ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド 半期報告書
提出書類 | 半期報告書 |
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提出日 | |
提出者 | ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド |
カテゴリ | 半期報告書 |
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年 8月 28 日
【中間会計期間】 自平成 31 年1月1日 至令和元年6月 30 日
【会社名】 ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレ
イション・リミテッド
(The Hongkong and Shanghai Banking Corporation Limited)
【代表者の役職氏名】 副会長兼最高経営責任者 ピーター・ウォン・ツン・シュン
(Peter Wong Tung Shun, Deputy Chairman and Chief
Executive)
【本店の所在の場所】 香港、クイーンズ・ロード・セントラル1番
(1 Queen's Road Central, Hong Kong)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 小 馬 瀬 篤 史
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 井 上 貴 美 子
弁護士 髙 山 大 輝
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03- 6775-1157
03-6775-1430
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
( 注 )
1. 本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は下記の意味を有するものとする。
「 当行 」とは、 ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コー
ポレイション・リミテッドをいう。
「 当行グループ 」とは、 ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コー
ポレイション・リミテッドおよびその子会社をいう。
「 HSBC 」、「 グループ 」または
エイチエスビーシー・ホールディングス・ピーエルシー
「 HSBC グループ 」とは、 およびその子会社をいう。
「 香港 」とは、 中華人民共和国香港特別行政区をいう。
2. 別段の記載のない限り、本書中の「 香港ドル 」または「 HK$ 」は香港の通貨である香港ドルを、 「 米ド
ル 」、 「 USD 」または「 US$ 」はアメリカ合衆国の通貨であるアメリカ合衆国ドルを、「 円 」または
「 JPY 」は日本円を指す。 2019 年8月1日(日本時間)現在における株式会社三菱 UFJ 銀行発表の対顧客
電信直物売買相場の香港ドルの日本円に対する仲値は、1香港ドル= 13.96 円であった。本書において記
載されている香港ドルの日本円への換算はかかる換算率によって便宜上なされているもので、将来の換
算率を表するものではない。
3. 本書の表の計数が四捨五入されている場合、合計は必ずしも計数の総和と一致しない。当行の会計年度
は西暦と一致する。
4. 本書には、当行グループの財務状態、業績および事業に関する将来の見通しが記載されている。
歴史的事実ではない記述(当行グループの意見および見込みに関する記載を含む。)は、あくまで将来
予測情報である。「期待している」、「予期している」、「意図している」、「予定している」、「考
えている」、「目指している」、「見積もっている」、「潜在的」、「合理的に可能」といった用語や
これらの用語の変化形やこれらに類似した表現は、将来予測情報を表現することを意図している。これ
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らの記述は、現在の計画、見積りおよび予測に基づくものであり、したがって、これらに過度に依拠す
べきではない。将来予測情報はそれらが発せられた日のみにおけるものである。当行は、いかなる将来
予 測情報についても、かかる将来予測情報が発せられた日より後に発生または存在する出来事や状況を
反映するために修正または更新することを一切約束しない。
将来予測情報は、固有のリスクや不確実性を伴っている。読者においては、いくつかの要因によって、
実際上、将来予測情報において予想または示唆されていた結果とは異なる結果が生じる場合がある(大
きく異なる場合も考えられる。)ことに注意が必要である。
5. 当行は、本書において、課税、法令および規制についていかなる助言もするものではない。
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第一部【企業情報】
第1【本国における法制等の概要】
当該半期中 、 2019 年6 月 10 日提出の有価証券報告書に記載された香港における会社制度、定款等に規定
する制度、 外国為替管理制度 および課税上の取扱いについて重要な異動はなかった。
第2【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
連結
6月 30 日現在または 12 月 31 日現在または
同日に終了した上半期 同日に終了した事業年度
* * *
2019 年 2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
(百万香港ドル)
正味営業収益(予想信用損失およびそ
の他の信用減損費用の変動控除前) 112,187 106,227 92,220 210,469 186,443
税引前当期純利益 72,867 71,013 57,378 134,583 115,619
親会社の株主に帰属する利益 55,489 53,759 43,443 103,013 88,530
株主資本 合計 796,737 705,100 655,675 752,758 696,480
資本合計 859,058 762,902 708,488 812,920 752,986
自己資本基盤合計 589,349 529,848 497,834 557,180 522,244
顧客からの預金 5,289,573 5,152,524 4,964,064 5,207,666 5,138,272
資産合計 8,672,793 8,238,867 7,674,515 8,263,454 7,943,346
諸比率(%)
平均株主資本収益率 14.8 15.8 14.0 14.8 13.7
平均総資産税引後純利益率 - - - 1.4 1.2
費用効果比率 40.7 40.4 41.9 41.5 43.5
純利ざや 2.02 2.03 1.85 2.06 1.88
自己資本比率
-普通株式等 Tier 1 16.6 15.4 15.2 16.5 15.9
-自己資本合計 20.3 19.0 18.4 19.8 18.9
*
2017 年、 2018 年および 2019 年の6月 30 日現在の自己資本基盤および自己資本比率は、バーゼルⅢ規制(経過規定の恩
恵を反映済み)に基づいて算出されている。
2【事業の内容】
当該半期中 、 2019 年6月 10 日提出の有価証券報告書に記載された「事業の内容」について、その記載内
容に重要な変更はなかった。
3【関係会社の状況】
下記「第6 経理の状況-1 中間財務書類-(6)中間要約連結財務諸表注記(未監査)-注記 11 」を
参照のこと。
4【従業員の状況】
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当行は、従業員数を開示していない。
第3【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
( 1 ) 経営方針・経営戦略等
下記の記載のほか、下記「第3 事業の状況-3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」を参照のこと。
アジア戦略
HSBC グループの目標は、世界を牽引する国際的な銀行になることである。 HSBC グループの子会社とし
て、当行グループは、競争面で明確な優位性を有する分野を重視するよう、厳格な手法を適用して事業
ポートフォリオを管理している。グループは、成長をもたらし、リターンを改善しかつ顧客および従業員
の経験価値を高めるために、明確な戦略的行動を設定している。我々は、珠江デルタ、東南アジア諸国連
合の国々ならびに保険および資産管理を含むアジアにおけるウェルス事業に投資し、香港における強みを
利用して、我々のアジアにおけるフランチャイズから成長を加速させる。さらに、我々は、市場シェアを
獲得しかつ我々の国際的ネットワークから成長を生み出しつつも、中国主導の一帯一路構想および低炭素
経済への移行を含む、国際的な投資の牽引役を支援する主要銀行となる。我々は、引き続き競争面での優
位性である HSBC グローバル・スタンダードを実施し、収益の質を上げ続ける。
アジア・太平洋地域における当行グループの強い存在感は、当該地域内のみならず、アジア・太平洋お
よび世界の他の地域との間の事業機会を広げるにあたり競争面での優位性を維持する上で役立つ。
( 2 ) 経営環境および対処すべき課題
下記「第3 事業の状況-2 事業等のリスク」、「第3 事業の状況-3 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析- (1) 業績等の概要-自己資本」および「第3 事業の状況-3
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析- (3) 財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
2【事業等のリスク】
当該半期中、以下で記載されている事項を除き、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項
の発生または変更はなかった。
2019 年上半期における主な動向
2019 年上半期において、以下を除き 2019 年6月 10 日提出の有価証券報告書に記載されているリスク管理
の方針および慣行に重要な変更はなかった。
・我々は、オペレーショナル・リスク管理体制に記載のとおり、オペレーショナル・リスクを管理する
ための取組みを引き続き強化した。当該体制は、我々のリスクガバナンスおよびリスク選好を定めて
おり、最も重大な非財務リスクおよび関連する統制について1つの概観を示している。当該体制は、
積極的なリスク管理を可能にするリスク管理システムを採用している。
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・我々は、当行グループにおけるリスク管理の中核として、引き続き行為の管理を強化し、行為の検討
を組み入れた。我々は、顧客に対して公正な成果をもたらし市場の統合性を維持するために、当行の
人員の行動および意思決定を通じて、適切な行為を引き続き推進し、奨励した。
・グローバル・スタンダード・プログラムは、 2019 年上半期を通じて、我々の反マネーロンダリングお
よび制裁に係る能力の最終要素を日々の業務に引き続き統合した。我々は、金融犯罪リスク管理能力
および金融犯罪抑止の有効性を引き続き向上させる。我々は、高度な分析および人工知能の利用を通
じて、金融犯罪に対抗するための次世代ツールに対する投資を継続している。
我々の銀行間取引金利リスクの性質に関する最新情報
代替的リスク・フリー・レートによる銀行間取引金利(以下「 Ibor 」という。)の代替が我々の商品お
よびサービスにもたらす影響は、依然として主な焦点領域である。我々の移行関連業務を調整するための
プログラムは、規模および複雑性の面で重要であり、複数の商品、通貨、システムおよびプロセスのみな
らず、すべてのグローバル事業および法域にも影響を及ぼすことが見込まれる。それに伴う実行リスクに
加えて、新しい参照レートを採用するプロセスは、当行グループを広範囲の重大なコンダクト・リスク、
オペレーショナル・リスクおよび財務リスクに晒すこととなる。我々は、秩序ある移行と移行により生じ
るリスクの軽減をサポートするために、業界の参加者、公的部門および我々の顧客に対して引き続き関与
する。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績等の概要
1
グローバル事業部門別連結損益計算書
リテール グローバル
バンキング バンキング グローバル
コーポレー
アンドウェルス コマーシャル アンド プライベート
2
マネジメント バンキング マーケッツ バンキング トセンター 合計
百万香港ドル
2019 年6月 30 日に終了した6ヶ
月
正味受取利息 33,236 21,438 12,582 1,458 (4,125) 64,589
正味受取手数料 9,824 5,404 4,927 1,392 42 21,589
トレーディング目的で保有する
または公正価値ベースで管
理する金融商品からの純収
益 664 1,339 8,836 624 6,986 18,449
損益を通じて公正価値で測定す
る保険事業の資産および負
債(関連デリバティブを含
む)からの純収益 /(費用) 8,812 (65) - - (17) 8,730
公正価値で測定するその他の金
融商品の公正価値の変動 12 15 75 (55) 53 100
金融投資による純収益 22 2 - - 335 359
受取 配当金 - - 8 - 135 143
正味保険料収入 /(費用) 32,975 3,224 - - (13) 36,186
その他営業収益 7,115 302 393 54 314 8,178
92,660 31,659 26,821 3,473 3,710 158,323
営業収益合計
正味支払保険金、支払給付およ
(43,011) (3,125) - - - (46,136)
び保険契約準備金の変動
正味営業収益(予想信用損失お
よびその他の信用減損費用
の変動控除前) 49,649 28,534 26,821 3,473 3,710 112,187
予想信用損失およびその他の信
(857) (975) (201) 8 (14) (2,039)
用減損費用の変動
正味営業収益
48,792 27,559 26,620 3,481 3,696 110,148
(20,442) (9,205) (11,620) (1,959) (2,458) (45,684)
営業費用
営業利益
28,350 18,354 15,000 1,522 1,238 64,464
関連会社およびジョイント・ベ
282 - - - 8,121 8,403
ンチャーにおける利益持分
税引前当期純利益
28,632 18,354 15,000 1,522 9,359 72,867
2019 年6月 30 日現在残高
顧客に対する貸付金(正味) 1,209,577 1,275,924 1,048,439 163,016 1,533 3,698,489
顧客からの預金 2,818,644 1,290,543 987,427 189,607 3,352 5,289,573
2018 年6月 30 日に終了した6ヶ
月
正味受取利息 29,795 18,445 10,518 1,304 1,289 61,351
正味受取手数料 11,945 5,702 5,316 1,405 54 24,422
トレーディング目的で保有する
または公正価値ベースで管理
する金融商品からの純収益 952 1,492 10,291 515 2,119 15,369
損益を通じて公正価値で測定す
る保険事業の資産および負債
(関連デリバティブを含む)
からの純収益 /(費用) (751) (92) - - 220 (623)
公正価値で測定するその他の金
融商品の公正価値の変動 9 7 (19) (14) (31) (48)
金融投資による純収益 - (5) 70 - 225 290
受取 配当金 - - - - 8 8
正味保険料収入 /(費用) 30,288 2,621 - - (51) 32,858
その他営業収益 3,102 429 470 37 1,132 5,170
75,340 28,599 26,646 3,247 4,965 138,797
営業収益合計
正味支払保険金、支払給付およ
(30,263) (2,307) - - - (32,570)
び保険契約準備金の変動
正味営業収益(予想信用損失お
よびその他の信用減損費用の
変動控除前) 45,077 26,292 26,646 3,247 4,965 106,227
予想信用損失およびその他の信
(1,083) 36 119 - 19 (909)
用減損費用の変動
正味営業収益
43, 994 26,328 26,765 3,247 4,984 105,318
(19,065) (8,964) (11,100) (1,717) (2,036) (42,882)
営業費用
営業利益
24, 929 17,364 15,665 1,530 2,948 62,436
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関連会社およびジョイント・ベ
131 - - - 8,446 8,577
ンチャーにおける利益持分
税引前当期純利益
25,060 17,364 15,665 1,530 11,394 71,013
2018 年6月 30 日現在残高
顧客に対する貸付金(正味) 1,101,006 1,218,349 1,046,631 129,083 1,848 3,496,917
顧客からの預金 2,711,008 1,314,607 914,346 177,065 35,498 5,152,524
1 本表に含まれる財務情報は、プライスウォーターハウスクーパースにより監査された中間要約連結財務諸表の一部を構成している。
2 セグメント間消去を含む。
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財務概要
本財務概要における説明はすべて、別段の記載のない限り、 2019 年上半期の業績を 2018 年上半期の業績
と比較するものである。
業績の説明
当行グループの税引前当期純利益は、 1,854 百万香港ドル(3%)増加して 72,867 百万香港ドルとなっ
た。
正味受取利息 は、 3,238 百万香港ドル(5%)増加した。これは、主に顧客に対する貸付金の増加および
預金スプレッドの改善を反映して、香港を中心として すべてのグローバル事業部門で増加が生じたこと に
よるものである。この増加は、市場金利の上昇を受けて資金調達コストが増加し、さらに高金利環境にお
いて顧客預金の構成が変化した影響により抑制された。
正味受取手数料 は、 2,833 百万香港ドル( 12 %)減少した。これは 2019 年上半期における香港の株式市場
の活動からの出来高の減少により、証券仲介手数料、投資信託手数料および運用ファンド手数料が減少し
たことに伴い、リテール・バンキング・アンド・ウェルス・マネジメント を中心としてすべてのグローバ
ル事業部門で減少が生じたこと によるものである。
トレーディング目的で保有するまたは公正価値ベースで管理する金融商品からの純収益 は、金利・信用
部門の取引による収益、「総損失吸収能力」の要件を満たすための ファンディング・スワップおよび 劣後
債務の再評価益が増加したことから、 3,080 百万香港ドル( 20 %)増加した。これらは、 デリバティブ契約
における不利な評価調整のほか、株式および外国為替取引による収益の減少により一部相殺された。
損益を通じて公正価値で測定する保険事業の資産および負債(関連デリバティブを含む)からの純収益
は、 2019 年上半期の好調な株式市場のパフォーマンスにより保険債務を担保するため保有される株式につ
いて香港で再評価益が生じた ことから、 9,353 百万香港ドル増加した。これらの 再評価益は、保険契約者に
帰属する範囲で、対応する「正味支払保険金、支払給付および保険契約準備金の変動」の変動により相殺
されている。
正味保険料収入 は、新規事業売上高および契約更新の増加 により、 3,328 百万香港ドル( 10 %)増加し
た。これは対応する 「正味支払保険金、支払給付および保険契約準備金の変動」の変動により大部分が相
殺された。
その他営業収益 は、主に香港において、有効な保険契約の現在価値が有利に変動したことにより、 3,008
百万香港ドル( 58 %)増加した。これは対応する「正味支払保険金、支払給付および保険契約準備金の変
動」の変動により一部相殺された。共通するサービスおよび業務を HSBC グローバル・サービシズ(香港)
リミテッド(以下「 ServCo 」という。)に移転した後にコスト再補填の仕組みが変更され、これに対応す
る営業費用が減少したため、グループ会社からの保険給付金は減少した。
正味支払保険金、支払給付および保険契約準備金の変動 は、 2019 年上半期の好調な株式市場のパフォー
マンスに伴い保険契約者に対する投資リターンが増加し、事業拡大により支払保険金が増加し、さらに有
効な保険契約の現在価値が有利に推移したことを反映し、 13,566 百万香港ドル( 42 %)増加した。
予想信用損失およびその他の信用リスク引当金の変動 は、 1,130 百万香港ドル( 124 %)増加した。これ
は主に、ポートフォリオの拡大と経済見通しがさらに複雑化しつつあることを考慮して引当金を引き上げ
たことを反映した香港および中国本土の様々な業種におけるコマーシャル・バンキング事業によるもので
ある 。
営業 費用合計 は、 すべてのグローバル事業部門における増加を受けて、 2,802 百万香港ドル(7%)増加
した。かかる増加は、事業成長の取組み、賃金上昇、および 2019 年上半期に 8,300 名超の従業員を ServCo に
移転させたことに伴う ServCo の管理費用の増加に対応するための IT 費用および人件費の増加によるもので
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ある。香港財務報告基準(以下「 HKFRS 」という。)第 16 号の実施に伴い特定の資産の評価基準が取得原価
から公正価値に変更されたため、減価償却費も増加した。これらの増加は、前年度における顧客救済金が
再 度発生しなかったこと、インドネシアの課税問題に関連する引当金の取崩し、および上述したグループ
会社からのコスト再補填の仕組みが変更されたことにより一部相殺された。
関連 会社 およびジョイント・ベンチャーにおける利益持分 は、不利な為替相場の影響を受けて、 174 百万
香港ドル(2%)減少した。この影響を除外すると、関連 会社 およびジョイント・ベンチャーにおける利
益持分は、 主にバンク・オブ・コミュニケーションズ・カンパニー・リミテッドおよびカナラ HSBC オリエ
ンタル・ライフ・インシュアランスにより、 341 百万香港ドル増加した。
正味受取利息
6月 30 日に終了した6ヶ月
2019 年 2018 年
百万香港ドル
正味受取利息
64,589 61,351
利付資産平均 6,437,120 6,082,122
%
正味金利スプレッド
1.86 1.93
正味フリーキャッシュから得られるマージン 0.16 0.10
正味金利マージン 2.02 2.03
正味受取利息 は、 3,238 百万香港ドル(5%)増加した。これは香港で 顧客に対する貸付金が増加したほ
か、預金スプレッドが改善したことによるものである。 この増加は、市場金利の上昇を受けて資金調達コ
ストが増加し、さらに高金利環境において顧客預金の構成が変化したことにより抑制された。香港におけ
る増加は、中国本土、オーストラリアおよび台湾における減少により一部相殺された。
利付資産平均 は、香港において主に顧客に対する貸付金が、特に企業向け中長期貸付および住宅ローン
において増加したことにより、 355 十億香港ドル(6%)増加した。利付資産平均の増加は、顧客に対する
貸付金の増加によりシンガポールおよびオーストラリアにおいてもみられた。
正味金利マージン は、中国本土、オーストラリアおよび台湾を併せた結果の大半が香港により相殺され
た結果、1ベーシス・ポイントの減少となった。
香港 において、当行の正味金利マージンは4ベーシス・ポイント増加した。これは主に顧客預金スプ
レッドが改善し、さらに金利の上昇を受けて金融投資における再投資利回りが上昇したことによるもので
ある。これらの増加は、貸付スプレッドが減少したことおよび「総損失吸収能力」要件を満たすために金
融負債が増加したことにより一部相殺された。
ハンセン・バンク では、正味金利マージンは5ベーシス・ポイント増加した。これは主に、顧客預金ス
プレッドの改善および市場金利の上昇 に伴う正味フリーキャッシュから得られるマージンの増加の一部
が、特に法人および商業向け中長期貸付における貸付スプレッドの減少により相殺されたことによるもの
である。
中国本土における正味金利マージンの減少は、顧客預金に係る資金コストの増加および 事業成長を支え
るための債券発行の増加に加えて、市場に十分な流動性があったことから 金融投資における再投資利回り
が低下したことによるものである。
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オーストラリアおよび台湾では正味金利マージンが減少したが、これは主に前年度における金利上昇に
伴い資金コストが増加したことによるものであった。
正味受取手数料
6月 30 日に終了した6ヶ月
2019 年 2018 年
百万香港ドル
口座サービス
1,374 1,447
運用ファンド 3,526 3,871
カード 4,218 4,087
信用枠 1,842 1,804
仲介手数料収入 1,926 2,915
輸入/輸出 1,656 1,855
投資信託 3,812 4,279
引受 803 659
送金 1,435 1,592
グローバル・カストディ 1,870 2,010
1
959 1,014
保険代理店手数料
3,810 4,023
その他
受取手数料
27,231 29,556
(5,642) (5,134)
支払手数料
21,589 24,422
正味受取手数料
1 (これまで「保険代理店手数料」として報告していた)再保険料は、当行グループ全体の表示に揃えるために
「その他」に区分変更された。当年度の表示に揃えるため、比較数値は再表示されている。
公正価値で測定する金融商品からの純収益
6月 30 日に終了した6ヶ月
2019 年 2018 年
百万香港ドル
以下による純収益 /( 費用 ) :
トレーディング活動 21,716 16,150
その他トレーディング収益-公正価値ヘッジのヘッジ非有効部分 3 (113)
非適格ヘッジの公正価値の変動 (86) (128)
公正価値評価の指定を受けたその他の金融商品および関連デリバ
(3,184) (540)
ティブ
トレーディング目的で保有するまたは公正価値ベースで管理する
18,449 15,369
1
金融商品からの純収益
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保険契約および投資契約に基づく負債を履行するために保有する
10,081 (769)
金融資産
(1,351) 146
投資契約に基づく顧客に対する負債
損益を通じて公正価値で測定する保険事業の資産および負債(関
8,730 (623)
連デリバティブを含む)からの純収益 / (費用)
2
100 (48)
公正価値で測定するその他の金融商品の公正価値の変動
27,279 14,698
公正価値で測定する金融商品からの純収益
1 2019 年6月 10 日提出の有価証券報告書における表示に揃えるため、表示は更新されている。当年度の表示に揃
えるため、比較数値は再表示されている。
2 公正価値で測定するその他の金融商品の公正価値の変動は、発行済長期債および関連するデリバティブの公正
価値の変動、ならびに強制的に損益を通じて公正価値で測定するその他の金融商品の公正価値の変動を含んで
いた。
その他営業収益
6月 30 日に終了した6ヶ月
2019 年 2018 年
百万香港ドル
有効な長期保険契約の現在価値の変動
6,610 2,745
投資不動産に係る利益 308 182
有形固定資産および売却目的資産の処分による利益 /( 損失 ) 6 (20)
1,254 2,263
その他
8,178 5,170
その他営業収益
2019 年において、当行グループは、機能的サポートサービスを当行グループに提供する ServCo に対し、
共通するサービスおよび業務を移転した。移転の結果、グループ会社に提供されたサービスに関して生じ
た費用は、当行グループではなく ServCo の財務諸表に反映され、よってそれらの費用に対応する保険給付
金も同様に処理されている。これを受けて、当行グループではその他営業収益と営業費用がともに減少す
る結果となった。
保険事業
保険引受業務に関する要約損益 計算書
6月 30 日に終了した6ヶ月
2019 年 2018 年
百万香港ドル
保険引受業務
正味受取利息 7,122 6,645
正味支払手数料 (2,606) (1,798)
公正価値で測定する金融商品からの純収益 /( 費用 ) 8,339 (1,204)
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正味保険料収入 36,212 32,893
有効な長期保険契約の現在価値の変動 6,610 2,745
227 128
その他営業収益
営業収益合計
55,904 39,409
(46,136) (32,570)
正味支払保険金、支払給付および保険契約準備金の変動
正味営業収益(予想信用損失およびその他の信用減損費用の変動
9,768 6,839
控除前)
(19) 19
予想信用損失およびその他の信用減損費用の変動
正味営業収益
9,749 6,858
(1,018) (1,016)
営業費用合計
営業利益
8,731 5,842
282 131
関連会社およびジョイント・ベンチャーにおける利益持分
9,013 5,973
税引前当期純利益
1
3,394 3,306
銀行業務の分配金収入
1 銀行業務の分配金収入は個別表示されている。 これに応じて比較数値は再表示されている。
保険引受業務による税引前当期純利益は、 2019 年上半期において株式市場のパフォーマンスが好調で
あったことに牽引され 、 3,040 百万香港ドル( 51 %)増加した。
正味受取利息は、新規事業売上高および契約更新からの純保険料収入により、保険債務を担保するため
に保有される固定収益資産が増加したため、7%増加した。
公正価値で測定する金融商品からの純収益は、保険債務を担保するために保有される株式について香港
で再評価益が生じたことにより大幅に増加した。
正味保険料収入は、主に香港における新規事業売上高および契約更新の増加により増加した。
有効な長期保険契約の現在価値の好調な変動は、香港において保険債務に適用される評価金利が更新さ
れ、当期中に引き受けた新規契約の価値が上昇したことによるものである。
上記の利益または損失が保険契約者に帰属する範囲で、「正味支払保険金、支払給付および保険契約準
備金の変動」において相殺する変動が計上された。
予想信用損失およびその他の信用減損費用の変動
6月 30 日に終了した6ヶ月
2019 年 2018 年
百万香港ドル
予想信用損失の変動
1,923 845
銀行および顧客に対する貸付金
-戻入引当金控除後の新規引当金
2,381 1,313
-過年度償却額の回収 (458) (469)
- 1
-修正損失およびその他の変動
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貸付コミットメントおよび保証
45 90
71 (26)
その他金融資産
2,039 909
予想信用損失およびその他の信用減損費用の変動
顧客に対する平均貸付金総額に対する予想信用損失の変動比率は、 2019 年上半期において 0.11 %( 2018
年上半期は 0.05 %)であった。
営業費用
6月 30 日に終了した6ヶ月
2019 年 2018 年
百万香港ドル
従業員報酬および給付 19,615 20,858
一般管理費 20,859 18,840
有形固定資産の減価償却 4,040 2,336
1,170 848
無形資産の償却および減損
営業費用 45,684 42,882
2019 年上半期において、当行グループにサービスを提供するため、再建・破綻処理計画の一環とし
て、 共通するサービスおよび業務を香港で行う 8,300 名超の従業員を 当行グループから ServCo に移転し
た。移転の結果、「従業員報酬および給付」が減少する一方で、提供サービスに係る管理費用(これに
は発生費用の増加が含まれた。)を反映して「一般管理費」は増加した。従業員移転の影響を除外する
と、従業員報酬および給付は、賃金上昇のほか、主に香港、中国本土およびシンガポールにおける事業
成長を支援するための新規雇用を反映して増加した。
一般管理費は、 2018 年上半期より 2,019 百万香港ドル( 11 %)増加したが、その大半は、上記の ServCo
により提供されたサービスおよび業務に係る管理費用と、事業成長の取組みを支援するための支出の増
加によるものである。これらの増加は、 HKFRS 第 16 号「リース」の実施に伴う建物設備賃借料の減少(お
よびこれに伴う資産の使用権(以下「 ROU 」という。)償却の増加)、前年度における顧客の改善が繰り
返されなかったこと、インドネシアの課税問題に関連する引当金の取崩し、ならびに上述したグループ
会社からのコスト再補填の仕組みが変更されたことにより一部相殺された。
有形固定資産の減価償却費は、 2018 年上半期より 1,704 百万香港ドル( 73 %)増加した。これは、上述
した HKFRS 第 16 号の実施に伴う資産の ROU と、これまでオペレーティング・リースとして報告され取得原
価で計上されていた特定の資産の評価基準が変更され、「有形固定資産」に再区分され公正価値で測定
されるようになったことによるものである。
関連会社およびジョイント・ベンチャーにおける利益持分
2019 年6月 30 日現在、当行グループのバンク・オブ・コミュニケーションズ・カンパニー・リミテッド
(以下「 BoCom 」という。)に対する投資の減損レビューが実施され、使用価値算定の結果、投資は減損し
ていないと判断された(詳細は「第6 経理の状況-1 中間財務書類-(6)中間要約連結財務諸表注記
(未監査)-注記5」を参照のこと)。同注記に記載のとおり、将来の期間において、モデルのインプッ
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トの変更の影響によって、使用価値は増加または減少する可能性がある。 BoCom が得た利益剰余金により、
帳簿価額は増加することが予想される。帳簿価額が使用価値を上回る場合は、減損を認識することにな
