株式会社 サカタのタネ 有価証券報告書 第78期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第78期(平成30年6月1日-令和1年5月31日) |
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提出者 | 株式会社 サカタのタネ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 サカタのタネ(E00006)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月27日
【事業年度】 第78期(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
【会社名】 株式会社 サカタのタネ
【英訳名】 SAKATA SEED CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂田 宏
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目7番1号
【電話番号】 (045)945-8800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理本部長 宇治田 明史
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目7番1号
【電話番号】 (045)945-8800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理本部長 宇治田 明史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2015年5月 2016年5月 2017年5月 2018年5月 2019年5月
(百万円) 56,707 58,773 61,844 62,412 62,746
売上高
(百万円) 5,808 7,555 8,250 7,880 8,331
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 3,820 5,215 6,112 5,767 6,856
純利益
(百万円) 7,440 2,543 6,351 6,856 4,297
包括利益
(百万円) 87,410 88,886 94,093 99,654 100,883
純資産額
(百万円) 105,313 108,859 116,169 120,868 122,425
総資産額
(円) 1,939.37 1,972.00 2,087.33 2,210.82 2,258.00
1株当たり純資産額
(円) 84.90 115.90 135.83 128.16 152.69
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 82.9 81.5 80.9 82.3 82.3
自己資本比率
(%) 4.5 5.9 6.7 6.0 6.8
自己資本利益率
(倍) 25.78 22.73 26.03 31.91 21.61
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 4,136 4,384 7,613 4,617 5,532
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 1,844 △ 3,430 △ 2,901 △ 4,909 △ 3,289
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 945 335 △ 2,016 △ 646 △ 3,183
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 10,639 11,497 14,134 13,304 12,173
残高
2,105 2,186 2,275 2,364 2,454
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 733 ] [ 765 ] [ 791 ] [ 852 ] [ 861 ]
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3. 2015年5月期から、Alf Christianson Seed Co.、西尾植物株式会社とサカタ興産株式会社の3社を連結の
範囲から除外しております。
4.2015年5月期の連結自己資本利益率は、退職給付に関する会計基準等改正に伴う会計方針の変更による影響
額を反映した期首純資産の額の合計額を基礎に算出しております。
5. 2018年5月期から、 Sakata Vietnam Co., Ltd.、Al Mourog Al Kasbah for Agri & Vet Co.、Sakata Seed
Argentina S.A.、サカタのタネ グリーンサービス株式会社 を連結の範囲に含めております。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を2019年5月
期の期首から適用しており、2018年5月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
7.当社は2019年5月 期より、「役員株式給付信託(BBT)」を導入しており、「1株当たり純資産額」の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、「役員株式給付信託(BBT)」が保有する株式を含めてお
ります。また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に、「役員株式給付信託(BBT)が保有する株式を含めております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2015年5月 2016年5月 2017年5月 2018年5月 2019年5月
(百万円) 34,555 36,164 36,426 35,574 34,603
売上高
(百万円) 2,841 3,456 3,462 3,622 3,171
経常利益
(百万円) 1,610 2,520 2,808 3,161 3,278
当期純利益
(百万円) 13,500 13,500 13,500 13,500 13,500
資本金
(株) 48,410,750 48,410,750 48,410,750 48,410,750 48,410,750
発行済株式総数
(百万円) 72,724 74,376 76,123 79,082 77,741
純資産額
(百万円) 82,220 83,805 87,895 87,769 85,465
総資産額
(円) 1,615.93 1,652.70 1,691.58 1,757.41 1,743.15
1株当たり純資産額
23.00 25.00 28.00 30.00 33.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 15.00 )
額)
(円) 35.79 56.01 62.41 70.25 73.01
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 88.5 88.7 86.6 90.1 91.0
自己資本比率
(%) 2.3 3.4 3.7 4.1 4.2
自己資本利益率
(倍) 61.17 47.05 56.64 58.22 45.20
株価収益率
(%) 64.3 44.6 44.9 42.7 45.2
配当性向
649 657 680 693 663
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 265 ] [ 285 ] [ 312 ] [ 325 ] [ 310 ]
(%) 161.9 196.4 264.3 307.2 251.8
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 141.9 ) ( 119.5 ) ( 138.8 ) ( 157.9 ) ( 139.9 )
TOPIX(東証株価指数))
(円) 2,213 3,150 3,670 4,250 4,475
最高株価
(円) 1,330 1,795 2,051 3,110 3,060
最低株価
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.2015年5月期の自己資本利益率は、退職給付に関する会計基準等改正に伴う会計方針の変更による影響額を
反映した期首純資産の額の合計額を基礎に算出しております。
4.2016年5月期の1株当たりの配当額には、創業以来最高益更新による特別配当2円が含まれております。
5.2017年5月期の1株当たりの配当額には、創業以来最高益更新による特別配当3円が含まれております。
6. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を2019年5月
期の期首から適用しており、2018年5月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
7.2019年5月 期の「1株当たり純資産額」の算定上、「役員株式給付信託(BBT)」に基づき資産管理サービス
信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており
ます。また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
8.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2【沿革】
年月 事項
1913年7月 坂田武雄(故人 当社創業者)神奈川県城郷村(現 横浜市六角橋)に坂田農園設立
1916年 坂田商会と改称
1923年9月 関東大震災により社屋焼失
1930年5月 茅ヶ崎農場開設
1942年12月 坂田商会、アタリヤ農園、藤田善兵衛商店、榎本徳次郎商店及び養本社が、企業合同し、資本金
195千円で坂田種苗株式会社を設立
1951年12月 売店(現 ガーデンセンター横浜)営業開始
1959年4月 三郷試験場開設
1960年4月 長後農場開設
1966年8月 羽沢事業所開設
1967年8月 福岡営業所(現 九州支店)開設
1971年6月 君津育種場開設
1971年7月 仙台営業所開設
1974年8月 白河営業所開設(2002年5月閉鎖)
1975年10月 日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社の株式取得
1976年1月 岡山営業所開設(2004年5月閉鎖)
1977年7月 Sakata Seed America,Inc.設立
1979年6月 共栄農事株式会社(現 株式会社サカタ ロジスティックス)設立
1980年10月 札幌営業所開設
1982年7月 有限会社中井園芸設立(2009年1月清算結了)
1985年10月 名古屋営業所開設(2006年5月閉鎖)
1986年1月 「株式会社サカタのタネ」と社名変更
1987年1月 株式会社山形野菜センター(現 株式会社山形セルトップ)設立
1987年5月 東京証券取引所市場第二部上場
1988年1月 サカタ興産株式会社設立(2014年10月清算結了)
1988年6月 株式会社東村育種場(現 株式会社ブロリード)設立
1988年12月 ヨーロッパ駐在事務所開設
1990年3月 ヨーロッパ駐在事務所を現地法人化Sakata Seed Europe B.V.(現 Sakata Holland B.V.)設立
1990年4月 掛川総合研究センター開設
1990年5月 株式会社長野セルトップ設立
1990年6月 関東北営業所開設(2006年5月閉鎖)
1990年11月 北海道研究農場開設
1990年11月 東京証券取引所市場第一部上場
1990年12月 株式会社飛騨セルトップ設立
1991年7月 横浜営業所(現 関東支店)開設
1991年8月 Sakata Seed Chile S.A.設立
1992年5月 株式会社福岡セルトップ設立
1993年3月 Sakata Seed de Mexico,S.A.de C.V.設立
1994年3月 山形球根センター開設(2008年5月閉鎖)
1994年4月 加須センター開設(2009年12月閉鎖)
1994年10月 Sakata Seed do Brasil Ltda.(現 Sakata Seed Sudamerica Ltda.)設立
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年月 事項
1995年2月 本社及び本社社屋を現在地(横浜市都筑区)に移転
1996年2月 北海道営業所(現 北海道支店)開設(札幌営業所移転、名称変更)
1996年3月 Samuel Yates Ltd.(現 Sakata UK Ltd.)の株式取得
1996年4月 Sakata Seed France S.A.R.L.(現 Sakata Vegetables Europe S.A.S.)設立
1996年6月 大阪営業所(現 関西支店)開設
1996年6月 Sakata Siam Seed Co.,Ltd.設立
1996年6月 Sakata Seed Iberica S.L.設立
1996年8月 YCC物流センター開設(2006年2月閉鎖)
1996年9月 コスタリカFlora Feliz S.A.(現 Sakata Centroamerica,S.A.)の株式取得
1997年3月 青源種苗株式会社(現 Sakata Korea Co.,Ltd.)の株式取得
1997年4月 西尾植物株式会社の株式取得(2014年8月清算結了)
1998年10月 ガーデンセンター湘南開設(2005年11月閉鎖)
1999年2月 坂田種苗(蘇州)有限公司設立
1999年12月 MayFord Holdings (Pty) Ltd.(現 Sakata Seed Southern Africa (Pty) Ltd.)の株式取得
2001年2月 European Sakata Holding S.A.S.設立
2001年6月 Sakata Vegenetics RSA (Pty) Ltd.設立
2001年9月 有限会社サカタテクノサービス設立
2002年4月 成田事業所開設
2002年4月 Alf Christianson Seed Co.とAlfco,Inc.が自己株式を取得及び消却したことによる子会社化
2002年5月 Sakata Siam Seed Co.,Ltd.の株式追加取得
2002年8月 支店制度導入
2003年7月 L.Daehnfeldt A/Sの花部門買収に伴い、Sakata Ornamentals Europe A/S 設立
2005年5月 Sakata Seed Oceania Pty Ltd 設立(2010年8月清算結了)
2006年2月 矢板物流センター開設
2008年5月 Sakata Seed India Pvt Ltd.設立
2009年12月 Sakata Seed Chile S.A.がSakata Ornamentals Chile Ltda.を吸収合併
2010年2月 Sakata America Holding Company Inc.設立
2011年9月 Sakata Tarim Ürünleri ve Tohumculuk Sanayi ve Ticaret Ltd. Sirketi設立
2012年12月 西日本支店名古屋営業所(現 中部支店)開設
2013年3月 たねとファーム株式会社設立
Alfco,LLCがSeaward Investments,Inc.、Quincy Investments,LLC、Bayview Ridge
2013年4月
Properties,LLCの3社を吸収合併
2014年4月 Sakata Seed America, Inc.がAlf Christianson Seed Co.を吸収合併
2014年8月 西尾植物株式会社を清算
2014年10月 サカタ興産株式会社を清算
2017年10月 Al Mourog Al Kasbah for Agri & Vet Co.の株式取得
2018年4月 Sakata Vietnam Co.,Ltd.設立
2018年4月 サカタのタネ グリーンサービス株式会社設立
2018年5月 Sakata Seed Argentina S.A.設立
2019年7月 株式会社長野セルトップの一部事業(花苗生産事業)をベルグアース株式会社に譲渡
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社36社及び関連会社1社により構成されており、園芸商材
(野菜種子、花種子、球根、苗木、農園芸資材)の販売業務を営んでおります。
事業内容と、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
(1)国内卸売事業(当社及び関係会社7社)
野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、国内の種苗会社等へ卸販売しております。
(2)海外卸売事業(当社及び関係会社27社)
野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、海外の種苗会社等へ卸販売しております。
(3)小売事業(当社)
一般園芸愛好家を対象とした商品を仕入れ、国内のホームセンター向けに販売しているほか、通信販売及び直営園芸
店での販売を行っております。
(4)その他事業(当社及び関係会社3社)
官公庁・民間向け造園工事の施工、人材派遣業務、農産物の生産・加工・販売を行っております。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
事業区分 主な業務内容 主要な会社
当社
種苗会社、生産者への園芸商材の卸売
(連結子会社)
(扱い品目:野菜種子・花種子・球根・苗木)
当社含む計3社 ㈱サカタ ロジスティックス、㈱ブロリード
種苗会社、生産者への園芸商材の卸売 当社
国内卸売事業 (連結子会社)
(扱い品目:農園芸資材)
当社含む計2社 日本ジフィーポット・プロダクツ㈱
種苗会社、生産者への園芸商材の生産
(連結子会社)
(扱い品目:野菜種子・花種子・球根・苗木) ㈱山形セルトップ、㈱長野セルトップ、
計4社 ㈱飛騨セルトップ、㈱福岡セルトップ
当社
(連結子会社)
Sakata Seed America, Inc.、Sakata Seed de
Mexico,S.A.de C.V.、Sakata Centroamerica,S.A.、Sakata
Seed de Guatemala S.A.、Sakata Seed Sudamerica Ltda.、
Sakata Korea Co.,Ltd.、Sakata Vegetables Europe
種苗会社、生産者への園芸商材の卸売
S.A.S.、Sakata Ornamentals Europe A/S、Sakata Holland
(扱い品目:野菜種子・花種子・球根・苗木)
B.V.、Sakata Seed Iberica S.L.、Sakata UK Ltd.、
当社含む計25社
Sakata Seed Southern Africa (Pty) Ltd.、Sakata Seed
海外卸売事業
India Pvt Ltd.、Sakata Vietnam Co.,Ltd.、 Al Mourog Al
Kasbah for Agri & Vet Co.、Sakata Seed Argentina S.A.
その他7社
(関連会社)
Domina S.R.L.
種苗会社、生産者への園芸商材の生産 (連結子会社)
Sakata Seed Chile S.A.、Sakata Siam Seed Co.,Ltd.、坂
(扱い品目:野菜種子・花種子・球根・苗木)
計3社
田種苗(蘇州)有限公司
ホームセンターを通じた園芸愛好家への販売
当社
当社
小売事業
通信販売、直営園芸店
当社
当社
当社
(連結子会社)
造園工事施工、人材派遣業、農産物生産業
その他事業
㈲サカタテクノサービス、たねとファーム㈱、サカタのタネ
当社含む計4社
グリーンサービス㈱
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以上の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
連結子会社
資本金 議決権の
主要な
名称 住所 又は 所有割合 関係内容
事業の内容
出資金 (%)
株式会社
百万円 国内卸売 当社の種子の加工を行っております。
サカタ ロジスティッ
栃木県矢板市 100
30 事業 土地建物等を貸与しております。
クス
株式会社 百万円 国内卸売 当社に種子を供給しております。
三重県津市 100
ブロリード 50 事業 土地を貸与しております。
株式会社 山形県東村山 百万円 国内卸売 当社に種苗を供給しております。
100
山形セルトップ 郡 50 事業 土地建物等を貸与しております。
当社に種苗を供給しております。
株式会社 百万円 国内卸売
長野県東御市 100 資金援助をしております。
長野セルトップ 60 事業
役員の兼任有り。
株式会社 百万円 国内卸売 当社に種苗を供給しております。
岐阜県高山市 62
飛騨セルトップ 70 事業 担保を供しております。
株式会社 福岡県久留米 百万円 国内卸売
100 当社に種苗を供給しております。
福岡セルトップ 市 100 事業
日本ジフィーポット・ 百万円 国内卸売 当社に農園芸資材を供給しておりま
横浜市都筑区 100
プロダクツ株式会社 18 事業 す。
有限会社 百万円 当社に人材を派遣しております。
横浜市都筑区 その他事業 100
サカタテクノサービス 13 役員の兼任有り。
たねとファーム 百万円
横浜市都筑区 その他事業 100 当社に成果物を供給しております。
株式会社 50
サカタのタネ グリー
百万円 当社の種苗を販売しております。
横浜市都筑区 その他事業 100
90 役員の兼任有り。
ンサービス株式会社
Washington, USD 海外卸売
Sakata America
100 役員の兼任有り。
Holding Co.,Inc.
U.S.A. 4,907千 事業
当社の種苗を販売しております。
当社に種子を供給しております。
Sakata Seed
California, USD 海外卸売 100
土地建物等を貸与しております。
U.S.A. 1,500千 事業 (100)
America,Inc.
債務保証をしております。
(注)4
役員の兼任有り。
Sakata Seed de
Sinaloa, MXN 海外卸売 100
当社の種子を販売しております。
Mexico,S.A. de C.V. Mexico 567千 事業 (100)
Sakata Mexico,S.A.
100
Jalisco, MXN 海外卸売
――――――
de C.V. Mexico 50千 事業
(100)
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資本金 議決権の
主要な
名称 住所 又は 所有割合 関係内容
事業の内容
出資金 (%)
Jalisco, MXN 海外卸売 100
Grupo Sakata Seed de
当社の種子を販売しております。
Mexico,S.A.de C.V.
Mexico 23,833千 事業 (100)
San José ,
Sakata
CRC 海外卸売 100
――――――
Costa Rica 30百万 事業 (100)
Centroamerica,S.A.
Sakata Seed de
Guatemala, GTQ 海外卸売 100
当社の種子を販売しております。
Guatemala S.A. Guatemala 1,541千 事業 (100)
Washington,
USD 海外卸売 100
Alfco,LLC ――――――
0千 事業 (100)
U.S.A.
European Sakata
Uchaud, EUR 海外卸売
Holding S.A.S. 100 役員の兼任有り。
France 49,671千 事業
(注)3
Hoofddorp,The
EUR 海外卸売 100
Sakata Holland B.V.
当社の種苗を販売しております。
420千 事業 (100)
Netherlands
当社の種子を販売しております。
Sakata Vegetables
Uchaud, EUR 海外卸売 100
当社に種子を供給しております。
Europe S.A.S. France 5,630千 事業 (100)
債務保証をしております。
Sakata Ornamentals
Odense, DKK 海外卸売 100 当社の種苗を販売しております。
Europe A/S(注)3 Denmark 133百万 事業 (100) 当社に種子を供給しております。
Sakata Seed
Valencia, EUR 海外卸売 100
当社の種子を販売しております。
Iberica S.L. Spain 3千 事業 (100)
Lincolnshire, GBP 海外卸売 100
Sakata UK Ltd.
当社の種子を販売しております。
UK 100千 事業 (100)
Sakata Tarım
Izmir, TRY 海外卸売 100
Ürünleri ve
当社の種子を販売しております。
Tohumculuk Sanayi ve
Turkey 13,000千 事業 (100)
Ticaret Ltd. Sirketi
Amman, JD 海外卸売 100
Al Mourog Al Kasbah
――――――
for Agri & Vet Co.
