて悪化となりました。その後、日韓関係が
急激に悪化し、先行きの不透明感が一層増しました。
そのような状況下、2018年の新聞広告費を含むマスコミ四媒体広告費は前年比96.7％と４年続けて前年を下回
り、新聞、雑誌、ラジオ、テレビの四媒体すべてで前年割れとなりました。特に新聞は前年比92.9％と雑誌の
91.0％に次いで大きな減少幅となりました。また新聞販売部数は2019年５月現在、全国の日刊紙が発行している朝
刊部数は33,781,765部で前年同月比1,918,343部減（5.3％減）とその減少率も年々大きくなっており、歯止めがか
かりません（日本ＡＢＣ協会調べ）。ただしマスコミ四媒体由来のデジタル広告費は、前年比二桁成長と思われる
急速な成長で、明るい兆しといえます。紙からデジタルへの移行で、従来のビジネスモデルが大きく変わりはじめ
ています。
当社も同様に、神戸新聞は2019年５月の部数は484,225部と前年比12,483部減（2.5％減）、減少率では全体を下
回りますが、落ち幅は同様に拡大しています。広告収入は昨年の神戸新聞創刊120周年事業や神戸港開港150年事業
などの催しがないことも加わり、反動減になりました。またこれまで販売収入と広告収入の減収を補っていたデジ
タル広告収入は、昨年の大幅な増収から一転、今年は踊り場となり、横ばいになりました。ただし大阪・神戸・京
都を中心とする関西エリアの街ネタや、ネットで話題になっていることを、タイムリーに紹介する「まいどな
ニュース」を立ち上げました。新たな収入源になることを期待しています。
当中間連結決算では、昨年に続き、㈱神戸新聞社のほかに㈱神戸新聞総合折込が新聞折込チラシのサイズダウン
と部数連動でのチラシの枚数減で減収、この２社の減収が主な要因になりました。ただし営業利益ベースでは播磨
製作センターの不動産取得税が発生しましたが、減価償却費をはじめとした売上原価を抑制し、減益幅を抑えるこ
とができました。しかし「定年前退職特別優遇措置」による退職金が発生し、税金等調整前中間純利益が前年比
480,017千円の悪化となりました。
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この結果、売上高が21,941,631千円（前年同期比2.6％減）となり、利益については営業利益が1,765,333千円
（同9.3％減）、経常利益が1,673,501千円（同13.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益が844,853千円（同
26.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業）
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業におきましては、売上高は17,677,925千円（同3.1％減）となりまし
た。また、営業利益は867,198千円（同18.7％減）となりました。
（放送業）
放送業におきましては、売上高は2,657,640千円（同2.1％減）となりました。また、営業利益は244,456千円
（同10.0％減）となりました。
（貸室業）
貸室業におきましては、売上高は1,513,027千円（同3.0％増）となりました。また、営業利益は648,053千円
（同6.7％増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業におきましては、売上高は93,037千円（同15.7％減）となりました。また、営業利益は5,397千円
（同262.9％増）となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べ5,267,615千円増加し、60,431,434千円となりました。負債は、前連結会計年
度末に比べ4,468,408千円増加し、38,547,984千円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ799,206千
円増加し、21,883,449千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における中間連結キャッシュ・フローは、営業活動で2,711,110千円の増加となりました。こ
れに対して、投資活動で3,910,037千円の減少、財務活動で1,105,010千円の増加となったことにより、当中間連結
会計期間末の現金及び現金同等物（以下、資金という）は7,843,540千円（前年同期は9,434,749千円）となりまし
た。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は2,711,110千円（前年同期は3,255,765千円の増加）となりました。これは主に税金
等調整前中間純利益及び減価償却費によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は3,910,037千円（前年同期は1,713,314千円の減少）となりました。これは主に有形
固定資産の取得による支出及び定期預金の預入による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は1,105,010千円（前年同期は764,270千円の増加）となりました。これは主に長期借
入れによる収入によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、受注生産形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは
数量で示すことはしておりません。
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販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比(％)
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 17,759,216 △3.1
放送業 2,803,660 △2.2
貸室業 1,519,345 2.6
その他の事業 217,514 △7.0
合計 22,299,737 △2.7
(注) １ 金額は売上高によっており、セグメント間の内部振替消去前の数値によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主要な販売先に、総販売実績の100分の10を超える相手先はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実
施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 （１） 中間連結財務
諸表 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間連結会計期間末の資産は、60,431,434千円（前年同期比9.5％増）となりました。これは主に機械装置及
び運搬具が増加したためであります。
当中間連結会計期間末の負債は、38,547,984千円（同13.1％増）となりました。これは主に未払金が増加した
ためであります。
当中間連結会計期間末の純資産は、21,883,449千円（同3.8％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属
する中間純利益844,853千円を計上したためであります。
当中間連結会計期間の売上高は、販売収入などの減少で前中間連結会計期間に比べ596,850千円減収の
21,941,631千円（前年同期比2.6％減）になりました。売上原価は減価償却費などの減少により前中間連結会計期
間と比べ469,705千円減少の15,899,599千円（同2.9％減）となりました。また販売費及び一般管理費は租税公課
などの増加により前中間連結会計期間に比べ54,337千円増加の4,276,698千円（同1.3％増）となりました。これ
らにより経常利益は、前中間連結会計期間に比べ251,254千円減益の1,673,501千円（同13.1％減）となりまし
た。
特別利益は固定資産売却益などにより7,313千円を計上、特別損失は割増退職金などにより233,892千円を計上
しました。
この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間に比べ309,706千円減益の844,853千円（同
26.8％減）となりました。
キャッシュ・フローの状況の分析については「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財務状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照くだ
さい。
経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照くださ
い。
