日本エンタープライズ株式会社 有価証券報告書 第31期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第31期(平成30年6月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本エンタープライズ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本エンタープライズ株式会社(E05169)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月23日
【事業年度】 第31期（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 日本エンタープライズ株式会社
【英訳名】 Nihon Enterprise Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植田 勝典
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目17番８号
【電話番号】 （０３）５７７４－５７３０
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 田中 勝
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目17番８号
【電話番号】 （０３）５７７４－５７３０
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 田中 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2015年５月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年５月
（千円） 5,116,595 5,530,490 4,838,327 3,892,954 3,413,752
売上高
（千円） 204,617 252,512 229,983 257,397 292,728
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 177,580 327,027 99,545 166,118 97,827
利益
（千円） 86,004 70,354 86,389 199,499 83,578
包括利益
（千円） 5,302,709 5,217,058 5,221,119 5,213,916 5,213,391
純資産額
（千円） 6,288,016 6,017,160 6,178,233 6,004,700 6,035,536
総資産額
（円） 126.65 123.96 122.14 122.89 122.48
１株当たり純資産額
（円） 4.57 8.07 2.45 4.11 2.44
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 4.56 8.06 2.45 4.11 －
期純利益
（％） 81.6 83.5 80.2 82.1 81.4
自己資本比率
（％） 3.8 6.4 2.0 3.4 2.0
自己資本利益率
（倍） 74.7 31.7 105.7 52.6 65.2
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △ 123,125 178,482 429,002 314,130 289,337
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 76,978 △ 449,517 △ 164,022 626,165 △ 46,925
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 866,404 △ 140,772 △ 151,459 △ 215,003 △ 119,515
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 3,557,933 3,253,828 3,389,485 4,115,410 4,255,759
高
201 236 214 183 175
従業員数
（人）
（ほか、平均臨時雇用者数） ( 58 ) ( 87 ) ( 86 ) ( 80 ) ( 75 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2015年５月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年５月
（千円） 2,921,258 3,041,232 2,216,294 1,619,315 1,255,434
売上高
（千円） 213,355 110,657 142,271 122,123 150,888
経常利益
（千円） 311,964 11,394 13,557 12,853 13,762
当期純利益
（千円） 1,101,695 1,104,360 1,104,977 1,107,915 1,108,017
資本金
（株） 40,516,700 40,557,700 40,567,200 40,612,400 40,613,000
発行済株式総数
（千円） 4,958,513 4,604,699 4,465,165 4,317,619 4,208,398
純資産額
（千円） 5,583,505 5,044,485 4,707,729 4,483,994 4,437,937
総資産額
（円） 122.31 113.48 109.98 107.49 104.75
１株当たり純資産額
3 3 2 2 2
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
（円） 8.02 0.28 0.33 0.32 0.34
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 8.02 0.28 0.33 0.32 －
期純利益
（％） 88.8 91.2 94.8 96.2 94.7
自己資本比率
（％） 7.0 0.2 0.3 0.3 0.3
自己資本利益率
（倍） 42.5 914.3 784.8 675.0 467.6
株価収益率
（％） 37.4 1,071.4 606.1 625.0 588.2
配当性向
78 83 68 61 48
従業員数
（人）
（ほか、平均臨時雇用者数） ( 8 ) ( 7 ) ( 5 ) ( 5 ) ( 7 )
（％） 150.2 114.4 116.6 98.7 74.7
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） ( 139.3 ) ( 114.8 ) ( 130.5 ) ( 145.4 ) ( 125.9 )
最高株価 （円） 858 413 399 350 251
最低株価 （円） 229 163 236 206 148
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年 月
経 歴
1989年５月 パーソナルコンピューターのハードウェアの販売並びにソフトウェアの開発・販売を目的とし
て、愛知県豊田市に「日本エンタープライズ株式会社」を設立 （資本金18,000千円）
1997年７月 営業を開始
1997年９月 本社を千葉県千葉市若葉区に移転
1997年11月 携帯電話・ＰＨＳ等の移動体機器等の販売開始
音声コンテンツ サービス開始
1998年９月 「株式会社ワールドインフォ」を設立
1999年２月 東京支店を東京都港区に設置
1999年４月 文字コンテンツ サービス開始
2000年３月 本社を東京都渋谷区に移転
2000年５月 「株式会社ワールドインフォ」を吸収合併
2000年６月 ソリューション 開始
2001年２月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現JASDAQ市場）に株式を上場 （2007年９月上場廃
止）
「株式会社モバイルコミュニケーションズ」を設立
2002年１月 株式１株を２株に分割（基準日2001年11月30日）
2002年６月 中国北京市に現地法人「北京エンタープライズモバイルテクノロジー有限公司」を設立
2003年２月 「株式会社ダイブ」を設立
2004年５月 「北京エンタープライズモバイルテクノロジー有限公司」を売却
2005年１月 株式１株を10株に分割（基準日2004年11月30日）
2005年４月 中国北京市に現地法人「因特瑞思（北京）信息科技有限公司」を設立
2005年12月 ISMS適合性評価制度認証取得
中国北京市の現地法人「北京業主行網絡科技有限公司」を子会社化
2006年１月 株式１株を２株に分割（基準日2005年11月30日）
2006年７月 「株式会社ダイブ」が、「株式会社モバイルコミュニケーションズ」を吸収合併
2007年１月 ISO/IEC 27001及びJIS Q 27001認証取得
2007年６月 中国北京市に現地法人「瑞思豊通（北京）信息科技有限公司（現 瑞思創智（北京）信息科技有
限公司）」を設立
2007年７月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2007年８月 音楽レーベル「@LOUNGE RECORDS」設立、ＣＤ販売開始
2008年７月 レーベルビジネス部の分社化により、「アットザラウンジ株式会社」を設立
2009年11月 インド・ムンバイに現地法人「NE Mobile Services (India) Private. Limited.」を設立
2009年12月
iPhone／iPod touch向けアプリ サービス開始
2010年８月
Android向けアプリ サービス開始
2011年10月
「株式会社フォー・クオリア」を子会社化
2011年12月
「交通情報サービス株式会社」を子会社化
2013年３月
「株式会社and One」を子会社化
2013年12月
株式１株を100株に分割（基準日2013年11月30日）
単元株制度の採用
2014年２月
東京証券取引所市場第一部指定
2014年４月
「株式会社HighLab」を設立
2014年11月
「株式会社会津ラボ」を子会社化
2015年６月
「山口再エネ・ファクトリー株式会社」を設立
2015年７月
「株式会社プロモート」を子会社化
2015年10月
「NE銀潤株式会社」を設立
「北京業主行網絡科技有限公司」を売却
2016年２月
「株式会社スマートバリュー」と業務資本提携
2016年６月
「いなせり株式会社」を設立
2016年10月
「株式会社フォー・クオリア」が、「アットザラウンジ株式会社」を吸収合併
2017年３月
「NE Mobile Services (India) Private. Limited.」を売却
2017年５月
「株式会社HighLab」を吸収合併
2017年12月
「株式会社ダイブ」が、「株式会社アルゴ」を子会社化
2018年２月
「店頭アフィリエイトサービス」を事業譲渡
2018年３月
「因特瑞思（北京）信息科技有限公司」を売却
（同社100％子会社である瑞思創智（北京）信息科技有限公司も売却先へ異動）
2018年６月
「株式会社ダイブ」が、「株式会社アルゴ」を吸収合併
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本エンタープライズ株式会社）及び連結子会社８社ならび
に非連結子会社１社により構成され、クリエーション事業及びソリューション事業を展開しております。
なお、以下の二つの事業は「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]（1）[連結財務諸表][注記事項]」に掲げるセ
グメントの区分と同一であります。
（１）クリエーション事業
スマートフォンによるアプリサービスを中心としたコンテンツサービス、業務用アプリ、交通情報・教育・
観光・調達等のクラウドサービス、モバイルキッティング、音声ソリューション、太陽光発電等、自社で保有
する権利や資産を活用する自社サービスの提供を通じて、新しいライフスタイル、ビジネススタイルを創造す
る事業であります。
主なクリエーション事業の内訳は、以下のとおりであります。
内 訳 内 容
一般消費者向けのスマートフォンによるアプリサービス。主要サービス
コンテンツサービス は、『ATIS交通情報サービス』、『フリマjp』、『女性のリズム手帳』
等。その他、一般消費者向け鮮魚eコマース『いなせり市場』
業務用スマートフォンアプリ、交通情報・教育・観光・調達等の各種クラ
ビジネスサポートサービス ウドサービス、モバイルキッティング、音声ソリューション等の法人向け
サービス。飲食事業者向け鮮魚eコマース『いなせり』
その他 太陽光発電
（２）ソリューション事業
アプリ開発、ＷＥＢ構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポートなどクリエー
ション事業で培ったノウハウを活かした受託開発等のＩＴソリューションを通じ、顧客に新しい価値を提案す
る事業であります。
主なソリューション事業の内訳は、以下のとおりであります。
内 訳 内 容
アプリ開発、ＷＥＢ構築、サーバ構築、システム開発・運用・監視、デ
システム開発・運用サービス
バッグ、ユーザーサポート等
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当社グループの事業系統図は概ね次のとおりであります。
（注）上記の他に、非連結子会社１社（ＮＥ銀潤株式会社）があります。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
・クリエーション事業
千円 クリエーション事業 及びソリューション
株式会社ダイブ 東京都千代田区 88.1
20,277 ソリューション事業 事業の受発注等
・役員の兼任
・クリエーション事業
交通情報サービス
千円 クリエーション事業 及びソリューション
株式会社 東京都渋谷区 83.0
499,000 ソリューション事業 事業の受注等
（注２、４）
・役員の兼任
・クリエーション事業
株式会社
千円 クリエーション事業 及びソリューション
フォー・クオリア 東京都品川区 97.4
70,875 ソリューション事業 事業の受発注等
（注２、５）
・役員の兼任
・クリエーション事業の
株式会社
千円
東京都渋谷区 クリエーション事業 93.2 発注等
ａｎｄ Ｏｎｅ
50,140
・役員の兼任
・クリエーション事業
福島県 千円 クリエーション事業 及びソリューション
株式会社会津ラボ 98.6
会津若松市 29,915 ソリューション事業 事業の受発注等
・役員の兼任
・クリエーション事業及
千円 クリエーション事業 びソリューション事業