Jordan 30千 事業 (100)
Sakata Seed
Lanseria,
ZAR 海外卸売 100 当社の種苗を販売しております。
Southern Africa
South Africa
598千 事業 (100) 当社に種子を供給しております。
(Pty) Ltd.
Sakata Vegenetics
Lanseria,
ZAR 海外卸売 100
――――――
South Africa
RSA (Pty) Ltd. 0千 事業 (100)
Sakata Seed Chile
V Región ,
CLP 海外卸売 100
当社に種子を供給しております。
S.A.
5,089百万 事業 (8)
Chile
(注)3
Sakata Seed
当社の種苗を販売しております。
São Paulo,
BRL 海外卸売
Sudamerica Ltda. 100 当社に種子を供給しております。
13,776千 事業
Brazil
役員の兼任有り。
(注)3
Sakata Seed
Buenos Aires, ARS 海外卸売 当社の種子を販売しております。
100
Argentina S.A. 27,500千 事業 役員の兼任有り。
Argentina
Sakata Siam Seed
Khonkaen, THB 海外卸売 当社の種子を販売しております。
100
Thailand 162百万 事業 当社に種子を供給しております。
Co.,Ltd.
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資本金 議決権の
主要な
名称 住所 又は 所有割合 関係内容
事業の内容
出資金 (%)
当社の種子を販売しております。
Sakata Seed India
Haryana, INR 海外卸売
100 当社に種子を供給しております。
Pvt Ltd. India 961百万 事業
役員の兼任有り。
Sakata Korea
大韓民国 KRW 海外卸売 当社の種苗を販売しております。
Co.,Ltd. 100
ソウル特別市 15,540百万 事業 当社に種子を供給しております。
(注)3
Sakata Vietnam
Hanoi, VND 海外卸売
100 当社の種子を販売しております。
Vietnam 15,032百万 事業
Co.,Ltd.
当社の種苗を販売しております。
坂田種苗(蘇州)有限公 中華人民共和 CNY 海外卸売
94 当社に種子を供給しております。
司 国江蘇省 13,831千 事業
役員の兼任有り。
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.特定子会社に該当しております。
4.Sakata Seed America,Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占
める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 13,095百万円
(2)経常利益 1,683百万円
(3)当期純利益 1,647百万円
(4)純資産額 13,082百万円
(5)総資産額 18,532百万円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年5月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
179 ( 84 )
国内卸売事業
1,645 ( 439 )
海外卸売事業
53 ( 41 )
小売事業
48 ( 41 )
その他事業
全社(共通) 529 ( 256 )
2,454 ( 861 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人
員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の研究部門及び当
社本社の管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2019年5月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
663 ( 310 ) 37.5 14.1 6,333
従業員数(人)
セグメントの名称
129 ( 11 )
国内卸売事業
35 ( 1 )
海外卸売事業
53 ( 40 )
小売事業
- ( - )
その他事業
全社(共通) 446 ( 258 )
663 ( 310 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人
員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与(税込)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
1.サカタのタネ労働組合は、企業内組合であり、上部団体はありません。
2.会社と労働組合は、定期的に労使協議会を開催し、正常かつ円満な労使関係を維持しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社は、良質な商品とサービスの提供によって、世界の人々の生活と文化の向上に貢献し、世界一の種苗会社を
目指すことを経営理念として、「品質・誠実・奉仕」を社是に掲げながら生命(いのち)への貢献を果たしてまい
ります。
当社は、採算性と財務の健全性を重視する堅実な経営と株主利益の追求によって企業価値の増大に努めます。
また、生産者にも消費者にも喜んでいただける「野菜と花の種苗」をいち早く開発するとともに、高品質種子の
安定生産と供給を実現することによって、世界の種苗界をリードする種苗会社として躍進することを目指します。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
国内の農業分野は、農業人口の減少や高齢化に歯止めがかからず、また、作付け延べ面積が減少しているほか耕
作放棄地の再生も思うように進んでおりません。そのような中、政府が掲げる成長戦略の一環として農産物の輸出
増大、農家の所得倍増計画が注目されております。これらを実現するためには、付加価値の高い種苗の安定供給が
ますます重要となっており、種子を提供する種苗会社の社会的な役割がこれまで以上に高まりつつあります。
一方、農薬や穀物種子を含む世界のアグロケミカル産業を俯瞰すると、多国籍大手による業界再編の動きも見ら
れます。
このような中、人々に心の安らぎをもたらす花、体に健康をもたらす野菜の種子を提供する種苗会社は、より一
層グローバルな役割を担っていると言えます。
当社グループではこうした状況の下、下記に掲げた課題に取り組みながら、持続的な研究開発活動とグローバル
な営業展開をさらに推し進め、高い収益力と健全な財務体質を兼ね備えた種苗業界のリーディングカンパニーを目
指してまいります。
①高収益ビジネスモデルの確立
生産者が安心して栽培を実現し、高い収益の確保につなげられるよう、当社では高品質で、オリジナル性の高い
種苗を継続的に創出する研究体制の構築を行っております。
また、新たにトップシェアを狙う戦略品目の開発・拡販に努め、経営資源の重点戦略品目への集中とアジアを中
心とした新興国市場における成長機会の取り込みによる高収益体制を確立いたします。
② 各地域における健全な収益構造の構築と重点戦略の推進
成長市場における市場拡大、成熟市場における高収益モデルの確立を行う事によって、アジア・北米・南米・欧
州アフリカの各地域における健全な収益構造を確立します。また、各地域毎に抱える課題を洗い出し、具体的な重
点戦略を立案、実行していきます。
③安定供給と効率化を実現するグローバルサプライチェーンの整備
種子の安定供給を実現する生産体制・技術・機能を強化し、効率的なグローバルサプライチェーンマネジメント
体制の実現に向けた仕組みづくりを行い、コストと在庫の削減を目指します。
④グローバルカンパニー実現に向けた人材育成、組織、マネジメント体制の構築
日本国籍のグローバルカンパニー実現に向けたグローバルな人的資源の管理体制の構築や、グローバル経営体制
の整備とグループマネジメントの高度化をさらに進めます。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。ま
た、東日本大震災によって新たに認識されたリスクへの備えを徹底し、今後の対応などに活かしてまいります。
(1)天候リスク
当社グループの主要な事業である「野菜種子」「花種子」「球根」「苗木」の販売には、「世界各地の天候変
化」が大きく影響を与えます。その結果、各地における天候不良は、これらの事業における売上の低迷をもたらし、
業績に悪影響を与える可能性があります。
また、商品の生産については世界19ヵ国に生産を分散し、かつ同一地域でも複数以上のグループ外生産者にその
生産を委託してリスク分散を図っております。しかしながら、播種期から採種期までの間に起こる局地的、突発的な
天候変化によって十分な品質や生産量が確保できない場合、業績に悪影響を与える可能性があります。
(2)事業展開地域の地政学的、社会的な制度などの影響
当社グループは、生産・研究開発・販売拠点として、日本を含めて全世界で22ヵ国に事業展開を行っておりま
す。うち、農場及び研究施設として、国内5ヵ所、海外で10ヵ国13ヵ所に拠点を持っております。これらの事業展開
地域の一部においては、次のようなリスクが内在しております。
a.予期しない法律又は規制の制定又は改廃
b.政治・経済の混乱
c.テロ・紛争の発生などによる社会的混乱
d.地震などの天変地異の発生
e.コンピューターウイルスや諸情報の漏洩など、情報化に伴う問題の発生
これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(3)育種開発リスク及びブリーダーの人的資源に関するリスク
育種開発リスクとしては、育種目標を設定してから10年以上を必要とする育種開発の性格上、投資コスト負担リ
スク、開発実現性リスク、商品ニーズが変化してしまうリスク、他社との開発競争リスクなどがあります。さらに、
育種開発は遺伝資源の有無とともに、育種研究者であるブリーダー個々人の能力に大きく依存します。従ってブリー
ダーが育種途上で社外流出すると、担当する品種の育成に障害が出て良質な商品の完成が難しくなるリスクを有して
おり、業績に悪影響を与える可能性があります。
(4)安全性に関するリスク
当社グループでは、創業者坂田武雄の唱えた社是「品質・誠実・奉仕」に則り、品質と安全性に対する信頼を最
重要課題のひとつと位置づけ、商品クレームへの適切な対応、事故の未然防止などにも積極的に取り組んでおりま
す。しかしながら、「生き物」である商品の性質上、品質の水準や均一性などに不測の事態が生じるケースや、種子
に由来しない環境や生産技術面からのリスクが発生し、業績に悪影響を与える可能性があります。
(5)為替変動に関するリスク
当社グループは海外各地において商品を生産・販売しております。各地域において現地通貨にて作成された財務
諸表は、連結財務諸表作成のために円換算されております。このため、為替相場の変動は、現地通貨における価値に
変動がなかったとしても、業績に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループが原材料及び商品の一部を
調達あるいは輸出している海外との取引は、為替変動の影響を受ける可能性があります。こうした影響を最小限に止
めるべく、当社グループでは、通貨別金額の変化に常時注意を払っております。しかしながら、予測を超えて急激に
為替レートが変動した場合には当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(6)保有資産の価値変動リスク
当社グループは、様々な資産を保有しておりますが、土地や有価証券などの資産価値が下落した場合には当社グ
ループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(7)自然災害、事故などによるリスク
自然災害やその他の予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの業績や事業活動に大きな影響を与えるおそれ
があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成
されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施し
ております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」に記載しております。
(2) 経営成績等の概要
①経営成績の分析
当連結会計年度(2018年6月1日から2019年5月31日まで)における世界経済は、米国では堅調な景気拡大が続き
ましたが、欧州では減速が続きました。新興国経済においては、中国、インド、ブラジルとも、それぞれ減速基調と
なりました。
わが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に穏やかな回復傾向を維持しましたが、海外経済の弱含みを受け、力
強さを失う展開となりました。
当種苗業界におきましては、このような経済状況の影響のほか、世界的に異常気象が頻発していることから、厳し
い生育環境にも適応する高品質種子への需要がますます高まってきております。
このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度における業績は、国内の天候不順により小売事業を中心に
大きなマイナスの影響を受けましたが、海外における売上が引き続き堅調に推移したことや、造園緑花分野におい
て、2018年4月に設立した新子会社が、事業の譲り受けを含め、順調にその業務をスタートさせた増収効果もあり、
売上高は627億46百万円(前期比3億33百万円、0.5%増)となりました。営業利益は、粗利益率が改善し、修繕費や
人件費などの経費増加を吸収できた結果、77億17百万円(前期比1億63百万円、2.2%増)となりました。また経常
利益は、為替差損益の改善もあり、83億31百万円(前期比4億50百万円、5.7%増)、親会社株主に帰属する当期純
利益は、資産の売却益計上などにより、68億56百万円(前期比10億89百万円、18.9%増)となりました。
②財政状態の分析
a.資産の部
当連結会計年度末における総資産は、前期末に比べ15億57百万円増加し、1,224億25百万円となりました。これは
主に有形固定資産が21億15百万円、商品及び製品が16億34百万円、受取手形及び売掛金が9億16百万円、無形固定資
産が8億95百万円増加した一方で、投資有価証券が24億82百万円、現金及び預金が16億5百万円減少したことなどに
よるものです。
b.負債の部
負債合計は、前期末に比べ3億28百万円増加し、215億42百万円となりました。これは主に長期借入金が7億14百
万円、固定負債のその他が3億79百万円、流動負債のその他が3億57百万円増加した一方で、繰延税金負債が6億88
百万円、短期借入金が4億68百万円減少したことなどによるものです。
c.純資産の部
純資産合計は、前期末に比べ12億28百万円増加し、1,008億83百万円となりました。これは主に利益剰余金が52億
80百万円増加した一方で、自己株式が自己株式の取得により15億87百万円増加し、また、その他の包括利益累計額が
その他有価証券評価差額金の減少等により25億81百万円減少したことなどによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末から変わらず82.3%となりました。
③キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期比11億31百万円減少し、121億73
百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は55億32百万円(前期は得られた資金46億17百万円)となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益94億8百万円、減価償却費19億47百万円、売上債権の増加による資金の減少13億53百万円、
たな卸資産の増加による資金の減少22億25百万円、法人税等の支払額18億8百万円、などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
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投資活動によって支出した資金は32億89百万円(前期は支出した資金49億9百万円)となりました。これは主に、
定期預金の預入による支出20億78百万円、定期預金の払戻による収入25億41百万円、有形固定資産の取得による支出
49 億49百万円、有形固定資産の売却による収入15億17百万円、無形固定資産の取得による支出11億80百万円などによ
るものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって支出した資金は31億83百万円(前期は支出した資金6億46百万円)となりました。これは主に、
自己株式の取得による支出14億81百万円、配当金の支払額15億68百万円などによるものです。
④仕入及び販売の実績
a. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年6月1日 前年同期比(%)
至 2019年5月31日)
国内卸売事業(百万円) 8,204 4.2
海外卸売事業(百万円) 16,231 △4.2
小売事業(百万円) 3,787 △14.1
報告セグメント計(百万円) 28,223 △3.4
その他事業(百万円) 1,505 56.3
合計(百万円) 29,728 △1.5
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年6月1日 前年同期比(%)
至 2019年5月31日)
国内卸売事業(百万円) 16,845 0.0
海外卸売事業(百万円) 38,122 2.3
小売事業(百万円) 5,959 △16.1
報告セグメント計(百万円) 60,927 △0.5
その他事業(百万円) 1,818 51.8
合計(百万円) 62,746 0.5
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①経営成績等の分析
当社は、生産者が安心して栽培を実現し、高い収益の確保につなげられるよう、高品質で、オリジナル性の高い
種苗を継続的に創出する研究体制の構築を行っております。
また、新たにトップシェアを狙う戦略品目の開発・拡販に努め、経営資源の重点戦略品目への集中とアジアを中心
とした新興国市場における成長機会の取り込みによる高収益体制を目指しております。
このような取組みのもと、当連結会計年度の売上高は、前期比3億33百万円(0.5%)増の627億46百万円となりま
した。これは、当社グループの創出したブロッコリー、トマト、トルコギキョウ、ヒマワリなどの重点戦略品目が、
アジアなどの新興国市場の成長機会をとらえ、また、成熟市場である先進国の需要に適した商品を提供できている成
果と考えております。また、造園緑花事業の新子会社が順調にその業務をスタートさせたことも増収に貢献しまし
た。
営業利益は、前期比1億63百万円(2.2%)増の77億17百万円となりました。当社グループの活動領域がグローバ
ル化していく中で、地域のニーズに対応するための営業および研究開発の強化や経営管理体制の強化・構築のために
費用が増加したものの、その増加分を粗利益率の改善などにより吸収できたことによるものです。
経常利益は、為替差損益の改善もあり、前期比4億50百万円(5.7%)増の83億31百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、資産の売却益などもあり、前期比10億89百万円(18.9%)増の68億56百万円
となりました。
本年1月に公表した業績予想に対しては、為替レートは想定に比べ、ドル、ユーロとも円安となりましたが、欧
州・中近東、ブラジル、インドなどで、現地通貨ベースの売上高が計画を下回ったことや、国内における資材の売上
が減速したことなどから、売上高は予想を下回りました。一方、営業利益は、粗利益率が計画を上回ったこと、経費
が計画を下回ったことから、予想を上回りました。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も、営業利益の上振