る。 当行グループは引き続き BoCom の損益に対する持分を認識するが、帳簿価額は使用価値まで減額され、
収益が同額分減少する。減損レビューは今後報告期間ごとに継続され、その結果に応じて帳簿価額と利益
が調整されることになる。
自己資本
下表は、銀行(資本)規定に準拠した連結ベースによる自己資本比率、リスク加重資産(以下「 RWA 」と
いう。)および資本基盤を示したものである。
自己資本比率および RWA
2019 年6月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
%
自己資本比率
普通株式等 Tier 1
16.6 16.5
(以下「 CET 1」という。)比率
Tier 1比率 18.2 17.8
20.3 19.8
総自己資本比率
百万香港ドル
2,897,902 2,813,912
RWA
下表は、 2019 年6月 30 日現在のバーゼルⅢに基づく当行グループの資本基盤の構成を示したものであ
る。 2019 年6月 30 日現在のポジションは、段階的に終了する移行に関する取決めによる恩恵を受けてい
る。
資本基盤
2019 年6月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
百万香港ドル
CET 1自己資本
675,729 645,810
株主資本
-貸借対照表上の株主資本
796,737 752,758
-再評価準備金の資本組入発行 (1,454) (1,454)
-その他持分商品 (44,615) (35,879)
(74,939) (69,615)
-非連結子会社
非支配持分 27,309 26,034
-貸借対照表上の非支配持分
62,321 60,162
-非連結子会社における非支配持分 (9,816) (9,316)
(25,196) (24,812)
- CET 1に組入不能な非支配持分の余剰部分
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CET 1自己資本に対する規制上の減額 (222,428) (208,070)
-評価調整
(1,646) (1,599)
-のれんおよび無形資産 (18,109) (17,215)
-繰延税金負債控除後の繰延税金資産 (2,030) (2,378)
-キャッシュ・フロー・ヘッジ準備金 55 63
-公正価値で測定された負債に係る自己信用リスクの変動 779 (198)
-確定給付年金資産 (29) (24)
-非連結金融セクター企業に対する大規模な損失吸収能
(101,179) (99,407)
力(以下「 LAC 」という。)投資
1
(75,717) (60,429)
-不動産再評価準備金
(24,552) (26,883)
-規制上の準備金
480,610 463,774
CET 1自己資本合計
その他 Tier 1(以下「 AT 1」という。)自己資本
45,694 37,729
規制上の控除前の AT 1自己資本合計
-永久劣後ローン
44,615 35,879
1,079 1,850
- AT 1自己資本に組入可能な非支配持分
AT 1自己資本に対する規制上の控除 (7) -
-非連結金融セクター企業に対する大規模な LAC 投資 (7) -
45,687 37,729
AT 1自己資本合計
Tier 1自己資本合計 526,297 501,503
Tier 2自己資本
69,210 61,178
規制上の控除前の Tier 2自己資本合計
-永久劣後債 3,123 3,133
-期限付劣後債 14,596 13,944
1
34,727 27,847
-不動産再評価準備金
- Tier 2自己資本に組入可能な減損引当金および規制上
16,764 16,254
の準備金
Tier 2自己資本に対する規制上の控除 (6,158) (5,501)
-非連結金融セクター企業に対する大規模な LAC 投資 (6,158) (5,501)
63,052 55,677
Tier 2自己資本合計
自己資本合計 589,349 557,180
1 利益剰余金の一部として報告され、 HKMA が発行した銀行(資本)規定に従って調整した投資不動産に対する再評価
余剰金が含まれている。
下表は、すべての移行に関する取決めが段階的に終了した場合のバーゼルⅢ移行終了時基準(プロ
フォーマ)のポジションを示したものである。バーゼルⅢ移行終了時基準(プロフォーマ)のポジション
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は、例えば、将来の利益または経営措置を全く考慮しないことに留意しなければならない。また、現行の
規制またはそれらの適用は、完全実施前に変更になる可能性がある。
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規制上の自己資本の移行時基準からバーゼルⅢ移行終了時基準(プロフォーマ)への調整
2019 年6月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
百万香港ドル
移行時および移行終了時基準での CET 1資本
480,610 463,774
移行時および移行終了時基準での AT 1自己資本 45,687 37,729
移行時基準での Tier 2自己資本 63,052 55,677
(3,123) (3,133)
適用除外商品:
-永久劣後債 (3,123) (3,133)
移行終了時基準での Tier 2自己資本
59,929 52,544
我々は、将来の規制の変更を注意深く監視および検討し、規制の進展が我々の資本要件に与える影響を
評価し続けている。これには、 バーゼルⅢの改革パッケージが含まれるところ、バーゼルの改革には各国
の裁量が大きく、これには未だかなりの程度の不確定要素がある 。影響の詳細を提供するには時期尚早で
あるが、我々は現在、 RWA が増加する可能性を見込んでいる。
(2)生産、受注及び販売の状況
上記「第3 事業の状況-3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析-
(1) 業績等の概要」を参照のこと。
(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
本項に含まれている将来に関する記載は、本書提出日現在の当行の考え、見通し、目的、予想および見
積りに基づいている。
本項の記載は、連結ベースの業績に基づいている。
( ▶ )経営成績
上記「第3 事業の状況-3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析-
(1) 業績等の概要」を参照のこと。
( b )財政状態
2019 年6月 30 日現在の資産合計は 8,673 十億香港ドルであり、 2018 年 12 月 31 日現在と比較して 5.0 %増加
した。 2019 年6月 30 日現在の顧客に対する貸付金は、 2018 年 12 月 31 日現在と比較して 4.8 %増加して 3,698
十億香港ドルとなった。
2019 年6月 30 日現在の負債合計は 7,814 十億香港ドルであり、 2018 年 12 月 31 日現在と比較して 4.9 %増加
した。 2019 年6月 30 日現在の顧客からの預金は 5,290 十億香港ドルであり、 2018 年 12 月 31 日現在と比較して
1.6 %増加した。
2019 年6月 30 日現在の資本合計は 859 十億香港ドルであり、 2018 年 12 月 31 日現在と比較して 5.7 %増加し
た。資本は、主に株式資本 172 十億香港ドル、利益剰余金 445 十億香港ドルおよびその他準備金 135 十億香港
ドルから構成されている。
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( ▲ ) キャッシュ・フローの状況の分析
2018 年上半期の営業活動による純資金収入は 96.5 十億香港ドルであったのに対し、 2019 年上半期の営業
活動による純資金収入は 94.0 十億香港ドルであった。
2018 年上半期の投資活動による純資金支出は 46.6 十億香港ドルであったのに対し、 2019 年上半期の投資
活動による純資金支出は 85.4 十億香港ドルであった。これは主に、金融投資の売却または満期による収入
の減少、有形固定資産の購入の増加および無形資産に対する投資純額の増加を反映したものである。
2018 年上半期の財務活動による純資金支出は 1.8 十億香港ドルであったのに対し、 2019 年上半期は 33.2 十
億香港ドルであった。これは主に、親会社の株主および非支配持分への配当の増加を反映したものであ
る。
この結果、現金および現金同等物は、 2018 年上半期の 764.2 十億香港ドルに対し、 2019 年上半期は 699.9
十億香港ドルとなった。
4【経営上の重要な契約等】
該当 事項 なし
5【研究開発活動】
当該半期中、 2019 年6月 10 日提出の有価証券報告書に記載された事項からの重要な変更はなかった。
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第4【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
無形資産
2019 年6月 30 日現在で当行グループが認識したのれんおよび無形資産の総額は 72,898 百万香港ドルで
あった( 2018 年 12 月 31 日現在は 65,104 百万香港ドル)。
不動産および設備
2019 年6月 30 日現在で当行グループが認識した有形固定資産は 138,485 百万香港ドルであった( 2018 年 12
月 31 日現在は 112,080 百万香港ドル)。
その他資産
2019 年6月 30 日現在、当行グループは、前払金、未収収益およびその他資産を 299,183 百万香港ドル保有
していた( 2018 年 12 月 31 日現在は 229,949 百万香港ドル)。
2【設備の新設、除却等の計画】
上記「第4 設備の状況-1 主要な設備の状況」を参照のこと。
2019 年の事業年度における一般的活動に使用された設備に関連するものを除いては、特別な資本支出計
画はなかった。
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第5【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
2019 年8月 28 日 現在
種類 授権株数 ( 株 ) 発行済株式総数 ( 株 ) 未発行株式数 ( 株 )
普通株式 該当事項なし 46,440,991,798 該当事項なし
累積的償還可能優先株式 該当事項なし 0 該当事項なし
非累積的償還不能優先株式 該当事項なし 0 該当事項なし
累積的償還不能優先株式 該当事項なし 0 該当事項なし
②【発行済株式】
201 9 年 8 月 28 日 現在
上場金融商品取引
記名・無記名の別
所名又は登録認可
及び 種 類 発行数 ( 株 ) 内 容
金融商品取引業協
額面・無額面の別
会名
優先株式の株主への固定配当支払
記名式
普通株式 46,440,991,798 該当事項なし いの後、配当を受ける権利を有す
無額面株式
る。
累積的 償還可能であり、普通株式の株主
記名式
償還可能 0 該当事項なし に優先して固定配当を受け取る権
無額面株式
優先株式 利を有する。
消却可能であり、 普通株式の株主
非累積的
記名式
に優先して固定配当を受け取る権
償還不能 0 該当事項なし
利を有するが、未払配当は累積し
無額面株式
優先株式
ない。
累積的 消却可能であり、 普通株式の株主
記名式
償還不能 0 該当事項なし に優先して固定配当を受け取る権
無額面株式
優先株式 利を有する。
合計 - 46,440,991,798 - -
株式資本
2018 年 12 月 31 日現在、当行グループの株式資本は、以下のとおりである。
当行の発行済および全額払込済普通株式資本は、普通株式 46,440,991,798 株による 172,335 百万香
港ドルであり、そのうち 116,103 百万香港ドルは香港ドルで払い込まれ、 56,232 百万香港ドルは米ド
ルで払い込まれた。米ドルで払い込まれた株式資本は優先株式を表示しており、当該優先株式につい
ては分配可能利益からの支払いにより償還または買戻しが実施され、会社条例の要件に従い、かかる
金額は利益剰余金から株式資本に振り替えられた。
香港会計基準第 32 号「金融商品:表示」に基づき当行グループの貸借対照表の金融負債に計上され
た、当行グループの発行済および全額払込済優先株式は、 870 百万インド・ルピー( 98 百万香港ド
ル)であり、子会社であるエイチエスビーシー・インベストダイレクト・セキュリティーズ(イン
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ド)プライベート・リミテッドの株式資本による1優先株式当たり 100 インド・ルピーによる全額強
制転換条項付優先株式 8,700,000 株で構成されている。
2018 年には、当行グループの連結貸借対照表において金融負債として分類されていた発行済非累積
的償還不能優先株式 2,478 百万株( 2,478 百万米ドルまたは 19,409 百万香港ドル)および発行済累積的
償還不能優先株式 200 百万株( 200 百万米ドルまたは 1,566 百万香港ドル)を当行は償還した。 2018 年
12 月 31 日現在、発行済非累積的償還不能優先株式または発行済累積的償還不能優先株式で残存する株
式はなくなった。
(2)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(3)【発行済株式総数及び資本金の状況】
普通株式
当該半期中、普通株式に関して、発行済株式総数および資本金の変更はなかった。
累積的償還可能優先株式
該当事項なし
非累積的償還不能優先株式
該当事項なし
累積的償還不能優先株式
該当事項なし
(4)【大株主の状況】
2019 年8月 28 日現在
発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所 所有株式数(株)
所有株式数の割合 ( % )
普通株式
46,440,991,798 株 100 %
非累積的償還不能
エイチエスビーシー・アジア・
優先株式
香港、クイーンズ・ロー
ホールディングス・リミテッド
ド・セントラル1番
0 株 0 %
(注)
累積的償還不能
優先株式
0 株 0 %
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注:当行の最終持株会社は、エイチエスビーシー・ホールディングス・ピーエルシーである。
2【株価の推移】
該当事項なし
3【役員の状況】
以下で記載されている事項を除き、有価証券報告書提出日である 2019 年6月 10 日から 2019 年8月 28 日ま
で役員の状況に重要な変更はなかった。
2018 年1月 16 日以降、当行の非業務執行取締役を務め、また 2018 年2月 21 日以降、当行の会長も務めて
きたジョン・マイケル・フリントは、 2019 年8月5日付で当行の会長および非業務執行取締役を退任し
た。
男性取締役の数:8名、女性取締役の数:6名(取締役のうち女性の比率 43 %)
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第6【経理の状況】
概論
a. 本書記載の当行グループの邦文の財務書類は、 2019 年6月 30 日に終了した半期の原文の
中間財務書類(以下、本項において「原文の中間財務書類」という。) を翻訳したものであ
る。原文の 中間財務書類 は、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結貸借対照表、連結株
主資本変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書および注記で構成されており、香港財務報
告基準および香港会計基準第 34 号「中間財務報告」に準拠して作成されている。当行グループ
の中間財務書類の日本における開示については、 「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法
に関する規則」(昭和 52 年大蔵省令第 38 号。以下「中間財務諸表等規則」という。)第 76 条第
1項の規定が適用されている。
なお、当行グループに採用されている香港財務報告基準における会計原則および表示方法と日
本におけるものとの主要な相違点については、 下記 「 第6 経理の状況- 3 香港及び日本の会計
原則及び会計慣行の主要な相違」に記載されている。
b. 原文の中間財務書類は、独立監査人による監査を受けていない。
c. 邦文の中間財務書類には原文の財務書類中の香港ドル表示の金額のうち主要なものにつ
いて円換算額が併記されている。日本円への換算には 2019 年8月1日現在の株式会社三菱 UFJ 銀
行の対顧客電信直物売買相場の仲値、1香港ドル= 13.96 円の為替レートが使用されている。円
換算額は、四捨五入されているため、合計欄の数値が総数と一致しないことがある。なお、香
港ドルから円貨への換算額は単に読者の便宜のために表示されたものであり、香港ドルの金額
が上記のレートで円に換算されることを意味するものではない。
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1【中間財務書類】
(1) 連結損益計算書(未監査)
6月 30 日に終了した6ヶ月
2019 年 2018 年
百万香港ドル 百万円 百万香港ドル 百万円
正味受取利息 64,589 901,662 61,351 856,460
-受取利息
95,534 1,333,655 79,476 1,109,485
(30,945) (431,992) (18,125) (253,025)
-支払利息
正味受取手数料 21,589 301,382 24,422 340,931
-受取手数料
27,231 380,145 29,556 412,602
(5,642) (78,762) (5,134) (71,671)
-支払手数料
トレーディング目的で保有または公正価値ベースで管
18,449 257,548 15,369 214,551
理する金融商品からの純収益
損益を通じて公正価値で測定する保険事業の資産およ
び負債(関連デリバティブを含む)からの純収益/ 8,730 121,871 (623) (8,697)
(費用)
公正価値で測定するその他金融商品の公正価値の変動 100 1,396 (48) (670)
金融投資による純収益 359 5,012 290 4,048
受取配当金 143 1,996 8 112
正味保険料収入 36,186 505,517 32,858 458,698
8,178 114,165 5,170 72,173
その他営業収益
営業収益合計
158,323 2,210,189 138,797 1,937,606
正味支払保険金、支払給付および保険契約準備金の変
(46,136) (644,059) (32,570) (454,677)
動
正味営業収益(予想信用損失およびその他の信用減損
112,187 1,566,131 106,227 1,482,929
費用の変動考慮前)
(2,039) (28,464) (909) (12,690)
予想信用損失およびその他の信用減損費用の変動
正味営業収益 110,148 1,537,666 105,318 1,470,239
従業員報酬および給付
(19,615) (273,825) (20,858) (291,178)
一般管理費 (20,859) (291,192) (18,840) (263,006)
有形固定資産の減価償却 (4,040) (56,398) (2,336) (32,611)
(1,170) (16,333) (848) (11,838)
無形資産の償却および減損
営業費用合計 (45,684) (637,749) (42,882) (598,633)
営業利益
64,464 899,917 62,436 871,607
関連会社およびジョイント・ベンチャーにおける利益
8,403 117,306 8,577 119,735
持分
税引前当期純利益
72,867 1,017,223 71,013 991,341
(12,266) (171,233) (12,495) (174,430)
法人税費用
当期純利益 60,601 845,990 58,518 816,911
親会社株主に帰属する当期純利益
55,489 774,626 53,759 750,476
非支配持分に帰属する当期純利益 5,112 71,364 4,759 66,436
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(2) 連結包括利益計算書(未監査)
6月 30 日に終了した6ヶ月
2019 年 2018 年
百万香港ドル 百万円 百万香港ドル 百万円
当期純利益
60,601 845,990 58,518 816,911
その他包括利益/(損失)
特定の条件下で損益にその後再分類される項目:
その他包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金
1,485 20,731 80 1,117
融商品
-公正価値利益/(損失)
6,864 95,821 (2,455) (34,272)
-処分により損益計算書へ振替えられた公正価値
(4,965) (69,311) 2,440 34,062
(利益)/損失
-損益計算書に認識する予想信用損失回収額/(損
23 321 (4) (56)
失)
(437) (6,101) 99 1,382
-法人税
キャッシュ・フロー・ヘッジ (10) (140) (273) (3,811)
-公正価値利益/(損失)
192 2,680 (632) (8,823)
-損益計算書へ再分類された公正価値(利益)/損
(206) (2,876) 293 4,090
失
▶ 56 66 921
-法人税
関連会社およびジョイント・ベンチャーにおけるそ
207 2,890 (571) (7,971)
の他包括利益/(損失)持分
換算差額 (725) (10,121) (8,233) (114,933)
損益にその後再分類されない項目:
3,307 46,166 3,492 48,748
不動産の再評価
-公正価値利益
3,972 55,449 4,162 58,102
(665) (9,283) (670) (9,353)
-法人税
その他包括利益を通じた公正価値評価の指定を受けた
2,059 28,744 (324) (4,523)
資本性金融商品
-公正価値利益/(損失)
2,063 28,799 (319) (4,453)
(4) (56) (5) (70)
-法人税
自己信用リスクの変化に起因する当初認識時に公正価
(809) (11,294) (820) (11,447)
値評価の指定を受けた金融負債の公正価値の変動
-法人税引前
(969) (13,527) (978) (13,653)
160 2,234 158 2,206
-法人税
確定給付資産/負債の再測定 (295) (4,118) 105 1,466
-法人税引前
(351) (4,900) 134 1,871
56 782 (29) (405)
-法人税
当期その他包括利益 / (損失)(税引後) 5,219 72,857 (6,544) (91,354)
当期包括利益合計 65,820 918,847 51,974 725,557
以下に帰属するもの:
-親会社株主 59,880 835,925 47,169 658,479
5,940 82,922 4,805 67,078
-非支配持分
当期包括利益合計 65,820 918,847 51,974 725,557
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(3) 連結貸借対照表(未監査)
2019 年6月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
注記
百万香港ドル 百万円 百万香港ドル 百万円
資産
現金および中央銀行に対する一覧払預け金 232,828 3,250,279 205,660 2,871,014
他行から回収中の項目 44,311 618,582 25,380 354,305
香港政府債務証書 284,964 3,978,097 280,854 3,920,722
トレーディング資産 614,685 8,581,003 558,838 7,801,378
デリバティブ 298,197 4,162,830 292,869 4,088,451
公正価値評価の指定を受けた、または強制的に損
148,061 2,066,932 132,859 1,854,712
益を通じて公正価値で測定する金融資産
売戻契約-非トレーディング 393,760 5,496,890 406,327 5,672,325
銀行預け金および貸付金 418,935 5,848,333 338,151 4,720,588
顧客に対する貸付金 3 3,698,489 51,630,906 3,528,702 49,260,680
金融投資 ▶ 1,783,190 24,893,332 1,871,026 26,119,523
グループ会社に対する債権額 96,905 1,352,794 70,455 983,552
関連会社およびジョイント・ベンチャーにおける
5 145,933 2,037,225 142,885 1,994,675
持分
のれんおよび無形資産 72,898 1,017,656 65,104 908,852
有形固定資産 138,485 1,933,251 112,080 1,564,637
繰延税金資産 1,969 27,487 2,315 32,317
299,183 4,176,595 229,949 3,210,088
前払金、未収収益およびその他資産
資産合計 8,672,793 121,072,190 8,263,454 115,357,818
負債
香港流通紙幣 284,964 3,978,097 280,854 3,920,722
他行へ送金中の項目 52,386 731,309 33,806 471,932
買戻契約-非トレーディング 141,685 1,977,923 70,279 981,095
銀行からの預金 220,156 3,073,378 164,664 2,298,709
顧客からの預金 6 5,289,573 73,842,439 5,207,666 72,699,017
トレーディング負債 81,600 1,139,136 81,194 1,133,468
デリバティブ 308,835 4,311,337 295,553 4,125,920
公正価値評価の指定を受けた金融負債 173,152 2,417,202 161,143 2,249,556
発行済負債証券 90,959 1,269,788 58,236 812,975
退職給付債務 3,173 44,295 3,369 47,031
グループ会社に対する債務額 365,506 5,102,464 396,487 5,534,959
未払費用および繰延収益、その他負債ならびに引
257,330 3,592,327 196,665 2,745,443
当金
保険契約に基づく負債 502,127 7,009,693 468,589 6,541,502
当期未払税金 9,044 126,254 3,337 46,585
繰延税金負債 29,079 405,943 24,513 342,201
劣後債務 4,068 56,789 4,081 56,971
98 1,368 98 1,368
優先株式
負債合計 7,813,735 109,079,741 7,450,534 104,009,455
資本
株式資本 172,335 2,405,797 172,335 2,405,797
その他資本性金融商品 44,615 622,825 35,879 500,871
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その他準備金 135,287 1,888,607 114,949 1,604,688
利益剰余金 444,500 6,205,220 429,595 5,997,146
株主資本合計 796,737 11,122,449 752,758 10,508,502
62,321 870,001 60,162 839,862
非支配持分
資本合計 859,058 11,992,450 812,920 11,348,363
負債および資本合計 8,672,793 121,072,190 8,263,454 115,357,818
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(4) 連結キャッシュ・フロー計算書(未監査)
6月 30 日に終了した6ヶ月
2019 年 2018 年
3
修正再表示
百万香港ドル 百万円 百万香港ドル 百万円
税引前当期純利益
72,867 1,017,223 71,013 991,341
非現金項目の調整:
減価償却および償却 5,210 72,732 3,191 44,546
投資活動による純利益 (673) (9,395) (452) (6,310)
関連会社およびジョイント・ベンチャーにおけ
(8,403) (117,306) (8,577) (119,735)
る利益持分
子会社、事業、関連会社およびジョイント・ベ
13 181 2 28
ンチャーの処分による損失
予想信用損失(回収額控除前)およびその他の
2,039 28,464 909 12,690
信用減損費用の変動
引当金 19 265 116 1,619
株式報酬費用 409 5,710 562 7,846
税引前当期純利益に含まれるその他非現金項目 (6,314) (88,143) (2,366) (33,029)
営業資産の変動 (293,035) (4,090,769) (213,391) (2,978,938)
営業負債の変動 325,976 4,550,625 243,292 3,396,356
換算差額の消去 953 13,304 5,984 83,537
関連会社から受領した配当金 84 1,173 84 1,173
確定給付制度に対する拠出額 (176) (2,457) (272) (3,797)
(4,922) (68,711) (3,597) (50,214)
法人税支払額
営業活動による純資金 94,047 1,312,896 96,498 1,347,112
金融投資の購入
(457,815) (6,391,097) (481,624) (6,723,471)
金融投資の売却および満期による収入 372,990 5,206,940 437,335 6,105,197
有形固定資産の購入 (1,421) (19,837) (1,167) (16,291)
有形固定資産および売却目的資産の
1,824 25,463 17 237
売却による収入
顧客貸付金ポートフォリオの処分による収入 1,066 14,881 798 11,140
無形資産に対する投資純額 (2,321) (32,401) (1,944) (27,138)
299 4,174 - -
子会社の売却に係る純資金流入
投資活動による純資金 (85,378) (1,191,877) (46,585) (650,327)
その他資本性金融商品の発行
8,617 120,293 - -
1
- - 67,052 936,046
劣後借入資本発行
1
- - (39,118) (546,087)
劣後借入資本返済
(41,802) (583,556) (29,745) (415,240)
親会社株主および非支配持分への配当金支払額
財務活動による純資金 (33,185) (463,263) (1,811) (25,282)
現金および現金同等物の正味増加 / (減少) (24,516) (342,243) 48,102 671,504
現金および現金同等物-1月1日現在
721,609 10,073,662 718,038 10,023,810
2,798 39,060 (1,938) (27,054)
現金および現金同等物に係る換算差額
2
699,891 9,770,478 764,202 10,668,260
現金および現金同等物-6月 30 日現在
2019 年上半期の利息受取額は 94,234 百万香港ドル( 2018 年上半期: 78,572 百万香港ドル)、 2019 年上半期の利息支払額
は 29,218 百万香港ドル( 2018 年上半期: 17,384 百万香港ドル)、 2019 年上半期の受取配当金は 135 百万香港ドル( 2018 年
上半期: 20 百万香港ドル)である。
1 当期における劣後債務(グループ会社への発行分を含む)の変動には、現金の移動を伴わない返済額および再発行額、ならびに為
替換算差損( 359 百万香港ドル)およびヘッジ後の公正価値損失( 120 百万香港ドル)による非現金項目の変動が含まれる。
2 為替管理および規制により制限対象となっている現金および現金同等物の金額は、 2019 年6月 30 日現在 102,325 百万香港ドル( 2018
年6月 30 日: 127,961 百万香港ドル)であった。
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3 特定の現金および現金同等物残高は以前には開示目的で特定されていなかったため、現金および現金同等物の比較数値は修正再表
示されている。この修正再表示による影響は、「現金および現金同等物」の増加 74.3 十億香港ドルならびに「営業活動による純資
金」の増加 79.5 十億香港ドルおよび「投資活動による純資金」の減少 5.2 十億香港ドルである。
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(5)連結株主資本変動計算書(未監査)
2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月
その他準備金
キャッ
シュ・
FVOCI で測
その他 不動産 定する フロー・
資本性 利益 再評価 金融資産 ヘッジ 為替 株主資本 非支配 資本
1
株式資本 金融商品 剰余金 準備金 準備金 準備金 準備金 その他 合計 持分 合計
百万香港ドル
2018 年 12 月 31 日
172,335 35,879 429,595 57,914 2,953 (99) (24,649) 78,830 752,758 60,162 812,920
現在
HKFRS 第 16 号への移
- - - 13,483 - - - - 13,483 - 13,483
行の影響
172,335 35,879 429,595 71,397 2,953 (99) (24,649) 78,830 766,241 60,162 826,403
2019 年1月1日現在
当期純利益 - - 55,489 - - - - - 55,489 5,112 60,601
その他包括利益/
- - (1,079) 3,014 3,213 (36) (713) (8) 4,391 828 5,219