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③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の調達につきましては、
金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、20,438,708千
円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、7,843,540千円となっ
ております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおりでありま
す。
2019年５月31日現在
事業所名 セグメント 投資額 完成後の
会社名 設備の内容 完了年月
(所在地) の名称 (千円) 増加能力
新聞・雑誌・
播磨製作センター
提出会社 書籍等の発行 印刷工場新設 6,325,473 2019年４月 ―
（兵庫県姫路市）
印刷・販売業
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年５月31日) (2019年８月27日)
普通株式 12,000,000 12,000,000 非上場 (注)１,２
計 12,000,000 12,000,000 ― ―
(注) １ 単元株式数は1,000株であります。
２ 当社の株式は譲渡制限株式であり、株式を譲渡するには取締役会の承認が必要となります。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年12月１日～
― 12,000,000 ― 600,000 ― 10,034
2019年５月31日
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(5) 【大株主の状況】
2019年５月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
神戸新聞社従業員持株会 神戸市中央区東川崎町１丁目５－７ 4,489 37.41
川崎重工業株式会社 東京都港区海岸１丁目14－５ 500 4.16
阪急阪神ホールディングス株式会社 大阪市北区芝田１丁目16－１ 460 3.83
津川合名会社 神戸市東灘区鴨子ケ原１丁目７－２ 366 3.05
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 260 2.16
出光興産株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目１－１ 258 2.15
ＪＦＥスチール株式会社 東京都千代田区内幸町２丁目２－３ 245 2.04
株式会社竹中工務店 大阪市中央区本町４丁目１－13 200 1.66
日本毛織株式会社 神戸市中央区明石町47 160 1.33
神戸新聞扶助会 神戸市中央区東川崎町１丁目５－７ 159 1.32
計 ― 7,098 59.15
(注) 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 11,843,000
完全議決権株式(その他) 11,843 ―
普通株式 157,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 11,843 ―
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【株価の推移】
当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。
３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2018年12月１日から2019年５月31
日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2018年12月１日から2019年５月31日まで）の中間財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
※1 10,198,361 ※1 11,858,529
現金及び預金
※3 4,774,282 ※3 4,315,373
受取手形及び売掛金
たな卸資産 295,159 296,448
その他 1,188,938 1,602,086
△ 35,001 △ 18,175
貸倒引当金
流動資産合計 16,421,740 18,054,261
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 26,156,748 28,829,718
△ 14,974,636 △ 15,294,939
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 11,182,112 13,534,778
機械装置及び運搬具 9,430,120 11,477,776
△ 7,759,535 △ 6,731,920
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,670,584 4,745,855
工具、器具及び備品
1,283,942 1,307,789
△ 1,004,837 △ 1,038,766
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 279,105 269,022
土地
19,404,029 19,404,029
リース資産 2,476,238 2,661,557
△ 1,732,779 △ 1,863,859
減価償却累計額
リース資産（純額） 743,458 797,697
建設仮勘定 2,272,117 405,085
※1 ,2 35,551,407 ※1 ,2 39,156,469
有形固定資産合計
無形固定資産 681,091 729,836
投資その他の資産
※4 1,458,171
投資有価証券 1,283,110
繰延税金資産 427,362 566,486
その他 682,510 685,652
貸倒引当金 △ 58,464 △ 44,382
投資その他の資産合計 2,509,579 2,490,866
固定資産合計 38,742,078 42,377,172
資産合計 55,163,819 60,431,434
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,699,067 3,508,491
※1 3,902,806 ※1 4,047,687
短期借入金
1年内償還予定の社債 42,840 142,960
リース債務 266,485 279,164
未払費用 362,071 1,224,327
未払法人税等 454,641 589,837
未払金 1,667,039 4,188,621
2,165,527 1,826,705
その他
流動負債合計 12,560,479 15,807,795
固定負債
社債 121,540 -
※1 14,153,717 ※1 15,388,966
長期借入金
リース債務 482,238 579,930
役員退職慰労引当金 358,006 379,865
退職給付に係る負債 2,758,754 2,719,206
資産除去債務 388,547 390,083
受入保証金 2,987,288 2,972,096
長期未払金 180,946 181,874
88,057 128,166
その他
固定負債合計 21,519,096 22,740,189
負債合計 34,079,576 38,547,984
純資産の部
株主資本
資本金 600,000 600,000
資本剰余金 22,302 23,235
17,949,832 18,764,686
利益剰余金
株主資本合計 18,572,135 19,387,922
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 388,546 273,668
繰延ヘッジ損益 △ 29,838 △ 59,954
△ 84,357 △ 57,363
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 274,350 156,350
非支配株主持分 2,237,757 2,339,176
純資産合計 21,084,242 21,883,449
負債純資産合計 55,163,819 60,431,434
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 22,538,481 21,941,631
16,369,305 15,899,599
売上原価
売上総利益 6,169,176 6,042,031
※1 4,222,361 ※1 4,276,698
販売費及び一般管理費
営業利益 1,946,814 1,765,333
営業外収益
受取利息 3,390 1,481
受取配当金 26,280 26,118
受取保険金 43,729 17,919