れや為替差損益の改善を受け、それぞれ予想を上回りました。なお、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期
純利益は、過去最高となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
a.国内卸売事業
国内卸売事業の売上高は、野菜種子は増加しましたが、花種子と資材が減少し、前期比横ばいとなりました。品目
別では、野菜種子は、ネギは新品種が貢献し、またレタスは高冷地を中心に新たな産地での利用が増え、ブロッコ
リー、トマト、キャベツなどとともに増加しました。一方、トウモロコシ、メロンなどは減少となりました。花種子
は、マーケットの縮小が続いていることもあり、ガーベラなどは増加しましたが、トルコギキョウ、パンジー、ケイ
トウなどが減少し、前期比減収となりました。資材は、オリジナルハウス関連システム機材の取組みや台風などによ
る災害の復興需要もありましたが、園芸資材商品の売上が減少し、減収となりました。
営業利益は、粗利益率の低下及び経費の増加により、減益となりました。
これらの結果、売上高は168億45百万円(前期比7百万円、0.0%増)、営業利益は49億25百万円(前期比2億41百
万円、4.7%減)となりました。
また、国内卸売事業の総資産は前期比7億55百万円(3.7%)減の193億78百万円となりました。これは主に有形固
定資産が3億98百万円減少したことによるものです。
b.海外卸売事業
海外卸売事業の売上高は、北中米とアジアで大きく増加したことから、前期比増収となりました。営業利益は、粗
利益率が向上し、経費の増加を吸収できたことから、前期比増益となりました。
地域別の状況をみますと、アジアでは、ブロッコリー、ネギ、ペッパー、ヒマワリなどが好調に推移したことによ
り、前期比増収となりました。なお、ニンジンは、予定通り第4四半期に中国へ販売いたしましたが、一部が6月以
降の出荷となったことから、前期比減収となりました。アジアの国別では、中国や韓国、新たに拠点を設立したベト
ナムでは堅調に推移いたしましたが、インドでは、天候不順の影響によるビートなどの販売低迷により、売上高は減
少いたしました。北中米では、ニンジン、スイカなどは減少いたしましたが、ブロッコリー、トマト、カボチャ、メ
ロン、ヒマワリなどが増加した結果、前期比増収となりました。また、年度末の為替レートも円安になったことか
ら、円ベースでは大幅な増収となりました。欧州・中近東では、トマト、メロン、キュウリ、ペッパー、トルコギ
キョウなどが増加し、現地通貨ベースの売上高は6%増加いたしましたが、為替レートが円高となった影響を受け、
円ベースでは前期比横ばいとなりました。南米につきましては、ブラジルでの市況回復の足取りが重く、現地通貨
ベースの売上高は微増にとどまりました。円ベースでは、現地通貨安の影響を大きく受け、前期比で大幅な減収とな
りました。
品目別では、野菜種子はニンジン、ホウレンソウなどは減少しましたが、ブロッコリー、ネギ、トマト、ペッパー
などが好調に推移した結果、前期比で増収となりました。花種子につきましては、アジア・北中米でのヒマワリの売
上高が大幅に増加したことに加え、欧州でトルコギキョウも引き続き好調に推移した結果、前期比増収となりまし
た。
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これらの結果、売上高は381億22百万円(前期比8億48百万円、2.3%増)、営業利益は116億13百万円(前期比4
億39百万円、3.9%増)となりました。
また、海外卸売事業の総資産は前期比55億50百万円(9.7%)増の626億14百万円となりました。これは主に有形固
定資産が19億13百万円、たな卸資産が18億6百万円、受取手形および売掛金が15億98百万円増加したことによるもの
です。
c.小売事業
ホームガーデン分野は、サンパチェンスが過去最高の販売本数を記録するなど貢献しましたが、猛暑や台風などに
よる園芸資材や野菜種子、苗木などの店頭販売が鈍化した影響が大きく、また、低調な園芸マーケットの影響を受
け、一部の資材商品の販売が大きく減少したことも加わり、売上高は前期比大幅な減収となりました。
通信販売やガーデンセンターなどの直売分野では、猛暑や台風などによる影響を強く受け、売上高は前期比減収と
なりました。
これらの結果、売上高は59億59百万円(前期比11億42百万円、16.1%減)、営業利益は68百万円悪化し、16百万円
の損失(前期は51百万円の営業利益)となりました。
なお、2018年12月に通信販売サイトを刷新いたしました。今後ともお客様の利便性の向上に努めてまいります。
また、小売事業の総資産は前期比57百万円(2.3%)減の24億16百万円となりました。これは主にたな卸資産が13
百万円、受取手形及び売掛金が11百万円、無形固定資産が9百万円、その他流動資産が8百万円減少したことによる
ものです。
d.その他事業
造園緑花分野は、2018年4月にサカタのタネ グリーンサービス株式会社を設立し、現在、当社の造園緑花事業は
すべて同社にて運営しております。10月31日に、株式会社日産クリエイティブサービスのグリーンサービス事業等を
同社が吸収分割により譲り受け、11月1日に当社の造園緑花部事業を移管し、新会社として正式に営業を開始いたし
ました。
これらの結果、売上高は新たに譲り受けた事業が加わり18億18百万円(前期比6億20百万円、51.8%増)になりま
したが、営業損益は、会社設立及び事業移行関係の費用を当期計上したことから、前期比34百万円悪化し、26百万円
の損失(前期は7百万円の営業利益)となりました。なお、新会社につきましては実働初年度から黒字となっており
ます。
また、その他事業の総資産は前期比 11億69百万円 ( 219.5% )増の 17億2百万円 となりました。これは主に現金及
び預金が4億82百万円、未成工事支出金が2億14百万円増加したことによるものです。
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② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3. 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (2)経営成績等の概要 ③キャッシュ・フローの分析 」にて記載したとおりです。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
2015年5月期 2016年5月期 2017年5月期 2018年5月期 2019年5月期
自己資本比率(%) 82.9 81.5 80.9 82.3 82.3
時価ベースの自己資本比率
93.5 108.9 136.9 152.3 120.2
(%)
キャッシュ・フロー対有利子
91.4 114.8 55.1 106.0 93.0
負債比率(%)
インタレスト・カバレッジ・
61.5 56.4 68.7 44.2 46.2
レシオ(倍)
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債(リース債務は除く)/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※ 1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 2. 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ 3. キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※ 4. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利子を支払っている負債
を対象としております。
b.資金需要の主な内容
当社グループの資金需要のうち主なものは、種子および資材の購入費用のほか、生産経費、販売費及び一般管理費
等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、給与、賞与等の人件費、運搬費、販売荷造費、広告宣
伝費等であります。
また、当社グループは、生産設備の拡充、合理化および研究開発力の強化等を目的として、継続的に設備投資を実
施しております。
当社グループの当連結会計年度末における有利子負債に対する金利負担は、支出に占める割合としては十分低く、
金利上昇による影響が限定的な範囲にとどまる有利子負債残高水準にあります。
c.資金調達の可能性
資金の流動性については、手元流動性の確保により不測の事態に対応できるようにしております。資金の調達につ
いては、本社、国内各子会社および海外の各地域統括会社とも、取引金融機関との良好な関係を維持しており、現地
の状況に適する対応が可能な体制をとっております。
直近では、当社における社内基幹システム構築等の設備投資を予定しておりますが、自己資金にて必要な資金を賄
う予定でおります。
③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、予測不能な天候変動等によって業績が左右される可能性があることや研究開発に長期間要する事業特性が
あることなどから、中長期の経営計画数値は公表しておらず、単年度の計画を公表し着実に達成していく方針でおり
ます。本年1月に公表した業績予想と比較した当連結会計年度の実績は、売上高 627億46百万円 (予想比10億53百万
円減)、営業利益 77億17百万円 (予想比6億17百万円増)、経常利益 83億31百万円 (予想比12億31百万円増)、親会
社株主に帰属する当期純利益は 68億56百万円 (予想比7億56百万円増)、売上高営業利益率 12.3% (予想11.1%)と
なりました。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
主力商品である野菜と花の品種開発は、研究本部が統括し、全世界の市場に向けた品種の育成を行っておりま
す。研究拠点として、日本国内では静岡県掛川市をはじめ5か所に、海外では北米、南米、欧州など、13か所に農
場を配しております。
研究開発者はグループ全体で約477人、当連結会計年度における研究開発費は 5,620 百万円であります。なお、研
究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。
当連結会計年度の主な研究内容及び成果は、次のとおりであります。
(1)国内卸売事業及び海外卸売事業
①野菜
当連結会計年度は、一般社団法人日本種苗協会主催の第69回全日本野菜品種審査会におきまして、コマツナ「C5-
040」および「C5-042」、ダイコン「SC3-295」(冬馬力)が1等特別賞を受賞いたしました。その中から特に優秀な
品種として、ダイコン「SC3-295」(冬馬力)が農林水産大臣賞も受賞し、またキャベツ「SK3-326」が第66回千葉県
野菜品種審査会において農林水産大臣賞を受賞するなど国内外における高いシェア獲得の原動力でもある研究開発
力が評価されました。
新品種におきましては、褐色根腐病および青枯病に優れた耐病性を持つ台木トマト「シャットアウト」、耐暑性
に優れ夏越しに強い一本ネギ「夏扇タフナー」、肥大性が非常によく晩抽性のダイコン「冬馬力」、極晩抽で作業
性にも優れたダイコン「春の守」、アントシアンフリーのブロッコリー「こんにちは」と「こんばんは」など、オ
リジナル性を重視した品種を数多く発表いたしました。今後も生産者にも消費者にも喜ばれる品種開発に邁進いた
します。
海外市場におきましては、日本国内で開発された品種のみならず、海外の各農場で育成された品種が現地市場で
ご好評を頂き、販売増加に貢献しております。米国では新研究拠点となる「ウッドランド イノベーションセン
ター」がカリフォルニア州にて開所するなど、今後も研究活動を活性化するとともに優良品種の開発を加速させて
まいります。
②花
当連結会計年度は、一般社団法人日本種苗協会主催の第64回全日本花卉品種審査会におきましてアスター「SM6-
458」が1等を、また、第65回全日本花卉品種審査会ではトルコギキョウ「M7-894」が1等特別賞を受賞いたしまし
た。
海外におきましては、世界二大花卉品評会のひとつであるオール アメリカ セレクションズ(全米審査会)でデ
ンマークのオーデンセ研究農場育成のベゴニア種間雑種「バイキング XL レッド オン チョコレート」が最高賞を
受賞いたしました。
差別性と新規性において、雨に強い実生系ペチュニアシリーズ「バカラiQ」、花持ちの良いポットカーネーショ
ン「感謝の気持ち」および「ホットハート」、よりコンパクトで狭いスペースでも楽しめるサンパチェンスの姉妹
シリーズ「サンパティオ」の新品種を発表しております。さらに主力のトルコギキョウで9品種、パンジー・ビオ
ラで5品種、切花ハボタンで1品種の新品種を発表いたしました。
研究部門では、差別性と新規性を追求したサカタオリジナル商品の開発に精励し、全世界へ「心と体の栄養」をお
届けできるように努めてまいります。
(2)小売事業
当事業に該当する研究開発は行っておりません。
(3)その他事業
当事業に該当する研究開発は行っておりません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額(無形固定資産を含む)は、 6,163 百万円であります。主な内容
は、当社の富士見ヶ丘農場の新設に伴う固定資産取得(741百万円)および次期以降に完成が予定されている基幹シ
ステム構築への投資(555百万円)のほか、海外連結子会社であるSakata Seed America, Inc.における倉庫・研究施
設(ウッドランド イノベーションセンター)への投資(579百万円)とSakata Seed India Pvt Ltd.における倉庫・
研究施設(ベンガルール イノベーションセンター)への投資(183百万円)となります。
なお、富士見ヶ丘農場は、従来「千葉農場(仮称)」としてご紹介していたものです。また、富士見ヶ丘農場、
ウッドランド イノベーションセンター、ベンガルール イノベーションセンターは、当連結会計年度に完成いたしま
した。
セグメント別の設備投資金額は、国内卸売事業で 268 百万円、海外卸売事業で 3,627 百万円、小売事業で 296 百万
円、全社資産で1,899百万円であります。
なお、当連結会計年度に国内卸売事業における関西支店の営業用土地・建物等350百万円を売却しております。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
(2019年5月31日現在)
帳簿価額
セグメン 機械装置 従業員数
事業所名 所在地 設備の内容
建物及び 土地
トの名称 (人)
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 (百万円)
具 (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
(百万円)
横浜市 4,238 282
本社 全社 本社 1,437 3 40 711 6,431
都筑区 (10,456) (42)
北海道支店他支
北海道 245 104
店又は事業所
国内卸売 販売店舗 342 0 - 9 598
上川郡ほか (14,973) (9)
(6ヶ所)
福岡県 53
営業第2部 小売 流通施設 - - - - 53 28
朝倉市ほか
(4,953)
横浜市 275 25
直売部 小売 小売店舗 461 0 1 1 761
神奈川区
(4,230) (37)
横浜市
羽沢事業所ほか 1,496 38
神奈川区ほ 国内卸売 検査施設 226 37 - 73 1,833
検査施設 (102,185) (46)
か
矢板物流セン
ターほか流通施 栃木県 328 20
全社 流通施設 956 79 2 30 1,344
設 矢板市ほか
(17,381) (20)
(3ヶ所)
千葉県 483
富士見ヶ丘農場 全社 研究施設 727 78 - 79 1,369 7
君津市
(86,632)
千葉県 91 40
君津育種場 全社 研究施設
241 58 ▶ 17 412
袖ヶ浦市
(106,437) (37)
掛川総合研究セ 静岡県 1,974 84
全社 研究施設 597 113 5 74 2,766
ンター 掛川市 (333,187) (94)
北海道研究農場
北海道 147 35
ほか研究農場
全社 研究施設 140 63 ▶ 7 363
上川郡ほか (151,019) (25)
(4ヶ所)
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帳簿価額
従業員数
セグメン 機械装置
事業所名 所在地 設備の内容 土地
建物及び
トの名称 及び運搬 リース資産 その他 合計 (人)
構築物 (百万円)
具
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(面積㎡)
(百万円)
(子会社への賃
貸) 山形県 219
国内卸売 生産施設 82 0 - 0 302 -
株式会社山形セ 東村山郡
(117,070)
ルトップ
(子会社への賃
貸)株式会社 サ
栃木県 種子包装・ 226
国内卸売
328 99 - ▶ 658 -
カタ ロジス 矢板市 加工施設
(48,823)
ティックス
(子会社への賃
貸)
California, 販売店舗及 392
海外卸売 140 - - 0 532 -
Sakata Seed
U.S.A.ほか び研究施設 (525,778)
America, Inc.
(子会社への賃
貸) 三重県 113
国内卸売 生産施設 - - - - 113 -
株式会社ブロ 津市
(27,149)
リード
旧茅ヶ崎試験場 神奈川県
909
ほか旧事業所 茅ヶ崎市ほ 全社 賃貸他 77 0 - 0 987 -
(18,748)
(7ヶ所) か
神奈川県 267
保養所寮社宅 全社 厚生施設 124 - - - 391 -
横浜市ほか
(2,053)
(2)国内子会社
(2019年5月31日現在)
帳簿価額
従業員数
セグメン 機械装置
会社名 所在地 設備の内容 土地
建物及び
トの名称 及び運搬 リース資産 その他 合計 (人)
構築物 (百万円)
具
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(面積㎡)
(百万円)
株式会社
三重県 生産・研究 10
ブロリード 国内卸売 177 44 - - 2 223
津市 施設 (6)
セルトップ4社
山形県
(株式会社山形 137 37
東村山郡ほ 国内卸売 生産施設
127 66 22 2 356
セルトップほか
(28,253) (65)
か
3社)
サカタのタネ
横浜市 造園工事・ 47
その他 18 1 - ー 10 31
グリーンサービ
都筑区 管理施設 (19)
ス株式会社
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(3)在外子会社
(2019年5月31日現在)
帳簿価額
セグメン 従業員数
機械装置
会社名 所在地 設備の内容 土地
建物及び
トの名称 及び運搬 リース資産 その他 合計 (人)
構築物 (百万円)
具
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(面積㎡)
(百万円)
販売店舗
Sakata Seed
796 268
California,
海外卸売 及び研究
1,380 1,054 - 1,622 4,853
America, Inc. U.S.A.ほか (1,373,213) (10)
施設
Sakata
販売店舗
Uchaud, 38 136
Vegetables
海外卸売 及び研究 1,195 660 95 217 2,207
France (220,690) (32)
施設
Europe S.A.S.
Sakata
販売店舗
Odense, 44 60
Ornamentals 海外卸売 及び研究
79 19 - 5 148
Denmark (81,082) (1)
Europe A/S
施設
Sakata Seed
販売店舗
São Paulo,
76 289
海外卸売 及び研究 220 220 - 17 534
Sudamerica
(2,693,403) (45)
Brazil
施設
Ltda.
Sakata Seed
販売店舗
Haryana,
227
India Pvt 海外卸売 及び研究 557 153 - 6 944 181
India ほか
(30,705)
施設
Ltd.