株式会社プロモート 東京都渋谷区 90.6
55,130 ソリューション事業 の受発注等
・役員の兼任
・クリエーション事業及
千円 びソリューション事業
いなせり株式会社 東京都渋谷区 クリエーション事業 100.0
100,000 の受注等
・役員の兼任
山口再エネ・ファク
千円 50.6
トリー株式会社
山口県宇部市 クリエーション事業 ・役員の兼任
40,500 （50.6）
（注３）
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は間接出資割合を示しております。
４．交通情報サービス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 699,451千円
（2）経常利益 166,542千円
（3）当期純利益 113,707千円
（4）純資産額 1,199,367千円
（5）総資産額 1,314,030千円
５．株式会社フォー・クオリアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 1,022,185千円
（2）経常利益 44,252千円
（3）当期純利益 30,732千円
（4）純資産額 344,315千円
（5）総資産額 482,892千円
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2019年５月31日現在
従業員数（人）
175 （ 75 ）
（注）１．従業員数は就業人員数であり、（ ）は外書きで、臨時従業員数であります。なお、事業のセグメント別
に区分することは困難なため区分しておりません。
２．臨時従業員数は、アルバイト・契約社員・派遣社員の期中平均人員数（ただし、1日勤務時間7時間15分換
算による）であります。
（２）提出会社の状況
2019年５月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
48 （ 7 ） 38.6 6.9 5,642
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から他社への出向社員は含んでおりません。）であり、（ ）は外書きで、
臨時従業員数であります。なお、事業のセグメント別に区分することは困難なため区分しておりません。
２．臨時従業員数は、アルバイト・契約社員・派遣社員の期中平均人員数（ただし、1日勤務時間7時間15分換
算による）であります。
３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４. 前事業年度末と比べ従業員数が13名減少しておりますが、主として自己都合退職によるものであります。
（３）労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は良好に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「社会の役に立つこと」をその存在意義とし、生成発展と新しい喜びや価値創造により「社
会貢献を果たしていくこと」を経営理念としております。
また、更なる企画力・技術力・営業力の練磨と蓄積により、「お客様満足NO.1企業」を目指し、継続的に安定
性のある強固な企業基盤の確立を図っていくことを経営の基本方針としております。
(2)経営戦略等
当社グループは、「経営基本方針」に基づき、様々なIT機器を通して、便利で喜んでいただける多種多様なサ
ービスを創出し、ご提供することで、皆様ならびに社会全体のお役に立つことを目指しております。
「クリエーション事業」におきましては、自社で保有する権利や資産を活用するサービスを一般消費者向け及
び法人向けに拡大してまいります。
「ソリューション事業」におきましては、クリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発等のITソ
リューションサービスの拡大を図ってまいります。
また、両事業に亘り、今後の市場発展を見据えた事業領域の拡大を積極的に推進することで、中長期的な企業
価値向上を図ってまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループでは、売上高経常利益率・自己資本利益率を目標とする経営指標として重視しております。売上
高経常利益率・自己資本利益率の向上により、業績に応じた配当を継続して行なうことができる収益体質の維
持・強化に努めてまいります。
(4)経営環境並びに事業上の対処すべき課題
当社の置かれる経営環境を踏まえ、今後、当社グループの事業を積極的に展開し、業態を拡大しつつ、企業基
盤の安定を図っていくため、以下の点を主要課題として取り組んでまいります。
①事業の拡大
当社グループの主要市場である移動体通信業界では、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の開始によるIoT
（注１）、AI（注２）、RPA（注３）、自動運転等への活用が期待される他、キャッシュレス決済の深耕など社
会インフラは大きく進化し、利便性が向上することが予想されます。
そのような環境において、スマートフォンやタブレット端末等のスマートデバイスが重要な役割を担うことが
期待されており、当社事業は既存サービスに留まらず、常に新たな価値創出が求められ、当社グループの事業環
境は今後も益々拡大することが見込まれます。
この市場の変化に迅速且つ適確に対処するためには事業領域の拡大が重要な課題であり、その有効な手段で
ある外部企業との協業、業務提携及びM&A等並びに将来の実用化・事業化に向けた研究開発を積極的に進めてま
いります。
（注１）「Internet Of Things」の略。
モノをインターネットに接続して制御・認識などを行う仕組みを意味する。
（注２）「Artificial Intelligence」の略。
人間の知的営みをコンピュータに行わせるための技術（いわゆる「人工知能」）を意味する。
（注３）「Robotic Process Automation」の略。
認知技術を活用した業務の効率化・自動化の取組みを意味する。
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②企画力・技術力の強化
高機能なスマートデバイスの普及により、高度且つ多様なサービス提供が可能となった現在において、当社グ
ループが提供するサービスの付加価値をさらに高めていくためには、企画力・技術力を強化することが重要な課
題と認識しております。これまでのインターネット関連ビジネスで蓄積した企画力・技術力を活かし、より便利
で豊かな社会の実現に向けた新たなサービスを開発・提供するために、顧客ニーズに応える企画力の向上や新技
術への取組みを強化してまいります。
③人材の確保・育成
当社グループは、スマートデバイスを中心とする新しい事業への対応が求められるため、優秀な人材確保と同
時に、従業員が各々の専門性をより高め、付加価値の高い人材となるための人材育成が重要な課題と認識してお
ります。
特にスマートデバイスについては技術革新が著しく、技術者及び企画開発者として経験を有する人材の絶対数
が少ないため、専門分野の技能を有する中途採用及び新卒採用を強化しております。また、育成においては、社
内研修を継続的に実施し、且つ、外部研修を活用することで個人の可能性を引き出すとともに、福利厚生の充
実、働き甲斐のある職場づくり、組織活性化に資する施策に取り組んでまいります。
④内部統制の強化・充実
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、内部統制の強化・充実が重要な課題と認識
しております。
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応を推進し、財務報告に係る内部統制が有効且つ適正
に行われる体制の運用・評価を継続的に行うことで、業務の有効性及び効率性を高め、グループ全体での業績管
理体制を確立し、更なる内部統制の強化に努めてまいります。また、上場企業の行動基準であるコーポレートガ
バナンス・コードの主旨を踏まえ、各種施策に積極的に取り組み、多様なステークホルダーとの間で建設的な対
話が進むための実効性ある体制を整備してまいります。
⑤リスクマネジメント体制の強化
情報セキュリティ、システム開発、サービス提供に伴うリスクや自然災害等、事業に関するリスクは多様化し
ております。当社グループが永続的に成長・存続するためには、これらのリスクの予防、迅速な対応が重要な課
題と認識しております。当社グループにおいては、経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクを適切に認
識・評価するためリスク管理規程を設ける他、リスク管理チームを設置し、今後も一層リスクマネジメント体制
の強化に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)主要な事業活動の前提となる契約について
当社グループの主要な事業活動であるコンテンツサービスは、当社が各移動体通信事業者を介して一般ユーザ
ーにコンテンツを提供するため、各移動体通信事業者とコンテンツ提供に関する契約を締結しております。これ
らの契約については契約期間満了日の一定期間前までに双方のいずれからも意思表示がなければ自動継続される
契約、又は、期間の定めのない契約が存在しております。
しかしながら、各移動体通信事業者の事業戦略の変更等の事由により、これらの契約の全部又は一部の更新を
拒絶された場合、当社グループのコンテンツサービス戦略及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2)サービスの陳腐化について
当社グループが提供するサービスは、IT関連の技術革新や利用ニーズの変化の影響を受けるため、必ずしもラ
イフサイクルが長いとは言えず、新技術への対応に遅れが生じた場合や利用ニーズと乖離したサービス提供を
行った場合、当社サービスの陳腐化を招くため、経営成績に重大な影響を受ける可能性があります。
(3)競合について
IT関連市場は、新規参入企業の急激な増加や既存企業の事業拡大、あるいは市場の急激な変化や成長の不確実
性により、当該事業において優位性を維持できるという保証はなく、競争激化により経営成績に重大な影響を及
ぼす可能性があります。
(4)情報料の取扱いについて
当社グループのコンテンツサービスにおいては、情報料の回収を各移動体通信事業者に委託しております。こ
の内、株式会社ＮＴＴドコモ及びＫＤＤＩグループ等に委託しているものについては、同社らの責に帰すべき事
由によらず情報料を回収できない場合は、当社グループへ情報料の回収が不能であると通知し、その時点で同社
らの当社グループに対する情報料回収代行義務は免責されることになっております。
なお、当社グループのコンテンツサービスは、各移動体通信事業者から回収可能な情報料を売上として計上し
ておりますが、移動体通信事業者が回収できない情報料が増減した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(5)スマートフォン向けサービスについて
当社グループのコンテンツサービスは、主にスマートフォン向けに多様なアプリ、サービスを企画・開発し、
ユーザーに提供しております。スマートフォン向けサービスの開発・提供には、高度な技術力を有した開発・運
営体制を整える必要があり、人材確保・育成を含めた開発費、運営費の増加が想定されます。
当社は、キャリア向けに各種コンテンツを提供してきたノウハウを活かし、ユーザーニーズに合致した開発・
提供に努めておりますが、スマートフォン向けサービスはユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、また競合の状
況、開発の遅延等により、当社の想定通りに普及・課金が進捗しない可能性があることから、当社グループの経
営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(6)法人向け新製品・サービスの開発について
当 社グループの事業においては、法人からの受託・開発業務の他、法人向け製品・サービスの開発・販売を進
めております。今後におきましても、同事業の領域拡大を図る方針であり、当社グループの開発体制を強化し、
これまで培ったノウハウや子会社の有する技術・開発力を積極的に活用することで、新製品・サービスの開発を
進めてまいります。
また、新規事業領域への参入においては、開発した製品・サービスが顧客に受け入れられない、競合製品・サ
ービスとの差別化が図れない、開発が進捗しない、市場の拡大が見込めない場合等、当社が想定した事業拡大が
図れない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(7)投資活動について
IT関連市場は、今後も技術革新が進むことにより提供サービスの進化、市場拡大が予想されております。この
様な環境において、当社グループは企業価値を向上させるために、外部企業の買収や事業の譲受等のM&Aや 設備投
資、研究開発等の投資活動は効果的な手段の一つと考えております。
これら投資活動の実施に当たっては、事前に市場環境や顧客ニーズを勘案し、十分に検討を行いますが、想定
通りに事業を展開できない場合、投資を十分に回収できないリスクや投資活動に伴い発生したのれん及びその他
の固定資産の減損損失を認識する必要性が生じるなどのリスク等が存在しており、当社グループの業績及び財政
状態に影響を与える可能性があります。
(8)システムダウンについて
当社グループの事業は、コンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークにより、ユーザーにサービスを提供
しておりますが、自然災害や不慮の事故によりデータセンター等で障害が発生した場合には、サービスを提供す
ることが困難となり、当社グループだけでなくユーザーや、移動体通信事業者に対して様々な損害をもたらすこ
とになります。また、予期しない急激なアクセス増等の一時的な過負担によってサーバが作動不能に陥った場
合、一般ユーザーや顧客企業向けに提供するサービスが停止する可能性があります。さらには、ウイルスを用い
た侵害行為や、当社グループの管理し得ないシステム障害が発生する可能性も否定できません。これらにより、
当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(9)個人情報の流出について
当社グループが一般ユーザー向けに直接行うサービス及び顧客企業向けに提供するシステムにおいて、一般ユ
ーザーの個人情報や画像データ等をサーバ上に保管する場合があり、採用している様々なネットワークセキュリ
ティーにも拘らず、不正アクセスによる個人情報の流出等の可能性は存在しております。このような個人情報の