持分法による投資利益 1,568 1,223
貸倒引当金戻入額 2,967 18,284
22,569 24,294
その他
営業外収益合計 100,505 89,321
営業外費用
支払利息 115,510 98,856
支払手数料 2,000 82,000
5,053 296
その他
営業外費用合計 122,564 181,153
経常利益 1,924,755 1,673,501
特別利益
※2 4,347 ※2 6,118
固定資産売却益
- 1,195
投資有価証券売却益
特別利益合計 4,347 7,313
特別損失
※3 2,163 ※3 30,868
固定資産除却損
- 203,023
割増退職金
特別損失合計 2,163 233,892
税金等調整前中間純利益 1,926,939 1,446,922
法人税、住民税及び事業税
712,444 574,774
△ 52,805 △ 84,985
法人税等調整額
法人税等合計 659,638 489,789
中間純利益 1,267,300 957,133
非支配株主に帰属する中間純利益 112,739 112,279
親会社株主に帰属する中間純利益 1,154,560 844,853
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
中間純利益 1,267,300 957,133
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 46,657 △ 124,755
繰延ヘッジ損益 9,964 △ 30,115
△ 7,183 26,994
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 43,876 △ 127,876
中間包括利益 1,223,424 829,256
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 1,102,218 726,854
非支配株主に係る中間包括利益 121,206 102,401
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2017年12月１日 至 2018年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 600,000 22,302 16,323,102 16,945,405
当中間期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ― ―
変動
剰余金の配当 △ 42,000 △ 42,000
親会社株主に帰属
1,154,560 1,154,560
する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― 1,112,560 1,112,560
当中間期末残高 600,000 22,302 17,435,663 18,057,966
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 424,681 △ 46,714 126,519 504,486 2,053,916 19,503,809
当中間期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ―
変動
剰余金の配当 △ 42,000
親会社株主に帰属
1,154,560
する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 55,123 9,964 △ 7,183 △ 52,342 121,172 68,829
（純額）
当中間期変動額合計 △ 55,123 9,964 △ 7,183 △ 52,342 121,172 1,181,390
当中間期末残高 369,558 △ 36,749 119,336 452,144 2,175,088 20,685,199
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当中間連結会計期間(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 600,000 22,302 17,949,832 18,572,135
当中間期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 933 933
変動
剰余金の配当 △ 30,000 △ 30,000
親会社株主に帰属
844,853 844,853
する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― 933 814,853 815,786
当中間期末残高 600,000 23,235 18,764,686 19,387,922
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 388,546 △ 29,838 △ 84,357 274,350 2,237,757 21,084,242
当中間期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 933
変動
剰余金の配当 △ 30,000
親会社株主に帰属
844,853
する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 114,877 △ 30,115 26,994 △ 117,999 101,418 △ 16,580
（純額）
当中間期変動額合計 △ 114,877 △ 30,115 26,994 △ 117,999 101,418 799,206
当中間期末残高 273,668 △ 59,954 △ 57,363 156,350 2,339,176 21,883,449
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,926,939 1,446,922
減価償却費 1,194,678 977,281
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,718 △ 30,907
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 54,218 21,858
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 71,764 △ 706
受取利息及び受取配当金 △ 29,670 △ 27,599
支払利息 115,510 98,856
持分法による投資損益（△は益） △ 1,568 △ 1,223
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 1,195
固定資産売却損益（△は益） △ 4,347 △ 6,118
固定資産除却損 2,163 30,868
売上債権の増減額（△は増加） 681,027 458,908
たな卸資産の増減額（△は増加） 11,288 △ 1,289
仕入債務の増減額（△は減少） △ 312,017 △ 190,576
未払消費税等の増減額（△は減少） 14,874 △ 13,387
未収消費税等の増減額（△は増加） - △ 345,194
受入保証金の増減額（△は減少） 2,192 △ 15,191
67,440 786,371
その他
小計 3,787,775 3,187,679
利息及び配当金の受取額
29,511 27,599
利息の支払額 △ 118,108 △ 101,024
法人税等の還付額 86 4,111
△ 443,499 △ 407,255
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,255,765 2,711,110
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 5,701,200 3,146,518
定期預金の預入による支出 △ 5,410,701 △ 4,900,601
有形固定資産の売却による収入 4,347 10,213
有形固定資産の取得による支出 △ 1,946,259 △ 2,092,047
投資有価証券の売却による収入 - 1,555
投資有価証券の取得による支出 △ 4,600 △ 600
関係会社株式の取得による支出 - △ 1,000
△ 57,300 △ 74,074
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,713,314 △ 3,910,037
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,000 △ 4,170
長期借入れによる収入 3,900,000 3,500,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,116,572 △ 2,115,700