大韓民国ソ 販売店舗
Sakata Korea
242 94
ウル特別市 海外卸売 及び研究 284 59 - 29 615
Co., Ltd. (133,010) (18)
ほか 施設
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、器具備品等であり、建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.提出会社中には、上記の他、運搬具を中心に賃借資産45百万円があります。
3.従業員数のうち( )は、平均臨時従業員数を外書しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
横浜市 社内基幹シ
当社 全社 2,257 555 自己資本 2018.10 2020.5
都筑区 ステム構築
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 104,000,000
計 104,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年5月31日) (2019年8月27日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
48,410,750 47,410,750
普通株式
市場第一部 100株
計 48,410,750 47,410,750 - -
(注) 2019年7月10日に開催された取締役会の決議により、2019年7月24日付で自己株式を消却したため、提出日現在の
発行済株式数は1,000,000株減少し、47,410,750株となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2010年5月6日
△2,500,000 48,410,750 - 13,500 - 10,823
(注)
(注)1.自己株式の消却による減少であります。
(注)2. 2019年7月10日に開催された取締役会の決議により、2019年7月24日付で自己株式を消却したため、提出日現
在の発行済株式数は1,000,000株減少し、47,410,750株となっております。
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(5)【所有者別状況】
2019年5月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 38 19 230 156 16 24,371 24,830 -
所有株式数
- 149,407 1,590 129,674 44,980 553 157,335 483,539 56,850
(単元)
所有株式数の
- 30.90 0.33 26.82 9.31 0.11 32.53 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式3,773,493 株は「個人その他」に37,734単元及び「単元未満株式の状況」に93株を含めて記載して
おります。
2.「金融機関」には、「役員株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会
社(信託E口)が所有する株式390単元が含まれております。
なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
「役員株式給付信託(BBT)」の詳細については、(8)役員・従業員株式所有制度の内容をご参照下さい。
3.上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2019年5月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都千代田区神田東松下町37 7,607.9 17.04
有限会社ティーエム興産
日本マスタートラスト信託銀
2,171.6 4.86
東京都港区浜松町2丁目11番3号
行株式会社信託口
日本トラスティ・サービス信
2,148.9 4.81
東京都中央区晴海1丁目8番11号
託銀行株式会社信託口
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町1丁目5番5号
(常任代理人 資産管理サー 2,000.0 4.48
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
ビス信託銀行株式会社)
1,990.7 4.45
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
日本トラスティ・サービス信
1,026.3 2.29
東京都中央区晴海1丁目8番11号
託銀行株式会社信託口9
株式会社横浜銀行
横浜市西区みなとみらい3丁目1番1号
(常任代理人 資産管理サー 744.0 1.66
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
ビス信託銀行株式会社)
キッコーマン株式会社 千葉県野田市野田250番地 678.0 1.51
日本トラスティ・サービス信
648.5 1.45
東京都中央区晴海1丁目8番11号
託銀行株式会社信託口5
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14
JP MORGAN CHASE BANK 385632
5JP,UNITED KINGDOM 602.8 1.35
(常任代理人 株式会社みず
ほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南2丁目15番1号)
- 19,618.9 43.95
計
(注)1.所有株式数は百株未満を切り捨てて記載しております。
2.持株比率は、自己株式(3,773,493株)を控除して計算しており、小数第3位以下を切り捨てて表示してお
ります。
3.自己株式には、「株式給付信託(BBT)」に基づき資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有
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する当社株式(39,000株)を含んでおりません。
4.当社は自己株式3,773,493株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
(7)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年5月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
3,773,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 44,580,500 445,805 -
普通株式
56,850 - -
単元未満株式 普通株式
48,410,750 - -
発行済株式総数
- 445,805 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、すべて自社保有の自己株式であり、「役員株式給付信託
(BBT)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式39,000株(議決権390個)は含まれており
ません。
2.「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権
の数3個)含まれております。
3.「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式93株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年5月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
横浜市都筑区仲町台
3,773,400 - 3,773,400 7.79
株式会社サカタのタネ
二丁目7番1号
- 3,773,400 - 3,773,400 7.79
計
(注)1.発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点第3位以下を切り捨てて記載しております。
2.自己株式には、「株式給付信託(BBT)」に基づき資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有
する当社株式(39,000株)を含んでおりません。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において
自己株式として表示しております。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
役員退職慰労金制度の廃止及び株式報酬制度の導入について
当社は、2018年6月22日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃
止するとともに、新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」
といいます。)の導入を決議し、本制度に関する議案を2018年8月28日開催の第77回定時株主総会(以下「本
株主総会」といいます。)において決議いたしました。
1.役員退職慰労金制度の廃止
当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、現行の役員退職慰労金制度を、本株主総会終結時をもって廃
止することといたしました。
また、本株主総会終結後も引き続き在任する取締役及び監査役について、本株主総会終結時までの在任期間
に応じた退職慰労金を打切り支給することを本株主総会に付議いたしました。なお、退職慰労金の打切り支給
時期は、各取締役又は各監査役が当社の取締役又は監査役を退任した時といたします。
2.本制度の導入の背景及び目的
当社は、取締役(社外取締役を除きます。)並びに上席執行役員及び執行役員(以下「取締役等」といいま
す。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、
株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識
を高めることを目的として、本制度を導入いたします。
3.本制度の概要
(1)本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社
株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給
付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任
時となります。
<ご参考:本制度の仕組み>
① 当社は、本議案につき承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
② 当社は、本議案につき承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を
引き受ける方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使し
ないこととします。
⑥ 本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者(以下
「受益者」といいます。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付しま
す。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合につい
て、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
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(2)本制度の対象者
取締役並びに上席執行役員及び執行役員(社外取締役及び監査役は、本制度の対象外とします。)
(3)信託期間
2018年10月から本信託が終了するまで(なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制
度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終
了します。)
(4)信託金額
当社は、2019年5月末日で終了する事業年度から2021年5月末日で終了する事業年度までの3事業年度(以
下、当該3事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する3
事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。)及びその後の各対象期間を対象として本制度を
導入し、取締役等への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭
を本信託に拠出いたします。
まず、当社は、上記(3)の信託期間の開始時に、当初対象期間に対応する必要資金として、300百万円
(うち、取締役分として230百万円)を上限とした資金を本信託に拠出いたします。
また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、300百万
円(うち、取締役分として230百万円)を上限として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追
加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式(直前までの各対象期間に関して取締役等に付与
されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する給付が未了であるものを除きます。)及び金銭
(以下「残存株式等」といいます。)があるときは、残存株式等は次期対象期間における本制度に基づく交付
等の原資に充当することとし、残存株式等の金額(当社株式については、直前の対象期間の末日における時価
とします。)を勘案した上で、次期対象期間に関する追加拠出額を算出するものとします。
なお、当社は、当初対象期間を含む対象期間中、当該対象期間における拠出額の累計額が上述の各上限額に
達するまでの範囲内において、複数回に分けて、本信託への資金の拠出を行うことができるものとします。当
社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。
(5) 当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記(4)により拠出された資金を原資として、取引市場を通じて又は当
社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとし、新株発行は行いません。
なお、当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、39千株を上限として取得するものとします。
本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。
(6)取締役等に給付される当社株式等の数の算定方法
取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位等を勘案して定まる数のポイントが付
与されます。取締役等に付与される1事業年度当たりのポイント数の合計は、13千ポイント(うち、取締役分
として10千ポイント)を上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役等の員数の動向と今後の
見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。
なお、取締役等に付与されるポイントは、下記(7)の当社株式等の給付に際し、1ポイント当たり当社普
通株式1株に換算されます(ただし、本株主総会における株主の皆様による承認決議の後において、当社株式
について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数
の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。)。
下記(7)の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等のポイント数は、原則として、退任時までに当
該取締役等に付与されたポイント数とします(以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント
数」といいます。)。
(7)当社株式等の給付
取締役等が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役等は、所定の受益者
確定手続を行うことにより、原則として上記(6)に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に
応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件
を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。
なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
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(8)議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。か
かる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保す
ることを企図しています。
(9)配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託
報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員株式給
付規程の定めに従って、その時点で在任する取締役等に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分し
て給付されることになります。
(10)信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取
締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭につ
いては、上記(9)により取締役等に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。
(本信託の概要)
①名称 :株式給付信託(BBT)
②委託者 :当社
③受託者 :みずほ信託銀行株式会社
(再信託受託者:資産管理サービス信託銀行株式会社)
④受益者 :取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤信託管理人 :当社と利害関係のない第三者を選定する予定
⑥信託の種類 :金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
⑦本信託契約の締結日 :2018年10月
⑧金銭を信託する日 :2018年10月
⑨信託の期間 :2018年10月から信託が終了するまで
(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。)
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の
取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
株式数(株) 価額の総額(円)
区分
取締役会(2019年1月11日)での決議状況
400,000 1,500,000,000
(取得期間 2019年1月15日~2019年4月26日)
- -
当事業年度前における取得自己株式
400,000 1,477,356,000
当事業年度における取得自己株式
- -
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - 1.5
- -
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(%) - 1.5
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
4,218,430
当事業年度における取得自己株式 1,127
717,951
当期間における取得自己株式 217
(注)当期間における取得自己株式数には、2019年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
- - - -
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - 1,000,000 1,594,000,000
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
55 74,085 - -
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数 3,773,493 - 2,773,493 -
(注)1.上記の「保有自己株式数」には、「株式給付信託(BBT)」に基づき資産管理サービス信託銀行株式会社
(信託E口)が所有する当社株式(39,000株)を含んでおりません。なお、当該株式は、連結財務諸表及
び財務諸表において自己株式として表示しております。
2.当期間における保有自己株式数には、2019年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡及び単元未満株式の買取請求による株式数は含まれておりません。
3.当事業年度における処分価額の総額は、簿価による金額を記載しております。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と考え、中長期の経営視点から、各期の連結業績を勘案し、経
営体質及び経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、かつ安定的、継続的な利益配分を行うことを基本
方針としております。
また、毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本
方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、中間配当は上記方針に基づき1株につき15円、期末配当は親会社に帰属する
当期純利益が公表しておりました業績予想を上回る結果となったことなどもあり、公表済の配当予想から3円増配し
1株につき18 円、合わせて1株につき33円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高
め、市場ニーズに応える研究・生産体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまい
りたいと考えております。
当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配
当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年1月11日
675 15
取締役会決議
2019年8月27日
803 18
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社是である「品質」「誠実」「奉仕」の精神に基づき、企業倫理を遵守しながら、農業並びに園芸業お
よびその関連事業の発展に貢献することを企業理念としております。この理念に基づき、良質な商品とサービスの
提供によって世界の人々の生活と文化の向上に貢献し、世界一の種苗会社を目指すことを目標として、経営を推進
しております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
イ. 企業統治の体制の概要
1.取締役会
当社は、法令、定款、規程等に定める当社グループにおける経営上の重要事項について、審議、決議を行う機
関として取締役会を設置しており、取締役10名(うち社外取締役3名)で構成されております。取締役会は、原
則として月例開催され、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、2019年5月期は定時・臨時合わせて20回開
催しました。
なお、取締役会の構成員の役職名および氏名は以下のとおりです。
議 長 : 代表取締役社長 坂田 宏
構成員:
常務取締役(内山 理勝、 加々美 勉 、 本田 秀逸)、取締役(宇治田 明史、黒岩 和郎、古木 利
彦)、社外取締役(菅原 邦彦、井原 芳隆、尾崎 行正)
2.常務会
当社は、取締役会での審議、決議を迅速かつ円滑に行うため、社内規程に従い、代表取締役社長、常務以上の
取締役の合計4名で構成する常務会を設置しております。常務会は原則月1回、また、必要に応じて臨時に開催
しております。
なお、常務会の構成員の役職名および氏名は、以下のとおりです。
議 長 : 代表取締役社長 坂田 宏
構成員: 常務取締役(内山 理勝、 加々美 勉 、 本田 秀逸)
3.執行役員会
当社は、当社グループの経営における意思決定の迅速化および業務執行の効率化を図り、かつ経営における監
督責任と執行責任を明確化するため、執行役員制を導入しております。取締役、上席執行役員6名(うち3名は
取締役兼任)、執行役員8名で構成されており、原則として月1回の定例執行役員会を開催しております。
なお、執行役員会の構成員の役職名および氏名は、以下のとおりです。
議 長 : 常務取締役 内山 理勝
構成員:
代表取締役社長(坂田 宏)、常務取締役( 加々美 勉 、 本田 秀逸)、取締役(宇治田 明史、黒岩
和郎、古木 利彦)、上席執行役員(中井 智二、米本 丈夫、齋藤 弘佳)、執行役員(黒木 達司、
三浦 高明、 高宮 全、土門 賢一、榎本 真也、川村 学、小津 聡子、星 武徳)
4.部長会
当社は、代表取締役社長、常務以上の取締役、各部の本部長、副本部長および部長が出席する部長会を開催し
て、業務執行に係る詳細な報告、情報交換、打合せ等の場としており、原則隔月で開催しております。
議 長 : 管理本部長 宇治田 明史
構成員: 代表取締役社長(坂田 宏)、常務取締役( 内山 理勝、 加々美 勉 、 本田 秀逸) 、 本部長( 黒岩 和
郎、古木 利彦、中井 智二、米本 丈夫、齋藤 弘佳) 、副本部長( 黒木 達司、 三浦 高明、 高宮
全、土門 賢一、榎本 真也、川村 学、小津 聡子) 、部長
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5.監査役会
当社は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成される監査役会を設置しており、原則毎月定時開催され、
監査に関する重要な事項について各監査役から報告が行われ、必要な協議・決議をしております。また、必要に
応じて随時、臨時監査役会も開催しており、2019年5月期は定時・臨時合わせて16回開催しました。各監査役
は、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に従って、常務会、取締役会、執行役員会、コンプライアンス委員
会等の重要な会議に出席して意見を述べるほか、稟議書等を常時閲覧すること等により、監査の実効性の向上を
図っております。
当社は、監査機能の強化を確保するため、企業勤務経験のある豊富な知識や識見を有している、社外監査役を
2名を選任しており、うち1名は、金融機関出身者として、財務および会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。また会計監査人と監査役においても、随時、監査の所見や関連情報の交換を行っております。
なお、監査役会の構成員の氏名は以下のとおりです。
議 長 : 常勤監査役 遠田 光雄
構成員:
社外監査役(沼田 安功、坊 昭範)
6.監査室
当社は、常務会に直属する監査室(従業員4名)を設置し、内部監査規程および年度監査計画に基づき、各部
および子会社の業務執行に対する内部監査またはモニタリングを実施しております。また、監査室は当社グルー
プの内部統制の有効性の評価を実施しております。
内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携について、監査役と監査室は、随時、相互に情報交換を行う
など緊密に連携しており、会計監査人と監査室は、内部統制の評価について、都度、情報交換や意見交換を行っ
ております。
7.コンプライアンス委員会
当社は、当社および国内子会社において、当社社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、原
則年2回開催しております。当該委員会は、研修・教育等コンプライアンス・プログラム実践に関する重要方針
の決定を行っており、必要な情報を当社取締役会に報告することとしております。また、年1回、匿名でコンプ
ライアンスアンケートを実施し、コンプライアンスに関する意識・行動、コンプライアンス違反リスクの予防体
制、内部通報制度の運用など、実態を多面的、かつ、多層的に調査しております。この調査結果から、経時的推
移を把握することにより、活動の成果の検証を図っております。
なお、コンプライアンス委員会の構成員の役職名および氏名は、以下のとおりです。
議 長 : 代表取締役社長 坂田 宏
構成員:
常務取締役(内山 理勝、 加々美 勉 、 本田 秀逸)、常勤監査役(遠田 光雄)、本部長(宇治田 明
史、黒岩 和郎、古木 利彦、中井 智二、米本 丈夫、齋藤 弘佳)、人事企画部長(高宮 全)、経営
企画部長(小津 聡子)、法務部長、社外弁護士他
8.会計監査人
会計監査の状況としましては、公認会計士2名および補助者11名(公認会計士3名、その他8名)で監査業務
を実施しております。また、あずさ監査法人に対しては、金融商品取引法および会社法に基づく監査を依頼して
おります。
9.指名委員会および報酬委員会
当社は指名委員会および報酬委員会に相当する任意の委員会として、指名委員会および報酬委員会を設置して
おります。両委員会は、ともに社内取締役4名、社外取締役3名で構成され、取締役会の諮問機関として、指名
委員会は役員の指名に関する事項に関する事項の決定、報酬委員会は役員の報酬に関する事項の決定に関して、
客観性と透明性を確保しております。
なお、指名委員会および報酬委員会の役職名および氏名は、以下のとおりです。
議 長 : 代表取締役社長 坂田 宏
構成員:
常務取締役(内山 理勝、加々美 勉、本田 秀逸)、社外取締役(菅原 邦彦、井原 芳隆、尾崎 行
正)
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ロ.当該体制を採用する理由
当社は、経営の透明性、経営責任の明確化、経営監視機能強化に資するものと判断し、現在の体制を採用して
おります。
監査役会による取締役会の監督とあわせ、独立・公正な社外取締役を設置し、内部統制システムを一層整備し
ていくことで、適正、かつ、透明性の高い業務執行を確保しております。
また、2007年6月1日に執行役員制度を導入し、業務執行権限の委譲による経営の意思決定の迅速化と若手人
材の登用を図っております。
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(2019年8月27日現在
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③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システム基本方針について
当社は、2006年5月19日の取締役会において、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保す
るための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備に関
し決議し、その後数度の改定を経て、2015年4月17日の取締役会において一部改定いたしました。改定後の基本
方針は以下のとおりであります。
イ.当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1.企業理念
当社グループは、社是である「品質」「誠実」「奉仕」の精神に基づき、企業倫理を遵守しながら農業並びに
園芸業およびその関連事業の発展に貢献することを企業理念としている。当社グループの主要なステークホル
ダーは、農業並びに園芸業およびその関連事業に関わる皆様、株主の皆様および社員である。
2.コンプライアンス体制の整備・徹底
当社は、「コンプライアンスマニュアル」をはじめとするコンプライアンス関連諸規程を制定し、当社グルー
プのすべての役員、使用人が法令および企業倫理を遵守することを定める。
また、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループにおける研修・教育等コンプ
ライアンス・プログラム実践に関する重要方針の決定を行う。「コンプライアンス委員会」は、必要な情報を取
締役会に報告する。当社は、当社グループにおける法令および企業倫理に関する事項について、当社および国内
子会社の使用人が相談・通報する機関として「コンプライアンス相談窓口」を社内および社外に設置するととも
に、海外子会社においてはその規模等に応じた適切な内部通報制度を整備する。当社グループは、相談内容を守
秘し、相談者に対して公益通報者保護法その他の法令および社内規程等に反した不利益な取扱いを行わない。
3.反社会的勢力の排除
当社グループは社会の秩序や健全な企業活動を脅かす勢力および団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一
切関係を持たない。
反社会的勢力に対しては「金を出さない」「利用しない」「恐れない」の3原則に従って対応する。
また、関係行政機関等からの情報収集に努め、これらの問題が発生した場合は関係行政機関や法律の専門家と
緊急に連絡を取り速やかに対処できる体制を構築する。
4.財務報告の信頼性を確保するための体制の整備
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、「内部統制実施規程」を制定して財務報告に係る内部統制の基本
方針を策定し、これに基づき内部統制の整備・運用を推進するために「内部統制実施要領」等関連諸規程を整備
するとともに、財務報告に係る内部統制の有効性に関し、内部統制評価責任者による評価を実施し、経営者(代
表取締役)の責任のもと、金融商品取引法に定められた「内部統制報告書」を作成する。財務報告に係る内部統
制に改善すべき点がある場合は、内部統制評価責任者が改善策を経営者に提案し、対処する。
ロ.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の遂行に関わる文書(電磁的記録を含む。)については、関連資料とともに、「文書管理規程」
に定めるとおり、担当部署において保管・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
また、情報の管理については「情報セキュリティ基本方針」、「個人情報管理規程」、「営業秘密管理規程」
等により対応する。
ハ.当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社グループが被る損失又は不利益を最小限とするために社内マニュアル等を整備し、天候変動、事
業展開地域の地政学的および社会制度的変革、研究開発、知的財産権侵害、安全性、財務、従業員の犯罪・不祥
事、災害・事故等の各種リスクについて、管理体制を確立する。
当社は、当社グループにリスクが顕在化した場合には、社内マニュアル等に従い、所管部門および関係部門が
一体となって迅速な対応を行う。
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ニ.当社および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1.取締役会
当社は、社内規程に従い、取締役会を適切に運営する。
取締役会は、原則として月例開催され、法令、定款、規程等に定める当社グループにおける経営上の重要事項
について、審議、決議を行う。また、取締役会は、取締役および執行役員への委嘱業務および各組織の業務分掌
を定める。
2.常務会
当社は、取締役会での審議、決議を迅速かつ円滑に行うため、社内規程に従い、代表取締役社長、常務以上の
取締役で構成する常務会を設置し、当社グループの経営に係る事項の審議を行う。常務会は原則月1回、必要に
応じて臨時で開催する。
3.執行役員制の導入
当社は、当社グループの経営における意思決定の迅速化および業務執行の効率化を図り、かつ経営における監
督責任と執行責任を明確化するため、執行役員制を導入する。
4.稟議決裁制度
当社は、取締役および執行役員の日常業務を効率的に行うため、社内規程に基づく、稟議決裁制度を設定す
る。
なお、業務遂行については、業務別・責任者別の権限について詳細を定め、効率的な運営を図る。
5.子会社における体制の構築
当社は、当社グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限および意思決定その他の組織に関する基準を定
め、子会社にこれに準拠した体制を構築させる。
6.当社グループにおける業務方針の徹底
当社は、原則年2回当社役員、各本部長と主要子会社社長との会議を開催し、当社グループ全体の経営方針・
事業目的を徹底する。
また、研究開発、生産・物流、情報システム、品質管理、営業等について、グローバルな観点からの業務の適
正化、効率化を図るため、当社の当該事業担当本部を事務局とする国内外横断的な組織を必要に応じ組成する。
ホ.当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1.子会社の管理・監督
業務の執行が適正に行われるよう管理・監督する部署は、経営企画部とする。また、当社は各子会社に取締役
あるいは執行役員から当該子会社の管掌役員を定める。
経営企画部と管掌役員は社内規程に則り、また子会社取締役会等を通じて、情報交換、人事交流等連携体制の
確立を図り、子会社に対して適正な経営を指導し、これにより強固な企業集団全体の内部統制体制構築を行う。
2.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、月1回、子会社の営業成績、財務状況、人事、その他の重要な情報について、当社への報告を義務付
ける。
また、当社は、年1回、子会社通期業績見通しおよび次年度経営計画の提出を求め、当社取締役会にて審議を
行う。
へ.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人、当該使用人の取締
役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役からの求めに応じ、「監査役室」を設置して監査役の職務を補助すべき使用人を必要に応じて
任命する。
また、当該使用人の人数および地位等、並びに、その使用人に対する指揮命令、報酬および人事異動に関し
て、取締役はあらかじめ監査役会と協議する。
ト.当社および子会社の取締役および使用人等が監査役に報告をするための体制および当該報告をした者が当該報
告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループの取締役および使用人は、当社グループに著しい損害や重大な影響を及ぼすおそれのある事実お
よび取締役の不正行為、法令・定款違反行為を発見したときは、当社の監査役に報告する。
当社は、当該報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。
当社グループの取締役および使用人は、監査役の円滑で効果的な職務遂行のため、当社の監査役から経営上の
重要事項並びに業務の執行状況等について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
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チ.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、予算を設ける。
また、当社は当社の監査役がその職務の執行について当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請
求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要で
ないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。
リ.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の代表取締役と監査役は、定期的な会合を開催し、相互の意思疎通を図るよう努める。当社の監査役は、
業務上必要と認めるときは、内部監査部門の責任者および子会社の監査役その他これに相当する者より、監査の
実施状況および業務遂行の状況について報告を受け、情報交換を行うこと等により監査の実効性の向上を図ると
ともに、監査業務のために独自に弁護士、公認会計士その他の外部の専門家を任用することができる。
また、当社の監査役は、常務会、執行役員会、コンプライアンス委員会その他の重要な会議に出席することが
できるほか、稟議書や決算書類等を常時閲覧することができる。
④リスク管理体制の整備状況
当社は、当社および国内子会社が被る損失又は不利益を最小限とするために危機管理マニュアルおよびBCP
(事業継続計画)を整備し、「危機管理委員会」および「BCP委員会」を中心とするリスク管理体制を確立し
ております。
平常時におけるリスク管理として、BCP委員会は、当社グループの業務執行に関してa.天候変動、b.事業展
開地域の地政学的および社会制度的変革、c.研究開発、d.知的財産権侵害、e.安全性、f.財務、g.従業員の犯
罪・不祥事、f.災害・事故等の各種リスクについて、情報収集、分析および評価を行い、社内規程、危機管理マ
ニュアル、BCP等を立案して当社取締役会に提案することとしております。
BCP委員会は、教育・啓発活動の実施により、リスク発生の防止を推進することとしており、各種リスクへ
の適切な対応を行っております。
なお、リスクが顕在化した場合には、危機管理委員会は、危機管理マニュアルに従い、当社社長を対策本部長
とする危機管理対策本部を立ち上げ、その指揮のもとに迅速な対応を行うこととしております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役および社外監査役全員との間で会社法第423条第1項に定める責任を限定する契約を締結し
ており、当該契約に基づく賠償の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額であります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要
件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3
分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項およびその理由
イ.自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第2項に基づき、取締役会の決議により、市場
取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ.中間配当
当社は、安定的かつ機動的な配当政策の遂行を目的として、会社法第454条第5項に基づき、取締役会の決議に
より、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1974年4月 株式会社第一勧業銀行
(現、株式会社みずほ銀行)入
行
1981年5月 当社入社
1990年3月 Sakata Seed Europe B.V.
