株式会社インテリックス 内部統制報告書 第24期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)
提出書類 | 内部統制報告書-第24期(平成30年6月1日-令和1年5月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社インテリックス |
カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
株式会社インテリックス(E04036)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月27日
【会社名】 株式会社インテリックス
【英訳名】 INTELLEX Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 卓也
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【縦覧に供する場所】 株式会社インテリックス 横浜店
(横浜市西区北幸一丁目8番4号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/2
EDINET提出書類
株式会社インテリックス(E04036)
内部統制報告書
1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長山本卓也は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の財務報告に係る内部統制の
整備及び運用の責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並び
に財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の
基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、財務報告に係る内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、
その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであり、想定外の事象や環境変化等の影響により、固有の限界を有
するため、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社グループは、財務報告に係る内部統制の評価が行われた基準日を2019年5月31日とし、一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
財務報告に係る内部統制の評価手続の概要は、全社的な内部統制の整備及び運用状況の評価を行い、その評価結果
を踏まえ、評価対象とする業務プロセスの選定を行い、当該業務プロセスの評価を分析した上で、財務報告の信頼性
に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによっ
て、内部統制の各基本的要素が機能しているかを評価いたしました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点
から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考
慮して決定しており、当社及び連結子会社2社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロ
セスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社3社については、金額的及び質的重
要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)を指標
に、その概ね2/3程度の割合に達している拠点(当社)を重要拠点として抽出を行い、また質的影響を考慮して連結子
会社1社を選定し、それら拠点における当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び
棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した拠点にかかわらず、重要な虚偽記載の
発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている業務に係
る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
3【評価結果に関する事項】
上記の評価結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いた
しました。
4【付記事項】
該当事項はありません。
5【特記事項】
該当事項はありません。
2/2