社債の償還による支出 △ 721,420 △ 21,420
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 253,704 △ 141,649
親会社による配当金の支払額 △ 42,000 △ 30,000
非支配株主への配当金の支払額 △ 33 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 50
による支出
- △ 82,000
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 764,270 1,105,010
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,306,721 △ 93,915
現金及び現金同等物の期首残高 7,128,028 7,937,456
※ 9,434,749 ※ 7,843,540
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 12 社
連結子会社の名称
㈱ラジオ関西、神戸新聞興産㈱、㈱神戸新聞輸送センター、㈱神戸新聞事業社、㈱神戸新聞総合印刷、㈱京阪
神エルマガジン社、㈱デイリースポーツ、㈱神戸新聞会館、㈱サンテレビジョン、㈱神戸新聞総合折込、㈱デイ
リースポーツプレスセンター、㈱デイリースポーツ・クオリティ
(2) 主要な非連結子会社名
㈱神戸新聞神戸中央販売
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数 1 社
会社名
㈱サン神戸映画社
(2) 持分法を適用した関連会社数 0 社
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱神戸新聞神戸中央販売
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみ
て、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用した非連結子会社は、３月31日決算であるが、３月31日に実施した決算に基づき持分法を適用して
おります。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、㈱ラジオ関西及び㈱サンテレビジョン並びに㈱神戸新聞総合折込が９月30日であり、
その他はすべて５月31日であります。㈱ラジオ関西及び㈱サンテレビジョン並びに㈱神戸新聞総合折込については、
３月31日に決算を実施しており、中間連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の中間財務諸表を使用してお
り、中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、中間連結上調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１
日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに阪神製作センター、播磨製作センター、木場製作センター、㈱サン
テレビジョン、㈱神戸新聞総合折込の有形固定資産については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については主に法人税法の規定に基づいております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、耐用年数については法人税法の規定に基づいております。ただし、ソフト
ウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
中間連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末
要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例
処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ）ヘッジ手段
金利スワップ
ロ）ヘッジ対象
長期借入金の利息
③ ヘッジ方針
当グループのリスク管理方針に基づき金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高く、容易に換金可能で、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当中間連結会
計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」191,542千円、「流動
負債」の「繰延税金負債」252千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」427,362千円に含めて表示して
おります。なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺したことにより、前連結会計
年度の総資産が252千円減少しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
定期預金 50,000千円 50,000千円
建物及び構築物 7,351,522 7,180,448
機械装置及び運搬具 0 0
土地 16,353,188 16,353,188
計 23,754,711 23,583,637
なお、上記の他連結上相殺消去している関係会社株式（前連結会計年度は6,600,000千円、当中間連結会計期間
は ― 千円）に質権が設定されております。
上記のうち工場財団抵当に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
建物及び構築物 415,081千円 405,196千円
機械装置及び運搬具 0 0
計 415,081 405,196
(2) 担保資産に対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
短期借入金 1,085,606千円 1,065,937千円
長期借入金 6,800,937 6,702,106
計 7,886,543 7,768,043
上記のうち工場財団抵当に対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
短期借入金 80,000千円 40,000千円
計 80,000 40,000
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※２ 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
建物及び構築物 2,810千円 2,810千円
機械装置及び運搬具 2,964 2,964
※３ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、一部の連結子会社の決算日が金融機関の休日でしたが、
満期日に決済が行われたものとして処理しております。当中間連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
受取手形 5,616千円 4,327千円
㯿᐀ 消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「投資有価証券」に含まれておりますが、その金額は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2018年11月30日） (2019年５月31日)
投資有価証券 174,220千円 ―千円
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
販売諸費 601,746 千円 609,463 千円
給与及び手当 1,712,673 1,694,031
退職給付費用 109,931 144,092
役員退職慰労引当金繰入額 55,493 52,068
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
建物及び構築物 ―千円 6,118千円
機械装置及び運搬具 4,347 ―
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
建物及び構築物 872千円 456千円
機械装置及び運搬具 257 29,496
工具、器具及び備品 1,033 916
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 2017年12月１日 至 2018年５月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
首 株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 末株式数(千株)
発行済株式
普通株式 12,000 ― ― 12,000