流出等が発生した場合、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁等による制裁、刑事罰その他の
責任追及がなされる可能性があります。また、これらの責任追及が社会的な問題に発展し、当社グループが社会
的信用を失う可能性があります。
(10)規制に関わるリスクについて
当社グループの属する事業者を規制対象とする新法令・新条例の制定等の状況によっては事業活動範囲が狭ま
ることや監督官庁の監視、検査が厳しくなることが考えられます。また、当社グループの属する事業者間におけ
る自主的なルール等が、当社グループの事業計画を阻害する可能性があります。その結果、当社グループ事業や
業績において悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)知的財産権に関するリスクについて
当社グループが行うシステムやソフトウェアの開発においては、特許や著作権等の知的財産権の確保が事業遂
行上重要な事項であり、独自の技術・ノウハウ等の保護・保全や第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注
意を払っておりますが、今後、当社グループの事業分野における第三者の特許等が成立した場合、また当該事業
分野において認識していない特許等が既に成立している場合、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起
こされる可能性及び特許に関する対価（ロイヤリティ）の支払等が発生する可能性があります。この結果、当社
グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(12)その他
新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社では、当社役職員及び当社子会社の取締役に対するインセンティブを目的とした新株予約権を発行してお
ります。それらの権利が行使された場合、株式価値の希薄化が起こり、当社株価に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や今後予定している消費税率の引き上げなどによ
り、先行き不透明な状態が続いているものの、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移
しております。
このような経済情勢の下、当社グループに関連するITサービス業界を取り巻く環境は、スマートフォンやタブ
レット等によるクラウドサービスの更なる浸透とともに、IoTやAI等のビジネスへの活用拡大や、企業の業務効
率化に向けたRPAの普及等、今後も好調に推移していくことが予想されます。
これらの状況において、当社グループといたしましては、コンシューマ向けスマートフォンアプリ、システム
開発、デバッグ、クラウド、業務効率化アプリ、モバイルキッティング、音声ソリューション、電子商取引（e
コマース）などのサービスを推進し、グループの事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
その結果、 当連結会計年度における売上高は34億13百万円（前連結会計年度比12.3％減）、営業利益は２億42
百万円 （同38.5％増）、経常利益は２億92百万円（同13.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は97百万円
（同41.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜クリエーション事業＞
自社開発サービスを提供する当事業は、「コンテンツサービス」においては、通信キャリアが運営するプラッ
トフォーム市場が縮小する中、効率的な運用で収益確保を図るとともに、App StoreやGoogle Playなどの通信キ
ャリア以外が運営するプラットフォームでのコンテンツの利用促進や新規コンテンツの開発等に努めてまいりま
した。さらに、2018年11月には一般消費者向け鮮魚eコマース『いなせり市場』を、2019年１月には「豊洲市場
oishiiマルシェ」における一般消費者向けの鮮魚対面販売をそれぞれ開始いたしました。
また、「ビジネスサポートサービス」においては、企業による業務効率化やクラウド活用が進む中、業務用ス
マートフォンアプリ、交通情報・教育・観光・調達などの各種クラウドサービス、音声ソリューションの他、自
社開発のサービスを活用した受託開発が堅調に推移いたしました。さらに、キッティングサービスにおいては、
支援ツール『Certino（セルティノ）』の拡販に加え、お客様のニーズに合わせた全ての支援ツールを連携させ
たキッティングRPAツール『Kitting-One』を開発し販売を開始した他、飲食事業者向け鮮魚eコマース『いなせ
り』においては、東京魚市場卸協同組合と連携し、出品数の増大、飲食事業者開拓に取り組んでまいりました。
その他、引き続き、ブロックチェーン（注１）を活用した電力取引の他、自動運転においては公道での自動走
行の実施等、新サービスの実証事業に継続して取り組んでまいりました。
以上の結果、クリエーション事業の売上高は18億55百万円、セグメント利益は５億49百万円となりました。
（注１）データを「ブロック」に格納し、「鎖（チェーン）」のように連結して保管する、改ざんが極めて困難
なデータベースを意味する。
＜ソリューション事業＞
システムの受託開発・運用を主な業務とする当事業は、企業による活発なIT投資による市場拡大の状況下、ス
マートフォンアプリ及びサーバ構築の豊富なノウハウと実績が評価され、スクラッチ開発（注２）を中心とした
アプリ開発、ＷＥＢ構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポートなどクリエーション
事業で培ったノウハウを活かした受託開発が引き続き増勢に推移いたしました。
また 、2018年２月に事業譲渡した「広告代理サービス」に代わる新たなサービスとして今後拡大が見込まれる
端末周辺事業の創出に努め、クリエーション事業で注力しているキッティングサービスを核に、中古端末（スマ
ートフォン等）の買取サービスの拡大に努めてまいりました。
以上の結果、ソリューション事業の売上高は15億58百万円、セグメント利益は１億98百万円となりました。
（注２）システム開発で、特定のパッケージ製品のカスタマイズや機能追加などによらず、すべての要素を個別
に最初から開発することを意味する。
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②財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して30百万円増加し、60億35百万円となりまし
た。流動資産は、主に現金及び預金の増加額１億40百万円及び受取手形及び売掛金の増加額１億32百万円により
前連結会計年度末と比較して３億27百万円増加し、51億54百万円となりました。固定資産においては、主に投資
有価証券の減少額１億11百万円、ソフトウエアの減少額96百万円、機械及び装置の減少額22百万円及び繰延税金
資産の減少額32百万円により前連結会計年度末と比較して２億96百万円減少し、８億81百万円となりました。
負債につきましては、主に買掛金の増加額36百万円及び長期借入金の減少額23百万円により前連結会計年度末
と比較して31百万円増加し、８億22百万円となりました。また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する
当期純利益の計上がありましたが、その他有価証券評価差額金の減少額43百万円及び剰余金の配当により前連結
会計年度末と比較して０百万円減少し、52億13百万円となりました。
この結果、１株当たり純資産額は122円48銭となり、安全性に関する指標は、自己資本比率81.4％、流動比率
1,045.7％、固定比率17.9％となり健全な水準を維持しております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益２億69百万円（前連結会計年度比20.7％減）、減価償却費１億93百万円（同13.8％
減）、減損損失45百万円（同41.7％減）、仕入債務の増加額35百万円（前連結会計年度は仕入債務の減少額88百
万円）等による資金の増加が、投資有価証券売却益40百万円、売上債権の増加額89百万円（前連結会計年度は売
上債権の減少額１億28百万円）、法人税等の支払額１億８百万円（同20.4％減）等の資金の減少を上回ったこと
により、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは２億89百万円（同7.9％減）の資金の増加とな
りました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の売却による収入64百万円、差入保証金の回収による収入９百万円（同100.8％増）及び保険積
立金の解約による収入８百万円がありましたが、クリエーション事業に係るソフトウエア開発を中心に無形固定
資産の取得に１億28百万円（同11.5％減）等により、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは46
百万円（前連結会計年度は６億26百万円の資金の増加）の資金の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
株主の皆様への利益還元といたしましては配当に80百万円（同1.2％減）を支出したことに加え、長期借入金
の返済による支出23百万円（同6.2％増）等により、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは１
億19百万円（同44.4％減）の資金の減少となりました。
上記のとおり、当連結会計年度は営業活動で増加した資金を効果的な設備投資に投入するとともに、株主の皆
様への利益還元として配当に充当いたしました。これにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、
前連結会計年度末比１億40百万円増加し、42億55百万円となりました。
④生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当社グループは、自社で保有する権利や資産を活用するサービスや、受託開発等のITソリューションの提
供により、クライアントのニーズに合った価値を提案し、新たなライフスタイル、ビジネススタイルを創造
する事業を主体とする企業であり、生産設備を保有していないため生産実績の記載はしておりません。
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b．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自2018年６月１日
至2019年５月31日)
セグメントの名称
仕入実績（千円） 前年同期比（％）
クリエーション事業 164,273 88.4
ソリューション事業 7,371 60.6
合計 171,644 86.7
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の仕入実績は、情報等使用料及び商品仕入であります。
３．情報等使用料とは、当社グループが配信する画像、ゲーム、音楽著作物及びソフトウエアの権利保持者及び
代理人に支払う料金であります。
c．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自2018年６月１日
至2019年５月31日)
セグメントの名称
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
クリエーション事業 1,853,428 92.2 3,900 70.9
ソリューション事業 1,553,252 83.5 98,658 94.7
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自2018年６月１日
至2019年５月31日)
セグメントの名称
販売高（千円） 前年同期比（％）
クリエーション事業 1,855,028 92.4
ソリューション事業 1,558,723 82.7
合計 3,413,752 87.7
（注）１ ．主な販売先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
会計期間 相手先 金額（千円） 割合（％）
989,998 25.4
株式会社ＮＴＴドコモ
前連結会計年度
ＫＤＤＩ株式会社 250,710 6.4
（自2017年６月１日
至2018年５月31日）
株式会社サイバード 116,438 3.0
899,313 26.3
株式会社ＮＴＴドコモ
当連結会計年度
ＫＤＤＩ株式会社 187,556 5.5
（自2018年６月１日
至2019年５月31日）
株式会社サイバード 88,838 2.6
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
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経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、有価証券・固定資産の減損、たな卸資産の評価、減価償
却資産の耐用年数の設定、貸倒引当金の設定等の重要な会計方針及び見積もりに関する判断を行っております。
当社の経営陣は、過去の実績や状況等に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積もり及び判断を行
い、それらに対して継続して評価を行っております。また、実際の結果は、見積もりによる不確実性があるた
め、これらの見積もりと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析
「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」及び「②財政状態」に記載のとおりであります。
b．経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループ経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ [事業の状況] ２[事業等のリスク]」に記
載のとおりであります。
c．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ24百万円の支出
増加、投資活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ６億73百万円の支出増加、財務活動によ