(損失)
(税引後)
-その他包括利益を
通じて公正価値で
- - - - 1,462 - - - 1,462 23 1,485
測定する負債性金
融商品
-その他包括利益を
通じた公正価値評
- - - - 1,536 - - - 1,536 523 2,059
価の指定を受けた
資本性金融商品
-キャッシュ・フ
- - - - - (36) - - (36) 26 (10)
ロー・ヘッジ
-自己信用リスクの
変化に起因する当
初認識時に公正価
- - (810) - - - - - (810) 1 (809)
値評価の指定を受
けた金融負債の公
正価値の変動
- - - 3,014 - - - - 3,014 293 3,307
-不動産再評価差額
-確定給付資産/負
- - (269) - - - - - (269) (26) (295)
債の再測定
-関連会社および
ジョイント・ベン
- - - - 215 - - (8) 207 - 207
チャーにおけるそ
の他包括利益/
(損失)持分
- - - - - - (713) - (713) (12) (725)
-換算差額
当期包括利益/(損
- - 54,410 3,014 3,213 (36) (713) (8) 59,880 5,940 65,820
失)合計
その他資本性金融商
- 44,615 - - - - - - 44,615 - 44,615
2
品の発行
その他資本性金融商
- (35,879) - - - - - - (35,879) - (35,879)
2
品の返済
3
- - (38,183) - - - - - (38,183) (3,619) (41,802)
配当金支払額
株式報酬契約に関す
- - (75) - - - - 68 (7) - (7)
る変動額
振替およびその他の
- - (1,247) (1,355) - - - 2,672 70 (162) (92)
5
変動額
2019 年6月 30 日
172,335 44,615 444,500 73,056 6,166 (135) (25,362) 81,562 796,737 62,321 859,058
現在
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2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月
その他準備金
キャッ
シュ・
FVOCI で測
その他 不動産 定する フロー・
資本性 利益 再評価 金融資産 ヘッジ 為替 株主資本 非支配 資本
1
株式資本 金融商品 剰余金 準備金 準備金 準備金 準備金 その他 合計 持分 合計
百万円
2018 年 12 月 31 日現
2,405,797 500,871 5,997,146 808,479 41,224 (1,382) (344,100) 1,100,467 10,508,502 839,862 11,348,363
在
HKFRS 第 16 号への
- - - 188,223 - - - - 188,223 - 188,223
移行の影響
2019 年1月1日現
2,405,797 500,871 5,997,146 996,702 41,224 (1,382) (344,100) 1,100,467 10,696,724 839,862 11,536,586
在
当期純利益
- - 774,626 - - - - - 774,626 71,364 845,990
その他包括利益/
- - (15,063) 42,075 44,853 (503) (9,953) (112) 61,298 11,559 72,857
(損失)
(税引後)
-その他包括利益
を通じて公正価
- - - - 20,410 - - - 20,410 321 20,731
値で測定する負
債性金融商品
-その他包括利益
を通じた公正価
値評価の指定を - - - - 21,443 - - - 21,443 7,301 28,744
受けた資本性金
融商品
-キャッシュ・フ
- - - - - (503) - - (503) 363 (140)
ロー・ヘッジ
-自己信用リスク
の変化に起因する
当初認識時に公正
- - (11,308) - - - - - (11,308) 14 (11,294)
価値評価の指定を
受けた金融負債の
公正価値の変動
-不動産再評価
- - - 42,075 - - - - 42,075 4,090 46,166
差額
-確定給付資産/
- - (3,755) - - - - - (3,755) (363) (4,118)
負債の再測定
-関連会社および
ジョイント・ベン
チャーにおけるそ - - - - 3,001 - - (112) 2,890 - 2,890
の他包括利益/
(損失)持分
- - - - - - (9,953) - (9,953) (168) (10,121)
-換算差額
当期包括利益/
- - 759,564 42,075 44,853 (503) (9,953) (112) 835,925 82,922 918,847
(損失)合計
その他資本性金融
- 622,825 - - - - - - 622,825 - 622,825
商品の発行 2
その他資本性金融
- (500,871) - - - - - - (500,871) - (500,871)
商品の返済 2
配当金支払額 3 - - (533,035) - - - - - (533,035) (50,521) (583,556)
株式報酬契約に関
- - (1,047) - - - - 949 (98) - (98)
する変動額
振替およびその他
- - (17,408) (18,916) - - - 37,301 977 (2,262) (1,284)
の変動額 5
2019 年6月 30 日
2,405,797 622,825 6,205,220 1,019,862 86,077 (1,885) (354,054) 1,138,606 11,122,449 870,001 11,992,450
現在
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2018 年6月 30 日に終了した6ヶ月
その他準備金
キャッ
シュ・
FVOCI で測
その他 不動産 定する フロー・
資本性 利益 再評価 金融資産 ヘッジ 為替 株主資本 非支配 資本
1
株式資本 金融商品 剰余金 準備金 準備金 準備金 準備金 その他 合計 持分 合計
百万香港ドル
151,360 14,737 406,966 58,381 6,825 (197) (6,948) 65,356 696,480 56,506 752,986
2017 年 12 月 31 日現在
HKFRS 第9号への移
- - (7,478) - (4,512) - - - (11,990) (323) (12,313)
行の影響
151,360 14,737 399,488 58,381 2,313 (197) (6,948) 65,356 684,490 56,183 740,673
2018 年1月1日現在
当期純利益 - - 53,759 - - - - - 53,759 4,759 58,518
その他包括利益/
- - (680) 3,142 (675) (250) (8,117) (10) (6,590) 46 (6,544)
(損失)
(税引後)
-その他包括利益を
通じて公正価値で
- - - - 34 - - - 34 46 80
測定する負債性金
融商品
-その他包括利益を
通じた公正価値評
- - - - (151) - - - (151) (173) (324)
価の指定を受けた
資本性金融商品
-キャッシュ・フ
- - - - - (250) - - (250) (23) (273)
ロー・ヘッジ
-自己信用リスクの
変化に起因する当
初認識時に公正価
- - (816) - - - - - (816) (4) (820)
値評価の指定を受
けた金融負債の公
正価値の変動
-不動産再評価
- - - 3,142 - - - - 3,142 350 3,492
差額
-確定給付資産/負
- - 139 - - - - - 139 (34) 105
債の再測定
-関連会社および
ジョイント・ベン
- - (3) - (558) - - (10) (571) - (571)
チャーにおけるそ
の他包括損失持分
- - - - - - (8,117) - (8,117) (116) (8,233)
-換算差額
当期包括利益/(損
- - 53,079 3,142 (675) (250) (8,117) (10) 47,169 4,805 51,974
失)合計
配当金支払額
- - (26,559) - - - - - (26,559) (3,186) (29,745)
株式報酬契約に関す
- - (146) - - - - 69 (77) - (77)
る変動額
振替およびその他の
- - (1,892) (664) - - - 2,633 77 - 77
5
変動額
2018 年6月 30 日
151,360 14,737 423,970 60,859 1,638 (447) (15,065) 68,048 705,100 57,802 762,902
現在
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2018 年6月 30 日に終了した6ヶ月
その他準備金
キャッ
シュ・
FVOCI で測
その他 不動産 定する フロー・
資本性 利益 再評価 金融資産 ヘッジ 為替 株主資本 非支配 資本
1
株式資本 金融商品 剰余金 準備金 準備金 準備金 準備金 その他 合計 持分 合計
百万円
2017 年 12 月 31 日
2,112,986 205,729 5,681,245 814,999 95,277 (2,750) (96,994) 912,370 9,722,861 788,824 10,511,685
現在
HKFRS 第9号への移
- - (104,393) - (62,988) - - - (167,380) (4,509) (171,889)
行の影響
2018 年1月1日
2,112,986 205,729 5,576,852 814,999 32,289 (2,750) (96,994) 912,370 9,555,480 784,315 10,339,795
現在
当期純利益
- - 750,476 - - - - - 750,476 66,436 816,911
その他包括利益/
- - (9,493) 43,862 (9,423) (3,490) (113,313) (140) (91,996) 642 (91,354)
(損失)
(税引後)
-その他包括利益
を通じて公正価
- - - - 475 - - - 475 642 1,117
値で測定する負
債性金融商品
-その他包括利益
を通じた公正価
- - - - (2,108) - - - (2,108) (2,415) (4,523)
値評価の指定を
受けた資本性金
融商品
-キャッシュ・フ
- - - - - (3,490) - - (3,490) (321) (3,811)
ロー・ヘッジ
-自己信用リスク
の変化に起因す
る当初認識時に
- - (11,391) - - - - - (11,391) (56) (11,447)
公正価値評価の
指定を受けた金
融負債の公正価
値の変動
-不動産再評価差
- - - 43,862 - - - - 43,862 4,886 48,748
額
-確定給付資産/
- - 1,940 - - - - - 1,940 (475) 1,466
負債の再測定
-関連会社および
ジョイント・ベ
- - (42) - (7,790) - - (140) (7,971) - (7,971)
ンチャーにおけ
るその他包括損
失持分
- - - - - - (113,313) - (113,313) (1,619) (114,933)
-換算差額
当期包括利益/
- - 740,983 43,862 (9,423) (3,490) (113,313) (140) 658,479 67,078 725,557
(損失)合計
配当金支払額
- - (370,764) - - - - - (370,764) (44,477) (415,240)
株式報酬契約に関
- - (2,038) - - - - 963 (1,075) - (1,075)
する変動額
振替およびその他
- - (26,412) (9,269) - - - 36,757 1,075 - 1,075
5
の変動額
2018 年6月 30 日
2,112,986 205,729 5,918,621 849,592 22,866 (6,240) (210,307) 949,950 9,843,196 806,916 10,650,112
現在
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2018 年 12 月 31 日に終了した6ヶ月
その他準備金
キャッ
シュ・
その他 不動産 フロー・
FVOCI で測
資本性 利益 再評価 ヘッジ 為替 株主資本 非支配 資本
定する金融
1
株式資本 金融商品 剰余金 準備金 資産準備金 準備金 準備金 その他 合計 持分 合計
百万香港ドル
2018 年7月1日
151,360 14,737 423,970 60,859 1,638 (447) (15,065) 68,048 705,100 57,802 762,902
現在
- - 49,254 - - - - - 49,254 4,344 53,598
当期純利益
その他包括利益/
- - (210) 4,908 903 348 (9,584) 8 (3,627) 20 (3,607)
(損失)
(税引後)
-その他包括利益
を通じて公正価
- - - - 700 - - - 700 46 746
値で測定する負
債性金融商品
-その他包括利益
を通じた公正価
値評価の指定を - - - - (216) - - - (216) (41) (257)
受けた資本性金
融商品
-キャッシュ・フ
- - - - - 348 - - 348 56 404
ロー・ヘッジ
-自己信用リスク
の変化に起因す
る当初認識時に
- - 619 - - - - - 619 2 621
公正価値評価の
指定を受けた金
融負債の公正価
値の変動
-不動産再評価
- - - 4,908 - - - - 4,908 426 5,334
差額
-確定給付資産/
- - (827) - - - - - (827) (188) (1,015)
負債の再測定
-関連会社および
ジョイント・ベ
- - (2) - 419 - - 8 425 - 425
ンチャーにおけ
るその他包括損
失持分
- - - - - - (9,584) - (9,584) (281) (9,865)
-換算差額
当期包括利益/
- - 49,044 4,908 903 348 (9,584) 8 45,627 4,364 49,991
(損失)合計
その他資本性金融
- 21,142 - - - - - - 21,142 - 21,142
2
商品の発行
3
- - (20,881) - - - - - (20,881) (1,882) (22,763)
配当金支払額
株式報酬契約に関
- - (88) - - - - 177 89 10 99
する変動額
振替およびその他
20,975 - (22,450) (7,853) 412 - - 10,597 1,681 (132) 1,549
4,5,6
の変動額
2018 年 12 月 31 日
172,335 35,879 429,595 57,914 2,953 (99) (24,649) 78,830 752,758 60,162 812,920
現在
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2018 年 12 月 31 日に終了した6ヶ月
その他準備金
キャッ
シュ・
その他 不動産 フロー・
FVOCI で測
資本性 利益 再評価 ヘッジ 為替 株主資本 非支配 資本
定する金融
1
株式資本 金融商品 剰余金 準備金 資産準備金 準備金 準備金 その他 合計 持分 合計
百万円
2018 年7月1日現
2,112,986 205,729 5,918,621 849,592 22,866 (6,240) (210,307) 949,950 9,843,196 806,916 10,650,112
在
- - 687,586 - - - - - 687,586 60,642 748,228
当期純利益
その他包括利益/
- - (2,932) 68,516 12,606 4,858 (133,793) 112 (50,633) 279 (50,354)
(損失)(税引
後)
-その他包括利益
を通じて公正価
- - - - 9,772 - - - 9,772 642 10,414
値で測定する負
債性金融商品
-その他包括利益
を通じた公正価
- - - - (3,015) - - - (3,015) (572) (3,588)
値評価の指定を
受けた資本性金
融商品
-キャッシュ・フ
- - - - - 4,858 - - 4,858 782 5,640
ロー・ヘッジ
-自己信用リスク
の変化に起因す
る当初認識時に
- - 8,641 - - - - - 8,641 28 8,669
公正価値評価の
指定を受けた金
融負債の公正価
値の変動
-不動産再評価差
- - - 68,516 - - - - 68,516 5,947 74,463
額
-確定給付資産/
- - (11,545) - - - - - (11,545) (2,624) (14,169)
負債の再測定
-関連会社および
ジョイント・ベ
- - (28) - 5,849 - - 112 5,933 - 5,933
ンチャーにおけ
るその他包括損
失持分
- - - - - - (133,793) - (133,793) (3,923) (137,715)
-換算差額
当期包括利益/
- - 684,654 68,516 12,606 4,858 (133,793) 112 636,953 60,921 697,874
(損失)合計
その他資本性金融
- 295,142 - - - - - - 295,142 - 295,142
2
商品の発行
3
- - (291,499) - - - - - (291,499) (26,273) (317,771)
配当金支払額
株式報酬契約に関
- - (1,228) - - - - 2,471 1,242 140 1,382
する変動額
振替およびその他
292,811 - (313,402) (109,628) 5,752 - - 147,934 23,467 (1,843) 21,624
4,5,6
の変動額
2018 年 12 月 31 日現
2,405,797 500,871 5,997,146 808,479 41,224 (1,382) (344,100) 1,100,467 10,508,502 839,862 11,348,363
在
1 その他準備金は、主に関連会社におけるその他準備金持分、兄弟会社からの事業譲渡で生じた購入プレミアム、兄弟会社への不動産
譲渡に関連する不動産再評価準備金および株式報酬準備金から成る。株式報酬準備金はエイチエスビーシー・ホールディングス・
ピーエルシーから当行グループの従業員に直接付与された株式報奨および株式オプションに関連する金額を計上するために使用され
る。
2 2019 年上半期に発行されたその他 Tier 1資本性金融商品合計 1,100 百万米ドル( 2018 年: 2,700 百万米ドル)である。また、その他
Tier 1資本性金融商品 4,600 百万米ドルが、実際の現金の移動を伴わずに、 2019 年上半期に返済され、再発行された( 2018 年:ゼ
ロ)。
3 HKFRS に基づき資本に分類される永久劣後ローンに係る配当金支払額を含んでいる。
▶ 普通株式資本には、過年度に分配可能利益からの支払いにより償還/買い戻しされた優先株式が含まれている。
5 利益剰余金からその他準備金への振替には、適用される現地の規定に準拠するための関連会社に係る振替が含まれている。
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半期報告書
6 2018 年下半期の不動産再評価準備金からその他への振替には、 2018 年の年次報告書の取締役報告書に記載されている再建・破綻処理
計画の一環として行った当行グループの兄弟会社への不動産の譲渡に関連し振替となった 7,169 百万香港ドルが含まれている。
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(6)中間要約連結 財務諸表注記(未監査)
1 作成の基礎および重要な会計方針
(a) 香港財務報告基準への準拠
当行グループの中間要約連結財務諸表は、香港公認会計士協会(「 HKICPA 」)が公表している HKAS 第
34 号「中間財務報告」に準拠して作成されている。当財務諸表は、 2018 年年次報告書 と合わせて読まれ
るべきである。
2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月において適用された基準
HKFRS 第 16 号
2019 年1月1日、当行グループは HKFRS 第 16 号の要件を適用し、 HKAS 第 17 号「リース」に従って過年
度に「オペレーティング・リース」として分類されていたリースに関連してリース負債を認識した。こ
れらの負債は、残りのリース料を 2019 年1月1日現在の借り手の追加借入利子率で割り引いた現在価値
で測定された。関連する使用権(「 ROU 」)資産は、リース負債と同額で測定され、 2018 年 12 月 31 日現
在の貸借対照表上で認識された前払または未払リース料あるいは不利なリースに係る引当金によって調
整された。また、当該基準により認められた以下の実務上の便法が適用された。
・リースが不利であるか否かについて、過去の評価に依拠した。
・ 2019 年1月1日現在、残存リース期間が 12 ヶ月未満のオペレーティング・リースは短期リースとして
取り扱われた。
・当初直接コストは、過去にオペレーティング・リースとして会計処理されたリースの ROU 資産の測定
に含めなかった。
HKAS 第 17 号と HKFRS 第 16 号との差異については、以下の表に要約される。
HKAS 第 17 号 HKFRS 第 16 号
リースは、ファイナンス・リースまたはオペ リースは、当該リース資産の使用を可能にする日において、 ROU
レーティング・リースに分類された。オペレー 資産および対応する負債として認識される。リース料は、負債と
ティング・リースに基づくリース料は、リース 金融費用に配分される。金融費用は、リース期間にわたって当該
期間にわたって定額法で損益に費用計上され 負債の残高に対して毎期一定の率の金利を生じさせるように損益
た。 に計上される。 ROU 資産は、 ROU 資産の経済的耐用年数およびリー
ス期間の短い方にわたって、定額法で減価償却される。
リース期間を決定するにあたって、当行グループは、5年の計画
期間における延長オプションの行使、または解約オプションを行
使しないことへの経済的インセンティブを創出するすべての事実
および状況を考慮する。
一般に、リースに含まれる割引率を入手することは出来ないた
め、借り手の追加借入利率が使用される。これは、借り手が、類
似した経済環境において類似する価値の資産を取得するために必
要な資金の借入を行い、類似期間および条件で各期間にわたって
支払わなければならない利子率である。当該利子率は、当行グ
ループが事業を行っている経済環境毎に、当行グループの資金調
達スプレッド(自己信用スプレッド)および適切な場合にはクロ
ス・カレンシー・ベースでスワップ・レートを調整することに
よって算定される。
当行グループは HKFRS 第 16 号の要件を遡及的に適用しており、当該基準の当初適用による累積的影響
額を当該日の利益剰余金の期首残高の調整として認識した。比較数値は修正再表示されていない。 HKAS
第 17 号「リース」に基づくオペレーティング・リースに関連して、当該基準の適用により、「有形固定
資産」に報告されている資産が 9.2 十億香港ドル、「未払費用および繰延収益、その他負債ならびに引
当金」に報告されているリース負債が同額それぞれ増加しており、純資産または利益剰余金には影響は
なかった。
また、 HKFRS 第 16 号の適用の結果、以前にオペレーティング・リースとして「前払金、未収収益およ
びその他資産」に報告され、取得原価で保有されていた不動産は、「有形固定資産」に分類変更され、
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公正価値で測定された。この分類変更により、「有形固定資産」が 16.3 十億香港ドル、および繰延税金
負債が 2.7 十億香港ドルそれぞれ増加しており、影響額は「不動産再評価準備金」に純額で計上され
た。
上記の全体的な影響は、「有形固定資産」の増加 25.5 十億香港ドル、「未払費用および繰延収益、そ
の他負債ならびに引当金」の増加 9.2 十億香港ドル、「繰延税金負債」の増加 2.7 十億香港ドル、「不動
産再評価準備金」の増加 13.5 十億香港ドル、および「前払金、未収収益およびその他資産」の減少 136
百万香港ドルである。
(b) 見積りの使用および判断の行使
当行グループにおける重要な会計上の見積りおよび判断は、金融商品の減損、金融商品の評価、繰延
税金資産、負債に対する引当金ならびに関連会社に対する持分に関連するものであると経営陣は考えて
いる。 2018 年年次報告書 の注記1に記載されている、 2018 年度に適用された重要な会計上の見積りおよ
び判断に関して、当期におけるその他の変更はなかった。
(c) 当行グループの構成
2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月において当行グループの構成に重要な変更はなかった。
(d) 今後適用される基準
2018 年1月に公表された HKFRS 第 17 号「保険契約」は、企業が発行する保険契約および保有する再保
険契約の会計処理に適用すべき要件について規定している。 HKFRS 第 17 号は現在のところ、 2021 年1月
1日から適用されることになっている。ただし、 HKICPA は、強制適用日を1年延期することを協議して
おり、当該基準に追加的な変更を加える可能性がある。当行グループは現在、 HKFRS 第 17 号の適用準備
段階にある。当該基準に関する業界慣行や基準の解釈については未だ作業が進められており、業界慣行
の進展に伴い、実施の決定に変更が生じる可能性もあることから、当該基準の適用により生じる可能性
のある影響は依然として不確実である。
(e) 継続企業
取締役は当行グループおよび親会社が予見可能な将来まで事業を継続するためのリソースを有してい
ると判断しており、よって、当財務諸表は、継続企業の前提基準で作成されている。この評価を行うに
あたり、取締役は、現況および将来の状況(収益性、キャッシュ・フロー、資本要件および 資本の源泉
に関する将来予測を含む)に関する様々な情報を考慮している。
(f) 会計方針
上記の事項を除き、当行グループが当中間要約連結財務諸表に適用した会計方針や計算方法は、 2018
年年次報告書 の注記1に記載されている方針や方法と一致している。
2 支払配当金
2019 年6月 30 日 2018 年6月 30 日
に終了した6ヶ月 に終了した6ヶ月
1株当たり 1株当たり
百万香港ドル 百万香港ドル
香港ドル 香港ドル
普通配当金支払
- 当6ヶ月間 に承認され支払われた前
0.47 21,958 0.36 16,559
事業年度の第4回中間配当金
0.32 14,963 0.22 10,000
-第1回支払中間配当金
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合計 0.79 36,921 0.58 26,559
2019 年7月 22 日、取締役は 2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月に関して第2回中間配当金として普通株
式1株当たり 0.32 香港ドル( 14,963 百万香港ドル)を宣言した( 2018 年6月 30 日に終了した6ヶ月にお
いては普通株式1株当たり 0.22 香港ドル( 10,000 百万香港ドル)であった。)。この配当は 2019 年7月
30 日に支払われた。この配当金に関連して中間要約連結財務諸表に認識された負債はない。
その他資本性金融商品に対する支払配当金
2019 年6月 30 日 2018 年6月 30 日
に終了した6ヶ月 に終了した6ヶ月
百万香港ドル
1,900 百万米ドル変動金利永久劣後ローン(金利は1年物米ドル
497 -
1
LIBOR プラス 3.84 %)
1,400 百万米ドル変動金利永久劣後ローン(金利は3ヶ月物米ドル
373 -
1、 2
LIBOR プラス 3.51 %)
600 百万米ドル変動金利永久劣後ローン(金利は3ヶ月物米ドル
178 -
1、 2
LIBOR プラス 3.62 %)
700 百万米ドル変動金利永久劣後ローン(金利は3ヶ月物米ドル
214 -
1、 2
LIBOR プラス 4.98 %)
合計 1,262 -
1 これらの劣後ローンは 2019 年上半期に繰上返済され、返済にあたり配当金が支払われた。
2 これらの劣後ローンは 2018 年下半期に発行された。
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3 顧客に対する貸付金
2019 年 2018 年
6月 30 日現在 12 月 31 日現在
百万香港ドル
顧客に対する貸付金総額
3,714,568 3,545,258
(16,079) (16,556)
予想信用損失引当金
3,698,489 3,528,702
以下の表は、欧州共同体における経済活動の統計的分類(「 NACE 」)に基づく、業種区分別の顧客に
対する貸付金の分析である。
顧客に対する貸付金総額の分析
2019 年 2018 年
6月 30 日現在 12 月 31 日現在
百万香港ドル
住宅抵当貸付
998,656 937,666
クレジット・カード貸付 89,887 93,200
281,320 236,133
その他の個人貸付金
個人貸付金合計 1,369,863 1,266,999
不動産
663,912 626,120
卸売および小売 438,585 433,734
製造 439,884 424,813
輸送および保管 85,985 95,773
475,216 484,186
その他
法人および商業貸付金合計 2,103,582 2,064,626
銀行以外の金融機関 241,123 213,633
3,714,568 3,545,258
1
地域別
香港 2,384,808 2,282,909
1,329,760 1,262,349
その他のアジア・太平洋地域
1 上記の地域別情報は、子会社の主要な営業拠点の所在地別、および融資を行う支店の所在地別に分類している。
顧客に対する貸付金総額は、 169 十億香港ドルまたは5%増加しており、これには、2十億香港ドル
の為替換算による不利な影響が含まれている。この影響額を除いた、基になる 171 十億香港ドルの増加
は、主に香港とシンガポールにおいてその他の個人貸付が 45 十億香港ドル増加したことに加えて、主に
香港とオーストラリアにおける住宅抵当貸付が 63 十億香港ドル増加したことによるものであった。法人
および商業向け貸付金も、主に中国本土とシンガポールにおいて 39 十億香港ドル増加した。
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4 金融投資
2019 年 2018 年
6月 30 日現在 12 月 31 日現在
百万香港ドル
その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融投資 1,359,254 1,503,625
-短期国債およびその他適格債券
480,497 660,871
-負債証券 870,856 836,896
7,901 5,858
-持分証券
償却原価で測定する負債性金融商品 423,936 367,401
-短期国債およびその他適格債券
2,395 3,624
421,541 363,777
-負債証券
1,783,190 1,871,026
5 関連会社およびジョイント・ベンチャーにおける持分
バンク・オブ・コミュニケーションズ・カンパニー・リミテッド(「 BoCom 」)
当行グループの BoCom への投資は関連会社に分類されている。 BoCom に対する重要な影響力は、 BoCom
の取締役会への参加、ならびに技術協力および交換制度(「 TCEP 」)への参加により確立されている。
TCEP に基づき、 BoCom の財務および業務方針の維持を支援するために多くの HSBC の従業員が出向してい
る。関連会社への投資は、 HKAS 第 28 号に従って持分法で認識される。当該基準では、投資は当初、取得
原価で認識され、その後、 BoCom の純資産に対する当行グループの持分の取得後の変動に応じて調整が
加えられる。減損の兆候がある場合は、減損テストが必要となる。
減損テスト
2019 年6月 30 日現在、 BoCom への当行グループの投資の公正価値は、約 86 ヶ月間帳簿価額を下回って
いた。その結果、当行グループは帳簿価額に対して減損テストを実施し、使用価値(「 VIU 」)の計算
で決定された回収可能価額が帳簿価額を上回っていたため、 2019 年6月 30 日現在の減損はなかったこと
を確認した。
2019 年6月 30 日 現在 2018 年 12 月 31 日現在
VIU 帳簿価額 公正価値 VIU 帳簿価額 公正価値
十億香港ドル 十億香港ドル
158.0 142.4 83.8 141.3 139.6 86.1
BoCom
2019 年上半期の VIU の増加は、主として BoCom の実際の業績が以前の予想を上回り、 BoCom の将来の利
益に関する経営陣の最善の見積りが上方修正されたことによる。
将来の期間において、モデルのインプットの変更による影響で、 VIU は増加または減少する可能性が
ある。モデルの主要なインプットは以下に記載されており、期末に観察された要因に基づいている。
VIU の変動および減損をもたらす可能性がある要因として、 BoCom の業績の短期的な低迷、自己資本規制
要件の変更、将来の資産成長や収益性の悪化をもたらす BoCom の将来の業績に関する不確実性の増大な
どがある。リスクプレミアムまたはリスク・フリー・レートの上昇による割引率の上昇も、 VIU の減少
および減損の原因となりうる。帳簿価額が VIU を超過した場合に、減損を認識する。
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当行グループが BoCom に対して重要な影響力を有していない場合は、当該投資は現在の帳簿価額では
