ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年８月28日
【会社名】 ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイ
ション・リミテッド
(The Hongkong and Shanghai Banking Corporation Limited)
【代表者の役職氏名】 副会長兼最高経営責任者 ピーター・ウォン・ツン・シュン
(Peter Wong Tung Shun, Deputy Chairman and Chief
Executive)
【本店の所在の場所】 香港、クイーンズ・ロード・セントラル１番
(1 Queen's Road Central, Hong Kong)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 小馬瀬 篤 史
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 井 上 貴美子
同 髙 山 大 輝
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1157
03-6775-1430
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の内容】
提出日 令和元年５月31日
効力発生日 令和元年６月８日
有効期限 令和３年６月７日
発行登録番号 １－外１
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 5,000億円
発行可能額 440,000,000,000円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
令和元年８月28日（提出日）である。
【提出理由】 発行登録書において参照すべき旨記載されている参照書類と同
種の書類が新たに提出されたため、本訂正発行登録書を提出す
るものである。（訂正内容については、以下を参照のこと。）
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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訂正発行登録書
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訂正発行登録書
【訂正内容】
（以下の訂正が、令和元年５月31日付発行登録書の「第二部 参照情報」においてなされる。訂正箇所
は下線で示す。）
第二部 参照情報
第１ 参照書類
＜ 訂正 前＞
会社の概況及び事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参
照すること。
１ 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 ( 平成 29 年 12 月期 ) 自 平成29 年１月１日 至 平成29 年 12 月 31 日
平成30年６月11日に、関東財務局長に提出
事業年度(平成30年12月期) 自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日
令和元年 ７ 月 １ 日 まで に関東財務局長に提出 予定
事業年度(令和元年12月期) 自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日
令和２年６月30日までに関東財務局長に提出予定
２ 四半期報告書又は半期報告書
半期報告書
平成30年６月中間期 自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日
平成30年８月29日に、関東財務局長に提出
令和元年６月中間期 自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日
令和元年 ９ 月 30 日 まで に関東財務局長に提出 予定
令和２年６月中間期 自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日
令和２年９月30日までに関東財務局長に提出予定
３ 臨時報告書
上記１の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関す
る内閣府令第19条第１項 、 第２項第 ３ 号 及び同項第４号 の規定に基づく臨時報告書を 平成31 年 ２ 月
19 日に関東財務局長に提出
４ 外国会社報告書及びその補足書類
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
訂正発行登録書
該当事項なし。
５ 外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類
該当事項なし。
６ 外国会社臨時報告書
該当事項なし。
７ 訂正報告書
該当事項なし。
＜ 訂正 後＞
会社の概況及び事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参
照すること。
１ 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(平成30年12月期) 自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日
令和元年 ６ 月 10 日に 、 関東財務局長に提出
事業年度(令和元年12月期) 自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日
令和２年６月30日までに関東財務局長に提出予定
２ 四半期報告書又は半期報告書
半期報告書
令和元年６月中間期 自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日
令和元年 ８ 月 28 日に 、 関東財務局長に提出
令和２年６月中間期 自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日
令和２年９月30日までに関東財務局長に提出予定
３ 臨時報告書
上記１の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関す
る内閣府令第19条第１項 及び 第２項第 ９ 号の規定に基づく臨時報告書を 令和元 年 ８ 月 28 日に関東財
務局長に提出
４ 外国会社報告書及びその補足書類
該当事項なし。
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訂正発行登録書
５ 外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類
該当事項なし。
６ 外国会社臨時報告書
該当事項なし。
７ 訂正報告書
該当事項なし。
第２ 参照書類の補完情報
＜ 訂正 前＞
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書および半期報告書（以下「有価証券報告書等」とい
う。）の「事業等のリスク」に記載された事項について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行
登録書提出日までの間において重大な変更は生じておらず、また、追加で記載すべき事項も生じていな
い。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されているが、本発行登録書提出日現在、
当該事項に係る発行会社の判断に重要な変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もない。
＜ 訂正 後＞
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書および半期報告書（以下「有価証券報告書等」とい
う。）の「事業等のリスク」に記載された事項について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本 訂正
発行登録書提出日までの間において重大な変更は生じておらず、また、追加で記載すべき事項も生じて
いない。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されているが、本 訂正 発行登録書提出日現
在、当該事項に係る発行会社の判断に 重要な変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もない。
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