るキャッシュ・フローは配当金の支払額などがあったものの前連結会計年度に比べ95百万円の収入増加とな
りました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より１億40百万
円増加し、42億55百万円となりました。
当社グループにおける現在の現預金残高を考慮しますと、当面の運転資金は自己資金で賄う予定でありま
すが、将来の収益に繋がる設備投資や利益成長が見込める分野への投資につきましては、当座勘定借越契約
を活用した銀行借入金など、資金需要に合った対応を図ってまいります。
d．経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ [事業の状況] １[経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等]」に記載のとおりであります。
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e．中長期的な会社の経営戦略
＜クリエーション事業＞
自社IPを活用したサービスの提供を通じて新しいライフスタイル、ビジネススタイルを創造する当事業は、
スマートフォンアプリを中心としたコンテンツサービスについては、通信キャリアが運営するプラットフォー
ム向けサービス市場が縮小する中、効率運用で収益を確保する一方、通信キャリアのプラットフォームに依存
しない主力アプリの拡大を図るとともに、他社とのアライアンスを強化する他、新規コンテンツの開発・提供
や新たなプラットフォームへのサービス展開を推し進めてまいります。
また、法人向け業務支援のパッケージサービス、モバイルキッティングサービス、交通情報のライセンス
サービス、音声テクノロジーサービス、『いなせり』等のエスクローサービス（注） 等のビジネスサポート
サービスについては、自社で保有する権利や資産を活用する自社サービスの提供を通じて、新しいライフスタ
イル、ビジネススタイルを創造してまいります。
（注）物品などを売買する際に取引の安全性を保証する仲介サービスで、売買の当事者以外の第三者（エス
クローエージェント）が決済を仲介して、代金を一時的に預かるしくみを意味する。
＜ソリューション事業＞
ITソリューションの開発を通じてクライアントのビジネスに新しい価値を提案する当事業は、システム開
発・運用サービスについては、働き方改革、オリンピックなども背景とした、AI、IoT、セキュリティ関連シ
ステムなど企業によるIT投資が引き続き増額基調の環境下、クリエーション事業で培ったノウハウを活かし、
受託事業を中心としたITソリューションを通じて、お客様のビジネスに新しい価値を提供してまいります。
また、働き方改革、オリンピックなども背景に、AI、IoT、RPA、セキュリティ関連システムの需要が増大す
る中、セールスマーケティングを強化することで、ITデマンドの創造を推進させてまいります。
一方で、次なる事業の柱を創造すべく、広告代理サービス「店頭アフィリエイト」やモバイルキッティング
サービスで培った様々なノウハウや資産を活かし、デバイス周辺サービスの拡大を図ってまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
(1)移動体通信事業者との契約
コンテンツサービスにおいて、各移動体通信事業者との間で、以下の契約を締結しております。各契約は、当社
が各移動体通信事業者を介して一般ユーザーにコンテンツを提供するため及び当社が提供するコンテンツの情報料
を各移動体通信事業者が当社に代わって一般ユーザーから回収することを目的として締結されたものであります。
相手方の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
情報サービス提供契約 株式会社ＮＴＴドコモにコンテ 2011年９月８日から
株式会社ＮＴＴドコモ （注）１
ンツを提供するための契約。ま
2012年９月７日まで
た、当社が提供するコンテンツ
（以降、１年ごと自動更新）
情報料を株式会社ＮＴＴドコモ
が当社に代わって利用者より回
収することを目的とする契約。
ＫＤＤＩ株式会社 （注）２ コンテンツ提供に関する契約書 EZwebサービスの内容・提供条 2000年７月１日から
件・提供可能範囲、コンテンツ
2001年３月31日まで
の確認等に関する契約
ただし、期間満了の60日前までに書
沖縄セルラー電話株式会社を含
面による意思表示がない場合は、半
む
年間同一条件をもって更新し、以後
も同様とする。
ＫＤＤＩ株式会社 （注）２ プレミアムEZ情報料回収代行サー EZweb又はBREWの利用者が利用 2004年４月23日から有効（期間の定
ビス利用契約 した情報料等の回収方法、回収
めなし）
沖縄セルラー電話株式会社
代行手数等に関する契約
ＫＤＤＩ株式会社 （注）２ EZweb情報料回収代行サービス利 EZweb情報料の回収方法、回収 2004年７月31日から有効
用契約 代行手数等に関する契約
沖縄セルラー電話株式会社
（期間の定めなし）
ソフトバンク株式会社 （注）３ コンテンツ提供に関する基本契約 文字情報等のサービスの内容・ 2000年12月13日から
書 提供条件・提供可能範囲、コン
2001年３月31日まで
テンツの確認等に関する契約
期間満了日の３ヶ月までに、書面に
よる意思表示がない場合は、契約期
間満了の日の翌日から１年間有効と
し、以降においても同様とする。
債権譲渡契約書 提供コンテンツの情報料金債権 契約締結日：2001年６月15日
を当社よりソフトバンクモバイ
契約期間は、上記「コンテンツ提供
ル株式会社に包括的に譲渡する
に関する基本契約書」による。
契約
（注）１．株式会社ＮＴＴドコモは、2013年10月１日付で商号を株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモから変更しており
ます。
２．ＫＤＤＩ株式会社は、株式会社ディーディーアイが2001年４月１日付けで商号を変更しており、同社は、
2000年10月１日付けで第二電電株式会社、ＫＤＤ株式会社及び日本移動通信株式会社が合併しております。
また同社は、2001年10月１日付けで株式会社エーユー、2005年10月１日付けで株式会社ツーカーセルラー東
京、株式会社ツーカーセルラー東海及び株式会社ツーカーホン関西を吸収合併しております。
３．ソフトバンク株式会社は、ソフトバンクモバイル株式会社が2015年７月１日付けで商号を変更しており、同
社は、ジェイフォン東日本株式会社がジェイフォン株式会社に2001年11月１日付けで合併され、2003年10月
１日付けでボーダフォン株式会社に商号を変更しており、2006年10月１日付けでソフトバンクモバイル株式
会社に商号を変更しております。
(2)道路交通情報における重要な契約
契約会社名 相手方の名称 契約名称 契約内容 契約期間
交通情報サービス 財団法人日本道路 道路交通情報提供 オンラインで道路交通情報の 2011年４月１日から
株式会社 交通情報センター に関する契約書 提供を受け、エンドユーザや 2012年３月31日まで
（連結子会社） （３タイプ型） 二次事業者に道路交通情報を いずれかが期間満了日の
提供する事業を行うことにつ １ヶ月前までに契約の解除
いて了解すべき事項を定める または契約内容の変更を申
契約 し出なかった場合には、更
に１年間延長されるものと
し、以後も同様
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５【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、将来の実用化・事業化に向けたエネルギーマネジメントシステムにおけるデバ
イスの量産及び製品化、自動運転技術における実証実験など、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めており
ます。
現在の研究開発は、連結子会社の株式会社会津ラボを中心に推進されております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は主にクリエーション事業で 50 百万円となっております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループが、当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は 113 百万円 で、主にヘルスケ
ア、フリマ、交通情報や電子書籍等の主力コンテンツに対応するためのクリエーション関連システム等でありま
す。なお、設備投資のセグメント別内訳は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(１)提出会社
2019年５月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
セグメン 従業員数
設備の内容
トの名称 土地 ソフト (人)
(所在地)
建物 その他 合計
(面積㎡) ウェア
事業用設備 － － 90,602 － 90,602
48
本社
－
(東京都渋谷区)
（7）
統括業務設備 6,341 － 3,324 6,288 15,954
12,400 －
－
その他 賃貸設備 10,922 － － 23,322
(201.93) （－）
(２)国内子会社
2019年５月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名 従業員数
セグメント
設備の内容
の名称 ソフト
機械及び
(所在地) (人)
建物 その他 合計
装置
ウェア
株式会社ダイブ 8
－ 統括業務設備 320 － 381 457 1,159
(東京都千代田区) （3）
いなせり株式会社 ▶
－ 事業用設備 － － － － －
(東京都渋谷区) （－）
事業用設備 － － 388 － 388
株式会社フォー・
74
クオリア －
（60）
(東京都品川区)
統括業務設備 1,423 － 53,150 2,026 56,600
事業用設備 － － 97,656 2,758 100,415
交通情報サービス
12
株式会社 －
（1）
(東京都渋谷区)
統括業務設備 768 － 18 703 1,490
山口再エネ・ファ
－
クトリー株式会社 － 事業用設備 － 320,736 － 11,540 332,276
（－）
(山口県宇部市）
事業用設備 － － 39,596 － 39,596
株式会社ａｎｄ
5
Ｏｎｅ －
（－）
（東京都渋谷区）
統括業務設備 － － － ▶ ▶
株式会社会津ラボ
20
（福島県会津若松 － 事業用設備 － － 23,054 4,085 27,140
（2）
市）
株式会社プロモー
▶
ト － 事業用設備 249 － 17,655 － 17,905
（2）
（東京都渋谷区）
（注）１．帳簿価額の「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品、構築物、施設利用権及びリース資産でありま
す。
なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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２．提出会社のその他の土地面積の（ ）は、連結会社以外への賃貸部分を表示しております。
３．提出会社の、本社建物1,495.82㎡は賃借中のものであります。
４．従業員数の（ ）は臨時従業員数を外書しており、アルバイト・派遣社員の期中平均人員（ただし、１日勤
務時間７時間15分換算による）であります。
５．資産を事業セグメント別に配分しておりませんので、セグメントごとの設備の内容については記載しており
ません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(１）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(２）重要な除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 147,800,000
計 147,800,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
所名または登録認
種類 内容
(2019年５月31日) (2019年８月23日) 可金融商品取引業
協会名
東京証券取引所
40,613,000 40,133,000
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
40,613,000 40,133,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法
に基づき発行された転換社債の転換を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2016年２月18日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年５月31日） （2019年７月31日）
新株予約権の数（個） 180 169
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 18,000（注）１、２ 16,900（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円） 227（注）３ 同左
2018年４月１日から
新株予約権の行使期間 同左
2021年３月31日まで
発行価格 338
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 169
①新株予約権者が当社、当社の子
会社又は当社の関連会社の取締
役、監査役、顧問、従業員であ
ることを要す。ただし、当社又
は当社関係会社の取締役又は監
査役の任期満了により退任した
場合又は当社又は当社関係会社
新株予約権の行使の条件 同左
を定年退職した場合その他正当
な理由のある場合はこの限りで
はない。
②その他の権利行使条件について
は、当社と新株予約権者との間
で締結する新株予約権割当契約
に定める。
新株予約権を譲渡する時は取締
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４ 同左
関する事項
（注）１．新株予約権の目的となる株式数は、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じておりま
す。
２．新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）以降、当社が当社株式につき株式の分割（無償割当