なく公正価値で計上することになる。
回収可能価額の基準
減損テストは、 VIU の計算で決定された BoCom の回収可能価額と帳簿価額を比較することにより行われ
た。 VIU の計算には、 HKAS 第 36 号に基づき経営陣が作成した将来の普通株主に帰属する利益の最善の見
積りに基づく割引キャッシュ・フロー予測が用いられている。最善の見積りを算定する際には、経営陣
の重要な判断が要求される。 VIU の計算は、2つの主要な要素で構成されている。最初の要素は、正式
な短・中期予測に基づいた、 BoCom の収益の経営陣による最善の見積りである。これにより、直近の実
質成長率よりも低く、かつ現在の経済見通しから生じる不確実性を反映した収益成長率の予測が得られ
る。次に、 VIU の大半を占める最終価値を算出するため、短・中期を超える期間の収益が、永続的に長
期成長率を適用して推定される。2つめの要素は、 BoCom が予測期間にわたって自己資本規制要件を満
たすために留保する必要がある利益の経営陣による予測である資本維持費用(「 CMC 」)である(すな
わち、経営陣が将来の普通株主に帰属する利益の見積りを算定する際に CMC は控除される)。 CMC の計算
に用いる主なインプットには、資産成長の見積り、リスク加重資産の総資産に対する割合、および予測
される自己資本規制要件が含まれる。これら主なインプットへの変更により CMC が増加すると、 VIU は減
少する。さらに、経営陣は、 VIU の計算へのインプットが引き続き適切であることを確かめるため、そ
の他の要因(質的要因を含む)も検討している。
VIU の計算における主要な仮定
当行グループは、 HKAS 第 36 号に基づき、 VIU の計算に以下の複数の仮定を用いた。
・長期利益成長率: 2022 年以降の成長率は3%( 2018 年 12 月 31 日:3%)であり、中国本土の予想 GDP
成長率を超えておらず、外部のアナリストの予測範囲内にある。
・長期資産成長率: 2022 年以降の成長率は3%( 2018 年 12 月 31 日:3%)であり、長期利益成長率3%
の実現に向けて資産の成長に求められる率である。
・割引率: 11.82 %( 2018 年 12 月 31 日: 11.82 %)であり、市場データを使用した BoCom の資本資産価格
モデル(「 CAPM 」)に基づいている。また、経営陣は、 CAPM で得た割引率と外部の情報源から入手し
た割引率を比較する。適用された割引率は、外部の情報源によって示された 10.3 % から 14.3 % ( 2018
年 12 月 31 日: 10.4 %から 15.0 %)の範囲内にある。
・顧客に対する貸付金に対する予想信用損失の割合:短期から中期においては 0.88 %から 0.94 %( 2018
年 12 月 31 日: 0.73 %から 0.79 %)の範囲であり、米中間の貿易摩擦による増加を反映している。 2022
年以降の期間についての割合は、過去の実績平均率より若干高めの 0.70 %( 2018 年 12 月 31 日:
0.70 %)である
・リスク加重資産の総資産に対する割合:すべての予測期間を通じて 61 %( 2018 年 12 月 31 日: 62 %)で
ある。この割合は BoCom の実績および外部アナリストが公開している予測よりも若干高い。
・収益に対する費用の割合:短期から中期において 38.1 %から 38.9 %( 2018 年 12 月 31 日: 38.7 %から
39.0 %)である。この割合は、外部のアナリストが公開している予測よりも若干高い。
・実効税率:短期から中期における実効税率は、長期に向かうほど上昇が予想されることを反映して、
13.9 %から 22.0 %( 2018 年 12 月 31 日: 13.8 %から 22.3 %)である。 2022 年以降の期間の実効税率は
22.5 %( 2018 年 12 月 31 日: 22.5 %)であり、過去の実績平均率より若干高めである。
・自己資本要件:規制上の最低所要自己資本に基づき、自己資本比率 11.5 %( 2018 年 12 月 31 日:
11.5 %)および Tier 1自己資本比率 9.5 %( 2018 年 12 月 31 日: 9.5 %)である。
余裕分をゼロまで減少させるためには、 VIU の計算に用いられた主要な各仮定に単独で以下の表に示
す変更を適用する。
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主要な仮定 余裕分をゼロまで減少させるための主要な仮定の変更
・ 長期利益成長率 ・ 83 ベーシスポイントの減少
・ 長期資産成長率 ・ 71 ベーシスポイントの増加
・ 割引率 ・ 102 ベーシスポイントの増加
・ 顧客に対する貸付金に対する予想信用損失の
・ 14 ベーシスポイントの増加
割合
・ リスク加重資産の総資産に対する割合 ・ 499 ベーシスポイントの増加
・ 収益に対する費用の割合 ・ 315 ベーシスポイントの増加
・ 長期実効税率 ・ 727 ベーシスポイントの増加
・ 自己資本要件:自己資本比率 ・ 94 ベーシスポイントの増加
・ 自己資本要件: Tier 1自己資本比率 ・ 169 ベーシスポイントの増加
以下の表は、主要な仮定に対して合理的に起こり得る変動の VIU への影響の詳細である。これは、主
要な各仮定に対する VIU 単独の感応度を表しているが、複数の有利および/または不利な変動が同時に
生じる可能性がある。主要な仮定に対して合理的に起こり得る変動について選択された比率は主に、期
間ごとに変わる可能性のある外部のアナリストによる予測に基づいている。
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有利な変動 不利な変動
VIU の増加 VIU VIU の減少 VIU
ベーシス ベーシス
十億香港ドル 十億香港ドル
ポイント ポイント
2019 年6月 30 日現在
-
長期利益成長率 - 158.0 -50 (9.7) 148.3
長期資産成長率 -50 9.5 167.5 - - 158.0
割引率 -72 13.4 171.4 +38 (6.2) 151.8
2019 年から 2019 年から
顧客に対する貸付金
2022 年: 2022 年:
に対する予想信用 0.90 % 1.2 159.2 0.95 % (8.9) 149.1
2023 年以降: 2023 年以降:
損失の割合
0.69 % 0.79 %
リスク加重資産の総
-125 3.6 161.6 +150 (4.6) 153.4
資産に対する割合
収益に対する費用の
-190 10.3 168.3 - - 158.0
割合
長期実効税率 -345 7.4 165.4 +250 (5.4) 152.6
短・中期の収益 - 年率
+102 7.5 165.5 -272 (13.7) 144.3
1
換算成長率
自己資本要件 - 自己資
- - 158.0 +273 (48.8) 109.2
本比率
自己資本要件 - Tier 1
- - 158.0 +273 (35.3) 122.7
自己資本比率
2018 年 12 月 31 日現在
長期利益成長率 +100 20.2 161.5 -10 (1.7) 139.6
長期資産成長率 -10 2.0 143.3 +100 (21.7) 119.6
割引率 -142 25.4 166.7 +28 (4.0) 137.3
2018 年から 2018 年から
顧客に対する貸付金
2022 年: 2022 年:
に対する予想信用 0.70 % 7.0 148.3 0.83 % (7.9) 133.4
2023 年以降: 2023 年以降:
損失の割合
0.65 % 0.77 %
リスク加重資産の総
-140 4.1 145.4 +80 (2.3) 139.0
資産に対する割合
収益に対する費用の
-160 8.8 150.1 +200 (10.9) 130.4
割合
長期実効税率 -280 5.3 146.6 +250 (4.6) 136.7
短・中期の収益 - 年率
+204 8.1 149.4 -366 (14.2) 127.1
1、 2
換算成長率
自己資本要件 - 自己資
- - 141.3 +258 (39.4) 101.9
本比率
自己資本要件 - Tier 1
- - 141.3 +243 (25.2) 116.1
自己資本比率
1 経営陣による正式な短・中期予測に基づく。
2 2018 年 12 月 31 日現在の比較数値は個別の変動の影響を示すため、 2019 年の手法と一致するよう更新されいる。
上記の表に示された変動の相関関係を踏まえ、経営陣は合理的に起こり得る VIU の範囲を 136.7 十億香
港ドルから 166.4 十億香港ドル( 2018 年 12 月 31 日: 121.4 十億香港ドルから 153.5 十億香港ドル)と見
積っている。この範囲は、上記の表に記載の短・中期の収益および長期の顧客に対する貸付金に対する
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予想信用損失の割合の有利/不利な変動に基づいている。合理的に起こり得る VIU の範囲を決定するに
あたり、その他すべての長期の仮定、割引率および CMC の基準は据え置かれている。
6 顧客からの預金
国別の顧客からの預金
2019 年 2018 年
6月 30 日現在 12 月 31 日現在
百万香港ドル
香港
3,810,364 3,797,807
シンガポール 360,998 331,479
中国本土 354,599 358,026
オーストラリア 173,022 161,726
インド 122,290 111,297
マレーシア 109,202 108,899
台湾 106,803 106,537
インドネシア 34,953 29,843
217,342 202,052
その他
5,289,573 5,207,666
7 公正価値で計上される金融商品の公正価値
2019 年6月 30 日現在の公正価値の決定に使用された会計方針、管理の枠組みおよびヒエラルキーは、
2018 年年次報告書 において適用されているものと同様である。
下表は、公正価値で計上された金融商品についての分析および評価基準を示したものである。
公正価値ヒエラルキー
グループ
第三者間
2
レベル1 レベル2 レベル3 取引合計 会社間 合計
百万香港ドル
2019 年6月 30 日現在
資産
1
431,245 183,398 42 614,685 - 614,685
トレーディング資産
デリバティブ 2,344 223,039 538 225,921 72,276 298,197
公正価値評価の指定を
受けた、または強制
的に損益を通じて公 86,251 35,598 26,212 148,061 - 148,061
正価値で測定する金
融資産
金融投資 1,005,154 349,221 4,879 1,359,254 - 1,359,254
負債
1
70,695 10,905 - 81,600 - 81,600
トレーディング資産
デリバティブ 2,756 226,084 1,652 230,492 78,343 308,835
公正価値評価の指定を
- 151,108 22,044 173,152 - 173,152
1
受けた金融負債
2018 年 12 月 31 日現在
資産
1
395,769 162,841 228 558,838 - 558,838
トレーディング資産
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デリバティブ 3,219 209,450 1,206 213,875 78,994 292,869
公正価値評価の指定を
受けた、または強制
的に損益を通じて公 75,105 36,599 21,155 132,859 - 132,859
正価値で測定する金
融資産
金融投資 1,146,426 352,490 4,709 1,503,625 - 1,503,625
負債
1
74,376 6,818 - 81,194 - 81,194
トレーディング負債
デリバティブ 3,348 220,043 1,842 225,233 70,320 295,553
公正価値評価の指定を
- 139,782 21,361 161,143 - 161,143
1
受けた金融負債
1 HSBC グループ会社との取引金額はここには反映されていない。
2 HSBC グループ会社とのデリバティブ残高の大部分は「レベル2」である。
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レベル1の公正価値とレベル2の公正価値の間の振替
資産 負債
公正価値
評価の指定
または強制
的に公正価 公正価値
トレーディ 値で デリバ トレーディ 評価の デリバ
金融投資 ング資産 測定 ティブ ング負債 指定 ティブ
百万香港ドル 百万香港ドル
2019 年6月 30 日現在
レベル1からレベル2への
4,673 1,410 - - 126 - -
振替
レベル2からレベル1への
14,348 7,570 1,268 - 532 - -
振替
資産 負債
公正価値
評価の指定
または強制
的に公正価 公正価値
トレーディ 値で デリバ トレーディ 評価の デリバ
金融投資 ング資産 測定 ティブ ング負債 指定 ティブ
百万香港ドル 百万香港ドル
2018 年 12 月 31 日現在
レベル1からレベル2への
9,955 1,389 - - 349 - -
振替
レベル2からレベル1への
121,667 18,109 - - 376 - -
振替
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の末日時点において行われたものとみなしてい
る。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、主に評価インプットの観察可能性および価格の透明性
における変更に起因している。
レベル3金融商品における変動
2019 年上半期中に、公正価値でレベル3に計上される金融商品に関して、評価インプットの観察可能
性が変更されたことによるレベル1もしくはレベル2からレベル3へ、レベル3からレベル1もしくは
レベル2への重要な振替はなく、決済もなく、また、損益計算書/その他包括利益に認識された利得/
損失もなかった( 2018 年上半期:重要でなかった)。レベル3資産の増加は、主に保険事業の成長を支
えるために 5,252 百万香港ドル( 2018 年上半期: 7,428 百万香港ドル)の金融資産を購入したことによる
ものである。
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8 公正価値以外の方法により計上されている金融商品の公正価値
公正価値以外の方法により計上されている金融商品の公正価値および評価の基礎
2019 年6月 30 日現在
2018 年 12 月 31 日現在
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万香港ドル
資産
売戻契約-非トレーディング 393,760 394,215 406,327 406,784
銀行預け金 418,935 418,875 338,151 337,974
顧客に対する貸付金 3,698,489 3,697,003 3,528,702 3,525,759
金融投資-償却原価 423,936 444,915 367,401 365,379
負債
買戻契約-非トレーディング 141,685 141,671 70,279 70,282
銀行からの預金 220,156 220,130 164,664 164,662
顧客からの預金 5,289,573 5,289,715 5,207,666 5,207,871
発行済負債証券 90,959 91,605 58,236 58,808
劣後債務 4,068 3,908 4,081 3,879
優先株式 98 98 98 98
公正価値以外の方法で計上されているその他の金融商品は、その性質上、通常は短期であるか、頻繁
に現在の市場金利に合わせて再算定される。したがって、帳簿価額は公正価値の合理的な近似値であ
る。貸借対照表上に公正価値以外の方法により計上されている金融商品の公正価値の算定方法について
は、 2018 年年次報告書 の注記 36 に記載されている。
9 偶発債務、契約債務および保証
2019 年 2018 年
6月 30 日現在 12 月 31 日現在
百万香港ドル
偶発債務および金融保証契約
307,523 295,645
2,638,858 2,563,208
契約債務
2,946,381 2,858,853
上表は、契約債務(出資契約を除く)、保証およびその他の偶発債務の契約上元本を示しており、契
約がすべて実行され顧客が債務不履行となった場合のリスク金額を表している。上記の契約債務の金額
は、該当する場合には承認済融資枠の予想実行水準が反映されている。保証および契約債務の大部分が
未実行のまま失効すると予想されるため、契約上元本の合計は将来必要となる流動性の金額を表すもの
ではない。
2019 年6月 30 日現在の偶発債務には、注記 12 に記載の法的手続および規制事項に関連する金額が含ま
れている。
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10 セグメント分析
各グローバル事業は HKFRS 第8号に基づく当行グループの報告セグメントとみなされる。セグメント
の識別およびセグメント業績の測定に関する基準は、 2018 年年次報告書 の注記 33 「セグメント分析」に
記載されている。 2018 年 12 月 31 日以降、報告セグメントに重要な変更はない。
グローバル事業別の財務成績は、中間要約連結財務諸表の一部を成す、3ページ(訳注:原文のペー
ジ数である)の「財務レビュー」セクション(訳注:本書においては、「第一部 第3事業の状況 1 業
績等の概況」)に記載されている。
地域別の情報
その他アジア セグメント間
香港 合計
・太平洋地域 消去
百万香港ドル
2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月
営業収益合計 116,843 41,728 (248) 158,323
税引前当期純利益 47,964 24,903 - 72,867
資産合計 6,203,675 3,125,360 (656,242) 8,672,793
負債合計 5,716,131 2,753,846 (656,242) 7,813,735
2018 年6月 30 日に終了した6ヶ月
営業収益合計 101,609 38,532 (1,344) 138,797
税引前当期純利益 45,916 25,097 - 71,013
資産合計 5,967,744 2,990,353 (719,230) 8,238,867
負債合計 5,576,965 2,618,230 (719,230) 7,475,965
11 関連当事者間取引
2019 年上半期において、香港で共通サービスを行っていた 8,300 名超の従業員は、当行グループか
ら、別個のサービス会社であるエイチエスビーシー・グローバル・サービス(ホンコン)・リミテッド
(「サーブコ」)に転籍している。同社は、再建・破綻処理計画の一環として、当社グループに機能別
のサポートサービスを提供することを目的として香港に設立された当行グループの兄弟会社である。こ
の転籍による雇用条件や年金給付の変更はなかった。当行グループは、サーブコが提供したサービスに
関する管理費用を認識しており、当該費用は「一般管理費」として報告されている。 2019 年上半期に、
サーブコは、関連する従業員および資産のサーブコへの移転に関する報酬ならびにその他の費用につい
て、 7,382 百万香港ドル( 2018 年上半期: 495 百万香港ドル)を当行グループに再請求している。
2019 年6月 30 日現在、当行グループは、 2018 年 12 月 14 日に施行された金融機関(決議)(損失吸収能
力要件 - 銀行部門)規則に準拠するため、内部自己資本要件および損失吸収能力(「 LAC 」)-適格な
負債性金融商品ならびに資本性金融商品を直接の親会社であるエイチエスビーシー・アジア・ホール
ディングス・リミテッドがすべて保有するように再編を完了している。
上記を除き、 2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月に発生した関連当事者取引はすべて、 2018 年年次報告
書 に記載の取引と類似した性質を有するものであった。 2018 年年次報告書 に記載されている関連当事者
間取引に関して、 2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月における当行グループの財政状態または業績に重要
な影響を及ぼすような変更はなかった。
12 法的手続および規制事項
当行グループは、様々な司法管轄における、通常の業務から生じた法的手続および規制事項の当事者
となっている。以下に記載されている事項を除き、当行は、これらの案件はいずれも重大ではないと考
えている。引当金の認識は、 2018 年年次報告書の 注記 1.2(n) に記載された会計方針に従い決定される。
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法的手続および規制事項の結果は本質的に不確実であるが、経営陣は入手可能な情報に基づいて、 2019
年6月 30 日 現在、これらの事項に関して適切な引当金を設定していると考えている。引当金を認識して
い ても不正行為または法的責任を認めるものではない。偶発債務の一種として当行グループの法的手続
および規制事項に関する潜在的な負債の見積り総額を示すことは実務上困難である。
反マネーロンダリング(資金洗浄)および制裁関連事項
2012 年 12 月に、エイチエスビーシー・ホールディングス・ピーエルシーはとりわけ、英国金融行為規
制当局(「 FCA 」)との取引に合意し、また、米国連邦準備制度理事会(「 FRB 」)からの排除措置命令
を受諾した。どちらにも、将来の特定の反マネーロンダリング(「 AML 」)および制裁措置に関する義
務が盛り込まれていた。 HSBC は、 HSBC グループの AML および制裁措置に関するコンプライアンス・プロ
グラムの定期評価を行うために独立したコンプライアンス・モニター( FCA の目的上、金融サービス市
場法第 166 項における「専門的知識を有する者」に、および FRB の目的上、「独立コンサルタント」に該
当する。)(「専門知識を有する者/独立コンサルタント」)を保持することにも合意した。エイチエ
スビーシー・ホールディングス・ピーエルシーは 2012 年 12 月にまた、外国資産管理局(「 OFAC 」)との
間で、 OFAC の制裁措置の対象である当事者との間の過去の取引に関して合意した。専門知識を有する
者/独立コンサルタントは、 FCA および FRB が任意に定める期間において、継続的に各国で調査を行い、
定期調査報告を行う。
専門知識を有する者/独立コンサルタントの各国レベルの調査および HSBC が行う内部調査を通じて、
AML および制裁に関わる潜在的なコンプライアンス上の問題が特定された。 HSBC は、 FRB 、 FCA および/
または OFAC とともに当該問題についてさらに調査を進めている。米国財務省の金融犯罪取締ネットワー
クおよびニューヨーク州南部地区連邦検察局の民事部門は、 HSBC 独自の支払システムで指図された特定
の支払における第三者オリジネーターの情報の収集および伝達について調査している。 HSBC はこれらす
べての調査に協力している。
現在判明している事実に基づき、時期および HSBC に及ぼす可能性のある影響を含めた本件の解決につ
いて、 HSBC が現時点で予想することは、事実上困難である。本件の影響は重大なものとなる可能性があ
る。
税務調査
当行は、米国の税務申告義務を負っている可能性のあるインドにおける当行の顧客に関する問題を含
め、引き続き該当する米国およびその他当局に協力している。
さらに、インドを含む世界各国の税務行政当局、規制当局および法執行当局は、脱税や税金詐欺、マ
ネーロンダリング、クロスボーダー・サービスの不正勧誘の申立てに関連して、 HSBC プライベートバン
ク(スイス)・エスエーおよびその他の HSBC 傘下会社の調査およびレビューを行っている。 2015 年2月
に、インドの税務当局は、インドにおける当行に召喚状を発し、情報の提供を要請した。
当行およびその他の HSBC 傘下会社は、これら進行中の調査に関して協力している。これらの調査およ
びレビューの結果の範囲ならびにそれに伴う財務上の影響を左右する要因は多数存在し、かかる影響が
重大なものとなる可能性がある。
本事項に関してメディアの注目を受けていることを考慮すると、その他の税務行政当局、規制当局お
よび法執行当局も同様の調査や規制上の手続を開始し、あるいは拡大する可能性がある。
シンガポール銀行間取引金利(「 SIBOR 」)、シンガポール・スワップ・オファー・レート(「 SOR 」)
およびオーストラリア銀行手形スワップ・レート(「 BBSW 」)
2016 年7月および8月、 HSBC および他のパネル銀行は、 SIBOR 、 SOR および BBSW ベンチマーク金利に関
連する商品を取引した個人を代表してニューヨーク連邦地方裁判所で提起された2件の推定集団訴訟の
被告として挙げられた。この申立てにおいてはとりわけ、これらのベンチマーク金利に関して米国の独
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占禁止、コモディティおよび反恐喝に係る各法、ならびに州法に違反する行為があったと主張されてい
る。
SIBOR /SOR 訴訟において、被告の棄却の申立てに関する 2018 年 10 月の判決を受け、多くの HSBC 傘下会
社に対する請求は退けられたが、当行は依然として本件における唯一の HSBC 会社としての被告である。
2018 年 10 月、当行は対人管轄権の問題に基づき当該判決の再審理を求める申立てを行った。この申立て
は 2019 年4月に棄却された。また、原告は 2018 年 10 月に、当行を含む SIBOR のパネル銀行のみを被告に
指定した第3回修正訴状を提出した。裁判所は 2019 年7月に、第3回修正訴状全体を棄却した。
BBSW 訴訟において、 2018 年 11 月、裁判所は、対人管轄権を根拠にすべての HSBC 傘下会社を含む国外の
全被告を訴訟から外した。 2019 年4月、原告は修正訴状を提出した。被告はこの訴状の棄却申し立てを
行っている。
これらの調査およびレビューの結果の範囲ならびにそれに伴う財務上の影響を左右する要因は多数存
在し、かかる影響が重大なものとなる可能性がある。
ニューヨーク州南部地区連邦破産裁判所における訴訟
2018 年6月、米国連邦破産法第 11 章に基づく CFG ペルー・インベストメンツ・ピーティイー・リミ
テッド(シンガポール)の管財人により、当行に対して1件の訴訟がニューヨーク州南部地区連邦破産
裁判所に提起された(「管財人の申立て」)。管財人の申し立ては、ペルーの民法、ならびに香港およ
び米国のコモンローおよび破産法に基づき、 CFG ペルー・インベストメンツ・ピーティイー・リミテッ
ドの関連会社に係る清算手続の開始および共同暫定清算人選任の推進における当行の疑惑行為について
主張している。管財人は、損害賠償および関連破産手続における当行の破産法第 11 章に基づく請求の衡
平法上の劣後または否認を求めている。
当行は管財人による申立ての却下を求めている。現在判明している事実に基づき、時期および影響の
可能性を含めた本件の解決について、現時点で予想することは実務上不可能である。本件の影響は重大
なものとなる可能性がある。
外国為替レートの設定に関する調査
2018 年1月、エイチエスビーシー・ホールディングス・ピーエルシーは、 2010 年および 2011 年の2件
の特定取引に関連した詐欺的行為について、米国司法省(「 DoJ 」)の犯罪局と3年間の起訴猶予合意
を結んだ(「 FX DPA 」)。この合意により、 HSBC のこれまでの外国為替業務に関する DoJ の調査は終結
した。 FX DPA の条件に従い、 HSBC は複数の継続的義務を負っている。当該義務には、グローバル・マー
ケッツ事業における内部統制および手続強化の実施が含まれており、これらは DoJ への年次報告の対象
となる。さらに、 HSBC は制裁金と賠償金の支払いに合意した。
これらの調査の結果の範囲ならびにそれに伴う財務上の影響を左右する要因は多数存在し、かかる影
響が重大なものとなる可能性がある。
13 2019 年中間報告書および法定財務諸表
2019 年中間報告書 の情報は未監査であり、法定財務諸表を構成するものではない。 2019 年中間報告書
は、 2019 年8月5日に取締役会で承認された。 2018 年 12 月 31 日に終了した事業年度の当行の法定年次連
結財務諸表は、会社登記所および香港金融管理局に提出されている。監査人は 2019 年2月 19 日付の監査
報告書において、当該法定財務諸表に対して監査意見を表明している。当該監査報告書は無限定適正意
見であり、監査人が意見を限定することなく強調して注意を喚起するような事項についての言及がな
く、香港会社条例(第 622 章)の第 406(2) 条、第 407(2) 条または第 407(3) 条に基づく記載も含まれてい
ない。
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14 最終持株会社
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッドは、イングランド
に設立されたエイチエスビーシー・ホールディングス・ピーエルシーの間接保有の完全子会社である。
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2【その他】
(1)後発事象
該当事項なし
(2)訴訟
上記「 第6 経理の状況-1 中間財務書類-(6)中間要約連結財務諸表注記(未監査)- 注記 12 」を
参照のこと。
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3【香港及び日本の会計原則及び会計慣行の主要な相違】
(1) 連結
香港の会計原則
香港の会計原則では、連結財務諸表には、親会社および親会社が支配する会社(すなわち、ストラク
チャード・エンティティ(「 SE 」)を含む子会社。)の財務諸表が含まれている。香港の会計原則で
は、パワー、リターンの変動性およびパワーとリターンのリンクの概念に基づいて、すべての事業体の
連結の要否を判定するために単一アプローチをとっている。投資者が事業体への関与により生じる変動
リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ事業体に対するパワーにより当該リターン
に影響を及ぼす能力を有している場合、当該事業体を支配しているため連結される。
連結財務諸表は、統一した会計方針を使用して作成される。
日本の会計原則
日本の会計原則では、実質支配力基準により連結範囲が決定され、被支配会社の財務諸表は連結され
る。公正価値で譲渡された資産からの利益を享受するために特別目的事業体(「 SPE 」)が発行した持分
商品の保有者のために SPE が設立され業務が行なわれている場合には、特定の SPE は子会社とはみなされ
ない。
親会社および子会社が連結財務諸表を作成するために採用する会計原則は、原則として統一されなけ
ればならない。ただし、子会社等の財務諸表が国際財務報告基準または米国会計基準に準拠して作成さ
れている場合は、のれんの償却、退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理、研究開発費の支
出時費用処理、ならびに投資不動産の時価評価および固定資産の再評価ならびに、資本性金融商品の公
正価値の事後的な変動をその他包括利益に表示する選択をしている場合の組替調整等の一定の項目の修
正を除き、これを連結決算手続上利用できることと規定されている。
(2) 企業結合およびのれん
香港の会計原則
香港の会計原則では、企業結合は取得法で会計処理されている。企業結合により取得されたのれん
は、当初、譲渡対価の公正価値が取得資産および引受負債の正味認識額を上回る額として認識され、そ
の後はこの金額から減損損失累計額を控除して計上されている。のれんについては年に一回、および減
損の兆候がある場合にはいつでも、減損テストが実施される。
日本の会計原則
日本の会計原則では、企業結合は原則としてパーチェス法により会計処理される。また、のれんは 20
年以内の期間にわたり定額法その他の合理的方法により償却され、減損の兆候が認められた場合に減損
テストの対象となる。
(3) 非金融資産の減損
香港の会計原則
香港の会計原則では、各報告期間末において報告企業は、資産の減損の兆候について評価する。その
ような兆候が存在する場合、企業は当該資産の回収可能価額およびそれに伴う減損損失を見積もる。減
損損失は、一定の場合には戻し入れることができるが、戻入により増加する帳簿価額は、減損処理前の
価額を超えてはならない。なお、のれんに係る減損損失の戻入は行われない。
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日本の会計原則
日本の会計原則では、減損の兆候が認められ、かつ割引前の見積将来キャッシュ・フロー( 20 年以内
の合理的な期間に基づく)が帳簿価額を下回ると見積られる場合において、回収可能価額と帳簿価額の
差額につき減損損失を計上する。減損損失の戻入は認められない。
(4) 金融資産および金融負債の分類および測定
香港の会計原則
金融資産の分類および測定は、それらの管理方法(企業の事業モデル)および契約上のキャッシュ・
フローの特性により異なる。これらの要因により、償却原価、その他包括利益を通じた公正価値
(「 FVOCI 」)または損益を通じた公正価値(「 FVPL 」)のいずれにより金融商品が測定されるかが決定
される。金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(売買目的負債および公正価値オプ
ション)または償却原価で測定する金融負債に分類される。
日本の会計原則
金融 資産 は、原則として法的形態をベースに、有価証券、債権、金銭の信託、デリバティブなどに 分
類されている。さらに、有価証券については、売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社お よび
関連会社株式、その他有価証券に分類される。 支払手形、買掛金などの金融負債は、債務額をもって貸
借対照表価額とし、社債については社債金額より低いまたは高い価額で発行した場合に償却原価で評価
する必要がある。
(5) 金融資産の減損
香港の会計原則
減損に関する規定は償却原価および FVOCI で測定された金融資産、リース債権および一部の貸付コミッ
トメントならびに金融保証契約に適用される。当初認識時、予測信用損失(「 ECL 」)で翌 12 ヶ月間に発