合計 12,000 ― ― 12,000
自己株式
普通株式 ― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年２月27日
普通株式 42,000 3.5 2017年11月30日 2018年２月28日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、創刊120周年記念配当１円を含んでおります。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
首 株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 末株式数(千株)
発行済株式
普通株式 12,000 ― ― 12,000
合計 12,000 ― ― 12,000
自己株式
普通株式 ― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年２月27日
普通株式 30,000 2.5 2018年11月30日 2019年２月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※「現金及び現金同等物の中間期末残高」と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
現金及び預金勘定 13,495,048千円 11,858,529千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △4,060,298 △4,014,988
現金及び現金同等物 9,434,749 7,843,540
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業における印刷発送設備及び記憶装置（機械装置及び運搬具）であ
ります。
（イ）無形固定資産
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業におけるソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年11月30日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりでありま
す。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末（期末）残高相当額
該当事項はありません。
(2) 未経過リース料中間期末（期末）残高相当額
該当事項はありません。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
支払リース料 95,374 ―
減価償却費相当額 84,746 ―
支払利息相当額 805 ―
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(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利
息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2018年11月30日） (2019年５月31日)
１年内 50,028 50,028
１年超 812,707 787,693
合計 862,735 837,721
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
１年内 664,420 667,994
１年超 2,908,799 2,605,564
合計 3,573,219 3,273,559
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２ 参照）。
前連結会計年度（2018年11月30日）
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 10,198,361 10,198,361 ―
(2) 受取手形及び売掛金(*1)
4,739,281 4,739,281 ―
(3) 投資有価証券
1,051,228 1,051,228 ―
資産計 15,988,871 15,988,871 ―
(1) 支払手形及び買掛金 3,699,067 3,699,067 ―
(2) 短期借入金
130,000 130,000 ―
(3) 社債(*2)
164,380 164,193 △186
(4) 長期借入金(*3)
17,926,523 18,001,918 75,395
(5) 受入保証金(*4)
1,415,349 1,449,242 33,892
負債計 23,335,319 23,444,421 109,101
デリバティブ取引(*5) (42,933) (42,933) ―
(*1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2)１年内償還予定の社債については、社債に含めて表示しております。
(*3)１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
(*4)１年内返済予定の受入保証金については、受入保証金に含めて表示しております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で表示しております。
当中間連結会計期間（2019年５月31日）
中間連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 11,858,529 11,858,529 ―
(2) 受取手形及び売掛金(*1)
4,297,197 4,297,197 ―
(3) 投資有価証券 874,303 874,303 ―
資産計 17,030,030 17,030,030 ―
(1) 支払手形及び買掛金 3,508,491 3,508,491 ―
(2) 短期借入金
125,830 125,830 ―
(3) 社債(*2)
142,960 142,859 △100
(4) 長期借入金(*3)
19,310,823 19,378,637 67,814
(5) 受入保証金(*4)
1,406,526 1,400,368 △6,158
負債計 24,494,631 24,556,186 61,555
デリバティブ取引(*5) (86,265) (86,265) ―
(*1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2)１年内償還予定の社債については、社債に含めて表示しております。
(*3)１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
(*4)１年内返済予定の受入保証金については、受入保証金に含めて表示しております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で表示しております。
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(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3) 社債
社債の時価は、元利金の合計額を同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価について、変動金利の借入金については、短期間で市場金利を反映し、また、当社
グループの信用状態は実行後大きく異なっておらず、時価は帳簿価額と近似していると考えられるた
め、当該帳簿価額によっております。それ以外の借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入
を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 受入保証金
受入保証金の時価は、返還時期が確定しているものについては、将来キャッシュ・フローを残存期間
及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
非上場株式 406,943 408,806
受入保証金 1,620,938 1,614,569
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)
投資有価証券」には含めておりません。
受入保証金については、返還時期が確定していないものは、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フ
ローを見積もることが出来ません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるた
め、「(5) 受入保証金」には含めておりません。
３ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年11月30日）
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式