(現、European Sakata Holding
代表取締役
S.A.S.)総支配人
坂田 宏 1952年2月14日 生
(注)5 157.0
社長 1995年4月 当社資材部長
1997年8月 当社社長室長
1998年8月 当社取締役
2005年8月 当社常務取締役
当社管理本部長
2007年6月
当社代表取締役社長(現任)
当社社長執行役員
1984年4月 当社入社
1998年7月 当社福岡営業所長
2002年8月 当社野菜統括部長
2007年6月 当社執行役員
2009年6月 当社野菜統括部長 兼 資材統括
部長
2010年8月 当社取締役
当社国内卸売営業本部長 兼 資
常務取締役
内山 理勝 1962年1月29日 生 (注)5 10.5
材統括部長
サプライチェーン担当
2013年6月 当社国内卸売営業本部長 兼 生
産・物流本部管掌
2013年8月 当社常務取締役(現任)
当社常務執行役員
2015年6月 当社国内卸売営業本部管掌
2016年6月 当社サプライチェーン本部管掌
2018年6月 当社サプライチェーン担当(現
任)
1987年4月 当社入社
2002年8月 当社研究本部部長
2007年6月 当社執行役員
当社研究本部長
2008年5月 当社研究本部長 兼 遺伝資源室
常務取締役
長
加々美 勉 1962年1月17日 生 (注)5 7.3
海外営業担当
2011年8月 当社取締役
2013年8月
当社常務取締役(現任)
当社常務執行役員
2015年8月 当社内部統制評価責任者
2016年8月 当社海外営業本部管掌
2018年6月
当社海外営業担当(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1987年4月 当社入社
2000年12月 当社岡山営業所長
2002年8月 当社花統括部長 兼 山形球根セ
ンター所長
2007年6月 当社執行役員
常務取締役 2011年6月 当社国内小売営業本部長
本田 秀逸 1962年11月25日 生
(注)5 6.1
国内営業担当 2011年8月 当社取締役
2013年6月 当社造園緑花部管掌
2016年6月 当社国内営業本部長
2017年6月 当社上席執行役員
2018年6月
当社常務取締役(現任)
当社国内営業担当(現任)
2009年5月 当社入社
2009年6月 当社執行役員
取締役
当社経理部長
上席執行役員 宇治田 明史 1957年8月5日 生 (注)5 6.6
2011年8月 当社取締役(現任)
管理本部長
当社管理本部長(現任)
2017年6月 当社上席執行役員(現任)
1985年4月 当社入社
2001年9月 当社経営企画室次長
取締役
2007年6月 当社経営企画室長
2011年6月 当社執行役員
上席執行役員 黒岩 和郎 1959年1月21日 生 (注)5 3.9
2015年8月 当社取締役(現任)
経営本部長
2016年6月
当社経営本部長(現任)
2017年6月 当社上席執行役員(現任)
1988年4月 当社入社
2006年8月 当社掛川総合研究センター育種
第1部長
2007年6月 当社掛川総合研究センター場長
取締役
2013年6月 当社執行役員
上席執行役員 古木 利彦 1966年2月15日 生 当社研究本部副本部長
(注)5 4.0
2015年8月
当社取締役(現任)
研究本部長兼内部統制評価責任者
2016年6月
当社研究本部長(現任)
2017年6月 当社上席執行役員(現任)
2018年6月 当社内部統制評価責任者(現
任)
1979年3月 公認会計士登録
1997年6月 監査法人トーマツ(現、有限責
任監査法人トーマツ)代表社員
取締役 菅原 邦彦 1952年3月8日 生 (注)5 10.0
2013年8月 公認会計士菅原邦彦事務所代表
(現任)
2013年8月
当社取締役(現任)
1968年4月 三井物産株式会社入社
1999年6月 同取締役秘書室長
2002年6月 新三井製糖株式会社(現、三井
取締役 井原 芳隆 1945年10月18日 生 (注)5 0.9
製糖株式会社)代表取締役社長
2016年8月
当社取締役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1989年4月 弁護士登録
尾崎法律事務所入所(現任)
2015年3月 オエノンホールディングス株式
取締役 尾崎 行正 1959年9月2日 生 会社社外取締役(現任) (注)5 -
2017年4月 第一東京弁護士会副会長
日本弁護士連合会常務理事
2019年8月
当社取締役(現任)
1971年4月 当社入社
1991年4月 当社名古屋営業所長
2001年9月 共栄農事株式会社(現、株式会
社 サカタ ロジスティックス)
出向 専務取締役
2002年8月 同代表取締役社長
常勤監査役 遠田 光雄 1949年1月27日 生 2005年5月 当社物流管理部長 兼 共栄農事 (注)6 14.0
株式会社代表取締役社長
2006年6月 当社矢板物流センター所長 兼
岡山物流センター所長 兼 共栄
農事株式会社代表取締役社長
2008年6月 当社執行役員
2012年8月
当社常勤監査役(現任)
1972年4月 日商岩井株式会社(現、双日株
式会社)入社
1999年10月 同水産流通部長
2005年6月 三井製糖株式会社取締役
監査役 沼田 安功 1948年6月16日 生
(注)6 0.9
2006年4月 双日食料株式会社取締役専務執
行役員
2007年8月 ケンコーマヨネーズ株式会社I
R部長
2016年8月 当社監査役(現任)
1977年4月 株式会社第一勧業銀行(現、株
式会社みずほ銀行)入行
2006年3月 同行執行役員銀座支店長
2007年4月 みずほ信託銀行株式会社常務執
行役員
2007年6月 同行常務取締役兼常務執行役員
2010年4月 安藤建設株式会社(現、安藤・
間)専務執行役員
2010年6月 同社取締役専務執行役員
監査役 坊 昭範 1953年12月9日 生 (注)7 -
2012年4月 同社取締役執行役員副社長
2013年4月 株式会社アルバック取締役専務
執行役員
2013年9月 同社取締役専務執行役員
2015年7月 同社取締役執行役員副社長
2018年7月 同社取締役
2018年9月 同社顧問
2019年8月
当社監査役(現任)
計 221.7
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(注)1.取締役菅原邦彦及び井原芳隆及び尾崎行正は社外取締役であります。
2.監査役沼田安功及び坊昭範は社外監査役であります。
3.所有株式数は百株未満を切り捨てて記載しております。
4.所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、
2019年8月分の持株会による取得株式数は、提出日(2019年8月27日)現在確認ができていないため、2019
年7月末日現在の実質所有株式数を記載しております。
5.2019年8月27日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。
6.2016年8月23日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。
7. 2019年8月27日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。前任者の辞任に伴う就任であるため、
当社定款の規定により、前任者の任期満了の時までとなります。
8.当社は株式会社東京証券取引所に対して、菅原 邦 彦、井原芳隆、尾崎行正、沼田安功、坊昭範の5氏を独立
役員とする独立役員届出書を提出しております。
9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1972年11月 プライスウォーターハウス会計事務所入所
1976年3月 公認会計士登録
1981年1月 株式会社アルカン取締役経理部長
1988年10月 株式会社堺幸経営企画部長
永島 民雄 1949年2月17日生 -
1990年3月 プライスウォーターハウスコンサルタント株
式会社管理担当ディレクター
1994年7月 同社取締役経理部長
1997年1月 永島会計事務所開設(現任)
1998年7月 税理士登録
10.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の迅速化と経営効率の向上を図
るために執行役員制度を導入しております。上席執行役員は上記3名の他、下記3名、執行役員は下記8名
で構成されております。
上席執行役員
中井 智二(海外営業本部長)
米本 丈夫(サプライチェーン本部長兼生産管理部長)
齋藤 弘佳(国内営業本部長)
執行役員
黒木 達司(国内営業本部副本部長)
三浦 高明(海外営業本部副本部長兼海外花営業部長)
高宮 全(管理本部副本部長兼人事企画部長)
土門 賢一(国内営業本部副本部長兼営業第1部長)
榎本 真也(研究本部副本部長兼君津育種場長)
川村 学(研究本部副本部長兼掛川総合研究センター場長)
小津 聡子(経営本部副本部長兼経営企画部長)
星 武徳(経理部長)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはあ
りませんが、東京証券取引所の定める独立性の判断に関する基準に照らし、一般株主と利益相反が生じるおそれの
ないことを選任基準としております。
社外取締役及び社外監査役は、幅広い経験と豊富な見識等に基づき、客観的な視点から経営を監視し、経営の透
明性を高める重要な役割を担っております。また、社外監査役坊昭範氏は、金融機関における長年の経験があり、
財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社と社外取締役菅原邦彦、井原芳隆及び尾崎行正並びに社外監査役坊昭範及び沼田安功の各氏との間には、一
部当社株式の所有を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
なお、当社は株式会社東京証券取引所に対して、菅原邦彦、井原芳隆、尾崎行正、沼田安功、坊昭範の5氏を独
立役員とする独立役員届出書を提出しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、監査室からの内部監査の報告、監査役からの監査報告を定期的に受け、当社グループの現状と課
題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しています。
社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監査人
及び監査室、並びに子会社の監査役と情報の交換を含む緊密な協力関係を維持しております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
常勤監査役1名、社外監査役2名の合計3名で構成される当社の監査役会は、毎月1回の定例監査役会を開催し、
監査に関する重要事項について報告を行う他、内容に応じて協議、決議を行っております。また必要に応じて随時、
臨時監査役会も開催しております。
各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に従って、常務会、取締役会、執行役員会、コンプライアン
ス委員会等の重要な会議に出席して意見を述べる他、稟議書等の重要な決裁書類を閲覧、必要に応じて本社以外の事
業所、子会社を往査することによって、取締役の業務執行が適正かどうかの監査を行っております。
また内部監査部門、および会計監査人、さらに社外取締役との定期的な情報交換、意見交換の実施を通じて、監査
の実効性の向上に努めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、常務会に直属する監査室(4名)を設置し、内部監査規程及び年度監査計画に基づき、
各部及び子会社の業務執行に対する内部監査またはモニタリングを実施しております。また、監査室は当社グループ
の内部統制の有効性の評価を実施しております。
監査役と監査室は、随時、相互に情報交換を行うなど緊密な連携を保ち、会計監査人と監査室は、内部統制の評価
について、都度、情報交換や意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.業務を執行した公認会計士
氏名 所属 継続監査年数
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員・業務執行社員 齋藤慶典 3
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員・業務執行社員 井上 喬 1
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他8名で構成されております。
d.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人に係る判断基準を策定し、監査実績、監査実施体制、監査品質、独立性、専門性等を
検証、確認することにより、会計監査人を適切に選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見
込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、会計監査人の解任後最初に招集される株主総会において、解任した
理由を報告いたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の評価に係る判断基準を策定し、会計監査人の独立性および必要な専門性、監査計画
の合理性・妥当性等を確認し、かつ適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人か
らその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また会計監査人から「職務の遂行
が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を整備している旨の通
知を受け、必要に応じて説明を求めました。そのうえでこれまでの監査実績も踏まえ総合的に評価、監査役会に
て会計監査人の再任に関する確認決議を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f) ⅰからⅲの規定に経過措置を適
用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
49 - 54 -
提出会社
- - - -
連結子会社
49 - 54 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬( a. を除く)
(前連結会計年度)
当社連結子会社の当社監査法人等と同一のネットワークに属しているKPMGに対する監査報酬等の金額は117
百万円です。
(当連結会計年度)
当社連結子会社の当社監査法人等と同一のネットワークに属しているKPMGに対する監査報酬等の金額は104
百万円です。
c.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額に推移並びに会計監査人の職務遂行
状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性の検討を行い、監査公認会計士等と協議した上で、総
合的に勘案し決定しております 。
e .監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本公認会計士協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の
監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績および報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を
確認し、当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社
法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬制度については、a.グローバル企業としての成長を牽引する優秀な経営人材を確保できる報酬制度
であること、b.長期的な株主価値向上に結びつくものであること、c.継続的・安定的な企業業績の向上に資するもの
であること、d.その決定プロセスが客観的で透明性の高いものであること、を基本的な考え方としております。
上記の考え方に立ち、取締役の報酬については、当社では外部機関の調査した他社水準も参考に、取締役の役位、
職責、会社業績への貢献度を総合的に勘案し、役位に応じた基本報酬ならびに業績目標の達成に対する責任と意識を
高めることを目的とした業績に連動する賞与で構成される金銭報酬(2018年8月28日開催の第77回定時株主総会で決
議された報酬限度の範囲内)および中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした
株式報酬で構成されております。なお、株式報酬については、 2018年8月28日開催の第77回定時株主総会において、
「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。(「第4 提出会社の状況 1.株式等の
状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」参照)。
監査役及び社外取締役の報酬については、その機能が業務執行から独立した経営への監督であることを考慮し、業
績に連動する賞与の支給は実施しないこととしております。
役員退職慰労金制度については、2018年8月28日の第77回定時株主総会決議により、同日付で廃止しております。
なお、取締役会の下部組織として、報酬委員会を設置し、役員報酬の審議を行います。報酬委員会には社外取締役
も構成員とし、役員報酬決定の客観性と透明性を確保しております。
イ.役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する役職ごとの方針
役職ごとの方針の定めはありません。
ロ.当該事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標および実績
当該事業年度における業績連動報酬については、対象期間の連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当
期純利益の各目標値に対する達成度を総合的に勘案し、所定の算定式で 算出された業績評価ポイントに応じ支給額を
決定しております。2019年5月期における達成ポイントは、97.5ポイントでした。2020年5月期における目標値は、
次のとおりであります。
2020年5月期における目標値(業績予想より)
・連結売上高 :65,400百万円
・連結営業利益: 7,700百万円
・親会社株主に帰属する当期純利益:6,000百万円
ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容
及び裁量の範囲
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限
の内容及び裁量の範囲は、役員報酬制度及び水準並びに報酬額等であります。
ニ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続の概要
報酬委員会は、取締役会の諮問機関として役員報酬制度及び水準並びに報酬額等につき審議を行い、取締役会に対
して、その意見を答申しております。
ホ.役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動内容
報酬委員会は当事業年度に計3回開催いたしました。主な議案は、以下のとおりとなります。報酬委員会での審議
内容は取締役会に答申され、取締役会にて同委員会の答申を尊重し、役員報酬額を決定しております。
・業績連動報酬に係る前事業年度の評価および当事業年度の目標設定
・当事業年度の取締役および監査役の報酬額
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる役
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
員の員数
役員区分
(百万円)
基本報酬 賞与 株式報酬 退職慰労金
(名)
取締役
205 166 12 19 8 8
(社外取締役を除く。)
監査役
22 21 - - 0 1
(社外監査役を除く。)
37 36 - - 0 ▶
社外役員
(注)1.記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.上記報酬等の額には、2018年8月28日開催の第77回定時株主総会において株式報酬枠として決議された
「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」に係る役員株式給付引当金繰入額が含まれております。
3.退職慰労金には、役員退職慰労引当金の当期増加額を記載しております。