生する可能性のある債務不履行事象から生じるもの(「 12 ヶ月 ECL 」)に対する減損引当金(またはコ
ミットメントおよび金融保証の場合は負債性引当金)の計上が要求される。信用リスクが著しく増加し
た場合、金融商品の予測残存期間にわたり可能性のあるすべての債務不履行事象から生じる ECL (「残存
期間 ECL 」)に対して評価性引当金(またはコミットメントおよび金融保証の場合は負債性引当金)の計
上が求められる。
日本の会計原則
日本の会計基準においては、有価証券(満期保有目的の債券、子会社および関連会社株式、その他有
価証券)については、時価または実質価額が著しく下落した場合に、相当の減額を行う。貸倒引当金の
対象となる金融商品は、法的形式が債権であるもの(売掛金、受取手形、貸付金、リース債権等)であ
る。時価を把握することが極めて困難と認められる社債その他の債券も、債権に準じて貸倒引当金を設
定する。貸倒引当金の算定は、以下( 1 )~( 3 )の区分に応じて測定する。
( 1 )一般債権
過去の貸倒実績率等合理的な基準により貸倒見積高を算定する。貸倒損失の過去のデータから貸
倒実績率を算定する期間は、一般には、債権の平均回収期間が妥当とされている。
( 2 )貸倒懸念債権
以下のいずれかの方法による。
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・ 債権額から担保の処分見込額および保証による回収見込額を減額し、その残額について債
務者の財政状態および経営成績を考慮して貸倒見積高を算定する方法
・ 債権の元本および利息に係るキャッシュ・フローを合理的に見積り、当期末まで当初の約
定利子率で割り引いた金額の総額と債権の帳簿価額との差額を貸倒見積高とする方法
( 3 )破産更生債権等
債権額から担保の処分見込額および保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見積高とす
る方法
(6) ヘッジ会計
香港の会計原則( HKAS 第 39 号「金融商品:認識および測定」)
一定の条件が満たされた場合は、下記の種類のヘッジ関係に係るヘッジ会計が認められている。
・ 公正価値ヘッジ(すなわち、特定のリスクに起因し、損益に影響を与える可能性がある、公正
価値の変動に対するエクスポージャーのヘッジ)- ヘッジ会計上、ヘッジ手段の損益は損益
として認識されている。また、ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の損益はヘッジ対象
の帳簿価額から調整され、損益として認識されている。
・ キャッシュ・フロー・ヘッジ(すなわち、特定のリスクまたは発生の可能性の高い予定取引に
起因し、損益に影響を与える可能性がある、キャッシュ・フローの変動可能性に対するエクス
ポージャーのヘッジ)- ヘッジ会計上、ヘッジ手段の損益のうち有効なヘッジと判断される
部分はその他の包括利益として認識され、非有効部分は損益として認識されている。
・ 国外事業への純投資のヘッジ - ヘッジ会計上、ヘッジ手段の損益のうち有効なヘッジと判断
される部分はその他の包括利益として認識され、非有効部分は損益として認識されている。
HKFRS 第9号が 2018 年1月1日から適用となったが、ヘッジ会計について HKAS 第 39 号を継続適用するこ
とも認められており、当グループは当規定を適用している。
日本の会計原則
日本の会計原則では、デリバティブ金融商品について、会計基準により定められたヘッジ会計の要件
を満たす場合には、原則として、「繰延ヘッジ会計」(ヘッジ手段の損益を発生時に貸借対照表の「純
資産の部」に計上し繰り延べ、その後ヘッジ対象が損益認識されるのと同一の会計期間に損益として認
識する。)を適用する。ヘッジ対象である資産または負債に係る相場変動等を会計基準に基づき損益に
反映させることができる場合には、「時価ヘッジ会計」(ヘッジ対象に係る損益およびヘッジ手段に係
る損益をいずれも同一の会計期間に損益として認識する。)を適用できる。
(7) 退職後給付
香港の会計原則
確定給付型制度においては、制度負債は、数理計算上の技法に基づき測定され、予測単位積増方式を
用いて給付を割り引く。制度資産は、公正価値で測定されている。当該制度の資産が負債を超える場合
は(資産上限額テスト実施後の超過額が)資産(超過額)として、不足する場合は負債(不足額)とし
て、それぞれ財政状態計算書に計上されている。当期勤務費用、正味確定給付負債または資産に係る正
味利息(財務費用)および過去勤務費用は、損益として認識されている。正味確定給付資産または負債
の再測定は、数理計算上の損益、制度資産運用益(利息を除く)および資産上限額による影響(該当す
る場合、利息を除く)により構成され、その他包括利益に表示される。
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日本の会計原則
日本では、企業会計基準第 26 号「退職給付に関する会計基準」により、確定給付型退職給付制度につ
いて、年金資産控除後の確定給付債務の全額が貸借対照表に計上される。過去勤務費用および数理計算
上の差異の発生額のうちその期に費用処理されない部分は、貸借対照表のその他の包括利益累計額に計
上される。これらはその後の期間にわたって費用処理され、当期純利益を構成する。
(8) 金融保証
香港の会計原則
香港では、保険契約に分類されない金融保証契約については、当初は公正価値で計上し、その後、金
融保証負債は、純損益を通じて公正価値で測定する場合または HKFRS 第4号に従って保険契約として処理
する場合を除き、「 HKFRS 第9号の減損の定めに従って算定した損失評価引当金の金額」と「当初認識額
から HKFRS 第 15 号の原則に従って収益に認識された累計額を控除した金額」のいずれか大きい額で測定さ
れる。
日本の会計原則
日本では、金融資産または金融負債の消滅の認識の結果生じる債務保証を除いて、保証を当初より公
正価値で貸借対照表に計上することは求められておらず、債務保証額について、支払承諾を貸借対照表
に計上する金融機関を除き、財務諸表に注記として開示される。保証に起因して、将来の損失が発生す
る可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合には、引当金を計上する。
(9) 金融資産の認識の中止
香港の会計原則
金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅し、または金融資産が譲渡され、か
つその譲渡が認識の中止の要件を満たす場合、金融資産の認識は中止される。
譲渡においては、報告企業は、資産のキャッシュ・フローを受取る契約上の権利を移転すること、ま
たは資産のキャッシュ・フローの権利を留保するが、そのキャッシュ・フローを第三者に支払う契約上
の義務を引受けることのいずれかを要求される。譲渡に際して、会社は、譲渡した資産の所有に係るリ
スクおよび便益がどの程度留保されているかを評価する。実質的にすべてのリスクおよび便益が留保さ
れている場合は、その資産は引続き財政状態計算書で認識される。実質的にすべてのリスクおよび便益
が移転された場合は、当該資産の認識は中止される。
実質的にすべてのリスクおよび便益が留保も移転もされない場合は、会社はその資産の支配を引続き
留保しているかどうかについて評価をする。支配を留保していない場合は、当該資産の認識は中止され
る。一方、会社が支配を留保している場合、継続関与の程度に応じて、引続きその資産を認識する。
日本の会計原則
日本では、「金融商品に係る会計基準」により、金融資産は金融資産の契約上の権利を行使したと
き、権利を喪失したとき、または権利に対する支配が他に移転したときに認識が中止される。金融資産
の契約上の権利に対する支配が他に移転するのは、 (a) 譲渡された金融資産に対する譲渡人の契約上の権
利が譲渡人およびその債権者から法的に保全され、 (b) 譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直
接または間接に享受でき、 (c) 譲渡人が譲渡した金融資産を当該金融資産の満期前に買戻すまたは償還す
る権利および義務を実質的に有していない場合である。
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(10) 公正価値オプション
香港の会計原則
一定の場合に使用可能な取消不能のオプションとして、金融資産または金融負債を最初の認識時に
「損益を通じて公正価値で測定する」項目に分類することができる。
日本の会計原則
金融商品の公正価値オプションは日本の会計原則では認められていない。
(11) 金融負債および資本の区分
香港の会計原則
金融商品の発行企業は発行時において、当該金融商品またはその構成部分を、契約の実質ならびに金
融資産、金融負債および資本性金融商品(株式等)の定義に従って分類しなければならない。
日本の会計原則
負債または資本の分類は法的形態に従っている。
(12) 自己信用リスク
香港の会計原則
当行グループでは、公正価値評価の指定を受けた金融負債の自己信用リスクの変化による影響額はそ
の他の包括利益に表示され、残りの影響額は損益に表示される。
日本の会計原則
金融負債は借入額または償却原価で測定される。
(13) リース
香港の会計原則
リースは、当該リース資産の使用を可能にする日において、使用権(「 ROU 」)資産および対応する負
債を認識する。リース料は、負債と金融費用に配分される。金融費用は、リース期間にわたって当該負
債の残高に対して毎期一定の率の金利を生じさせるように損益に計上される。 ROU 資産は、 ROU 資産の経
済的耐用年数およびリース期間の短い方にわたって、定額法で減価償却される。
リース期間を決定するにあたって、延長オプションの行使、または解約オプションを行使しないこと
への経済的インセンティブを創出するすべての事実および状況を考慮する。
貸し手の会計処理については HKAS 第 17 号の会計処理がほぼ踏襲されている。
日本の会計原則
ファイナンス・リース取引とは、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たすものをいい、ファイナ
ンス・リース取引に該当するかどうかについてはその経済的実質に基づいて判断すべきものであるが、
解約不能リース期間が、リース物件の経済的耐用年数の概ね 75 %以上または解約不能のリース期間中の
リース料総額の現在価値が、リース物件を借り手が現金で購入するものと仮定した場合の合理的見積金
額の概ね 90 %以上のいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リースと判定され、通常の売買取引に
係る方法に準じて、リース物件およびこれに係る債務をリース資産およびリース債務として借り手の財
務諸表に計上する。ただし、少額(リース契約1件当たりのリース料総額が 300 万円以下の所有権移転外
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ファイナンス・リース)または短期(1年以内)のファイナンス・リースについては、通常の賃貸借取
引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。
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第7【外国為替相場の推移】
当行の財務書類の表示に用いられた通貨(香港ドル)と本邦通貨との間の為替相場が、日本国内におい
て時事に関する事項を掲載する2紙以上の日刊新聞紙に当該半期中において掲載されているため、記載を
省略する。
第8【提出会社の参考情報】
当該半期の開始日から本書提出日までの間において提出された書類および提出日は以下のとおりであ
る。
提出書類 提出年月日
1 訂正発行登録書(平成 30 年6月1日提出の発行登録書(売出し)の訂正) 平成 31 年1月8日
2 訂正発行登録書(平成 30 年6月1日提出の発行登録書(売出し)の訂正) 平成 31 年1月8日
3 訂正発行登録書(平成 30 年6月1日提出の発行登録書(売出し)の訂正) 平成 31 年1月 15 日
▶ 訂正発行登録書(平成 30 年6月1日提出の発行登録書(売出し)の訂正) 平成 31 年1月 15 日
5 発行登録追補書類(売出しに係るもの) 平成 31 年1月 16 日
6 発行登録追補書類(売出しに係るもの) 平成 31 年1月 17 日
7 発行登録追補書類(売出しに係るもの) 平成 31 年1月 23 日
8 発行登録追補書類(売出しに係るもの) 平成 31 年1月 24 日
9 発行登録追補書類(売出しに係るもの) 平成 31 年1月 31 日
10 発行登録追補書類(売出しに係るもの) 平成 31 年2月1日
11 発行登録追補書類(売出しに係るもの) 平成 31 年2月1日
12 臨時報告書(企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第1項、第2項第3号およ 平成 31 年2月 19 日
び同項第4号の規定に基づくもの)
13 訂正発行登録書(平成 30 年6月1日提出の発行登録書(売出し)の訂正) 平成 31 年2月 19 日
14 発行登録追補書類(売出しに係るもの) 平成 31 年2月 28 日
15 発行登録追補書類(売出しに係るもの) 平成 31 年3月1日
16 訂正発行登録書(平成 30 年6月1日提出の発行登録書(売出し)の訂正) 平成 31 年3月8日
17 発行登録追補書類(売出しに係るもの) 平成 31 年3月 15 日
18 発行登録追補書類(売出しに係るもの) 平成 31 年3月 15 日
19 発行登録追補書類(売出しに係るもの) 平成 31 年3月 20 日
20 発行登録追補書類(売出しに係るもの) 平成 31 年4月5日
21 発行登録追補書類(売出しに係るもの) 平成 31 年4月 18 日
22 発行登録追補書類(売出しに係るもの) 平成 31 年4月 19 日
23 発行登録追補書類(売出しに係るもの) 平成 31 年4月 19 日
24 発行登録追補書類(売出しに係るもの) 平成 31 年4月 24 日
25 発行登録追補書類(売出しに係るもの) 平成 31 年4月 24 日
26 発行登録追補書類(売出しに係るもの) 平成 31 年4月 26 日
27 発行登録追補書類(売出しに係るもの) 令和元年5月8日
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28 訂正発行登録書(平成 30 年6月1日提出の発行登録書(売出し)の訂正) 令和元年5月8日
29 訂正発行登録書(平成 30 年6月1日提出の発行登録書(売出し)の訂正) 令和元年5月8日
30 発行登録追補書類(売出しに係るもの) 令和元年5月 10 日
31 発行登録追補書類(売出しに係るもの) 令和元年5月 23 日
32 発行登録追補書類(売出しに係るもの) 令和元年5月 23 日
33 発行登録書(募集に係るもの) 令和元年5月 31 日
34 発行登録書(売出しに係るもの) 令和元年6月3日
35 有価証券報告書 令和元年6月 10 日
36 発行登録追補書類(売出しに係るもの) 令和元年6月 13 日
37 発行登録追補書類(売出しに係るもの) 令和元年6月 18 日
38 発行登録追補書類(募集に係るもの) 令和元年6月 18 日
39 発行登録追補書類(売出しに係るもの) 令和元年6月 20 日
40 発行登録追補書類(売出しに係るもの) 令和元年6月 21 日
41 発行登録追補書類(売出しに係るもの) 令和元年6月 21 日
42 訂正発行登録書(平成 30 年6月3日提出の発行登録書(売出し)の訂正) 令和元年6月 25 日
43 訂正発行登録書(平成 30 年6月3日提出の発行登録書(売出し)の訂正) 令和元年6月 25 日
44 訂正発行登録書(平成 30 年6月3日提出の発行登録書(売出し)の訂正) 令和元年6月 28 日
45 訂正発行登録書(平成 30 年6月3日提出の発行登録書(売出し)の訂正) 令和元年6月 28 日
46 発行登録追補書類(売出しに係るもの) 令和元年7月4日
47 発行登録追補書類(売出しに係るもの) 令和元年7月5日
48 発行登録追補書類(売出しに係るもの) 令和元年7月 18 日
49 発行登録追補書類(売出しに係るもの) 令和元年7月 18 日
50 発行登録追補書類(売出しに係るもの) 令和元年7月 23 日
51 発行登録追補書類(売出しに係るもの) 令和元年7月 23 日
52 訂正発行登録書(令和元年6月3日提出の発行登録書(売出し)の訂正) 令和元年8月 21 日
53 訂正発行登録書(令和元年6月3日提出の発行登録書(売出し)の訂正) 令和元年8月 21 日
54 訂正発行登録書(令和元年6月3日提出の発行登録書(売出し)の訂正) 令和元年8月 27 日
5 5 臨時報告書(企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第1項および同条第2項第 令和元年8月 28 日
9号の規定に基づくもの)
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
該当事項なし
第2【保証会社以外の会社の情報】
1【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
(1)理由
下記各社債は、当該社債の社債の要項に記載の条件に従い、当該会社の普通株式の株価水準によっ
ては、当該社債につき利率の変更が行われることがあり、当該会社の普通株式および一定の金銭(も
しあれば)をもって償還が行われることがある。したがって、当該会社の企業情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
(2)社債の内容
上場金融商品取引所名
有価証券の名称 発行年月日 売出価額の総額 又は登録認可
金融商品取引業協会名
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ド 2019 年8月 30 日満期 他社株転換条項 2017 年8月 30 日 300,000,000 円 該当事項なし
および早期償還条項付 円建社債(ヤ
フー株式会社)
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ド 2019 年9月 19 日満期 他社株転換条項 2017 年9月 15 日 310,000,000 円 該当事項なし
および早期償還条項付 円建社債(コニ
カミノルタ株式会社)
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ド(香港上海銀行) 2019 年 10 月 18 日満
2017 年 10 月 17 日 300,000,000 円 該当事項なし
期 早期償還条項付/他社株式株価連
動
円建社債(任天堂株式会社)
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ド(香港上海銀行) 2019 年 10 月 18 日満
期 早期償還条項付/他社株転換条項 2017 年 10 月 17 日 200,000,000 円 該当事項なし
付
デジタルクーポン円建社債(株式会社安
川電機)
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ド 2019 年 10 月 18 日満期 他社株転換条項 2017 年 10 月 18 日 300,000,000 円 該当事項なし
および早期償還条項付 円建社債(コニ
カミノルタ株式会社)
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ド 2019 年 11 月 29 日満期 他社株転換条項 2017 年 11 月 28 日 300,000,000 円 該当事項なし
および早期償還条項付 円建社債(新日
鐵住金株式会社)(注)
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ド 2019 年 12 月 20 日満期 他社株転換条項
2017 年 12 月 19 日 300,000,000 円 該当事項なし
および早期償還条項付 円建社債(株式
会社三菱UFJフィナンシャル・グルー
プ)
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ド 2020 年1月 30 日満期 他社株転換条項
2018 年1月 29 日 310,000,000 円 該当事項なし
および早期償還条項付 円建社債(株式
会社三菱UFJフィナンシャル・グルー
プ)
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ド 2020 年2月 19 日満期 他社株転換条項 2018 年2月 16 日 310,000,000 円 該当事項なし
および早期償還条項付 円建社債(野村
ホールディングス株式会社)
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ド 2020 年3月 23 日満期 他社株転換条項
2018 年3月 22 日 300,000,000 円 該当事項なし
および早期償還条項付 円建社債(株式
会社三菱UFJフィナンシャル・グルー
プ)
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ド(香港上海銀行) 2019 年9月 27 日満期
早期償還条項付 ノックイン型 他社株転
2018 年3月 28 日 615,000,000 円 該当事項なし
換条項付 デジタルクーポン円建社債
(対象株式:株式会社安川電機 普通株
式)
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ド(香港上海銀行) 2019 年9月 27 日満期
早期償還条項付 ノックイン型 他社株転
2018 年3月 28 日 730,000,000 円 該当事項なし
換条項付 デジタルクーポン円建社債
(対象株式:株式会社アドバンテスト
普通株式)
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ド 2020 年4月 27 日満期 他社株転換条項
2018 年4月 26 日 300,000,000 円 該当事項なし
および早期償還条項付 円建社債(ヤ
フー株式会社)
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ド(香港上海銀行) 2019 年 11 月8日満
2018 年5月8日 300,000,000 円 該当事項なし
期 早期償還条項付/他社株式株価連
動 デジタルクーポン円建社債(株式会
社ファーストリテイリング)
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ド(香港上海銀行) 2019 年 11 月 15 日満 2018 年5月 14 日 300,000,000 円 該当事項なし
期 早期償還条項付/他社株式株価連
動 円建社債(ファナック株式会社)
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ド 2020 年5月 25 日満期 他社株転換条項 2018 年5月 24 日 305,000,000 円 該当事項なし
および早期償還条項付 円建社債(住友
化学株式会社)
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ド(香港上海銀行) 2019 年 11 月 29 日満 2018 年5月 28 日 300,000,000 円 該当事項なし
期 早期償還条項付/他社株転換条項
付 円建社債(小野薬品工業株式会社)
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ド(香港上海銀行) 2019 年 11 月 29 日満
2018 年5月 28 日 300,000,000 円 該当事項なし
期 早期償還条項付/他社株転換条項
付 デジタルクーポン円建社債(株式会
社小松製作所)
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ド 2020 年6月 29 日満期 他社株転換条項 2018 年6月 28 日 300,000,000 円 該当事項なし
および早期償還条項付 円建社債(ヤ
フー株式会社)
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ド(香港上海銀行) 2020 年1月 10 日満 2018 年7月9日 300,000,000 円 該当事項なし
期 早期償還条項付/他社株転換条項
付 円建社債(ヤフー株式会社)
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ド(香港上海銀行) 2020 年1月 17 日満期
早期償還条項付 ノックイン型 他社株転
2018 年7月 13 日 430,000,000 円 該当事項なし
換条項付 デジタルクーポン円建社債
(対象株式:株式会社アドバンテスト
普通株式)
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ド(香港上海銀行) 2020 年7月 30 日満期
期限前償還条項 ノックイン条項 他社株
2018 年7月 27 日 1,000,000,000 円 該当事項なし
転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(対象株式:株式会社りそなホールディ
ングス 普通株式)
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ド 2020 年7月 30 日満期 他社株転換条項 2018 年7月 27 日 300,000,000 円 該当事項なし
および早期償還条項付 円建社債(住友
化学株式会社)
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ド 2019 年9月 25 日満期 早期償還条項
2018 年9月 21 日 150,000,000 円 該当事項なし
ノックイン条項 他社株転換条項付 円
建社債(対象株式:株式会社安川電機
普通株式)
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ド 2019 年9月 25 日満期 早期償還条項
2018 年9月 21 日 150,000,000 円 該当事項なし
ノックイン条項 他社株転換条項付 円
建社債(対象株式:株式会社アドバンテ
スト 普通株式)
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ド(香港上海銀行) 2020 年3月 27 日満期
2018 年9月 26 日 500,000,000 円 該当事項なし
期限前償還条項 ノックイン条項 他社株
転換条項付 円建社債(対象株式:日本
精工株式会社 普通株式)
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ド 2020 年9月 28 日満期 他社株転換条項 2018 年9月 27 日 300,000,000 円 該当事項なし
および早期償還条項付 円建社債(参天
製薬株式会社)
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ド(香港上海銀行) 2019 年9月 27 日満
2018 年9月 27 日 1,308,000,000 円 該当事項なし
期 他社株転換条項および早期償還条項
付 円建社債(株式会社資生堂)
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ド(香港上海銀行) 2020 年4月9日満
2018 年 10 月 11 日 300,000,000 円 該当事項なし
期 早期償還条項付/他社株式株価連
動
円建社債(オムロン株式会社)
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ド 2020 年 10 月 30 日満期 他社株転換条項 2018 年 10 月 29 日 300,000,000 円 該当事項なし
および早期償還条項付 円建社債(参天
製薬株式会社)
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ド 2019 年 10 月 30 日満期 早期償還条項
2018 年 10 月 29 日 150,000,000 円 該当事項なし
ノックイン条項 他社株転換条項付 円
建社債(対象株式:ミネベアミツミ株式
会社 普通株式)
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ド 2019 年 10 月 30 日満期 早期償還条項
2018 年 10 月 29 日 150,000,000 円 該当事項なし
ノックイン条項 他社株転換条項付 円
建社債(対象株式:株式会社安川電機
普通株式)
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ド(香港上海銀行) 2020 年4月 24 日満期
早期償還条項付 ノックイン型 他社株転
2018 年 10 月 31 日 650,000,000 円 該当事項なし
換条項付 デジタルクーポン円建社債
(対象株式:東海カーボン株式会社 普
通株式)
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ド(香港上海銀行) 2020 年5月1日満
期 早期償還条項付/他社株式株価連 2018 年 11 月1日 300,000,000 円 該当事項なし
動
デジタルクーポン円建社債(出光興産株
式会社)
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ド(香港上海銀行) 2020 年5月8日満
期 早期償還条項付/他社株転換条項 2018 年 11 月7日 300,000,000 円 該当事項なし
付
円建社債(第一生命ホールディングス株
式会社)
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ド 2019 年 11 月 29 日満期 早期償還条項
2018 年 11 月 29 日 150,000,000 円 該当事項なし
ノックイン条項 他社株転換条項付 円
建社債(対象株式:太陽誘電株式会社
普通株式)
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ド(香港上海銀行) 2020 年 12 月 21 日満期
期限前償還条項 ノックイン条項 他社株
2018 年 12 月 20 日 1,000,000,000 円 該当事項なし
転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(対象株式:ソニー株式会社 普通株
式)
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ド 2019 年 12 月 20 日満期 他社株転換条項 2018 年 12 月 20 日 300,000,000 円 該当事項なし
および早期償還条項付 円建社債(三井
金属鉱業株式会社)
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ド(香港上海銀行) 2019 年 12 月 20 日満
2018 年 12 月 20 日 500,000,000 円 該当事項なし
期 早期償還条項 ノックイン条項 他
社株転換条項付 円建社債(対象株式:
DMG森精機株式会社 普通株式)
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ド 2020 年1月 30 日満期 他社株転換条項 2019 年1月 30 日 305,000,000 円 該当事項なし
および早期償還条項付 円建社債(DM
G森精機株式会社)
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ド(香港上海銀行) 2022 年1月 28 日満期
2019 年1月 30 日 1,500,000,000 円 該当事項なし
早期償還条項付 他社株転換条項付 デジ
タルクーポン円建社債(株式会社リク
ルートホールディングス)
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ド(香港上海銀行) 2020 年1月 30 日満
2019 年1月 30 日 1,328,000,000 円 該当事項なし
期 他社株転換条項および早期償還条項
付 円建社債(株式会社小松製作所)
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ド 2020 年2月 18 日満期 他社株転換条項 2019 年2月 15 日 300,000,000 円 該当事項なし
および早期償還条項付 円建社債(ヤ
フー株式会社)
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ド(香港上海銀行) 2020 年9月 15 日満期
早期償還条項付 ノックイン型 他社株転
2019 年3月 14 日 250,000,000 円 該当事項なし
換条項付 デジタルクーポン円建社債
(対象株式:アンリツ株式会社 普通株
式)
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ド 2021 年3月 19 日満期 他社株転換条項 2019 年3月 19 日 510,000,000 円 該当事項なし
および早期償還条項付 円建社債(武田
薬品工業株式会社)
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ド(香港上海銀行) 2022 年3月 29 日満期
期限前償還条項 ノックイン条項 他社株
2019 年3月 28 日 350,000,000 円 該当事項なし
転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(対象株式:武田薬品工業株式会社 普
通株式)
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ド(香港上海銀行) 2020 年4月1日満
2019 年3月 29 日 600,000,000 円 該当事項なし
期 早期償還条項 ノックイン条項 他
社株転換条項付 円建社債(対象株式:
DMG森精機株式会社 普通株式)
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ド(香港上海銀行) 2020 年 10 月5日満
期 早期償還条項付/他社株式株価連 2019 年4月4日 200,000,000 円 該当事項なし
動
円建社債(ソフトバンクグループ株式会
社)