を含む。）又は株式の併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、割当日以降、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これら
の場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で、付与株式数は適切に調
整されるものとする。
調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
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３．割当日以降、当社が当社普通株式につき株式の分割（無償割当を含む。）又は株式の併合を行う場合、分割
又は併合の比率の逆数を乗じて比例的に調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げ
るものとする。
また、割当日以降、当社が普通株式の時価を下回る価格で当社普通株式の発行又は自己株式の処分（新株予
約権の行使による場合を除く。）を行う場合、次の算式により1株当たり行使価額を調整し、調整により生じ
る１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後１株当た 調整前１株当た
＝ ×
り行使価額 り行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数
を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替
えるものとする。
また、割当日以降、当社が合併または、会社分割等を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じたときは、合併又は会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整
するものとする。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）
の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
（注）２に定められる１株当たり行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新
株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得事由及び条件
残存新株予約権について定められた取得条項に準じて決定する。
⑨その他新株予約権の行使の条件
残存新株予約権について定められた行使の条件に準じて決定する。
５．新株予約権の取得事由及び条件
①当社は、当社が消滅会社となる合併契約の承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分
割計画の承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案に
つき、当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされたとき）
は、当社取締役会が別途定める日に、同日時点で残存する新株予約権の全てを無償で取得することができ
る。
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②新株予約権は、新株予約権者が、「新株予約権の行使の条件」に記載する規定により権利を行使する条件に
該当しなくなった場合並びに対象者が本新株予約権の全部又は一部を放棄した場合には、当社取締役会が別
途定める日に、当該新株予約権者が保有する全ての新株予約権（一部の放棄の場合には当該新株予約権）を
無償で取得することができる。
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2017年２月17日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年５月31日） （2019年７月31日）
新株予約権の数（個） 175 167
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 17,500（注）１、２ 16,700（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円） 280（注）３ 同左
2019年４月１日から
新株予約権の行使期間 同左
2022年３月31日まで
発行価格 416
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 208
①新株予約権者が当社、当社の子
会社又は当社の関連会社の取締
役、監査役、顧問、従業員であ
ることを要す。ただし、当社又
は当社関係会社の取締役又は監
査役の任期満了により退任した
場合又は当社又は当社関係会社
新株予約権の行使の条件 同左
を定年退職した場合その他正当
な理由のある場合はこの限りで
はない。
②その他の権利行使条件について
は、当社と新株予約権者との間
で締結する新株予約権割当契約
に定める。
新株予約権を譲渡する時は取締
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４ 同左
関する事項
（注）１．新株予約権の目的となる株式数は、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じておりま
す。
２．新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）以降、当社が当社株式につき株式の分割（無償割当
を含む。）又は株式の併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、割当日以降、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これら
の場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で、付与株式数は適切に調
整されるものとする。
調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
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３．割当日以降、当社が当社普通株式につき株式の分割（無償割当を含む。）又は株式の併合を行う場合、分割
又は併合の比率の逆数を乗じて比例的に調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げ
るものとする。
また、割当日以降、当社が普通株式の時価を下回る価格で当社普通株式の発行又は自己株式の処分（新株予
約権の行使による場合を除く。）を行う場合、次の算式により1株当たり行使価額を調整し、調整により生じ
る１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後１株当た 調整前１株当た
＝ ×
り行使価額 り行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数
を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替
えるものとする。
また、割当日以降、当社が合併または、会社分割等を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じたときは、合併又は会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整
するものとする。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）
の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
（注）２に定められる１株当たり行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新
株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得事由及び条件
残存新株予約権について定められた取得条項に準じて決定する。
⑨その他新株予約権の行使の条件
残存新株予約権について定められた行使の条件に準じて決定する。
５．新株予約権の取得事由及び条件
①当社は、当社が消滅会社となる合併契約の承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分
割計画の承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案に
つき、当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされたとき）
は、当社取締役会が別途定める日に、同日時点で残存する新株予約権の全てを無償で取得することができ
る。
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②新株予約権は、新株予約権者が、「新株予約権の行使の条件」に記載する規定により権利を行使する条件に
該当しなくなった場合並びに対象者が本新株予約権の全部又は一部を放棄した場合には、当社取締役会が別
途定める日に、当該新株予約権者が保有する全ての新株予約権（一部の放棄の場合には当該新株予約権）を
無償で取得することができる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） 額（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2014年６月１日～
2015年５月31日 2,357,000 40,057,000 426,734 1,022,725 426,734 900,677
（注）１
2014年６月１日～
2015年５月31日 423,000 40,480,000 76,584 1,099,309 76,584 977,261
（注）２
2014年６月１日～
2015年５月31日 36,700 40,516,700 2,385 1,101,695 2,385 979,646
（注）３
2015年６月１日～
2016年５月31日 41,000 40,557,700 2,665 1,104,360 2,665 982,311
（注）３
2016年６月１日～
2017年５月31日 9,500 40,567,200 617 1,104,977 617 982,929
（注）３
2017年６月１日～
2018年５月31日 45,200 40,612,400 2,938 1,107,915 2,938 985,867
（注）３
2018年６月１日～
2019年５月31日 600 40,613,000 101 1,108,017 101 985,968
（注）３
（注）１．有償一般募集
発行価格 382円
発行価額 362.10円
資本金組入額 181.05円
払込金額総額 853,469千円
２．第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 362.10円
資本金組入額 181.05円
割当先 大和証券株式会社
３．新株予約権の行使による増加であります。
４．2019年７月31日付で自己保有株式480,000株を消却しております。
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（５）【所有者別状況】
2019年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の
況（株）
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数（人） - 15 26 35 22 12 8,064 8,174 -
所有株式数（単元） - 28,072 5,285 117,116 3,476 190 251,970 406,109 2,100
所有株式数の割合
- 6.91 1.30 28.84 0.86 0.05 62.04 100.00 －
（％）
（注）自己株式480,000 株は、「個人その他」に4,800単元に含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年５月31日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
氏名または名称 住所
（株）
する所有株
式数の割合
（％）
11,110,800 27.68
植田 勝典 千葉市中央区
千葉市中央区汐見丘町７-21 9,650,000 24.04
プラントフィル株式会社
1,600,000 3.98
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地
日本マスタートラスト信託銀行株式
838,100 2.08
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 627,800 1.56
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 396,900 0.98
株式会社（信託口５）
315,400 0.78
多々良 師孝 愛知県日進市
313,900 0.78
村田 健一 福井県坂井市
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 299,800 0.74
株式会社（信託口１）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 255,600 0.63
株式会社（信託口２）
－ 25,408,300 63.31
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
480,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 40,130,900 401,309 －
普通株式
2,100 － －
単元未満株式 普通株式
40,613,000 － －
発行済株式総数
－ 401,309 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区渋谷一丁目
480,000 － 480,000 1.18
17番8号
日本エンタープライズ株式会社
－ 480,000 － 480,000 1.18
計
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２【自己株式の取得等の状況】