なお、当社は、2018年8月28日開催の第77回定時株主総会において、同総会終結の時をもって取締役及び監
査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後、引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、
役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に支給することを決議し
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ております。
③連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
重要なものはありません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするか否かを基準としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
政策保有に関する方針
当社は、持続的な企業価値向上、および、取引関係の維持・強化などを通じた社会的価値向上と安定した企業
運営の実現を目的として、政策保有株式を保有しています。
当社は、社内規程を整備し、毎年、取締役会にて次の各号に掲げる事項について、個別銘柄ごとに保有意義と
保有コストも踏まえた経済合理性を検証の上、適切でないものは縮減を図ります。
(1)資本・業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性
(2)発行会社の業績や株価動向、配当などによる収益性とリスク
(3)発行会社の成長性、将来性、現時点あるいは将来の採算性
なお、当事業年度においては、上記方法に基づく検証結果などを踏まえ、政策保有株式3銘柄の売却を行いま
した。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
11 1,032
非上場株式
19 11,600
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
3 551
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主として安定的な営業関係取引・協力関
649,000 649,000
キッコーマン株式会
係の維持強化のために保有しておりま 有
社
2,923 3,335
す。
主として安定的な営業関係取引・協力関
560,000 560,000
丸一鋼管株式会社 係の維持強化のために保有しておりま 有
1,593 2,018
す。
主として安定的な営業関係取引・協力関
1,022,000 1,022,000
横浜冷凍株式会社 係の維持強化のために保有しておりま 有
968 1,091
す。
主として安定的な営業関係取引・協力関
335,000 335,000
アマノ株式会社 係の維持強化のために保有しておりま 有
944 909
す。
主として安定的な営業関係取引・協力関
374,400 374,400
三菱鉛筆株式会社 係の維持強化のために保有しておりま 有
724 845
す。
主として安定的な営業関係取引・協力関
537,000 537,000
マックス株式会社 係の維持強化のために保有しておりま 有
803 770
す。
主として安定的な営業関係取引・協力関
196,400 982,000
丸全昭和運輸株式会
係の維持強化のために保有しておりま 有
社 (注)2
646 528
す。
主として安定的な金融関係取引・協力関
411,600 411,600
株式会社T&Dホー
係の維持強化のために保有しておりま 有
ルディングス
467 706
す。
主として安定的な営業関係取引・協力関
147,200 147,200
相鉄ホールディング
係の維持強化のために保有しておりま 有
ス株式会社
444 462
す。
株式会社コンコル 主として安定的な金融関係取引・協力関
866,000 866,000
ディア・フィナン 係の維持強化のために保有しておりま 有
360 530
シャルグループ す。
主として安定的な営業関係取引・協力関
563,000 563,000
フジ日本精糖株式会
係の維持強化のために保有しておりま 有
社
304 364
す。
株式会社三井住友 主として安定的な金融関係取引・協力関
68,300 68,300
フィナンシャルグ 係の維持強化のために保有しておりま 有
258 307
ループ す。
主として安定的な営業関係取引・協力関
74,300 74,300
理研ビタミン株式会
係の維持強化のために保有しておりま 有
社
257 320
す。
主として安定的な営業関係取引・協力関
85,000 85,000
株式会社白洋舎 係の維持強化のために保有しておりま 有
240 296
す。
主として安定的な営業関係取引・協力関
115,200 115,200
ブルドックソース株
係の維持強化のために保有しておりま 有
式会社
233 252
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主として安定的な営業関係取引・協力関
175,000 175,000
株式会社オカムラ 係の維持強化のために保有しておりま 有
186 286
す。
主として安定的な営業関係取引・協力関
158,600 158,600
株式会社ソディック 係の維持強化のために保有しておりま 有
148 176
す。
主として安定的な金融関係取引・協力関
475,000 530,210
株式会社みずほフィ
係の維持強化のために保有しておりま 有
ナンシャルグループ
73 100
す。
株式会社三菱UFJ 主として安定的な金融関係取引・協力関
38,900 38,900
フィナンシャル・グ 係の維持強化のために保有しておりま 有
19 25
ループ す。
主として安定的な金融関係取引・協力関
- 578,000
株式会社群馬銀行 係の維持強化のために保有しておりまし 無
- 357
た。
主として安定的な営業関係取引・協力関
- 131,500
小野薬品工業株式会
係の維持強化のために保有しておりまし 無
社
- 354
た。
(注)1 定量的な保有効果については、記載が困難なため、記載しておりません。
保有の合理性を検証した方法については②aに記載したとおりであり、2018年9月の取締役会にて検証を行
っております。
(注)2 丸全昭和運輸株式会社は、2018年10月1日付で普通株式5株を1株の割合で株式併合しております。
(注)3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
(注)4 特定投資株式の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超えるものが60銘柄に満たないため、保有する
特定投資株式の全上場銘柄について記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
- - 12 1,044
非上場株式
11 197 11 193
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
- - (注)1
非上場株式
10
3 -
非上場株式以外の株式
(0)
(注)1. 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるから、「評価損益
の合計額」は記載しておりません。
2. 「評価損益の合計額」の()は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄数(銘柄) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
11 898,784 1,032
(注)投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外に変更したものは非上場株式であるため、銘柄名について
は記載いたしません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年6月1日から2019年5月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年6月1日から2019年5月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、又、新たな会計基準に対応しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
資産の部
流動資産
※2 21,217 ※2 19,611
現金及び預金
15,224 16,141
受取手形及び売掛金
50 -
有価証券
25,821 27,455
商品及び製品
2,705 2,726
仕掛品
2,473 2,358
原材料及び貯蔵品
105 320
未成工事支出金
3,419 3,610
その他
△ 249 △ 288
貸倒引当金
70,769 71,936
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 29,506 ※2 31,734
建物及び構築物
△ 19,682 △ 19,775
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 9,824 11,958
12,260 13,482
機械装置及び運搬具
△ 9,121 △ 9,487
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 3,138 3,994
※2 14,021 ※2 14,031
土地
2,926 1,819
建設仮勘定
3,587 3,889
その他
△ 2,798 △ 2,877
減価償却累計額
その他(純額) 788 1,011
30,699 32,815
有形固定資産合計
無形固定資産 1,308 2,203
投資その他の資産
※1 15,624 ※1 13,141
投資有価証券
28 33
長期貸付金
1,685 1,281
繰延税金資産
825 1,077
その他
△ 72 △ 64
貸倒引当金
18,090 15,469
投資その他の資産合計
50,098 50,488
固定資産合計
120,868 122,425
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
負債の部
流動負債
4,450 4,708
支払手形及び買掛金
※2 3,636 ※2 3,168
短期借入金
769 1,095
未払法人税等
5,584 5,942
その他
14,441 14,913
流動負債合計
固定負債
※2 1,261 ※2 1,975
長期借入金
1,902 1,214
繰延税金負債
2,350 2,123
退職給付に係る負債
460 138
役員退職慰労引当金
797 1,176
その他
6,772 6,628
固定負債合計
21,213 21,542
負債合計
純資産の部
株主資本
13,500 13,500
資本金
10,794 10,900
資本剰余金
76,474 81,755
利益剰余金
△ 4,489 △ 6,077
自己株式
96,278 100,078
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,370 4,791
その他有価証券評価差額金
△ 2,938 △ 3,931
為替換算調整勘定
△ 225 △ 235
退職給付に係る調整累計額
3,206 624
その他の包括利益累計額合計
169 180
非支配株主持分
99,654 100,883
純資産合計
120,868 122,425
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
62,412 62,746
売上高
※2 , ※6 28,090 ※2 , ※6 27,320
売上原価
34,321 35,426
売上総利益
※1 , ※2 26,767 ※1 , ※2 27,708
販売費及び一般管理費
7,553 7,717
営業利益
営業外収益
133 164
受取利息
267 277
受取配当金
207 214
受取賃貸料
- 21
為替差益
176 224
その他
784 902
営業外収益合計
営業外費用
105 119
支払利息
29 18
売上割引
244 -
為替差損
25 61
固定資産除却損
53 90
その他
457 288
営業外費用合計
7,880 8,331
経常利益
特別利益
※3 305 ※3 838
固定資産売却益
101 -
受取和解金
- 267
投資有価証券売却益
※4 316
-
事業譲渡益
407 1,422
特別利益合計
特別損失
※5 127 ※5 345
減損損失
83 -
固定資産除却損
211 345
特別損失合計
8,076 9,408
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,025 2,463
258 59
法人税等調整額
2,283 2,523
法人税等合計
5,793 6,884
当期純利益
25 28
非支配株主に帰属する当期純利益
5,767 6,856
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
5,793 6,884
当期純利益
その他の包括利益
1,066 △ 1,578
その他有価証券評価差額金
△ 105 △ 998
為替換算調整勘定
102 △ 10
退職給付に係る調整額
※1 , ※2 1,063 ※1 , ※2 △ 2,587
その他の包括利益合計
6,856 4,297
包括利益
(内訳)
6,821 4,274
親会社株主に係る包括利益
35 22
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
13,500 10,793 71,968 △ 4,481 91,780
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,260 △ 1,260
親会社株主に帰属する当期純利益
5,767 5,767
自己株式の取得 △ 8 △ 8
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- 0 4,506 △ 8 4,497
当期末残高 13,500 10,794 76,474 △ 4,489 96,278
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 5,303 △ 2,823 △ 327 2,152 160 94,093
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,260
親会社株主に帰属する当期純利益
5,767
自己株式の取得 △ 8
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期変動額
1,066 △ 114 102 1,054 8 1,062
(純額)
当期変動額合計 1,066 △ 114 102 1,054 8 5,560
当期末残高 6,370 △ 2,938 △ 225 3,206 169 99,654
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当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,500 10,794 76,474 △ 4,489 96,278
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,575 △ 1,575
親会社株主に帰属する当期純利益 6,856 6,856
自己株式の取得 △ 1,587 △ 1,587
自己株式の処分
106 0 106
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - 106 5,280 △ 1,587 3,799
当期末残高
13,500 10,900 81,755 △ 6,077 100,078
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高
6,370 △ 2,938 △ 225 3,206 169 99,654
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,575
親会社株主に帰属する当期純利益 6,856
自己株式の取得
△ 1,587
自己株式の処分 106
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 1,578 △ 992 △ 10 △ 2,581 10 △ 2,570
(純額)
当期変動額合計
△ 1,578 △ 992 △ 10 △ 2,581 10 1,228
当期末残高 4,791 △ 3,931 △ 235 624 180 100,883
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,076 9,408
税金等調整前当期純利益
1,880 1,947
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 626 △ 206
- 29
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 29 35
△ 400 △ 442
受取利息及び受取配当金
105 119
支払利息
為替差損益(△は益) 88 123
△ 101 -
受取和解金
事業譲渡損益(△は益) - △ 316
127 345
減損損失
固定資産売却損益(△は益) △ 324 △ 856
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 267
投資有価証券評価損益(△は益) - 0
売上債権の増減額(△は増加) △ 229 △ 1,353
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,589 △ 2,225
仕入債務の増減額(△は減少) △ 983 433
未払金の増減額(△は減少) 664 △ 213
長期未払金の増減額(△は減少) - 349
75 △ 6
その他
6,733 6,905
小計
利息及び配当金の受取額 389 445
△ 104 △ 119
利息の支払額
102 109
法人税等の還付額
△ 2,504 △ 1,808
法人税等の支払額
4,617 5,532
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,215 △ 2,078
定期預金の預入による支出
3,303 2,541
定期預金の払戻による収入
△ 4,479 △ 4,949
有形固定資産の取得による支出
919 1,517
有形固定資産の売却による収入
△ 925 △ 1,180
無形固定資産の取得による支出
- 50
有価証券の償還による収入
△ 400 △ 0
投資有価証券の取得による支出
100 -
投資有価証券の償還による収入
- 551
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 93 ※2 -
支出
- 316
事業譲渡による収入
△ 117 △ 55
その他
△ 4,909 △ 3,289
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,764 △ 683
189 1,420
長期借入れによる収入
△ 1,235 △ 432
長期借入金の返済による支出
△ 8 △ 1,481
自己株式の取得による支出
△ 1,237 △ 1,568
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 350
よる支出
△ 119 △ 88
その他
△ 646 △ 3,183
財務活動によるキャッシュ・フロー
105 △ 191
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 833 △ 1,131
現金及び現金同等物の期首残高 14,134 13,304
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
※2 2 ※2 -
額(△は減少)
※1 13,304 ※1 12,173
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 36 社
(2) 連結子会社名
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(3) 連結の範囲を変更した理由
該当事項はありません。
(4) 非連結子会社の主要会社名等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社数 0 社
(2) 持分法非適用会社の主要会社名
関連会社
Domina S.R.L.