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ド 2021 年4月 26 日満期 他社株転換条項 2019 年4月 25 日 510,000,000 円 該当事項なし
および早期償還条項付 円建社債(住友
化学株式会社)
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ド 2020 年4月 24 日満期 早期償還条項
2019 年4月 25 日 150,000,000 円 該当事項なし
ノックイン条項 他社株転換条項付 円
建社債(対象株式:TOYO TIRE
株式会社 普通株式)
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ド 2020 年4月 24 日満期 早期償還条項
2019 年4月 25 日 150,000,000 円 該当事項なし
ノックイン条項 他社株転換条項付 円
建社債(対象株式:株式会社村田製作
所 普通株式)
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ド(香港上海銀行) 2020 年 11 月 10 日満
2019 年5月9日 200,000,000 円 該当事項なし
期 早期償還条項付/他社株式株価連
動
円建社債(ヤマハ株式会社)
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ド(香港上海銀行) 2019 年 11 月 15 日満
2019 年5月 16 日 300,000,000 円 該当事項なし
期 早期償還条項付/他社株式株価連
動
円建社債(日本電産株式会社)
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ド(香港上海銀行) 2020 年 11 月 17 日満
2019 年5月 16 日 400,000,000 円 該当事項なし
期 早期償還条項付/他社株転換条項
付
円建社債(株式会社日立製作所)
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ド 2021 年5月 24 日満期 他社株転換条項 2019 年5月 23 日 305,000,000 円 該当事項なし
および早期償還条項付 円建社債(小野
薬品工業株式会社)
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ド(香港上海銀行) 2020 年5月 27 日満
2019 年5月 24 日 600,000,000 円 該当事項なし
期 早期償還条項 ノックイン条項 他
社株転換条項付 円建社債(対象株式:
DMG森精機株式会社 普通株式)
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
ンキング・コーポレイション・リミテッ
ド(香港上海銀行) 2019 年 11 月 29 日満
2019 年5月 28 日 300,000,000 円 該当事項なし
期 早期償還条項付/他社株式株価連
動
円建社債(株式会社キーエンス)
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ド(香港上海銀行) 2020 年5月 26 日満 2019 年5月 30 日 1,500,000,000 円 該当事項なし
期 他社株転換条項および早期償還条項
付 円建社債(株式会社村田製作所)
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
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ド 2021 年6月 28 日満期 他社株転換条項 2019 年6月 25 日 305,000,000 円 該当事項なし
および早期償還条項付 円建社債(NT
N株式会社)
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ド(香港上海銀行) 2020 年7月9日満
2019 年7月8日 200,000,000 円 該当事項なし
期 早期償還条項付/他社株転換条項
付 デジタルクーポン円建社債(ソニー
株式会社)
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
ンキング・コーポレイション・リミテッ
ド(香港上海銀行) 2020 年7月9日満
2019 年7月8日 200,000,000 円 該当事項なし
期 早期償還条項付/他社株転換条項
付 デジタルクーポン円建社債(楽天株
式会社)
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
ンキング・コーポレイション・リミテッ
ド(香港上海銀行) 2021 年1月8日満
2019 年7月9日 300,000,000 円 該当事項なし
期 早期償還条項付/他社株式株価連
動 円建社債(株式会社ファーストリテ
イリング)
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
ンキング・コーポレイション・リミテッ
ド(香港上海銀行) 2020 年1月 10 日満 2019 年7月 11 日 300,000,000 円 該当事項なし
期 早期償還条項付/他社株式株価連
動 円建社債(株式会社資生堂)
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
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ド(香港上海銀行) 2020 年7月 22 日満
2019 年7月 19 日 600,000,000 円 該当事項なし
期 早期償還条項 ノックイン条項 他
社株転換条項付 円建社債(対象株式:
DMG森精機株式会社 普通株式)
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
ンキング・コーポレイション・リミテッ
ド 2021 年7月 29 日満期 他社株転換条項 2019 年7月 26 日 300,000,000 円 該当事項なし
および早期償還条項付 円建社債(武田
薬品工業株式会社)
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ド(香港上海銀行) 2020 年7月 27 日満 2019 年7月 30 日 1,564,000,000 円 該当事項なし
期 他社株転換条項および早期償還条項
付 円建社債(ソニー株式会社)
(注)新日鐵住金株式会社は、 2019 年4月1日付で商号を「日本製鉄株式会社」に変更している。
(3)当該会社の情報
1 .ヤフー株式会社
東京都 千代田区 紀尾井町1番3号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数(注)
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
(令和元年8月9日現在)
済株
式
東京証券取引所
普通株式 6,664,690,665 株 単元株式数 100 株
(市場第一部)
( 注 ) 発行済株式数には、令和元年8月1日から令和元年8月9日までの新株予約権の行使により発行された株式数は
含まれていない。また当該会社は、令和元年7月 17 日付で金銭報酬債権および金銭債権 ( 合計 448,431,000 円 ) を
出資財産とする譲渡制限付株式報酬として、普通株式 1,541,000 株を発行している。
2 . コニカミノルタ株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目7番2号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
済株 (令和元年8月9日現在)
式
東京証券取引所
普通株式 502,664,337 株 単元株式数 100 株
市場第一部
3 . 任天堂株式会社
京都市南区上鳥羽鉾立町 11 番地1
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
済株 ( 令和元 年8月9日現在)
式
東京証券取引所
普通株式 131,669,000 株 単元株式数 100 株
(市場第一部)
▶ . 株式会社安川電機
北九州市八幡西区黒崎城石2番1号
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当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
済株 (令和元年7月 12 日現在)
式
東京証券取引所市場第一部、
普通株式 266,690,497 株 単元株式数 100 株
福岡証券取引所
5 .日本製鉄株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目6番1号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容(注)
登録認可金融商品取引業協会名
発行
( 令和元 年8月8日現在)
済株
式
東京、名古屋
普通株式 950,321,402 株 (以上第一部上場) 単元株式数 100 株
福岡、札幌各証券取引所
( 注 ) 完全議決権株式である。
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6 . 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容(注2)
登録認可金融商品取引業協会名
( 令和元 年8月 14 日現在)
発行
済株
東京証券取引所
式
(市場第一部)
普通株式 13,667,770,520 株 名古屋証券取引所 単元株式数 100 株
(市場第一部)
ニューヨーク証券取引所(注1)
( 注 ) 1. 米国預託証券 ( ADR ) をニューヨーク証券取引所に上場している。
2. 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式である。
7 .野村ホールディングス株式会社
東京都中央区日本橋一丁目9番1号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数(注1)
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(令和元年 8月 14 日 現在)
発行
済株
東京証券取引所(注2)
式
名古屋証券取引所(注2)
普通株式 3,493,562,601 株 単元株式数 100 株
シンガポール証券取引所
ニューヨーク証券取引所
( 注 ) 1. 発行済株式数には、令和元年8月1日から令和元 年8月 14 日 までの間に新株予約権の行使があった場合に発
行される株式数は含まれていない。
2. 各市場第一部
8 . 株式会社アドバンテスト
東京都千代田区丸の内一丁目6番2号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数(注)
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
済株 ( 令和元 年8月 13 日現在)
式
普通株式 199,566,770 株 東京証券取引所市場第一部 単元株式数 100 株
( 注 ) 発行済株式数には、令和元年8月1日から令和元年8月 13 日までの新株予約権の行使により発行された株式数は
含まれていない。
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9 . 株式会社ファーストリテイリング
山口県山口市佐山 717 番地1
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 令和元年7月 12 日現在)
発行
済株
東京証券取引所
式
(市場第一部)
普通株式 106,073,656 株 単元株式数 100 株
香港証券取引所
メインボード市場(注)
( 注 ) 香港預託証券( HDR )を香港証券取引所メインボード市場に上場している。
10 .ファナック株式会社
山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場 3580 番地
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
済株 (令和元年8月8日現在)
式
東京証券取引所
普通株式 204,031,841 株 単元株式数 100 株
(市場第一部)
11 . 住友化学株式会社
東京都中央区新川二丁目 27 番1号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
済株 ( 令和元 年8月9日現在)
式
東京証券取引所
普通株式 1,655,446,177 株 単元株式数 100 株
市場第一部
12 .小野薬品工業株式会社
大阪市中央区道修町二丁目1番5号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
済株 ( 令和元 年8月7日現在)
式
東京証券取引所
普通株式 543,341,400 株 単元株式数 100 株
(市場第一部)
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13 .株式会社小松製作所
東京都港区赤坂二丁目3番6号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容(注)
発行
登録認可金融商品取引業協会名
済株 ( 令和元 年8月9日現在)
式
普通株式 972,252,460 株 東京証券取引所(市場第一部) 単元株式数 100 株
( 注 ) 権利内容に何ら限定のない、当該会社における標準となる株式である。
14 .株式会社りそなホールディングス
東京都江東区木場一丁目5番 65 号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容(注)
発行
登録認可金融商品取引業協会名
済株 ( 令和元 年8月6日現在)
式
東京証券取引所
普通株式 2,324,118,091 株 単元株式数 100 株
(市場第一部)
( 注 ) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当該会社における標準となる株式である。
15 . 日本精工株式会社
東京都品川区大崎一丁目6番3号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数(注)
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
済株 ( 令和元 年8月7日現在)
式
普通株式 551,268,104 株 東京証券取引所(市場第一部) 単元株式数 100 株
( 注 ) 発行済株式数には、令和元年8月1日から令和元年8月7日までの新株予約権の権利行使により発行された株式
数は含まれていない。
16 .参天製薬株式会社
大阪府大阪市東淀川区下新庄三丁目9番 19 号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数(注1)
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容(注2)
発行
登録認可金融商品取引業協会名
済株 ( 令和元 年8月2日現在)
式
東京証券取引所
普通株式 399,844,054 株 単元株式数 100 株
(市場第1部)
( 注 ) 1. 発行済株式数には、 令和元 年8月1日から 令和元 年8月2日までの新株予約権の権利行使により発行された
株式数は含まれていない。
2. 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当該会社における標準となる株式である。
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17 .株式会社資生堂
東京都中央区銀座七丁目5番5号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容(注)
発行
登録認可金融商品取引業協会名
済株 (令和元年8月9日現在)
式
東京証券取引所
普通株式 400,000,000 株 単元株式数 100 株
市場第一部
( 注 ) 権利内容に制限のない、標準となる株式である。
18 .オムロン株式会社
京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町 801 番地
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容(注2)
登録認可金融商品取引業協会名
発行
(令和元年8月9日現在)
済株
式
東京証券取引所
普通株式 213,958,172 株 (市場第一部) 単元株式数 100 株
フランクフルト証券取引所 (注1)
( 注 ) 1. フランクフルト証券取引所には、預託証券の形式による上場を行っている。
2. 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当該会社における標準となる株式である。
19 .ミネベアミツミ株式会社
長野県北佐久郡御代田町大字御代田 4106 番地 73
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(令和元年8月 13 日現在)
発行
済株
東京証券取引所
式
(市場第一部)
普通株式 427,080,606 株 単元株式数 100 株
名古屋証券取引所
(市場第一部)
20 .東海カーボン株式会社
東京都港区北青山一丁目2番3号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
(令和元年8月9日現在)
済株
式
東京証券取引所
普通株式 224,943,104 株 単元株式数 100 株
( 市場第一部 )
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21 .出光興産株式会社
東京都千代田区丸の内三丁目1番1号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
(令和元年8月 14 日現在)
済株
式
東京証券取引所
普通株式 301,925,518 株 単元株式数 100 株
市場第一部
22 .第一生命ホールディングス株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目 13 番1号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数(注1)
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容(注2)
発行
登録認可金融商品取引業協会名
済株 (令和元年8月9日現在)
式
東京証券取引所
普通株式 1,198,443,000 株 単元株式数 100 株
(市場第一部)
( 注 ) 1. 令和元年7月 19 日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、令和元年8月9日現在、発行済株
式数が 234,800 株増加している。
2. 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当該会社における標準となる株式である。
23 .太陽誘電株式会社
東京都中央区京橋二丁目7番 19 号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数(注)
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
(令和元年8月9日現在)
済株
式
東京証券取引所
普通株式 130,218,481 株 単元株式数 100 株
(市場第一部)
( 注 ) 発行済株式数には、 令和元 年8月1日から 令和元 年8月9日までの新株予約権の行使により発行された株式数は
含まれていない。
24 .ソニー株式会社
東京都港区港南一丁目7番1号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数(注1)(注2)
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
(令和元年8月5日現在)
済株
式
東京・ニューヨーク
普通株式 1,271,743,740 株 単元株式数 100 株
両証券取引所(注3)
( 注 ) 1. 発行済株式数には、 令和元 年8月に新株予約権の行使( 130 %コールオプション条項付第6回無担保転換社債
型新株予約権付社債の新株予約権の行使を含む。)により発行された株式数は含まれていない。
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2. 取締役会決議による委任にもとづく 令和元 年7月1日付の代表執行役決定により、譲渡制限付株式報酬とし
て、 令和元 年7月 23 日付で新株式を 168,900 株発行した。
3. 東京証券取引所については市場第一部に上場されている。
25 .三井金属鉱業株式会社
東京都品川区大崎一丁目 11 番1号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
(令和元年8月9日現在)
済株
式
東京証券取引所
普通株式 57,296,616 株 単元株式数 100 株
(市場第一部)
26 .DMG森精機株式会社
奈良県大和郡山市北郡山町 106 番地
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
(令和元年8月8日現在)
済株
式
東京証券取引所
普通株式 125,953,683 株 単元株式数 100 株
市場第一部
27 .株式会社リクルートホールディングス
東京都中央区銀座八丁目4番 17 号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数(注)
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
( 令和元 年8月9日現在)
済株
式
東京証券取引所
普通株式 1,695,960,030 株 単元株式数 100 株
(市場第一部)
( 注 ) 発行済株式数には、令和元年8月1日から令和元年8月9日までの新株予約権の行使により発行された株式数は
含まれていない。
28 .アンリツ株式会社
神奈川県厚木市恩名五丁目1番1号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数(注)
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
( 令和元 年8月 13 日現在)
済株
式
東京証券取引所
普通株式 138,212,794 株 単元株式数 100 株
市場第一部
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( 注 ) 発行済株式数には、令和元年8月1日から令和元年8月 13 日までの新株予約権の行使により発行された株式数は
含まれていない。
29 .武田薬品工業株式会社
大阪府大阪市中央区道修町四丁目1番1号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数(注1)
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
発行
( 令和元 年8月9日現在)
済株
東京、名古屋(以上市場第一部)、福
式
普通株式 1,576,356,908 株 岡、札幌、ニューヨーク各証券取引所 単元株式数 100 株
(注2)
( 注 ) 1. 発行済株式数には、令和元年8月1日から令和元年8月9日までの新株予約権の行使により発行された株式
数は含まれていない。
2. 米国預託証券( ADS )をニューヨーク証券取引所に上場している。
30 .ソフトバンクグループ株式会社
東京都港区東新橋一丁目9番1号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数(注1)
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容 (注2)
発行
登録認可金融商品取引業協会名
( 令和元 年8月9日現在)
済株
式
東京証券取引所
普通株式 2,089,814,330 株 単元株式数 100 株
(市場第一部)
( 注 ) 1. 発行済株式数には、 令和元 年8月1日から 令和元 年8月9日までの新株予約権の行使により発行された株式
数は含まれていない。
2. 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当該会社における標準となる株式である。
31 .TOYO TIRE株式会社
兵庫県伊丹市藤ノ木二丁目2番 13 号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
(令和元年8月9日現在)
済株
式
東京証券取引所
普通株式 154,111,029 株 単元株式数 100 株
(市場第一部)
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32 .株式会社村田製作所
京都府長岡京市東神足一丁目 10 番1号
当該 会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
(令和元年8月9日現在)
済株
式
東京証券取引所市場第一部
普通株式 675,814,281 株 単元株式数 100 株
シンガポール証券取引所
33 .ヤマハ株式会社
浜松市中区中沢町 10 番1号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
(令和元年8月9日現在)
済株
式
東京証券取引所
普通株式 191,555,025 株 単元株式数 100 株
( 市場第一部 )
34 .日本電産株式会社
京都市南区久世殿城町 338 番地
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容(注)
発行
登録認可金融商品取引業協会名
(令和元年8月8日現在)
済株
式
東京証券取引所
普通株式 298,142,234 株 単元株式数 100 株
( 市場第一部 )
( 注 ) 権利内容に何ら限定のない、当該会社における標準となる株式である。
35 .株式会社日立製作所
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数(注)
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
済株 (令和元年8月7日現在)
式
普通株式 967,280,477 株 東京、名古屋 単元株式数 100 株
( 注 ) 発行済株式数には、令和元年8月1日から令和元年8月7日までの間の新株予約権の行使により発行した株式数
を含まない。
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36 .株式会社キーエンス
大阪市東淀川区東中島一丁目3番 14 号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
済株 (令和元年8月2日現在)
式
普通株式 121,603,842 株 東京証券取引所 市場第一部 単元株式数 100 株
37 .NTN株式会社
大阪市西区 京町堀一丁目3番 17 号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
(令和元年 8月7日 現在)
済株
式
東京証券取引所
普通株式 532,463,527 株 単元株式数 100 株
市場第1部
38 .楽天株式会社
東京都世田谷区玉川一丁目 14 番1号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数(注)
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
(令和元年 8月8日 現在)
済株
式
東京証券取引所
普通株式 1,434,573,900 株 単元株式数 100 株
( 市場第一部 )
( 注 ) 発行済株式数には、令和元年8月1日から令和元年8月8日までの新株予約権の行使により発行された株式数は
含まれていない。
2【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
下記は、令和元年8月 22 日現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
( EDINET )を通じて現実に閲覧が可能であった書類である。
ヤフー株式会社の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第 24 期 ) (自 平成 30 年4月1日 至 平成 31 年3月 31 日 )
令和元年6月 17 日 関東財務局長に提出
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② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間( 第 25 期第1四半期 )(自 平成 31 年4月1日 至 令和元年6月 30 日 )
令和元年8月9日 関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
(a) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の
規定に基づき臨時報告書を令和元年6月 21 日に関東財務局長に提出
(b) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第3号および
第4号の規定に基づき臨時報告書を令和元年6月 27 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
コニカミノルタ株式会社の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第 115 期 ) (自 平成 30 年4月1日 至 平成 31 年3月 31 日 )
令和元年6月 19 日 関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間( 第 116 期第1四半期 )(自 平成 31 年4月1日 至 令和元年6月 30 日 )
令和元年8月9日 関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
該当事項なし
④ 訂正報告書
該当事項なし
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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任天堂株式会社の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第 79 期)(自 平成 30 年4月1日 至 平成 31 年3月 31 日)
令和元年6月 28 日 関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間( 第 80 期第1四半期 )(自 平成 31 年4月1日 至 令和元年6月 30 日 )
令和元年8月9日関東 財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の規定
に基づき臨時報告書を令和元年7月1日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
(2)上記書類を縦覧に供している場所
任天堂株式会社 東京支店
(東京都台東区浅草橋五丁目 21 番5号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社安川電機の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第 103 期 ) (自 平成 30 年3月1日 至 平成 31 年2月 28 日 )
令和元年5月 29 日 関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間( 第 104 期第1四半期 )(自 平成 31 年3月1日 至 令和元年5月 31 日 )
令和元年7月 12 日関東 財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の規定
に基づき臨時報告書を 令和元年 6月3日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
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(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社安川電機東京支社
(東京都港区海岸一丁目 16 番1号ニューピア竹芝サウスタワー)
株式会社安川電機大阪支店
(大阪市北区堂島二丁目4番 27 号新藤田ビル)
株式会社安川電機中部支店
(愛知県みよし市根浦町二丁目3番地1)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目 14 番2号)
日本製鉄株式会社の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第 94 期 ) (自 平成 30 年4月1日 至 平成 31 年3月 31 日 )
令和元年6月 25 日 関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間( 第 95 期第1四半期 )(自 平成 31 年4月1日 至 令和元年6月 30 日 )
令和元年8月8日関東財務局長 に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の規定
に基づき臨時報告書を令和元年6月 26 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番 20 号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目 14 番2号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目 14 番地の1)
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株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第 14 期 ) (自 平成 30 年4月1日 至 平成 31 年3月 31 日)