1,051,224 380,576 670,648
(2) 債券
①国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が取
②社債 ― ― ―
得原価を超えるもの
③その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 1,051,224 380,576 670,648
(1) 株式
3 ▶ △0
(2) 債券
①国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が取
②社債 ― ― ―
得原価を超えないもの
③その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 3 ▶ △0
合計 1,051,228 380,580 670,647
(注) １ 非上場株式（連結貸借対照表計上額262,586千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
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当中間連結会計期間（2019年５月31日）
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式
851,562 356,477 495,085
(2) 債券
①国債・地方債等 ― ― ―
中間連結貸借対照表計上額
②社債 ― ― ―
が取得原価を超えるもの
③その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 851,562 356,477 495,085
(1) 株式
22,740 25,303 △2,562
(2) 債券
①国債・地方債等 ― ― ―
中間連結貸借対照表計上額
②社債 ― ― ―
が取得原価を超えないもの
③その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 22,740 25,303 △2,562
合計 874,303 381,780 492,523
(注) １ 非上場株式（中間連結貸借対照表計上額262,226千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループが利用しているデリバティブ取引は、すべてヘッジ会計を適用しているため、記載すべき事項はあ
りません。
(企業結合等関係)
重要性が低いため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年５月31日)
期首残高 385,500 388,547
時の経過による調整額 3,047 1,535
中間期末（期末）残高 388,547 390,083
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して
著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資
源の配分の決定及び業績の評価をするため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループ
は、各事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、日刊新聞の発行等を主たる事業とする
「新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業」、テレビ・ラジオ放送を主たる事業とする「放送業」、不動産賃貸を主
たる事業とする「貸室業」と旅行業・ビル管理業及びその他のサービス業を主たる事業とする「その他の事業」を報
告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2017年12月１日 至 2018年５月31日）
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
新聞・雑誌・
計
その他の
(千円)
(千円)
書籍等の発行 放送業 貸室業
(千円)
事業
印刷・販売業
(千円) (千円)
(千円)
(注)１
(注)２
(千円)
売上高
(1) 外部顧客への
18,244,714 2,713,775 1,469,638 110,354 22,538,481 ― 22,538,481
売上高
(2) セグメント間
88,404 151,543 10,732 123,428 374,109 △ 374,109 ―
の内部売上高
又は振替高
計 18,333,118 2,865,318 1,480,371 233,782 22,912,591 △ 374,109 22,538,481
セグメント利益 1,066,379 271,707 607,139 1,487 1,946,713 101 1,946,814
セグメント資産 37,030,331 6,073,988 20,727,049 848,139 64,679,508 △ 7,493,725 57,185,782
その他の項目
減価償却費 848,302 200,568 146,452 1,844 1,197,167 △ 2,489 1,194,678
有形固定資産及
び無形固定資産 1,709,037 93,998 13,386 3,410 1,819,832 ― 1,819,832
の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額101千円は、報告セグメントに配分できないものであり、セグメント資産の調整額
△7,493,725千円、減価償却費の調整額△2,489千円は、セグメント間取引消去に伴うものであります。
２ セグメント利益は中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
新聞・雑誌・
計
その他の
(千円)
(千円)
書籍等の発行 放送業 貸室業
(千円)
事業
印刷・販売業
(千円) (千円)
(千円)
(注)１
(注)２
(千円)
売上高
(1) 外部顧客への
17,677,925 2,657,640 1,513,027 93,037 21,941,631 ― 21,941,631
売上高
(2) セグメント間
81,290 146,020 6,318 124,476 358,106 △ 358,106 ―
の内部売上高
又は振替高
計 17,759,216 2,803,660 1,519,345 217,514 22,299,737 △ 358,106 21,941,631
セグメント利益 867,198 244,456 648,053 5,397 1,765,105 227 1,765,333
セグメント資産 40,470,689 6,190,916 20,566,187 860,916 68,088,710 △ 7,657,276 60,431,434
その他の項目
減価償却費 678,545 147,062 152,635 1,651 979,895 △ 2,613 977,281
有形固定資産及
び無形固定資産 4,602,162 533,612 3,470 259 5,139,504 ― 5,139,504
の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額227千円は、報告セグメントに配分できないものであり、セグメント資産の調整額
△7,657,276千円、減価償却費の調整額△2,613千円は、セグメント間取引消去に伴うものであります。
２ セグメント利益は中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2017年12月１日 至 2018年５月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の方法を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当中間連結会計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の方法を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2017年12月１日 至 2018年５月31日）
重要性が低いため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2017年12月１日 至 2018年５月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2017年12月１日 至 2018年５月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
１株当たり中間純利益金額 96.21円 70.40円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) 1,154,560 844,853