(3) 持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ重要性がないため、持分法を適用しておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、Sakata Seed Chile S.A.及び坂田種苗(蘇州)有限公司が12月末日、Sakata
Seed America, Inc.及びSakata Ornamentals Europe A/S他22社が3月末日、その他の子会社は当社と同一
であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日との差が3ヶ月を超える2社については、3月末日で仮決
算を行い、その他の子会社については、それぞれの決算日の財務諸表を使用しております。連結決算日との
間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法を採用しております(評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を
採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~15年
その他 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定
額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率に基づき、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社では役員の退職慰労金支給に備えるため、退職慰労金支給に関する内規に基づく連
結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、当社は2018年8月28日の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、打切り支給を
決議いたしました。これに伴い、当社の役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給の未払い分につ
いては固定負債のその他に含めて表示しております。
③ 役員株式給付引当金
取締役(社外取締役は除く)並びに上席執行役員及び執行役員(以下「取締役等」という)への当社
株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、当連結会計年度末における株式給付債務の見込
額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準
(6) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、7年間の定額法により償却を行っております。
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(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理については、主として税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年5月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果
会計基 準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区
分に表示し、 繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変
更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,185百万円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,685百万円に含めて表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が744
百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。) 及び同注解(注9) に記載された内容を追加
しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第
7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、金額
的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
(追加情報)
(株式報酬制度「役員株式給付信託」(BBT))
当社は、2018年8月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役は除く)並
びに上席執行役員及び執行役員(以下「取締役等」という)に対する株式報酬制度を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従っ
て、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託
を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取
締役等の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部
に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、そ
れぞれ157百万円、39,000株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
投資有価証券(株式) 5百万円 5百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
現金及び預金(定期預金) 142百万円 142百万円
建物 205 150
土地 345 303
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
短期借入金 74百万円 66百万円
長期借入金(注) 233 145
(注)長期借入金には、1年以内返済予定額を含んでおります。
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
販売荷造費 320 百万円 326 百万円
971 849
運搬費
920 902
広告宣伝費
13 34
貸倒引当金繰入額
10,756 11,052
従業員給料手当
571 642
退職給付費用
80 20
役員退職慰労引当金繰入額
- 27
役員株式給付引当金繰入額
1,342 1,426
減価償却費
- 29
のれん償却額
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
5,691 百万円 5,620 百万円
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
土地 172百万円 557百万円
建物 115 307
構築物 - 13
仲介手数料 - △42
その他 17 3
計 305 838
(注)当連結会計年度に関西支店の物件を売却したため、売却により発生した仲介手数料は連結損益
計算書上は相殺して固定資産売却益として表示しております。
※4 事業譲渡益
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
当社グループが保有する1つの育種プログラム事業を譲渡したことによるものです。
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※5 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 減損損失(百万円)
器 具 備 品
小 売 事 業 用 資 産 建 設 仮 勘 定 神奈川県横浜市他 127
ソ フ ト ウ エ ア
当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出
す最小単位でグルーピングしております。また賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産ごとにグ
ルーピングしております。
小売事業用資産については、現時点において十分なキャッシュ・フローの獲得が見込まれないため、
それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
その種類ごとの内訳は小売事業(内、器具備品2百万円、建設仮勘定92百万円、リース資産2百万円
ソフトウエア29百万円)であります。
なお、回収可能価額の評価は正味売却価額と使用価値を比較し、主として使用価値を適用しておりま
す。正味売却価額は固定資産税評価額又は不動産鑑定評価額に基づいた時価を適用し、使用価値につい
ては、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため割引計算は行っておりません。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 減損損失(百万円)
土 地
建 物 附 属 設 備
小 売 事 業 用 資 産 器 具 備 品 神奈川県横浜市他 273
ソ フ ト ウ エ ア
建 設 仮 勘 定 等
建 物 附 属 設 備
卸 売 事 業 用 資 産 器 具 備 品 大 阪 府 大 阪 市 23
賃貸借処理リース
中 華 人 民 共 和 国
閉 鎖 予 定 資 産 建 物 47
甘 粛 省 張 掖 市
当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出
す最小単位でグルーピングしております。また賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産ごとにグ
ルーピングしております。
小売事業用資産及び卸売事業用資産については、現時点において十分なキャッシュ・フローの獲得が
見込まれないため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損
失に計上しております。
閉鎖を予定している資産については、意思決定時点で今後の使用が見込まれないことから帳簿価額を
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その種類ごとの内訳は小売事業(内、土地0.6百万円、建物附属設備21百万円、器具備品1百万円、建
設仮勘定155百万円、ソフトウエア95百万円)、卸売事業(内、建物附属設備14百万円、器具備品8百万
円、賃貸借処理リース0.9百万円)であります。
なお、回収可能価額の評価は正味売却価額と使用価値を比較し、主として使用価値を適用しておりま
す。正味売却価額は固定資産税評価額又は不動産鑑定評価額に基づいた時価を適用し、使用価値につい
ては、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため割引計算は行っておりません。
※6 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
824 百万円 904 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 1,536百万円 △1,895百万円
組替調整額 △5 △266
計
1,531 △2,161
為替換算調整勘定:
当期発生額 △105 △998
組替調整額 - -
計
△105 △998
退職給付に係る調整額:
当期発生額 35 △170
組替調整額 112 155
計
147 △15
税効果調整前合計
1,573 △3,175
税効果額 △510 587
その他の包括利益合計
1,063 △2,587
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 1,531百万円 △2,161百万円
税効果額 △465 583
税効果調整後
1,066 △1,578
為替換算調整勘定:
税効果調整前 △105 △998
税効果額 - -
税効果調整後
△105 △998
退職給付に係る調整額:
税効果調整前 147 △15
税効果額 △45 ▶
税効果調整後
102 △10
その他の包括利益合計
税効果調整前 1,573 △3,175
税効果額 △510 587
税効果調整後
1,063 △2,587
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 48,410 - - 48,410
合計 48,410 - - 48,410
自己株式
普通株式 (注) 3,409 2 0 3,411
合計 3,409 2 0 3,411
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。普通株式の自己株
式の株式の減少0千株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額
(百万円)
(円)
2017年8月29日
普通株式 810 18 2017年5月31日 2017年8月30日
定時株主総会
2018年1月12日
普通株式 450 10 2017年11月30日 2018年2月13日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
(百万円)
(円)
2018年8月28日
普通株式 899 利益剰余金 20 2018年5月31日 2018年8月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 48,410 - - 48,410
合計 48,410 - - 48,410
自己株式
普通株式 (注) 3,411 401 0 3,812
合計 3,411 401 0 3,812
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加401千株は、自己株式の取得400千株及び単元未満株式の買取り1千株による
ものであります。普通株式の自己株式の株式の減少0千株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。
当連結会計年度末の自己株式(普通株式)には、役員株式給付信託(BBT)が保有す る当社株式39千株が含まれ
ております。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額
(百万円)
(円)
2018年8月28日
普通株式 899 20 2018年5月31日 2018年8月29日
定時株主総会
2019年1月11日
普通株式 675 15 2018年11月30日 2019年2月13日
取締役会
(注) 2019年1月11日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対す
る配当金0百万円が含まれています。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
(百万円)
(円)
2019年8月27日
普通株式 803 利益剰余金 18 2019年5月31日 2019年8月28日
定時株主総会
(注) 2019年8月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対
する配当金0百万円が含まれています。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
現金及び預金勘定 21,217 百万円 19,611 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △7,912 △7,438
現金及び現金同等物 13,304 12,173
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
株式の取得により新たにAl Mourog Al Kasbah for Agri & Vet Co.を連結したことに伴う連結開始時の
資産及び負債の内訳並びにAl Mourog Al Kasbah for Agri & Vet Co.株式の取得価額とAl Mourog Al
Kasbah for Agri & Vet Co.取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 80 百万円
固定資産 28
のれん △12
流動負債 0
固定負債 0
Al Mourog Al Kasbah for Agri & Vet Co.株式の取得価額
96
Al Mourog Al Kasbah for Agri & Vet Co.現金及び現金同等物
2
差引: Al Mourog Al Kasbah for Agri & Vet Co.取得のための支出
93
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達することがあります。余資
は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達することがあります。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに
あたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は同じ外貨建ての買掛金
により減殺されるほか、必要に応じてデリバティブ取引(先物為替予約取引・通貨オプション取引)を利用し
てヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。外貨建ての営業
債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は同じ外貨建ての売掛金により減殺されるほか、必要
に応じてデリバティブ取引(先物為替予約取引・通貨オプション取引)を利用してヘッジしております。
借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後9年以内
であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引(金
利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引、通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利ス
ワップ取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業業務管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
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握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っており
ます。
余資運用目的の債券は、余資運用委員会運営規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用
リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほ
とんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用
してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、必要に応じて金利ス
ワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、ま
た、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、管理体制、リスク管理方法、取引部署等を定めたデリバティブ
取引管理規程に従い、決裁担当者の承認を得て行っております。なお、連結子会社でデリバティブ取引を行う
場合は、事前に本社担当部署に申し出て、決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社では、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年5月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 21,217 21,217 -
(2)受取手形及び売掛金 15,224
貸倒引当金 △249
14,975 14,975 -
(3)投資有価証券
その他有価証券
14,624 14,624 -
(4)長期貸付金(※1) 59 60 1
資産計 50,876 50,877 1
(1)支払手形及び買掛金 4,450 4,450 -
(2)短期借入金(※2) 3,516 3,516 -
(3) 長期借入金(※2)
1,381 1,441 59
負債計 9,348 9,408 59
(※1)連結貸借対照表では流動資産のその他に含まれている、1年以内に返済される長期貸付金(連結貸借対照表
計上額 30百万円)も含めて表示しております。
(※2)連結貸借対照表では短期借入金に含まれている、1年以内に返済される長期借入金(連結貸借対照表計上額
119百万円)は、「 (3) 長期借入金」に含めて表示しております。
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当連結会計年度(2019年5月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金(※1) 19,911 19,914 3
(2)受取手形及び売掛金 16,141
貸倒引当金 △288
15,853 15,853 -
(3)投資有価証券
その他有価証券
12,102 12,102 -
(4)長期貸付金(※2) 59 60 0
資産計 47,926 47,930 ▶
(1)支払手形及び買掛金 4,708 4,708 -
(2)短期借入金(※3) 2,662 2,662 -
(3) 長期借入金(※3)
2,482 2,617 135
負債計 9,852 9,987 135
(※1)連結貸借対照表では固定資産のその他に含まれている、長期定期預金(連結貸借対照表計上額 300百万
円)も含めて表示しております。
(※2)連結貸借対照表では流動資産のその他に含まれている、1年以内に返済される長期貸付金(連結貸借対照表
計上額 25百万円)も含めて表示しております。
(※3)連結貸借対照表では短期借入金に含まれている、1年以内に返済される長期借入金(連結貸借対照表計上額
506百万円)は、「 (3) 長期借入金」に含めて表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
流動資産に含まれる現金及び預金については、これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等し
いことから、当該帳簿価額によっております。
固定資産に含まれる預金については、元利金の合計額を新規に同様の預入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっております。
(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額
にほぼ等しいことから、当該価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格
によっております。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った利率で割り引いて算定する方法に
よっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った利率で割り引いて算定する方法に
よっております。
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(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
非上場株式 1,049 1,038
これらに市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極
めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年5月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 21,217 - - -
受取手形及び売掛金 15,224 - - -
投資有価証券
その他有価証券 50 50 250 -
長期貸付金 30 24 3 -
合計 36,523 74 253 -
当連結会計年度(2019年5月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 19,611 300 - -
受取手形及び売掛金 16,141 - - -
投資有価証券
その他有価証券 - 50 250 -
長期貸付金 25 31 2 -
合計 35,778 381 252 -
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(注)4.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年5月31日)
2年超 3年超 4年超
1年超
1年以内 5年超
2年以内
3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 3,516 - - - - -
長期借入金 119 194 191 272 378 224
合計 3,636 194 191 272 378 224
当連結会計年度(2019年5月31日)
2年超 3年超 4年超
1年超
1年以内 5年超
2年以内
3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,662 - - - - -
長期借入金 506 809 424 326 343 71
合計 3,168 809 424 326 343 71
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年5月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 14,240 5,909 8,331
(2)債券
①国債・地方債等 50 50 0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
②社債 200 200 0
(3)その他 25 9 16
小計 14,517 6,168 8,348
(1)株式 2 2 △0
(2)債券
①国債・地方債等 99 100 △0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
②社債 - - -
(3)その他 ▶ ▶ △0
小計 106 107 △0
合計 14,624 6,276 8,348
なお、非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。
当連結会計年度(2019年5月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 11,538 5,303 6,235
(2)債券
①国債・地方債等 50 50 0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
②社債 201 200 1
(3)その他 - - -
小計 11,791 5,553 6,237
(1)株式 259 302 △43
(2)債券
①国債・地方債等 49 50 △0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
②社債 - - -
(3)その他 - - -
小計 309 352 △43
合計 12,100 5,906 6,194
なお、非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 100 - -
(3)その他 - - -
合計 100 - -
(注)上表の債券の「売却額」は、償還額であります。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 557 250 -
(2)債券
① 国債・地方債等 50 - -
② 社債 - - -
(3)その他 31 17 0
合計 638 267 0
(注)上表の債券の「売却額」は、償還額であります。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年5月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
12 - △0 △0
日本円売米ドル買
20 - △1 △1
日本円売ユーロ買
買建
市場取引以外の取引
1,294 - △2 △2
日本円買米ドル売
506 - △1 △1
日本円買ユーロ売
通貨オプション取引
買建 プット
217
- ▶ △0
日本円買米ドル売
(4)
2,051 - △1 △5
合計
(注)1 時価の算定方法
為替予約取引・・・・・取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
通貨オプション取引・・取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2 契約額等の( )内の金額は、通貨オプション取引のオプション料を記載しております。
当連結会計年度(2019年5月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
6 - △0 △0
日本円売米ドル買
8 - △0 △0
日本円売ユーロ買
買建
市場取引以外の取引
1,085 - 1 1
日本円買米ドル売
487 - 0 0
日本円買ユーロ売
通貨オプション取引
買建 プット
328
- 5 0
日本円買米ドル売
(5)
1,916 - 7 1
合計
(注)1 時価の算定方法
為替予約取引・・・・・取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
通貨オプション取引・・取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2 契約額等の( )内の金額は、通貨オプション取引のオプション料を記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社では、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けてお
り、一部の連結子会社が有する確定給付制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付
費用を計算しております。また、一部の連結子会社では確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設け
ております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整額(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
退職給付債務の期首残高 6,844百万円 7,106百万円
勤務費用 381 393
利息費用 46 49
数理計算上の差異の発生額 △42 80
過去勤務費用の発生額 1 3
退職給付の支払額 △214 △228
その他 87 △56
退職給付債務の期末残高 7,106 7,348
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
年金資産の期首残高 4,026百万円 4,912百万円
期待運用収益 87 106
数理計算上の差異の発生額 △6 △89
事業主からの拠出額 932 762
退職給付の支払額 △211 △224
その他 84 △39
年金資産の期末残高 4,912 5,428
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 140百万円 160百万円
退職給付費用 25 63
退職給付の支払額 △5 △16
その他 0 △5
退職給付に係る負債の期末残高 160 202
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職
給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
積立型制度の退職給付債務 6,996百万円 7,233百万円
年金資産 △4,912 △5,428
2,084 1,805
非積立型制度の退職給付債務 265 317
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,350 2,123
退職給付に係る負債 2,350 2,123
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,350 2,123
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
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(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
勤務費用 381百万円 393百万円
利息費用 46 49
期待運用収益 △87 △106
数理計算上の差異の費用処理額 112 155
過去勤務費用の費用処理額 △0 3
簡便法で計算した退職給付費用 25 72
確定給付制度に係る退職給付費用 478 567
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
過去勤務費用 △0百万円 -百万円
148 △15
数理計算上の差異
147 △15
合 計
(7)退職給付に係る調整累計額の内訳
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
未認識数理計算上の差異 △324百万円 △339百万円
△324 △339
合 計
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
債券 44.0% 46.0%
株式 15.9 20.1
生保一般勘定 17.6 17.1
現金及び預金 11.8 11.5
その他 10.8 5.3
合 計 100.0 100.0
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
割引率 主に0.03% 主に0.03%
長期期待運用収益率 主に2.0% 主に2.1%
予想昇給率 主に1.0% 主に1.0%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度208百万円、当連結会計年度237百万円であり
ます。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
繰延税金資産
未実現たな卸資産売却益 1,270百万円 1,321百万円
たな卸資産評価損 667 997
役員退職慰労引当金 109 113
貸倒引当金 87 90
退職給付に係る負債 729 703
投資有価証券評価損 622 607
税務上の繰越欠損金(注)1 39 293
固定資産減損損失 186 183
420 351
その他
繰延税金資産小計
4,132 4,662
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 - △271
- △641
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △634 △912
繰延税金資産合計
3,498 3,749
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △49 △49
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額 △23 △24
その他有価証券評価差額金 △1,966 △1,379
在外子会社留保利益 △1,326 △1,542
△349 △685
その他
繰延税金負債合計 △3,715 △3,682
繰延税金資産の純額 △217 67
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年5月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
16 21 31 20 14 189 293
損金(※1)
評価性引当額 △16 △17 △17 △20 △11 △189 △271
繰延税金資産 - ▶ 14 - 3 - (※2)21
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社Sakata Tarım Ürünleri ve Tohumculuk Sanayi
ve Ticaret Ltd. Sirketi の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
法定実効税率 30.58% 30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.1 △0.4
住民税等均等割等 0.4 0.3
評価性引当額の増減 △5.0 △1.7
法人税額の特別控除額 △7.9 △6.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 2.2 -
連結子会社の税率差異 2.2 1.6
関係会社の留保利益 3.1 2.3
連結消去による影響額 2.0 0.2
1.0 △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.3 26.8
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社日産クリエイティブサービス(以下、「NICS」とする)
事業の内容 グリーンサービス事業及び指定管理者事業に関する権利義務
(2) 企業結合を行った主な理由
NICSのグリーンサービス事業および指定管理者事業は、長い業歴があり、当社グループと同様に横浜を中心に
多数の施工・管理実績があり、安定した収益基盤を築いております。当社グループは、NICSよりグリーンサービ
ス事業および指定管理者事業を譲り受けることで、造園緑花事業を強化します。維持・管理事業の充実により安
定的な収益を確保していくとともに、植物の専門知識とオリジナルの種苗を持つ強みを生かした工事・施工を積
極的に展開し、さらに成長していくため、事業譲受の決定にいたりました。
(3) 企業結合日
2018年10月31日
(4) 企業結合の法的形式
NICSを分割会社とし、サカタのタネ グリーンサービス株式会社を承継会社とする吸収分割及び現金を対価とす
る株式取得
(5) 結合後企業の名称
サカタのタネ グリーンサービス株式会社
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるサカタのタネ グリーンサービス株式会社が同社株式を対価として、NICSの今後の事業
継続に係る権利義務を承継したこと及び当該株式を当社が取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年10月31日から2019年5月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 474百万円
取得原価 474百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
コンサルティング会社に対する報酬等 32百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
356百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 133百万円
固定資産 2百万円
資産合計
135百万円
流動負債
9百万円
固定負債
8百万円
負債合計
18百万円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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共通支配下の取引(会社分割)
当社は、2018年11月1日付で、当社の造園緑花事業を当社の連結子会社であるサカタのタネ グリーンサービス株