令和元 年6月 27 日 関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第 15 期第1四半期)(自 平成 31 年4月1日 至 令和元 年6月 30 日)
令和元 年8月 14 日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の規定
に基づき臨時報告書を 令和元 年7月1日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番 20 号)
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野村ホールディングス株式会社の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第 115 期 ) (自 平成 30 年4月1日 至 平成 31 年3月 31 日 )
令和元 年6月 25 日 関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間( 第 116 期第1四半期 )(自 平成 31 年4月1日 至 令和元年6月 30 日 )
令和元年8月 14 日 関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
(a) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の
規定に基づき臨時報告書を令和元年6月 25 日に関東財務局長に提出
(b) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第 12 号の規定
に基づき臨時報告書を令和元年7月 30 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番 20 号)
株式会社アドバンテストの情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第 77 期 ) (自 平成 30 年4月1日 至 平成 31 年3月 31 日 )
令和元年6月 27 日 関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間( 第 78 期第1四半期 )(自 平成 31 年4月1日 至 令和元年6月 30 日 )
令和元年8月 13 日 関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
該当事項なし
④ 訂正報告書
該当事項なし
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半期報告書
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社ファーストリテイリング の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第 57 期 ) (自 平成 29 年9月1日 至 平成 30 年8月 31 日)
平成 30 年 11 月 30 日 関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第 58 期第3四半期)(自 平成 31 年3月1日 至 令和元年5月 31 日)
令和元年7月 12 日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の規定
に基づき臨時報告書を平成 30 年 11 月 30 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
ファナック株式会社の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第 50 期 ) (自 平成 30 年4月1日 至 平成 31 年3月 31 日 )
令和元年6月 28 日 関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間( 第 51 期第1四半期 )(自 平成 31 年4月1日 至 令和元年6月 30 日 )
令和元年8月8日 関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の規定
に基づき臨時報告書を令和元年7月1日に関東財務局長に提出
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半期報告書
④ 訂正報告書
該当事項なし
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
住友化学株式会社の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第 138 期 ) (自 平成 30 年4月1日 至 平成 31 年3月 31 日)
令和元 年6月 21 日 関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第 139 期第1四半期)(自 平成 31 年4月1日 至 令和元年6月 30 日)
令和元年8月9日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の規定
に基づき臨時報告書を令和元年6月 24 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
小野薬品工業株式会社の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第 71 期 ) (自 平成 30 年4月1日 至 平成 31 年3月 31 日 )
令和元 年6月 21 日 関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間( 第 72 期第1四半期 )(自 平成 31 年4月1日 至 令和元 年6月 30 日 )
令和元 年8月7日 関東財務局長に提出
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半期報告書
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の規定
に基づき臨時報告書を令和元年6月 21 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社小松製作所の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第 150 期 ) (自 平成 30 年4月1日 至 平成 31 年3月 31 日 )
令和元年6月 17 日 関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間( 第 151 期第1四半期 )(自 平成 31 年4月1日 至 令和元年6月 30 日 )
令和元年8月9日 関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の規定
に基づき臨時報告書を令和元年6月 20 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
③の令和元年6月 20 日付の臨時報告書につき、臨時報告書の訂正報告書を令和元年7月1日に関
東財務局長に提出
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社りそなホールディングスの情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第 18 期 ) (自 平成 30 年4月1日 至 平成 31 年3月 31 日 )
令和元年6月 25 日 関東財務局長に提出
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半期報告書
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間( 第 19 期第1四半期 )(自 平成 31 年4月1日 至 令和元年6月 30 日 )
令和元年8月6日 関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の規定
に基づき臨時報告書を令和元年6月 26 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社りそなホールディングス大阪本社
(大阪市中央区備後町二丁目2番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
日本精工株式会社の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第 158 期 ) (自 平成 30 年4月1日 至 平成 31 年3月 31 日 )
令和元年6月 25 日 関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間( 第 159 期第1四半期 )(自 平成 31 年4月1日 至 令和元年6月 30 日 )
令和元年8月7日 関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の規定
に基づき臨時報告書を令和元年6月 26 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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半期報告書
参天製薬株式会社の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第 107 期)(自 平成 30 年4月1日 至 平成 31 年3月 31 日)
令和元 年6月 25 日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第 108 期第1四半期)(自 平成 31 年4月1日 至 令和元 年6月 30 日)
令和元 年8月2日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の規定
に基づき臨時報告書を 令和元 年6月 26 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社資生堂の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第 119 期)(自 平成 30 年1月1日 至 平成 30 年 12 月 31 日)
平成 31 年3月 26 日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第 120 期第2四半期)(自 平成 31 年4月1日 至 令和元年6月 30 日)
令和元年8月9日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の規定
に基づき臨時報告書を平成 31 年3月 27 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
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EDINET提出書類
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
オムロン株式会社の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第 82 期)(自 平成 30 年4月1日 至 平成 31 年3月 31 日)
令和元 年6月 19 日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第 83 期第1四半期)(自 平成 31 年4月1日 至 令和元 年6月 30 日)
令和元 年8月9日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の規定
に基づき臨時報告書を 令和元 年6月 19 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
(2)上記書類を縦覧に供している場所
オムロン株式会社東京事業所
(東京都港区港南二丁目3番 13 号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
ミネベアミツミ株式会社の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第 73 期)(自 平成 30 年4月1日 至 平成 31 年3月 31 日)
令和元 年6月 27 日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第 74 期第1四半期)(自 平成 31 年4月1日 至 令和元 年6月 30 日)
令和元 年8月 13 日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
(a) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の
規定に基づき臨時報告書を令和元年6月 28 日に関東財務局長に提出
(b) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第3号の規定
に基づき臨時報告書を令和元年8月8日に関東財務局長に提出
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EDINET提出書類
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
④ 訂正報告書
該当事項なし
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番 20 号)
東海カーボン株式会社の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第 157 期)(自 平成 30 年1月1日 至 平成 30 年 12 月 31 日)
平成 31 年3月 28 日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第 158 期第2四半期)(自 平成 31 年4月1日 至 令和元年6月 30 日)
令和元年8月9日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
(a) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の
規定に基づき臨時報告書を平成 31 年4月1日に関東財務局長に提出
(b) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第8号の2の
規定に基づき臨時報告書を令和元年6月 17 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
(2)上記書類を縦覧に供している場所
東海カーボン株式会社大阪支店
(大阪府大阪市北区小松原町2番4号大阪富国生命ビル)
東海カーボン株式会社名古屋支店
(愛知県名古屋市中村区那古野一丁目 47 番1号名古屋国際センタービル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
出光興産株式会社の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第 104 期)(自 平成 30 年4月1日 至 平成 31 年3月 31 日)
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EDINET提出書類
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
令和元年6月 27 日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第 105 期第1四半期)(自 平成 31 年4月1日 至 令和元年6月 30 日)
令和元年8月 14 日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の規定
に基づき臨時報告書を令和元年7月1日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
第一生命ホールディングス株式会社の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第 117 期 ) (自 平成 30 年4月1日 至 平成 31 年3月 31 日 )
令和元年6月 24 日 関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間( 第 118 期第1四半期 )(自 平成 31 年4月1日 至 令和元年6月 30 日 )
令和元年8月9日 関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の規定
に基づき臨時報告書を 令和元 年6月 25 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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EDINET提出書類
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
太陽誘電株式会社の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第 78 期)(自 平成 30 年4月1日 至 平成 31 年3月 31 日)
令和元 年6月 28 日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第 79 期第1四半期)(自 平成 31 年4月1日 至 令和元 年6月 30 日)
令和元 年8月9日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
(a) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の
規定に基づき臨時報告書を 令和元 年7月3日に関東財務局長に提出
(b) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第2号の2の
規定に基づき臨時報告書を 令和元 年7月3日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
③ (b) の 令和元 年7月3日付の臨時報告書につき、臨時報告書の訂正報告書を 令和元 年7月 24 日に
関東財務局長に提出
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
ソニー株式会社の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第 102 期 ) (自 平成 30 年4月1日 至 平成 31 年3月 31 日 )
令和元 年6月 18 日 関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間( 第 103 期第1四半期 )(自 平成 31 年4月1日 至 令和元年6月 30 日 )
令和元年8月5日 関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第1項および第2項第9
号の2の規定に基づき臨時報告書を令和元年6月 21 日に関東財務局長に提出
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
④ 訂正報告書
①の 令和元 年6月 18 日付の有価証券報告書につき、有価証券報告書の訂正報告書を 令和元 年8月
1日に関東財務局長に提出
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
三井金属鉱業株式会社の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第 94 期 ) (自 平成 30 年4月1日 至 平成 31 年3月 31 日 )
令和元 年6月 27 日 関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間( 第 95 期第1四半期 )(自 平成 31 年4月1日 至 令和元 年6月 30 日 )
令和元 年8月9日 関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の規定
に基づき臨時報告書を令和元年6月 28 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
DMG森精機株式会社の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第 71 期 ) (自 平成 30 年1月1日 至 平成 30 年 12 月 31 日 )
平成 31 年3月 22 日 関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間( 第 72 期第2四半期 )(自 平成 31 年4月1日 至 令和元年6月 30 日 )
令和元年8月8日 関東財務局長に提出
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の規定
に基づき臨時報告書を平成 31 年3月 26 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社リクルートホールディングスの情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第 59 期)(自 平成 30 年4月1日 至 平成 31 年3月 31 日)
令和元年6月 20 日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第 60 期第1四半期)(自 平成 31 年4月1日 至 令和元年6月 30 日)
令和元年8月9日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
(a) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の
規定に基づき臨時報告書を令和元年6月 20 日に関東財務局長に提出
(b) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第2号の2の
規定に基づき臨時報告書を令和元年7月 16 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
③ (b) の令和元年7月 16 日付の臨時報告書につき、臨時報告書の訂正報告書を令和元年7月 31 日に
関東財務局長に提出
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
アンリツ株式会社の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第 93 期 ) (自 平成 30 年4月1日 至 平成 31 年3月 31 日 )
令和元年6月 26 日 関東財務局長に提出
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間( 第 94 期第1四半期 )(自 平成 31 年4月1日 至 令和元年6月 30 日 )
令和元年8月 13 日 関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の規定
に基づき臨時報告書を 令和元 年6月 27 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
武田薬品工業株式会社の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第 142 期 ) (自 平成 30 年4月1日 至 平成 31 年3月 31 日 )
令和元年6月 27 日 関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間( 第 143 期第1四半期 )(自 平成 31 年4月1日 至 令和元年6月 30 日 )
令和元年8月9日 関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
(a) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の
規定に基づき臨時報告書を 令和元 年7月2日に関東財務局長に提出
(b) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第3号の規定
に基づき臨時報告書を 令和元 年7月 16 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
(2)上記書類を縦覧に供している場所
武田薬品工業株式会社武田グローバル本社
(東京都中央区日本橋本町二丁目1番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
(名古屋市中区栄三丁目8番 20 号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目 14 番2号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目 14 番地の1)
ソフトバンクグループ株式会社の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第 39 期 ) (自 平成 30 年4月1日 至 平成 31 年3月 31 日 )
令和元 年6月 19 日 関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間( 第 40 期第1四半期 )(自 平成 31 年4月1日 至 令和元 年6月 30 日 )
令和元 年8月 9 日 関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の規定
に基づき臨時報告書を令和元年6月 21 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
TOYO TIRE株式会社の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第 103 期)(自 平成 30 年1月1日 至 平成 30 年 12 月 31 日)
平成 31 年3月 28 日関東財務 局長 に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期 報告書
四半期会計期間(第 104 期第2四半期)(自 平成 31 年4月1日 至 令和元年6月 30 日)
令和元年8月9日関東財務局長に提出
③ 臨時 報告書
(a) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の
規定に基づき臨時報告書を平成 31 年4月2日に関東財務局長に提出
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
(b) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第3号の規定
に基づき臨時報告書を令和元年8月1日に関東財務局長に提出
④ 訂正 報告書
該当事項なし
(2)上記書類を縦覧に供している場所
TOYO TIRE株式会社 東京支店
(東京都千代田区岩本町三丁目1番2号)
TOYO TIRE株式会社 名古屋事務所
(愛知県みよし市打越町生賀山3)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社村田製作所の情報
(1)当該会社が提出 した 書類
① 有価証券 報告書 及びその添付書類
事業年度(第 83 期)(自 平成 30 年4月1日 至 平成 31 年3月 31 日)
令和元年6月 27 日 関東 財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期 報告書
四半期会計期間(第 84 期第1四半期)(自 平成 31 年4月1日 至 令和元年6月 30 日)
令和元年8月9日関東財務局長に提出
③ 臨時 報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の規定
に基づき臨時報告書を 令和元 年7月3日に関東財務局長に提出
④ 訂正 報告書
該当事項なし
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社村田製作所 東京支社
(東京都渋谷区渋谷三丁目 29 番 12 号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
ヤマハ株式会社の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第 195 期)(自 平成 30 年4月1日 至 平成 31 年3月 31 日)
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EDINET提出書類
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
令和元 年6月 25 日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期 報告書
四半期会計期間(第 196 期第1四半期)(自 平成 31 年4月1日 至 令和元年6月 30 日)
令和元年8月9日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の規定
に基づき臨時報告書を 令和元 年6月 25 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
① の令和元年6月 25 日付の 有価証券 報告書につき、 有価証券 報告書の訂正報告書を令和元年7月
8日に関東財務局長に提出
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
日本電産株式会社の情報
(1)当該会社が 提出 した書類
① 有価 証券 報告書及びその添付書類
事業年度(第 46 期)(自 平成 30 年4月1日 至 平成 31 年3月 31 日)
令和元年6月 19 日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第 47 期第1四半期)(自 平成 31 年4月1日 至 令和元年6月 30 日)
令和元年8月8日関東財務局長に提出
③ 臨時 報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の規定
に基づき臨時報告書を令和元年6月 20 日に関東財務局長に提出
④ 訂正 報告書
該当事項なし
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
99/111
EDINET提出書類
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
株式会社日立製作所の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第 150 期)(自 平成 30 年4月1日 至 平成 31 年3月 31 日)
令和元年6月 19 日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期 報告書
四半期 報告書
四半期会計期間(第 151 期第1四半期)(自 平成 31 年4月1日 至 令和元年6月 30 日)
令和元年8月7日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の規定
に基づき臨時報告書を令和元年6月 20 日に関東財務局長に提出
④ 訂正 報告書
①の令和元年6月 19 日付の有価証券報告書につき、有価証券報告書の訂正報告書を令和元年8月
7日に関東財務局長に提出
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番 20 号)
株式会社キーエンスの情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第 50 期)(自 平成 30 年 3 月 21 日 至 平成 31 年3月 20 日)
令和元年6月 17 日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期 報告書
四半期会計期間(第 51 期第1四半期)(自 平成 31 年3月 21 日 至 令和元年6月 20 日)
令和元年8月2日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の規定
に基づき臨時報告書を令和元年6月 18 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
100/111
EDINET提出書類
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
NTN株式会社の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第 120 期 ) (自 平成 30 年4月1日 至 平成 31 年3月 31 日 )
令和元年6月 28 日 関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間( 第 121 期第1四半期 )(自 平成 31 年4月1日 至 令和元年6月 30 日 )
令和元年8月7日 関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
該当事項なし
④ 訂正報告書
該当事項なし
(2)上記書類を縦覧に供している場所
NTN株式会社自動車事業本部営業管理部
(東京都港区港南二丁目 16 番2号太陽生命品川ビル)
NTN株式会社産業機械事業本部名古屋支社
(名古屋市中区錦二丁目3番4号名古屋錦フロントタワー)
NTN株式会社産業機械事業本部桑名製作所
(三重県桑名市大字東方字土島 2454 番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