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額
1,154,560 844,853
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,000 12,000
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
１株当たり純資産額 1,570.54円 1,628.69円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額(千円) 21,084,242 21,883,449
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 2,237,757 2,339,176
（うち非支配株主持分(千円)） (2,237,757) (2,339,176)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) 18,846,485 19,544,273
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の
12,000 12,000
普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
※1 3,352,953 ※1 4,888,007
現金及び預金
受取手形 70,676 75,026
売掛金 1,929,133 1,861,734
たな卸資産 102,629 132,042
※2 569,283
未収入金 279,577
その他 326,160 582,883
△ 2,966 △ 2,778
貸倒引当金
流動資産合計 6,058,163 8,106,200
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,153,872 6,586,906
機械及び装置（純額） 900,224 3,955,652
土地 7,096,094 7,096,094
リース資産（純額） 643,524 702,085
2,482,536 314,767
その他（純額）
※1 15,276,252 ※1 18,655,507
有形固定資産合計
無形固定資産
608,899 641,784
投資その他の資産
※1 7,407,334 ※1 7,408,384
関係会社株式
繰延税金資産 220,891 383,231
その他 1,238,865 1,111,824
△ 62,559 △ 61,476
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,804,531 8,841,963
固定資産合計 24,689,682 28,139,255
資産合計 30,747,846 36,245,455
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,139,727 1,904,890
※1 3,117,512 ※1 3,331,732
短期借入金
1年内償還予定の社債 42,840 142,960
リース債務 240,958 252,130
未払費用 131,807 983,554
未払法人税等 162,785 284,174
預り金 2,057,188 1,640,106
未払金 919,169 3,733,430
121,350 107,655
その他
流動負債合計 8,933,338 12,380,634
固定負債
社債 121,540 -
※1 8,641,734 ※1 10,136,458
長期借入金
リース債務 407,602 511,130
退職給付引当金 860,441 976,832
役員退職慰労引当金 313,854 339,544
資産除去債務 388,547 390,083
受入保証金 1,344,249 1,338,253
174,984 176,467
その他
固定負債合計 12,252,954 13,868,770
負債合計 21,186,292 26,249,404
純資産の部
株主資本
資本金 600,000 600,000
資本剰余金
10,034 10,034
資本準備金
資本剰余金合計 10,034 10,034
利益剰余金
利益準備金 99,700 102,700
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 22,559 610,738
固定資産圧縮特別勘定積立金 590,828 -
7,971,504 8,506,762
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,684,592 9,220,201
株主資本合計 9,294,627 9,830,236
評価・換算差額等
266,927 165,814
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 266,927 165,814
純資産合計 9,561,554 9,996,050
負債純資産合計 30,747,846 36,245,455
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 12,724,909 12,383,169
9,011,637 8,739,245
売上原価
売上総利益 3,713,272 3,643,923
販売費及び一般管理費 2,755,010 2,896,780
営業利益 958,262 747,143
営業外収益
受取利息 2,804 1,457
受取配当金 242,284 249,776
貸倒引当金戻入額 1,290 1,271
14,140 12,342
その他
営業外収益合計 260,520 264,847
営業外費用
支払利息 55,634 48,295
6,156 713
その他
営業外費用合計 61,791 49,008
経常利益 1,156,990 962,981
特別利益 - 1,195
※2 225,673
1,941
特別損失
税引前中間純利益 1,155,048 738,503
法人税、住民税及び事業税
370,000 293,000
△ 56,719 △ 120,105
法人税等調整額
法人税等合計 313,280 172,894
中間純利益 841,768 565,608
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2017年12月１日 至 2018年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
固定資産 合計
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
圧縮特別
圧縮積立金 剰余金
勘定積立金
当期首残高 600,000 10,034 10,034 95,500 22,559 590,828 7,053,199 7,762,087 8,372,122
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 42,000 △ 42,000 △ 42,000
利益準備金の積立 4,200 △ 4,200 ―
固定資産圧縮積立金
― ― ―
の積立
固定資産圧縮積立金
― ― ―
の取崩
固定資産圧縮特別勘
― ― ―
定積立金の取崩
中間純利益 841,768 841,768 841,768
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― 4,200 ― ― 795,568 799,768 799,768
当中間期末残高 600,000 10,034 10,034 99,700 22,559 590,828 7,848,767 8,561,855 9,171,890
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 326,062 31 326,093 8,698,215
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 42,000
利益準備金の積立
固定資産圧縮積立金
―
の積立
固定資産圧縮積立金
の取崩
固定資産圧縮特別勘
―
定積立金の取崩
中間純利益 841,768
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 32,864 △ 31 △ 32,896 △ 32,896
（純額）
当中間期変動額合計 △ 32,864 △ 31 △ 32,896 766,872
当中間期末残高 293,197 ― 293,197 9,465,088
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当中間会計期間(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
固定資産 合計