[株式の種類等]普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － 480,000 117,120,000
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 480,000 － － －
（注）１．2019年７月31日付で自己保有株式480,000株を消却しております。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、経営の基本方針である株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして捉えており、業績の推移、今後の
設備投資計画、自己資本率、キャッシュ・フロー等を勘案の上、株主還元策を実施してまいります。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期
末配当については株主総会であります。
当事業年度の利益配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり２円の配当を実施することを決定いたしまし
た。
内部留保資金につきましては、今後の積極的な事業展開と経営環境の変化に対処するために有効投資してまいりた
いと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年11月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者
に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たりの配当額（円）
決議年月日
2019年８月23日
80,266 2
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営目標の達成の為に取締役会が行う意思決定について、事業リスクの回避または軽減を補完
しつつ、監査役会による適法性の監視・取締役の不正な業務執行の抑止、また、会社の意思決定の迅速化と経営責
任の明確化を実現する企業組織体制の確立により、株主利益の最大化を図ることがコーポレート・ガバナンスと考
えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a．企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社を採用し、法律上の機関として株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会
及び会計監査人を設置するとともに、経営委員会を設置しております。
＜概要＞
ア．取締役及び取締役会
当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めており、現状、常勤取締役３名、社外取締役２名を選任して
おります。常勤取締役及び社外取締役で構成される取締役会は、経営に関する重要事項の決定と業務執行状況
の監督を実施するため、毎月１回以上開催し、取締役会の議長は、植田勝典（代表取締役社長）が努めており
ます。
イ．監査役及び監査役会
当社の監査役は４名以内とする旨を定款に定めており、現状、常勤監査役１名、社外監査役２名を選任して
おります。監査役会は、会計監査人と連携して、「監査役会規程」等に則り、取締役の職務執行の適正性につ
いて監査を実施するため、中立的な立場から経営に対し意見を述べることが可能な体制とすることで、内部統
制の強化を図っており、監査役会の議長は、片貝義人（常勤監査役）が努めております。
＜当社の企業統治体制図＞
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b．当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の構成において、独立性・中立性を持った社外取締役を置くことで、外部の視点からの経
営の意思決定のほか、経営の客観性と透明性を確保しております。
また、監査役は、監査役の機能強化に向けて、独立性の高い社外監査役の選任、財務・会計に関する知見を
有する監査役の選任を行っております。常勤監査役１名と社外監査役２名で構成する監査役会は、取締役の職
務執行の監視、必要に応じ会計監査人及び内部監査室との協議を行っており、経営監視体制の構築に努め、内
部監査室（責任者１名）による業務活動の適正・効率性の監査を通じて、内部統制機能の充実を図っておりま
す。
これらの機関が相互に連携することによって、経営の健全性及び透明性を維持し、内部統制及びコンプライ
アンス遵守の徹底が確保されると認識しており、現在の企業統治体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
当社は、取締役会において、当社の内部統制システムについて、以下のとおり決議しております。
a．職務執行の基本方針
当社グループの役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすた
め、当社が定める「経営理念（綱領・信条・五精神）」、「日エン経営原則」、「私たちの行動規範」を
役職員に周知徹底させることを職務執行の基本方針とする。
b．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、企業が存立を継続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識
のもと、全ての役職員が公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に
努めていくものとする。具体的には、 以下のとおり取り組んでおります。
(1) コンプライアンスの推進にあたっては、常勤役員及び部長が出席する経営委員会にコンプライアン
ス統括機能を併せ持たせ、協議を行うこととする。また、管理本部長をコンプライアンス責任者、
コンプライアンス事務局を総務部とし、当社グループのコンプライアンスの徹底を図る。
(2)当社グループの役職員を対象としたコンプライアンスに関する研修等により、コンプライアンス知
識の向上、尊重する意識を醸成する教育を行う。
(3)当社グループ内においてコンプライアンス違反行為を早期に発見、是正するため、総務部を窓口と
する内部通報制度を実施する。コンプライアンス上、疑義のある行為を発見した場合、当社グルー
プの役職員は当社総務部に通報し、当社総務部は、当該通報を受けた場合、経営委員会、取締役会
及び監査役会に報告する。
(4)当社の内部監査室による監査を通じ、当社グループ各社の業務実施状況の実態を把握し、業務が法
令、定款及び社内諸規程に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか、また、会社の制度・
組織・諸規程が適正・妥当であるかを公正不偏に調査・検証し、監査結果を、適宜、経営委員会、
取締役会に報告する。
c．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理体制として、以下のとおり取り組んでおりま
す。
(1)当社は、文書管理規程に従い取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下「文書
等」という）に記録・保存し管理する。文書管理規程には、文書等の管理責任者、保存すべき文書
等の範囲、保存期間、保存場所、その他の文書等の保存及び管理の体制について定め、取締役及び
監査役は、文書管理規程に基づき、これらの文書等を閲覧できるものとする。
(2)組織全体の情報セキュリティマネジメント システムの構築に関する「ISMS適合性評価制度」の認証
を取得し、制度の求める水準を維持して情報の管理を行っており、取締役及び監査役が必要な情報
を入手できる体制を維持する。
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d．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループ経営に重大な影響を及ぼすおそれのある損失の危機を管理するために、当社では以下のと
おり取り組んでおります。
(1)当社グループ経営に重大な影響を及ぼすおそれのある損失の危険を適切に認識・評価するため、リ
スク管理規程を設け、リスク管理に対する基本的な管理システムを整備する。リスク管理規程に
は、リスク管理の体制、リスクに関する措置、事故など発生時の対応等を定める。
(2)常勤の取締役及び部長で構成される経営委員会をリスク管理機関とし、当社グループにおける様々
なリスクを一元的に俯瞰し、監視に努めるとともに、新たな想定リスクの抽出、対応方法の協議を
行うものとする。リスク管理にあたっては、社長の管理下において総務部長を事務局長とするリス
ク管理チームを設置するものとする。
(3)リスク管理チームの事務局長は、経営委員会、取締役会に常時出席し、危機管理の観点から助言を
行うとともに、社長は業務上の決裁者に対しリスク管理上必要な指導を適宜行うものとする。
(4)当社の子会社及び関連会社に対する適切な経営管理を行うため、関係会社管理規程を定め、同規程
に基づき、必要に応じて役職員を派遣し、当社の子会社における業務の適正性を確保する。
e．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制及び子会社の取締役
等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制及び子会社
の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制について、以下のとおり取り組んでおりま
す。
(1)取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定と業務執行状況の監督を行う。また、本部制を採
用し、各本部の業務執行に関する統制機能を担うとともに、常勤役員及び部長が出席する経営委員
会によって本部間の調整・協議機能の強化を図るものとする。
(2)取締役は、委任された事項について、組織規程および職務権限規程等の一定の意思決定ルールに基
づき業務執行する。また、取締役会は、業務執行の効率化のため、随時、必要な決定を行うものと
する。
(3)取締役会は、当社グループの役職員が共有する目標として、３事業年度を期間とする中期経営計画
および年度予算を策定し、業務執行を担当する当社グループ各社の取締役は目標達成のために注力
する。
(4)前項の定めに従い策定した目標達成の進捗状況管理は、当社においては常勤役員及び部長が出席す
る経営委員会並びに取締役会において月次業績のレビューを行い、必要な審議又は決定を諸規程に
基づき行うものとし、当社の子会社においては各社の実態を踏まえた月次業績のレビューの体制を
適切に構築させるものとする。
(5)当社取締役が当社の子会社の取締役を兼務することで、当社グループの緊密な連携を保ち、当社グ
ループの全体の事業の繁栄を目指すものとする。
(6)内部監査室による監査を通じ、当社の子会社の業務執行が効率的に行われているかを調査・検証す
る。
f．当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項について、当社への報告体制は以下のとおりでありま
す。
(1)関係会社管理規程を制定し、当社の子会社に対し、その定めに従い、経営上の重要事項を決定する
場合には、当社の経営委員会での審議を経て、当社取締役会への付議を行うとともに、必要に応じ
て当社と連携することを義務づける体制を確保する。
(2)当社の子会社に対し、当社の取締役及び監査役が当該子会社の文書等を必要に応じて常時閲覧でき
る体制を確保させる。
(3)当社取締役が当社の子会社の取締役を兼務することで、この者を通じ、当社の子会社の経営上の重
要事項が適時に当社に報告されるようにする。
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g．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、前号
の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1)総務部スタッフから監査役を補助する使用人としての適任者を選任し、この者は監査役会の事務局
を兼ねる。
(2)同スタッフは、監査役の補助に関する業務については、監査役の指示に従いその職務を行う。
(3)同スタッフの人事異動、懲戒に関しては、監査役会の意見を尊重するものとする。
h．当社の監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取
扱いを受けないことを確保するための体制
(1)代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、適宜、その担当する業務の執行状況の報告を監査役
に報告する。
(2)当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社グループに重大な損失を与える事項が発生し
又は発生するおそれがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見した場合は、直ちに当社
の監査役に報告する。
(3)当社グループの役職員は、監査役から報告を求められた場合には、速やかに適切な報告を行う。
(4)内部監査室は、内部監査の結果を監査役又は監査役会に対して報告する。
(5)総務部は、内部通報制度による通報の状況について、監査役に報告する。
(6)当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由と
して不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
i．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について
生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求にかかる費用又
は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処
理する。
j．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社では、監査役の監査が実効的に行われるため、以下の体制を構築しております。
(1)監査役の過半数は社外監査役とし、対外的透明性を担保する。
(2)監査の実効性を確保するため、代表取締役との定期的な意見交換会の開催、監査において必要な社