楽天株式会社の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第 22 期)(自 平成 30 年1月1日 至 平成 30 年 12 月 31 日)
平成 31 年3月 28 日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期 報告書
四半期会計期間(第 23 期第2四半期)(自 平成 31 年4月1日 至 令和元年6月 30 日)
令和元年8月8日関東財務局長に提出
101/111
EDINET提出書類
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の規定
に基づき臨時報告書を平成 31 年3月 29 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
(a) ①の平成 31 年3月 28 日付の有価証券報告書につき、有価証券報告書の訂正報告書を平成 31 年
4月5日に関東財務局長に提出
(b) ① の平成 31 年3月 28 日付の 有価証券 報告書につき、 有価証券 報告書の訂正報告書を令和元年
6月 14 日に関東財務局長に提出
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
3【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
該当事項なし
第3【指数等の情報】
1【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
(1)理由
下記に記載の各社債のうち、 1) ないし 3) 、 9) 、 21) 、 25) 、 26) 、 31) 、 38) 、 40) 、 46) 、 48) 、 53) 、 59)
および 64) については、その条件に従い、利息額、早期償還の有無および満期償還金額が日経平均株価の
水準により決定されるため、当該指数の情報は当該社債の投資家の投資判断に重要な影響を及ぼすと判
断される。 4) 、 7) 、 10) 、 12) 、 17) 、 20) 、 30) 、 34) ないし 37) 、 39) 、 43) 、 45) 、 49) ないし 52) 、 54) 、
57) 、 58) 、 61) および 62) については、その条件に従い、利息額、早期償還の有無および満期償還金額が
日経平均株価および S&P500 の水準により決定されるため、当該各指数の情報は当該社債の投資家の投資
判断に重要な影響を及ぼすと判断される。 5) および 24) については、その条件に従い、利息額、早期償還
の有無および満期償還金額が日経平均株価および NY ダウ工業株 30 種平均株価の水準により決定されるた
め、当該各指数の情報は当該社債の投資家の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。 6) について
は、その条件に従い、利息額、早期償還の有無および満期償還金額が日経平均株価および TOPIX の水準に
より決定されるため、当該各指数の情報は当該社債の投資家の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断さ
れる。 8) 、 11) 、 13) ないし 16) 、 18) 、 19) 、 22) 、 23) 、 27) ないし 29) 、 32) 、 33) 、 41) 、 42) 、 44) 、 47) 、
55) 、 56) 、 60) および 63) については、その条件に従い、利息額、早期償還の有無および満期償還金額が
日経平均株価およびユーロ・ストックス 50 指数の水準により決定されるため、当該各指数の情報は当該
社債の投資家の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
上場金融商品取引所名
有価証券の名称 発行年月日 売出価額の総額 又は登録認可
金融商品取引業協会名
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
1 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2020 年 11 月 10
2015 年 11 月 20 日 470,000,000 円 該当事項なし
日満期 期限前償還条項付 日経平均株
価連動デジタルクーポン 円建社債
2 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2020 年 12 月9
2015 年 12 月 14 日 150,000,000 円 該当事項なし
日満期 期限前償還条項付 日経平均株
価連動デジタルクーポン 円建社債
3 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2021 年1月 12
2016 年 1 月 25 日 176,000,000 円 該当事項なし
日満期 期限前償還条項付 日経平均株
価連動デジタルクーポン 円建社債
▶ ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2021 年2月 19
2016 年2月 18 日 519,000,000 円 該当事項なし
日満期 日米2指数参照 期限前償還条
項付 日経平均株価・ S&P500 指数連動
3段デジタルクーポン円建社債
5 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド 2021 年3月 29 日満期 円建 早
2016 年3月 29 日 10,130,000,000 円 該当事項なし
期償還条項付 日経平均株価・ NY ダウ
工業株 30 種平均株価 複数指数連動社
債
6 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド 2021 年3月 29 日満期 円建 早
2016 年3月 29 日 1,587,000,000 円 該当事項なし
期償還条項付 日経平均株価・ TOPIX
複数指数連動社債
7 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2021 年9月 29
日満期 早期償還条項付 ノックイン
2016 年9月 28 日 1,000,000,000 円 該当事項なし
型日米2指数(日経平均株価・ S&P500
指数)参照デジタル・クーポン円建社
債
8 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2021 年9月 29
日満期 早期償還条項付 ノックイン 2016 年9月 28 日 3,000,000,000 円 該当事項なし
型日欧2指数(日経平均株価、ユー
ロ・ストックス 50 指数)参照デジタ
ル・クーポン円建社債
9 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2019 年9月 30
2016 年9月 29 日 2,510,000,000 円 該当事項なし
日満期 期限前償還条項 ノックイン
条項付 日経平均株価連動 円建社債
10 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2021 年 10 月 28
日満期 早期償還条項付 ノックイン
2016 年 10 月 27 日 1,054,000,000 円 該当事項なし
型日米2指数(日経平均株価・ S&P500
指数)参照デジタル・クーポン円建社
債
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
11 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2021 年 10 月 28
日満期 早期償還条項付 ノックイン
2016 年 10 月 27 日 3,974,000,000 円 該当事項なし
型日欧2指数(日経平均株価、ユー
ロ・ストックス 50 指数)参照デジタ
ル・クーポン円建社債
12 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2019 年 10 月 28
2016 年 10 月 27 日 3,100,000,000 円 該当事項なし
日満期 期限前償還条項 ノックイン
条項付 2指数(日経平均株価・
S&P500 指数)連動 円建社債
13 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2021 年 11 月 12
日満期 早期償還条項付 ノックイン
2016 年 11 月 11 日 1,500,000,000 円 該当事項なし
型日欧2指数(日経平均株価、ユー
ロ・ストックス 50 指数)参照デジタ
ル・クーポン円建社債
14 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2021 年 11 月 26
日満期 早期償還条項付 ノックイン
2016 年 11 月 28 日 1,000,000,000 円 該当事項なし
型日欧2指数(日経平均株価、ユー
ロ・ストックス 50 指数)参照デジタ
ル・クーポン円建社債
15 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2019 年 11 月 28
2016 年 11 月 28 日 700,000,000 円 該当事項なし
日満期 早期償還条項付 ノックイン
型日欧2指数(日経平均株価、ユー
ロ・ストックス 50 指数)参照円建社債
16 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2021 年 12 月 10
日満期 早期償還条項付 ノックイン
2016 年 12 月9日 1,000,000,000 円 該当事項なし
型日欧2指数(日経平均株価、ユー
ロ・ストックス 50 指数)参照デジタ
ル・クーポン円建社債
17 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2019 年 12 月 20
日満期 期限前償還条項 ノックイン
2016 年 12 月 21 日 2,530,000,000 円 該当事項なし
条項 ボーナスクーポン条項付 2指
数(日経平均株価・ S&P500 指数)連
動 円建社債
18 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2021 年 12 月 29
日満期 早期償還条項付 ノックイン
2016 年 12 月 28 日 6,100,000,000 円 該当事項なし
型日欧2指数(日経平均株価、ユー
ロ・ストックス 50 指数)参照デジタ
ル・クーポン円建社債
19 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2019 年 12 月 27
2016 年 12 月 28 日 3,800,000,000 円 該当事項なし
日満期 早期償還条項付 ノックイン
型日欧2指数(日経平均株価、ユー
ロ・ストックス 50 指数)参照円建社債
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
20 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2020 年2月6
日満期 期限前償還条項(トリガース
2017 年2月3日 5,405,000,000 円 該当事項なし
テップダウン)ノックイン条項 ボー
ナスクーポン条項付 2指数(日経平
均株価・ S&P500 指数)連動 円建社債
21 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2020 年3月 13
2017 年3月 10 日 2,260,000,000 円 該当事項なし
日満期 早期償還条項付 ノックイン
型日経平均株価連動円建社債
22 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2020 年3月 13
2017 年3月 10 日 2,270,000,000 円 該当事項なし
日満期 早期償還条項付 ノックイン
型日欧2指数(日経平均株価、ユー
ロ・ストックス 50 指数)参照円建社債
23 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2022 年3月 11
日満期 早期償還条項付 ノックイン
2017 年3月 10 日 5,832,000,000 円 該当事項なし
型日欧2指数(日経平均株価、ユー
ロ・ストックス 50 指数)参照デジタ
ル・クーポン円建社債
24 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド 2022 年3月 18 日満期 円建 早
2017 年3月 21 日 7,778,000,000 円 該当事項なし
期償還条項付 日経平均株価・ NY ダウ
工業株 30 種平均株価 複数指数連動社
債
25 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2020 年3月 27
2017 年3月 29 日 1,745,000,000 円 該当事項なし
日満期 早期償還条項付 ノックイン型
日経平均株価連動デジタルクーポン円
建社債
26 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2020 年3月 30
2017 年3月 30 日 1,122,000,000 円 該当事項なし
日満期 早期償還条項付 ノックイン
型日経平均株価連動円建社債
27 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2020 年3月 30
2017 年3月 30 日 2,313,000,000 円 該当事項なし
日満期 早期償還条項付 ノックイン
型日欧2指数(日経平均株価、ユー
ロ・ストックス 50 指数)参照円建社債
28 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2022 年3月 30
日満期 早期償還条項付 ノックイン
2017 年3月 30 日 6,411,000,000 円 該当事項なし
型日欧2指数(日経平均株価、ユー
ロ・ストックス 50 指数)参照デジタ
ル・クーポン円建社債
105/111
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
29 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2022 年4月 27
日満期 早期償還条項付 ノックイン
2017 年4月 26 日 5,538,000,000 円 該当事項なし
型日欧2指数(日経平均株価、ユー
ロ・ストックス 50 指数)参照デジタ
ル・クーポン円建社債
30 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2020 年5月 28
日満期 期限前償還条項 ノックイン
2017 年5月 30 日 2,800,000,000 円 該当事項なし
条項 ボーナスクーポン条項付 2指数
(日経平均株価・ S&P500 指数)連動
円建社債
31 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2020 年6月 29
2017 年6月 28 日 650,000,000 円 該当事項なし
日満期 早期償還条項付 ノックイン
型日経平均株価連動円建社債
32 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2022 年6月 29
日満期 早期償還判定水準逓減型 早
2017 年6月 28 日 7,000,000,000 円 該当事項なし
期償還条項付 ノックイン型日欧2指
数(日経平均株価、ユーロ・ストック
ス 50 指数)参照デジタル・クーポン円
建社債
33 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2022 年7月 28
日満期 早期償還判定水準逓減型 早
2017 年7月 27 日 6,834,000,000 円 該当事項なし
期償還条項付 ノックイン型日欧2指
数(日経平均株価、ユーロ・ストック
ス 50 指数)参照デジタル・クーポン円
建社債
34 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2020 年7月 28
日満期 期限前償還条項(トリガース
2017 年7月 27 日 5,340,000,000 円 該当事項なし
テップダウン)ノックイン条項 ボー
ナスクーポン条項付 2指数(日経平
均株価・ S&P500 指数)連動 円建社債
35 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2020 年9月 29
日満期 期限前償還条項(トリガース
2017 年9月 28 日 4,189,000,000 円 該当事項なし
テップダウン)ノックイン条項 ボー
ナスクーポン条項付 2指数(日経平
均株価・ S&P500 指数)連動 円建社債
36 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド 2022 年 10 月3日満期 円建 早
2017 年 10 月3日 1,942,000,000 円 該当事項なし
期償還条項付 日経平均株価・ S&P500
複数指数連動社債
106/111
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半期報告書
37 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2022 年 11 月 15
日満期 日米2指数参照 ステップダウ
2017 年 11 月 14 日 1,250,000,000 円 該当事項なし
ン期限前償還条項付 日経平均株価・
S&P500 指数連動デジタルクーポン円建
社債
38 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2020 年 11 月 18 2017 年 11 月 28 日 2,012,000,000 円 該当事項なし
日満期 期限前償還条項付 日経平均
株価参照円建社債(ノックイン 65 )
39 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2020 年 11 月 18 2017 年 11 月 28 日 2,081,000,000 円 該当事項なし
日満期 期限前償還条項付 日米2指
数参照円建社債(ノックイン 60 )
40 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2020 年 11 月 27
2017 年 11 月 28 日 1,225,000,000 円 該当事項なし
日満期 早期償還判定水準逓減型 早
期償還条項付 ノックイン型日経平均
株価連動円建社債
41 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2022 年 12 月 28
日満期 早期償還条項付 ノックイン
2017 年 12 月 27 日 4,301,000,000 円 該当事項なし
型日欧2指数(日経平均株価、ユー
ロ・ストックス 50 指数)参照デジタ
ル・クーポン円建社債
42 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2022 年 12 月 28
日満期 早期償還判定水準逓減型 早
2017 年 12 月 27 日 5,395,000,000 円 該当事項なし
期償還条項付 ノックイン型日欧2指
数(日経平均株価、ユーロ・ストック
ス 50 指数)参照デジタル・クーポン円
建社債
43 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2023 年1月 17
日満期 日米2指数参照 ステップダウ
2018 年1月 16 日 1,350,000,000 円 該当事項なし
ン期限前償還条項付 日経平均株価・
S&P500 指数連動デジタルクーポン円建
社債
44 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2023 年1月 27
日満期 早期償還判定水準逓減型 早
2018 年1月 29 日 1,777,000,000 円 該当事項なし
期償還条項付 ノックイン型日欧2指
数(日経平均株価、ユーロ・ストック
ス 50 指数)参照デジタル・クーポン円
建社債
107/111
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
45 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2021 年2月2
日満期 期限前償還条項(トリガース
2018 年2月1日 9,100,000,000 円 該当事項なし
テップダウン)ノックイン条項 ボー
ナスクーポン条項付 2指数(日経平
均株価・ S&P500 指数)連動 円建社債
46 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2021 年2月 12
2018 年2月9日 410,000,000 円 該当事項なし
日満期 早期償還判定水準逓減型 早
期償還条項付 ノックイン型日経平均
株価連動円建社債
47 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2023 年2月 13
日満期 早期償還判定水準逓減型 早
2018 年2月9日 1,000,000,000 円 該当事項なし
期償還条項付 ノックイン型日欧2指
数(日経平均株価、ユーロ・ストック
ス 50 指数)参照デジタル・クーポン円
建社債
48 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2021 年2月 16
2018 年2月 15 日 3,480,000,000 円 該当事項なし
日満期 早期償還条項付 ノックイン型
日経平均株価連動デジタルクーポン円
建社債
49 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド 2023 年3月 15 日満期 円建 早
2018 年3月 15 日 6,957,000,000 円 該当事項なし
期償還条項付 日経平均株価・ S&P500
複数指数連動社債
50 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2021 年3月 29
日満期 期限前償還条項(トリガース
2018 年3月 28 日 6,611,000,000 円 該当事項なし
テップダウン)ノックイン条項 ボー
ナスクーポン条項付 2指数(日経平
均株価・ S&P500 指数)連動 円建社債
51 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2021 年5月 28
日満期 期限前償還条項(トリガース
2018 年5月 29 日 3,959,000,000 円 該当事項なし
テップダウン)ノックイン条項 ボー
ナスクーポン条項付 2指数(日経平
均株価・ S&P500 指数)連動 円建社債
52 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2022 年3月 28
日満期 期限前償還条項(期限前償還
2018 年9月 27 日 500,000,000 円 該当事項なし
判定価格ステップダウン型)ノックイ
ン条項 ボーナスクーポン条項付 2指
数(日経平均株価・ S&P500 指数)連動
円建社債
53 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2021 年9月 17 2018 年9月 27 日 1,460,000,000 円 該当事項なし
日満期 期限前償還条項付 日経平均
株価参照円建社債(ノックイン 65 )
108/111
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
54 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2021 年9月 17 2018 年9月 27 日 1,344,000,000 円 該当事項なし
日満期 期限前償還条項付 日米2指
数参照円建社債(ノックイン 60 )
55 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2023 年 10 月 30
日満期 早期償還条項付 ノックイン
2018 年 10 月 29 日 1,112,000,000 円 該当事項なし
型日欧2指数(日経平均株価、ユー
ロ・ストックス 50 指数)参照デジタ
ル・クーポン円建社債
56 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2023 年 11 月 14
日満期 早期償還条項付 ノックイン
2018 年 11 月 13 日 2,018,000,000 円 該当事項なし
型日欧2指数(日経平均株価、ユー
ロ・ストックス 50 指数)参照デジタ
ル・クーポン円建社債
57 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2021 年 11 月 26
日満期 期限前償還条項(トリガース
2018 年 11 月 26 日 3,500,000,000 円 該当事項なし
テップダウン)ノックイン条項 ボー
ナスクーポン条項付 2指数(日経平
均株価・ S&P500 指数)連動 円建社債
58 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2022 年2月1
日満期 期限前償還条項(トリガース
2019 年1月 31 日 3,125,000,000 円 該当事項なし
テップダウン)ノックイン条項 ボー
ナスクーポン条項付 2指数(日経平
均株価・ S&P500 指数)連動 円建社債
59 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2020 年2月 13
2019 年2月 12 日 7,000,000,000 円 該当事項なし
日満期 早期償還条項付 ノックイン
型日経平均株価連動円建社債
60 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2024 年2月 13
日満期 早期償還条項付 ノックイン
2019 年2月 12 日 1,233,000,000 円 該当事項なし
型日欧2指数(日経平均株価、ユー
ロ・ストックス 50 指数)参照デジタ
ル・クーポン円建社債
61 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2022 年5月 27
日満期 期限前償還条項(トリガース 2019 年5月 30 日 4,180,000,000 円 該当事項なし
テップダウン)ノックイン条項 ボー
ナスクーポン条項付 2指数(日経平
均株価・ S&P500 指数)連動 円建社債
62 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2021 年7月 30
日満期 早期償還判定水準逓減型 早
2019 年7月 29 日 4,400,000,000 円 該当事項なし
期償還条項付 ノックイン型日米2指
数(日経平均株価・ S&P500 指数)参照
円建社債
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EDINET提出書類
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
63 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2024 年7月 30
日満期 早期償還条項付 ノックイン
2019 年7月 29 日 1,300,000,000 円 該当事項なし
型日欧2指数(日経平均株価、ユー
ロ・ストックス 50 指数)参照デジタ
ル・クーポン円建社債
64 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2021 年1月 27
2019 年7月 30 日 500,000,000 円 該当事項なし
日満期 早期償還条項/ノックイン条
項付 日経平均株価連動円建社債
(2)内容
1) 日経平均株価
日経 225 平均株価、すなわち株式会社日本経済新聞社が計算している東京証券取引所第一部に上場
されている 225 銘柄の株価指数をいう。
2) S&P500
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス・エル・エル・シーが計算し、 S&P500 指数として公表してい
る値をいう。
3) NY ダウ工業株 30 種平均 株価
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス・エル・エル・シーが計算し、 NY ダウ工業株 30 種平均株価と
して公表している値をいう。
4) TOPIX
株式会社東京証券取引所が計算し、東証株価指数として公表している値をいう。
5) ユーロ・ストックス 50 指数
ストックス・リミテッドが計算するユーロ圏の 11 ヶ国におけるスーパーセクターを代表する 50 の
Ⓡ
株式会社の株式の指数であるユーロ・ストックス 50 インデックス(通貨:ユーロ)をいう。
2【当該指数等の推移】
日経平均株価の過去の推移(終値ベース) (単位:円)
年度 2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
最近5年間の
最高 17,935.64 20,868.03 19,494.53 22,939.18 24,270.62
年別最高・最低値
最低 13,910.16 16,795.96 14,952.02 18,335.63 19,155.74
2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年
月別
1月 2月 3月 4月 5月 6月
最近6ヶ月の
月別最高・最低値 最高 20,773.56 21,556.51 21,822.04 22,307.58 21,923.72 21,462.86
最低 19,561.96 20,333.17 20,977.11 21,505.31 20,601.19 20,408.54
出典:ブルームバーグ・エルピー
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
S&P500 の過去の推移(終値ベース) (単位:ポイント)
年度 2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
最近5年間の
最高 2,090.57 2,130.82 2,271.72 2,690.16 2,930.75
年別最高・最低値
最低 1,741.89 1,867.61 1,829.08 2,257.83 2,351.10
2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年
月別
1月 2月 3月 4月 5月 6月
最近6ヶ月の
月別最高・最低値 最高 2,704.10 2,796.11 2,854.88 2,945.83 2,945.64 2,954.18
最低 2,447.89 2,706.05 2,743.07 2,867.19 2,752.06 2,744.45
出典: S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス
NY ダウ工業株 30 種平均株価の過去の推移(終値ベース) (単位:米ドル)
年度 2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
最近5年間の
最高 18,053.71 18,312.39 19,974.62 24,837.51 26,828.39
年別最高・最低値
最低 15,372.80 15,666.44 15,660.18 19,732.40 21,792.20
2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年
月別
1月 2月 3月 4月 5月 6月
最近6ヶ月の
月別最高・最低値 最高 25,014.86 26,091.95 26,026.32 26,656.39 26,504.95 26,753.17
最低 23,433.16 25,053.11 25,450.24 26,143.05 24,815.04 24,819.78
出典:ブルームバーグ・エルピー
TOPIX の過去の推移(終値ベース) (単位:ポイント)
年度 2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
最近5年間の
最高 1,447.58 1,691.29 1,552.36 1,831.93 1,911.07
年別最高・最低値
最低 1,132.76 1,357.98 1,196.28 1,459.07 1,415.55
2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年
月別
1月 2月 3月 4月 5月 6月
最近6ヶ月の
月別最高・最低値 最高 1,567.49 1,620.87 1,627.59 1,630.68 1,599.84 1,561.32
最低 1,471.16 1,539.40 1,572.44 1,605.40 1,512.28 1,498.96
出典:ブルームバーグ・エルピー
ユーロ・ストックス 50 の過去の推移(終値ベース) (単位:ポイント)
年度 2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
最近5年間の
最高 3,314.80 3,828.78 3,290.52 3,697.40 3,672.29
年別最高・最低値
最低 2,874.65 3,007.91 2,680.35 3,230.68 2,937.36
2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年
月別
1月 2月 3月 4月 5月 6月
最近6ヶ月の
月別最高・最低値 最高 3,163.24 3,298.26 3,409.00 3,514.62 3,514.62 3,473.69
最低 2,954.66 3,135.62 3,283.60 3,385.38 3,280.43 3,300.22
出典:ブルームバーグ・エルピー
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