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
圧縮特別
圧縮積立金 剰余金
勘定積立金
当期首残高 600,000 10,034 10,034 99,700 22,559 590,828 7,971,504 8,684,592 9,294,627
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 30,000 △ 30,000 △ 30,000
利益準備金の積立 3,000 △ 3,000 ―
固定資産圧縮積立金
590,828 590,828 590,828
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 2,649 2,649 ―
の取崩
固定資産圧縮特別勘
△ 590,828 △ 590,828 △ 590,828
定積立金の取崩
中間純利益 565,608 565,608 565,608
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― 3,000 588,178 △ 590,828 535,258 535,608 535,608
当中間期末残高 600,000 10,034 10,034 102,700 610,738 ― 8,506,762 9,220,201 9,830,236
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 266,927 ― 266,927 9,561,554
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 30,000
利益準備金の積立
固定資産圧縮積立金
590,828
の積立
固定資産圧縮積立金
の取崩
固定資産圧縮特別勘
△ 590,828
定積立金の取崩
中間純利益 565,608
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 101,112 ― △ 101,112 △ 101,112
（純額）
当中間期変動額合計 △ 101,112 ― △ 101,112 434,496
当中間期末残高 165,814 ― 165,814 9,996,050
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日
以降取得の建物附属設備及び構築物並びに阪神製作センター、播磨製作センター、木場製作センターの有形固定資
産については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については主に法人税法の規定に基づいてお
ります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法の規定に基づいております。ただし、ソフト
ウエア（自社利用分）については、社内における利用可能５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
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４ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処
理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
金利スワップ
② ヘッジ対象
長期借入金の利息
(3) ヘッジ方針
当社のリスク管理方針に基づき金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動
の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当中間会計期
間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」118,193千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」220,891千円に含めて表示しております。
(中間貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
定期預金 50,000千円 50,000千円
建物 956,358 911,460
土地 5,543,782 5,543,782
計 6,550,140 6,505,243
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
短期借入金 503,112千円 529,212千円
長期借入金 1,319,954 1,466,598
計 1,823,066 1,995,810
(注) 上記の他、関係会社株式（前事業年度6,600,000千円、当中間会計期間 ― 千円）は、子会社の土地・
建物等とともに子会社の借入金（前事業年度5,983,477千円、当中間会計期間 ― 千円）の担保に供し
ております。
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※２ 消費税等の取扱い
当中間会計期間において仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動資産の「未収入金」に含めて表示
しております。
(中間損益計算書関係)
１ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
有形固定資産 657,906千円 518,729千円
無形固定資産 171,459 148,459
※２ 特別損失の主要項目は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
割増退職金 ―千円 203,023千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式7,407,334千円 関連会社株式 ᕓ
円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額 子会社株式7,407,384千円 関連会社株式1,000千円）は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第110期）（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
2019年２月27日 近畿財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年８月27日
株式会社神戸新聞社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 川 佳 男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飛 田 貴 史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社神戸新聞社の2018年12月１日から2019年11月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2018年12月１
日から2019年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社神戸新聞社及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（2018年12月１日から2019年５月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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株式会社神戸新聞社(E00698)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年８月27日
株式会社神戸新聞社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 川 佳 男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飛 田 貴 史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社神戸新聞社の2018年12月１日から2019年11月30日までの第111期事業年度の中間会計期間（2018年12月１日
から2019年５月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社神戸新聞社の2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2018年12月１日
から2019年５月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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