式会社に承継させる会社分割(簡易吸収分割)を行いました。
1.取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
事業の名称:造園緑花事業
事業の内容:造園工事・管理
(2) 企業結合日
2018年11月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、サカタのタネ グリーンサービス株式会社を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割
(4) 結合後企業の名称
サカタのタネ グリーンサービス株式会社
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の
取引として処理いたしました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、主として事業の業態を基礎としたセグメントから構成されており、卸売事業については、さら
に国内と海外に区分し、「国内卸売事業」、「海外卸売事業」及び「小売事業」の3つの報告セグメント
としております。
各報告セグメントの事業の内容は、以下のとおりです。
「国内卸売事業」は、野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、国内の
種苗会社等へ卸販売を行っております。
「海外卸売事業」は、本社及び海外に所在する現地法人が、野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸
資材等を生産もしくは仕入れ、海外の種苗会社等へ卸販売を行っております。
「小売事業」は、一般園芸愛好家を対象とした商品を生産もしくは仕入れ、ホームセンター向けに販売
しているほか、通信販売及び直営園芸店での販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処
理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
国内卸売 海外卸売 (注)1 (注)2
小売事業 計 (注)3
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 16,837 37,274 7,102 61,214 1,197 62,412 - 62,412
セグメント間の内部売上高又は
388 2,909 0 3,297 66 3,364 △ 3,364 -
振替高
計 17,225 40,183 7,103 64,512 1,264 65,776 △ 3,364 62,412
セグメント利益 5,166 11,174 51 16,392 7 16,400 △ 8,846 7,553
セグメント資産 20,133 57,064 2,473 79,670 532 80,203 40,664 120,868
その他の項目
減価償却費 150 1,182 18 1,351 2 1,353 527 1,880
有形固定資産及び
627 4,294 130 5,052 0 5,053 472 5,525
無形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工
事の施工、人材派遣業であります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△8,846百万円は、たな卸資産の未実現利益消去額△712百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用等△8,133百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告
セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額40,664百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に本社土地建物
及び投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額527百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額472百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び
無形固定資産の取得額であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
国内卸売 海外卸売 (注)1 (注)2
小売事業 計 (注)3
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 16,845 38,122 5,959 60,927 1,818 62,746 - 62,746
セグメント間の内部売上高又は
367 2,421 0 2,790 97 2,887 △ 2,887 -
振替高
計 17,212 40,544 5,960 63,717 1,915 65,633 △ 2,887 62,746
セグメント利益又は損失(△) 4,925 11,613 △ 16 16,522 △ 26 16,495 △ 8,778 7,717
セグメント資産
19,378 62,614 2,416 84,409 1,702 86,112 36,312 122,425
その他の項目
減価償却費 155 1,229 18 1,403 5 1,408 538 1,947
有形固定資産及び
268 3,627 296 4,192 70 4,263 1,899 6,163
無形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工
事の施工、人材派遣業であります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△8,778百万円は、たな卸資産の未実現利益消去額△398百
万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△8,379百万円が含まれております。全社費用等
は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であ
ります。
(2)セグメント資産の調整額36,312百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に本社土地建物
及び投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額538百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,899百万円は、全社資産に係る有形固定資産及
び無形固定資産の取得額であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
種苗 資材 その他 合計
外部顧客への売上高 51,467 8,519 2,426 62,412
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
北中米(米国除く)
日本 米国 欧州・中近東 アジア 南米 その他 合計
25,137 7,085 3,925 11,026 8,769 3,978 2,490 62,412
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
北中米(米国除く)
日本 米国 欧州・中近東 アジア 南米 その他 合計
18,248 5,539 104 2,926 1,706 1,312 861 30,699
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
種苗 資材 その他 合計
外部顧客への売上高 51,801 7,988 2,957 62,746
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
北中米(米国除く)
日本 米国 欧州・中近東 アジア 南米 その他 合計
24,614 7,720 4,286 11,026 9,241 3,517 2,341 62,746
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
北中米(米国除く)
日本 米国 欧州・中近東 アジア 南米 その他 合計
18,458 7,006 150 3,112 1,897 1,325 863 32,815
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
(単位:百万円)
国内卸売事業 海外卸売事業 小売事業 その他事業 計 全社・消去 合計
- - 127 - 127 - 127
減損損失
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(単位:百万円)
国内卸売事業 海外卸売事業 小売事業 その他事業 計 全社・消去 合計
23 47 273 - 345 - 345
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(単位:百万円)
国内卸売事業 海外卸売事業 小売事業 その他事業 計 全社・消去 合計
当期償却額 - - - 29 29 - 29
3 2 7 327 - 327
当期末残高 - - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
1株当たり純資産額 2,210.82円 2,258.00円
1株当たり当期純利益金額 128.16円 152.69円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 99,654 100,883
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 169 180
(うち非支配株主持分(百万円)) (169) (180)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 99,485 100,702
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
44,999 44,598
通株式の数(千株)
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
5,767 6,856
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
5,767 6,856
益金額(百万円)
期中平均株式数(千株) 45,000 44,905
4.当社は、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定上、「役員株式給付信託(BBT)」に係る信
託口が保有する当社株式を、期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。当連結会計年度の1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は39,000株、1株当
たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は23,720株です。
(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
2019年7月10日開催の当社取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決
議し、実施いたしました。
(1) 自己株式消却に関する内容
①消却する株式の種類当社普通株式
②消却する株式の数1,000,000株
※消却前の発行済株式総数に対する割合 2.07%
③消却日2019年7月24日
④消却後の発行済株式総数47,410,750株
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 3,516 2,662 1.1 -
1年以内に返済予定の長期借入金 119 506 3.2 -
1年以内に返済予定のリース債務 93 86 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 1,261 1,975 3.3 2020年~28年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 199 171 - 2020年~25年
合計 5,190 5,402 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のと
おりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 809 424 326 343
リース債務 69 40 34 8
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 14,568 29,135 43,732 62,746
税金等調整前四半期(当期)
3,195 5,215 7,247 9,408
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益金額 2,244 3,561 5,189 6,856
(百万円)
1株当たり四半期(当期)純
49.87 79.14 115.36 152.69
利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
49.87 29.27 36.22 37.32
(円)
②決算日後の状況
特記事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
資産の部
流動資産
※1 11,849 ※1 9,061
現金及び預金
1,778 1,756
受取手形
※2 8,133 ※2 8,105
売掛金
50 -
有価証券
15,675 16,737
商品
109 -
未成工事支出金
637 663
貯蔵品
51 48
前渡金
※2 513 ※2 569
その他
△ 1 △ 2
貸倒引当金
38,798 36,941
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,183 5,184
建物
構築物 335 701
465 529
機械及び装置
7 7
車両運搬具
237 280
工具、器具及び備品
11,652 11,430
土地
79 58
リース資産
398 189
建設仮勘定
18,359 18,381
有形固定資産合計
無形固定資産
2 2
借地権
118 127
ソフトウエア
11 550
その他
133 680
無形固定資産合計
投資その他の資産
15,581 13,133
投資有価証券
関係会社株式 13,022 14,100
7 6
出資金
1,713 1,713
関係会社出資金
3 -
長期貸付金
関係会社長期貸付金 13 10
48 44
更生債権等
- 22
繰延税金資産
※2 484
145
その他
△ 58 △ 54
貸倒引当金
投資その他の資産合計 30,478 29,462
48,971 48,524
固定資産合計
87,769 85,465
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
負債の部
流動負債
2 -
支払手形
※2 1,953 ※2 1,920
買掛金
1,770 1,568
電子記録債務
※2 1,435 ※2 1,654
未払金
316 484
未払法人税等
202 29
前受金
265 270
預り金
42 39
その他
5,990 5,966
流動負債合計
固定負債
628 -
繰延税金負債
1,444 1,105
退職給付引当金
役員退職慰労引当金 337 -
- 27
役員株式給付引当金
287 624
その他
2,697 1,757
固定負債合計
8,687 7,724
負債合計
純資産の部
株主資本
13,500 13,500
資本金
資本剰余金
10,823 10,823
資本準備金
0 106
その他資本剰余金
10,823 10,929
資本剰余金合計
利益剰余金
1,010 1,010
利益準備金
その他利益剰余金
300 300
為替変動積立金
250 250
建設積立金
80 80
海外市場開拓積立金
96 96
圧縮積立金
44,000 44,000
別途積立金
7,157 8,860
繰越利益剰余金
52,894 54,597
利益剰余金合計
△ 4,489 △ 6,077
自己株式
72,727 72,949
株主資本合計
評価・換算差額等
6,354 4,791
その他有価証券評価差額金
6,354 4,791
評価・換算差額等合計
79,082 77,741
純資産合計
87,769 85,465
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
※1 35,574 ※1 34,603
売上高
※1 19,363 ※1 18,574
売上原価
16,210 16,029
売上総利益
※1 , ※2 13,934 ※1 , ※2 14,198
販売費及び一般管理費
2,275 1,830
営業利益
営業外収益
※1 1,227 ※1 1,168
受取利息及び受取配当金
※1 230 ※1 233
受取賃貸料
※1 43 ※1 33
雑収入
1,501 1,434
営業外収益合計
営業外費用
5 0
支払利息
88 51
為替差損
39 22
外国源泉税
※1 20 ※1 19
雑損失
154 93
営業外費用合計
3,622 3,171
経常利益
特別利益
186 838
固定資産売却益
101 -
受取和解金
- 246
投資有価証券売却益
- 81
関係会社株式売却益
288 1,167
特別利益合計
特別損失
127 297
減損損失
61 -
固定資産除却損
189 297
特別損失合計
3,721 4,041
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 811 834
△ 250 △ 71
法人税等調整額
560 762
法人税等合計
3,161 3,278
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本剰 利益剰
資本準 利益準
資本剰 余金合 為替変 海外市 繰越利 余金合
備金 備金 建設積 圧縮積 別途積
余金 計 動積立 場開拓 益剰余 計
立金 立金 立金
金 積立金 金
当期首残高 13,500 10,823 0 10,823 1,010 300 250 80 236 44,000 5,115 50,993
当期変動額
土地圧縮積立金の取
△ 140 140 -
崩
剰余金の配当 △ 1,260 △ 1,260
当期純利益 3,161 3,161
自己株式の取得
自己株式の処分
0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 0 0 - - - - △ 140 - 2,041 1,901
当期末残高
13,500 10,823 0 10,823 1,010 300 250 80 96 44,000 7,157 52,894
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・ 純資産
自己株 株主資 有価証 換算差 合計
式 本合計 券評価 額等合
差額金 計
当期首残高 △ 4,481 70,835 5,288 5,288 76,123
当期変動額
土地圧縮積立金の取
- -
崩
剰余金の配当 △ 1,260 △ 1,260
当期純利益
3,161 3,161
自己株式の取得 △ 8 △ 8 △ 8
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 1,065 1,065 1,065
額)
当期変動額合計 △ 8 1,892 1,065 1,065 2,958
当期末残高 △ 4,489 72,727 6,354 6,354 79,082
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当事業年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本剰 利益剰
資本準 利益準
資本剰 余金合 為替変 海外市 繰越利 余金合
備金 備金 建設積 圧縮積 別途積
余金 計 動積立 場開拓 益剰余 計
立金 立金 立金
金 積立金 金
当期首残高 13,500 10,823 0 10,823 1,010 300 250 80 96 44,000 7,157 52,894
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,575 △ 1,575
当期純利益 3,278 3,278
自己株式の取得
自己株式の処分 106 106
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 106 106 - - - - - - 1,703 1,703
当期末残高 13,500 10,823 106 10,929 1,010 300 250 80 96 44,000 8,860 54,597
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・ 純資産
自己株 株主資 有価証 換算差 合計
式 本合計 券評価 額等合
差額金 計
当期首残高
△ 4,489 72,727 6,354 6,354 79,082
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,575 △ 1,575
当期純利益 3,278 3,278
自己株式の取得
△ 1,587 △ 1,587 △ 1,587
自己株式の処分 0 106 106
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 1,562 △ 1,562 △ 1,562
額)
当期変動額合計
△ 1,587 221 △ 1,562 △ 1,562 △ 1,340
当期末残高 △ 6,077 72,949 4,791 4,791 77,741
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブ
時価法を採用しております。
(3)たな卸資産
商品及び貯蔵品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く) 並び
に 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用
しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按
分額を費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理
することとしております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を計上してお
りましたが、2018年8月28日の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、打切り支給を決議
いたしました。これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給の未払い分については固定負
債のその他に含めて表示しております。
(4)役員株式給付引当金
取締役(社外取締役は除く)並びに上席執行役員及び執行役員(以下「取締役等」という)への当社株
式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上
しております。
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4.重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(2)その他の工事
工事完成基準
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表
示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」543百万円は、「固定
負債」の「繰延税金負債」628百万円に含めて表示しており、 変更前と比べて総資産が543百万円減少してお
ります。
(追加情報)
(株式報酬制度「役員株式給付信託」(BBT))
当社は、2018年8月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役は除く)並
びに上席執行役員及び執行役員(以下「取締役等」という)に対する株式報酬制度を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従っ
て、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託
を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取
締役等の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部
に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞ
れ157百万円、39,000株であります。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
現金及び預金(定期預金) 142百万円 142百万円
(注)子会社の短期借入金11百万円(前事業年度は11百万円)、長期借入金48百万円(前事業年度は59百万
円)の担保に供しております。
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
短期金銭債権 2,298百万円 2,663百万円
短期金銭債務 782 1,198
長期金銭債権 - 10
3 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
Sakata Vegetables Europe S.A.S.
435百万円 311百万円
Sakata Seed America,Inc.
478 499
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
営業取引の取引高
売上高 5,174百万円 6,076百万円
仕入高 5,557 5,853
仕入副費 554 801
販売費及び一般管理費 1,653 1,996
営業取引以外の取引高 1,059 861
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19%、当事業年度19%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度81%、当事業年度81%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
貸倒引当金繰入額 △ 3 百万円 0 百万円
4,699 4,574
従業員給料及び手当
役員退職慰労引当金繰入額 61 12
310 283
退職給付費用
- 27
役員株式給付引当金繰入額
571 584
減価償却費
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額14,100百万円、前事業年度の貸借対照表計上額13,022百万円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金 18百万円 17百万円
投資有価証券評価損 622 607
関係会社株式評価損 228 190
退職給付引当金 441 338
役員退職慰労引当金 103 106
役員株式給付引当金 - 8
未払事業税等 44 53
固定資産減損損失 264 169
商品評価損 489 731
繰延資産等 12 14
26 56
その他
繰延税金資産小計 2,251 2,292
評価性引当額 △863 △831
繰延税金資産合計 1,388 1,461
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △49 △49
資産除去債務 △3 △4
その他有価証券評価差額金 △1,962 △1,382
△1 △1
その他
繰延税金負債合計 △2,016 △1,438
繰延税金資産(負債)の純額 △628 22
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
法定実効税率 30.58% 30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.1 △6.9
住民税等均等割等 0.8 0.7
評価性引当額の増減 △5.9 △0.7
法人税額の特別控除額 △5.5 △5.3
2.0 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.1 18.7
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引(会社分割)
共通支配下の取引(会社分割)については、連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載
しておりますので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
自己株式の消却については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますの
で、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
単位:百万円
期首帳簿 期末帳簿 減価償却 期末取得
区分 資産の種類 当期増加額 当期減少額 当期償却額
価額 価額 累計額 原価
89
建物 5,183 406 315 5,184 12,742 17,926
(35)
構築物 335 408 3 39 701 1,578 2,279
機械装置 465 258 1 193 529 4,219 4,748
車両運搬具 7 5 0 5 7 80 87
工具、器具 10
237 159 105 280 1,509 1,789
有形固定資産
及び備品 (9)
498
土地 11,652 275 - 11,430 - 11,430
(0)
-
リース資産 79 8 30 58 140 198
1,034
建設仮勘定 398 826 - 189 - 189
( 2 1)
1,638
計 18,359 2,349 689 18,381 20,269 38,650
(68)
借地権 2 - - - 2 - -
95
ソフトウエア 118 162 57 127 - -
(94)
230
建設仮勘定 0 768 - 538 - -
無形固定資産
(133)
0
その他 11 0 0 11 - -
(0)
326
計 133 931 57 680 - -
(228)
(注)1.建物の当期増加額は、主に富士見ヶ丘農場の完成による建設仮勘定からの振替(311百万円)、ガーデンセ
ンター横浜別館改修工事(34百万円)によるものです。
2.構築物の当期増加額は、主に富士見ヶ丘農場の完成による建設仮勘定からの振替(320百万円)、同農場の
取得(38百万円)によるものです。
3.建設仮勘定(有形)の当期増加額は、主に富士見ヶ丘農場の建設による投資(606百万円)によるもので
す。
4.土地の当期減少額は、主に関西支店の土地売却(314百万円)と東北支店の土地売却(182百万円)によるも
のです。
5.建設仮勘定(有形)の当期減少額は、主に富士見ヶ丘農場の完成による本勘定への振替(868百万円)によ
るものです。
6.建設仮勘定(無形)の当期増加額は、主に基幹システム構築による投資(555百万円)、直売部の通信販売
サイト刷新による投資(206百万円)によるものです。
7 .「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
単位:百万円
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 60 ▶ 7 56
役員退職慰労引当金 337 12 349 -
-
役員株式給付引当金 - 27 27
(注) 1. 役員退職慰労引当金当期減少額は、当社の役員退職慰労金制度廃止による取崩であります。
2. 役員株式給付引当金の「当期増加額」は、当事業年度より新たに導入した役員株式給付信託(BBT) に基づく
株式報酬として、 当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 6月1日から5月31日まで
定時株主総会 8月中
基準日 5月31日
11月30日
剰余金の配当の基準日
5月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
―
取次所
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
買取・買増手数料
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載して行う。
毎年5月31日現在の株主名簿に記載又は記録された100株以上ご所有の株
主に、次の特典を進呈いたします。
株主に対する特典
以下の所有株数に応じた商品カタログの中から好みの商品を一つ選択
①100株から299株 ②300株から999株 ③1,000株以上
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を有しません。
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
4.株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡
すことを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第77期)(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)2018年8月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年8月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第78期第1四半期)(自 2018年6月1日 至 2018年8月31日)2018年10月9日関東財務局長に提出
(第78期第2四半期)(自 2018年9月1日 至 2018年11月30日)2019年1月15日関東財務局長に提出
(第78期第3四半期)(自 2018年12月1日 至 2019年2月28日)2019年4月5日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年8月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づ
くもの
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2019年1月11日 至 2019年1月31日)2019年2月6日関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年2月1日 至 2019年2月28日)2019年3月6日関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年3月1日 至 2019年3月31日)2019年4月4日関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年4月1日 至 2019年4月30日)2019年5月10日関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書及びその添付書類
2018年10月5日関東財務局長に提出
(7) 有価証券届出書の訂正届出書
2018年10月9日関東財務局長に提出
2018年10月5日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
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株式会社 サカタのタネ(E00006)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社 サカタのタネ(E00006)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年8月27日
株式会社サカタのタネ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 齋藤 慶典 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 井上 喬 印
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社サカタのタネの2018年6月1日から2019年5月31日までの連結会計年度
の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等
変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その
他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続
を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社サカタのタネ及び連結子会社の2019年5月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
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株式会社 サカタのタネ(E00006)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サ
カタのタネの2019年5月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告
書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査
の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査
証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務
報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報
告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社サカタのタネが2019年5月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部
統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化した
ものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社 サカタのタネ(E00006)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年8月27日
株式会社サカタのタネ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 齋藤 慶典 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 井上 喬 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社サカタのタネの2018年6月1日から2019年5月31日までの第78期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他
の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社サカタのタネの2019年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したも
のであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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