内会議への出席等、監査役監査の環境整備に努める。
(3)監査の実施にあたり監査役が必要と認めるときは、自らの判断で、弁護士、コンサルタントその他
の外部アドバイザーを活用できる体制を整え、監査役監査の実効性確保に努める。
k．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループでは「私たちの行動規範」において、「反社会的勢力に対し、一切の関係を遮断する」こ
とを基本方針としております。
反社会的勢力への対応は総務部が統括部署となり、警察等の外部機関及び顧問弁護士と連携し、情報の
共有化を図るとともに、反社会的勢力からの不当要求に対し、適切に対処できる体制の整備・運用を図っ
ております。また、対応マニュアルについては、「反社会的勢力の排除」という社内研修資料を作成して
おり、社内研修で使用するとともに、毎月朝礼において全役職員にて「私たちの行動規範」を唱和し、周
知徹底しております。
l．財務報告に係る内部統制報告制度への対応
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応を推進し、財務報告に係る内部統制報告制度
が有効かつ適正に行われる体制の運用・評価を継続的に行い、経営の公正性・透明性の確保に努めてまい
ります。
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④責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定によ
り、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する社外取締役（社外取締役であった者を含む）及び
監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
また、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は720万円又
は法が定める額のいずれか高い額、社外監査役は360万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行につい
て善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑤取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会における取締役の選任議案について、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない
ものとする旨を定款で定めています。
⑦自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取
引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑨中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うために、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年11月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、剰余金の配当（中間配
当金）を行うことができる旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
2019年８月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 8 名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1985年４月 トヨタ自動車株式会社入社
1989年５月 当社設立 代表取締役社長
1990年４月 松下電器産業株式会社入社
2003年２月 株式会社ダイブ取締役
2012年７月 交通情報サービス株式会社取締
役
2013年６月 株式会社フォー・クオリア取締
役（現任）
2014年11月 株式会社会津ラボ取締役
（現任）
2015年３月 株式会社and One取締役（現任）
2015年６月 山口再エネ・ファクトリー株式
会社代表取締役社長
2015年７月 株式会社ダイブ取締役（現任）
株式会社プロモート取締役
（現任）
2015年10月 ＮＥ銀潤株式会社代表取締役社
長（現任）
代表取締役社長
2016年３月 当社代表取締役社長 ソリュー
植田 勝典 1962年10月９日 生 （注）３ 11,110,800
営業本部長
ション事業本部長
2016年６月 いなせり株式会社取締役
2016年７月 交通情報サービス株式会社代表
取締役社長
2017年３月 当社代表取締役社長 技術本部
長
2017年４月 いなせり株式会社取締役会長
2017年６月 当社代表取締役社長 ソリュー
ション本部長
2017年９月 山口再エネ・ファクトリー株式
会社取締役（現任）
いなせり株式会社代表取締役社
長（現任）
2018年３月 当社代表取締役社長 コンテン
ツ本部長
2018年10月 当社代表取締役社長 営業本部
長（現任）
2019年７月 交通情報サービス株式会社取締
役（現任）
1990年４月 オーテック株式会社入社
1993年５月 株式会社三貴入社
1996年３月 株式会社コグレ入社
2001年８月 当社入社
2003年12月 株式会社ダイブ監査役
2004年３月 当社総務企画部長
2004年４月 当社総務企画部長兼経営企画・
IR室長
2005年８月 当社取締役
2007年８月 当社常務取締役
2012年６月 当社常務取締役 管理本部長
（現任）
2012年７月 交通情報サービス株式会社取締
常務取締役
田中 勝 1966年９月28日 生 （注）３ 92,900
役
管理本部長
株式会社ダイブ取締役（現任）
2013年４月
株式会社and One取締役（現任）
2015年10月 ＮＥ銀潤株式会社取締役
2017年９月 いなせり株式会社取締役
（現任）
2018年７月 交通情報サービス株式会社取締
役
株式会社フォー・クオリア取締
役（現任）
株式会社会津ラボ取締役
（現任）
2018年11月 株式会社プロモート取締役（現
任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1992年４月 学校法人電子開発学園九州入職
1994年４月 株式会社エスシーシー入社
1996年８月 株式会社グランドフォックス取
締役
2000年７月 当社入社 営業本部技術部長
2001年８月 当社取締役
2003年８月 当社技術部長
2004年８月 当社取締役
2006年８月 当社常務取締役
2012年６月 当社常務取締役 事業本部長
2013年７月 株式会社ダイブ取締役
2014年11月 株式会社会津ラボ取締役
常務取締役
2015年12月 当社常務取締役 コンテンツ事
杉山 浩一 1970年11月30日 生 （注）３ 185,100
技術本部長
業本部長
2016年６月 いなせり株式会社取締役
2016年７月 交通情報サービス株式会社取締
役
2016年10月 ＮＥ銀潤株式会社取締役
（現任）
2017年５月 当社常務取締役
2017年８月 当社取締役
2017年12月 当社取締役 技術本部長
2019年７月 交通情報サービス株式会社取締
役（現任）
2019年８月 当社常務取締役 技術本部長
（現任）
1985年４月 トヨタ自動車株式会社入社
1990年10月 名古屋トヨペット株式会社入社
1998年６月 同社取締役
1999年６月 同社常務取締役
2003年６月 同社代表取締役専務
2007年６月 同社代表取締役副社長
2007年８月
当社社外取締役（現任）
2009年６月 名古屋トヨペット株式会社
代表取締役社長（現任）
（主要な兼職）
ＮＴＰホールディングス株式会社代表取締役社長
名古屋トヨペット株式会社代表取締役社長
取締役 小栗 一朗 1961年11月21日 生 （注）３ －
ネッツトヨタ名古屋株式会社代表取締役会長
ネッツトヨタ中京株式会社代表取締役会長
トヨタカローラ南信株式会社代表取締役会長
ネッツトヨタ信州株式会社代表取締役会長
株式会社トヨタレンタリース名古屋代表取締役会
長
トヨタホーム名古屋株式会社代表取締役会長
トヨタホーム東海株式会社代表取締役会長
株式会社ジェームス名古屋代表取締役会長兼社長
ＮＴＰインポート株式会社代表取締役社長
ＮＩＣ株式会社代表取締役社長
株式会社ＮＴＰカーモスト代表取締役社長
株式会社ＮＴセブンス代表取締役会長
ＮＴＰシステム株式会社代表取締役会長
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1980年４月 古河電気工業株式会社入社
1994年２月 株式会社東日本ジェイアール古
河サッカークラブ
（現ジェフユナイテッド株式会
社）
ジェフユナイテッド市原コーチ
1994年12月 財団法人日本サッカー協会
（現公益財団法人日本サッカー
協会） 日本代表チームコーチ
1997年10月 財団法人日本サッカー協会
（現公益財団法人日本サッカー
協会） 日本代表チーム監督
1999年１月 株式会社北海道フットボールク
ラブ
コンサドーレ札幌監督
2003年３月 横浜マリノス株式会社
横浜Ｆ・マリノス監督
2006年２月 株式会社ありがとうサービス顧
問
2007年８月 当社社外取締役
2007年12月 財団法人日本サッカー協会
取締役 岡田 武史 1956年８月25日 生
（注）３ 4,300
（現公益財団法人日本サッカー
協会） 日本代表チーム監督
2011年12月 杭州緑城足球倶楽部有限公司
杭州緑城監督
2014年２月 デロイト トーマツ コンサル
ティング株式会社（現デロイト
トーマツ コンサルティング合同
会社）特任上級顧問
2014年８月 当社社外取締役（現任）
2014年11月 株式会社今治．夢スポーツ
代表取締役
2016年３月 公益財団法人日本サッカー協会
副会長
2016年４月 株式会社今治．夢スポーツ
代表取締役会長（現任）
2018年４月 公益財団法人日本サッカー協会
シニアアドバイザー（現任）
（主要な兼職）
株式会社今治．夢スポーツ代表取締役会長
公益財団法人日本サッカー協会
シニアアドバイザー
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1973年４月 沖電気工業株式会社入社
1993年10月 東京テレメッセージ株式会社入社
2002年４月 ジェイフォン株式会社サービス
開発部長
2003年10月 ボーダフォン株式会社
開発統括部長
2005年７月 同社常務業務執行役員兼プロダク
ト・サービス開発本部副本部長
2006年10月 ソフトバンクモバイル株式会社
執行役員兼プロダクト・サービス
本部副本部長
2010年５月 同社執行役員
2010年６月 同社常勤監査役
Wireless City Planning株式会社
常勤監査役
常勤監査役 片貝 義人 1951年４月24日 生
（注）４ 10,700
2010年11月 株式会社ウィルコム監査役
2014年８月 当社顧問
2015年６月 当社顧問兼グループ事業推進室長
2016年６月 いなせり株式会社監査役
（現任）
2016年７月 株式会社ダイブ監査役（現任）
株式会社フォー・クオリア
監査役（現任）
株式会社and One監査役（現任）
2016年８月 当社常勤監査役（現任）
2018年７月 交通情報サービス株式会社監査役
（現任）
株式会社プロモート監査役
（現任）
ＮＥ銀潤株式会社監査役（現任）
1989年２月 日本テレコム株式会社入社
2002年４月 同社監査役付
2003年６月 同社監査委員会担当
2004年６月 JENS株式会社監査役
2005年３月 株式会社アイ・ピー・レボルー
ション常勤監査役
2006年１月 日本テレコムネットワーク情報
サービス株式会社常勤監査役
監査役 吉川 信哲 1949年10月17日 生
（注）４ 2,700
2007年４月 ソフトバンクテレコム株式会社
監査役付担当部長
2011年７月 ソフトバンクＢＢ株式会社監査
役付担当部長
ソフトバンクモバイル株式会社
監査役付担当部長
2015年７月 ソフトバンク株式会社監査役室
担当部長
2016年８月
当社監査役（現任）
1984年９月 監査法人太田哲三事務所（現EY
新日本有限責任監査法人）入所
1988年３月 公認会計士登録
1999年５月 太田昭和監査法人（現EY新日本
有限責任監査法人）社員（パー
トナー）
2005年５月 新日本監査法人（現EY新日本有
監査役 星野 正司 1956年４月14日 生 限責任監査法人）代表社員（シ （注）５ 400
ニアパートナー）
2018年７月 星野公認会計士事務所開設（現
業）
2018年８月
当社監査役（現任）
（主要な兼職）
星野公認会計士事務所
計 11,406,900
（注）１．取締役の小栗一朗及び岡田武史は社外取締役であります。
２．監査役の吉川信哲及び星野正司は社外監査役であります。
３．2019 年８月23日開催 の定時株主総会終結の時から１年間
４．2016年８月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５．2018年８月24日開催の定時株主総会終結の時から４年間
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②社外役員の状況
a．社外取締役及び社外監査役の員数
当社は、取締役５名のうち２名が社外取締役であり、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。
b．社外取締役及び社外監査役と当社の人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社は、社外取締役 小栗一朗氏が代表取締役を務める名古屋トヨペット株式会社及びＮＴＰシステム株式
会社とシステム開発等の取引を行っております。また、当社の社外取締役 岡田武史氏及び社外監査役 吉川
信哲氏並びに星野正司氏は、当社株式を所有しており、その所有状況は、「第４[提出会社の状況]４[コーポレ
ートガバナンスの状況等]（２）[役員の状況]」に記載のとおりであります。なお、当社の社外監査役と当社の
取引関係はありません。
c．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方
当社の社外取締役及び社外監査役は、各々が有する高い独立性及び専門的な知見に基づいた客観的かつ適切
な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。
当社において、社外取締役又は社外監査役の選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営
陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断してお
ります。
当社の現在の社外取締役及び社外監査役は、当社と各氏との間に一般株主と利益相反を生ずるようなおそれ
はなく、各々が独立性及び専門的な知見に基づき、客観的且つ適切な監視、監督など、期待される機能及び役
割を果たしており、当社の企業統治の有効性に寄与しているものと考えております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、毎月開催される取締役会に出席し、独立性・中立性を持った外部の視点か
ら助言・提言を行うことで、適切な監視、監督を行っており、また、常勤監査役は、取締役会及び他の社内会議に
出席するとともに、取締役等からその職務の執行状況を面談を介して報告・説明を受けております。その内容は、
毎月開催される監査役会に報告されており、常勤監査役と内部監査室及び会計監査人との協議・報告事項等につい
ても、毎月開催される監査役会で適宜報告されております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。なお、監査役 片貝義人氏は、
長年にわたり事業会社の監査役として要職を歴任するなど、豊富な経験と幅広い見識を有しております。監査
役 吉川信哲氏は大手通信事業者及び同グループ会社出身としての知識と経験を有しております。監査役 星野
正司氏は、公認会計士としての財務・会計等に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。
監査役監査は、代表取締役社長との意見交換、重要な会議への出席、重要書類の閲覧、重要な財産の調査、各
部門へのヒアリング、子会社調査等を行うとともに、内部監査室とは定期的に打ち合わせを行い、監査の状況の
確認、意見交換を行っております。また、会計監査人からは監査計画及び監査結果についての説明を受けるとと
もに、意見交換を実施し、連携を行っております。
②内部監査の状況
当社の内部監査は内部監査室（１名）により行われ、内部監査として、監査の効果的、効率的な実施に努めて
おります。当社及び当社グループ会社に対し、内部統制システムの整備、コンプライアンス、リスク管理の遵
守、整備状況を監査するとともに、内部監査の結果については、改善状況を定期的に確認し、その内容を代表取
締役社長、監査役及び関係部署へ報告しております。監査役とは定期的に打ち合わせを行い、監査状況の説明、
意見交換を行っております。また、会計監査人からは監査計画及び監査結果についての説明を受けるとともに、
意見交換を実施し、連携を行っております
③会計監査の状況
a．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 横内 龍也
指定有限責任社員 業務執行社員 佐藤 賢治
c．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士11名、その他14名
d．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと及び会計監査人の独立性、職
務執行状況を総合的に勘案し、監査法人を選定しております。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行
に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任
に関する議案の内容を決定致します。
さらに、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任致します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任
後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告致します。
e．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対する評価を行っており、同法人による会計監査は、年間監査
活動を通して従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査役及び監査役会は、会計監
査人の再任に際して、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の
実務指針」に基づく確認を行い、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、再任の適否について決定し
ております。
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④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
33,000 － 33,000 －
提出会社
連結子会社 － － － －
33,000 － 33,000 －
計
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst ＆ Young）に属する組織に対する報酬（a.を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模や業種、監査日数等を勘案した上
で、監査役会の同意を得て決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠など
を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．取締役の報酬について
当社の取締役報酬限度額につきましては、2000年８月21日開催の第12回定時株主総会において、年額３億
20百万円以内と決議しております。この他、2006年８月25日開催の第18回定時株主総会において、取締役に
対する報酬として新株予約権（ストックオプション）を年額２億円の範囲で付与することにつき決議してお
ります。
取締役報酬は、職務内容と業績の反映及び株主との価値共有という観点から、固定報酬と業績連動報酬、
長期インセンティブとしてのストックオプションから構成しております。固定報酬については、各取締役の
職位及び職務の内容、貢献度等を勘案のうえ決定し、業績連動報酬については、社内で予め定めた通期連結
経常利益の目標額、達成率を指標とし決定しており、以上により固定報酬と業績連動報酬の割合が定まって
おりま す。
このうち、業績連動報酬において、通期連結経常利益の目標額、達成率を指標として採用する理由は、当
社は企業の経営活動全般の利益を表す経常利益が最重要であると捉え、グループ会社と一体となり向上に努
めていることによるものであります。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標のうち通期連結経常利益の目標額は３億57百万円で
あ り、実績は２億92百万円であります。
社外取締役の報酬は、その職務の性質を踏まえ、固定報酬と長期インセンティブとしてのストックオプ
ションとしております。
取締役報酬は、代表取締役社長が取締役会からの委任を受け、株主総会の決議により承認された報酬額等
の範囲内で、上記の算定方法に基づき個別の報酬額を決定しております。なお、当事業年度における役員の
報酬等の決定過程における取締役会の活動状況としましては、2018年８月24日開催の取締役会において、
2019年５月期に係る役員報酬の件を決議しております。
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ｂ．監査役の報酬について
当社の監査役報酬限度額につきましては、2000年８月21日開催の第12回定時株主総会において、年額40百万
円以内と決議しております。この他、2006年８月25日開催の第18回定時株主総会において、監査役に対する報
酬として新株予約権（ストックオプション）を年額20百万円の範囲で付与することにつき決議しております。
監査役報酬は、株主総会の決議により承認された報酬額等の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担
の状況等を考慮したうえで監査役の協議により決定しており、固定報酬のみとなっております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
ストック
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
オプション
取締役
107,994 103,047 4,820 127 － 3
（社外取締役を除く）
監査役
11,900 11,900 － － － 1
（社外監査役を除く）
14,841 14,760 － 81 － 5
社外役員
（注）１．上記には、2018年８月24日開催の第30回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名（社外監査役）を
含めております。
２．事業年度末の人数は、取締役３名、社外取締役２名、監査役３名であります。
３．確定拠出年金の掛金を含めて記載しております。
③報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下
のとおり考えております。
純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合であ
り、純投資目的以外とは、事業戦略上の必要性などを考慮して、中長期的な観点から当社の企業価値向上に資す
ることを目的とする場合であります。
なお、当社は、純投資目的である投資株式については原則保有せず、純投資目的以外の目的である投 資株式に
ついては、当社の企業価値向上に資すると判断した場合に限り保有いたします。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有する場合には、取引関係の維持・発展、
業務提携など事業展開等の便益、保有に伴うリスク及び当社の資本コスト等を総合的に勘案し、個別銘柄毎
に取締役会等にて保有の合理性を検証しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
▶ 5,482
非上場株式
1 2,832
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
2 62,755
非上場株式以外の株式
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
4,000 21,000
株式会社スマート
関係強化のため、保有しております。 無
バリュー
2,832 87,528
前事業年度まで関係強化のため、保有し
－ 1,000
株式会社駅探 ておりましたが、当事業年度に全てを売 無
－ 707
却しております。
（注）定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性については取締役会等により検証しておりま
す。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年６月１日から2019年５月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年６月１日から2019年５月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
4,205,000 4,345,449
現金及び預金
※２ 434,101 ※２ 567,088
受取手形及び売掛金
1,076 4,679
商品
61,299 69,515
仕掛品
446 241
貯蔵品
70,474 67,827
未収入金
89,617 133,421
その他
△ 34,708 △ 33,696
貸倒引当金
4,827,308 5,154,527
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
76,977 77,011
建物
△ 54,707 △ 56,985
減価償却累計額
建物（純額） 22,269 20,025
機械及び装置 389,629 389,629
△ 45,905 △ 68,893
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 343,724 320,736
土地 12,400 12,400
99,654 97,923
その他
△ 72,462 △ 78,888
減価償却累計額
その他（純額） 27,191 19,035
405,585 372,197
有形固定資産合計
無形固定資産
293 41
のれん
422,538 325,829
ソフトウエア
9,244 8,826
その他
432,076 334,697
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 170,023 ※１ 58,340
投資有価証券
83,932 72,842
差入保証金
71,690 39,248
繰延税金資産
14,084 3,682
その他
339,730 174,114
投資その他の資産合計
1,177,392 881,008
固定資産合計
6,004,700 6,035,536
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
94,588 130,849
買掛金
※２ 23,496 ※２ 23,496
1年内返済予定の長期借入金
61,470 52,628
未払法人税等
未払消費税等 35,150 26,983
222,128 258,976
その他
436,834 492,933
流動負債合計
固定負債
※２ 277,387 ※２ 253,891
長期借入金
51,970 55,284
退職給付に係る負債
24,592 20,035
その他
353,950 329,210
固定負債合計
790,784 822,144
負債合計
純資産の部
株主資本
1,107,915 1,108,017
資本金
984,096 984,701
資本剰余金
2,912,185 2,938,832
利益剰余金
△ 117,120 △ 117,120
自己株式
4,887,077 4,914,430
株主資本合計
その他の包括利益累計額
44,672 1,199
その他有価証券評価差額金
44,672 1,199
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 3,827 4,378
278,339 293,383
非支配株主持分
5,213,916 5,213,391
純資産合計
6,004,700 6,035,536
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
3,892,954 3,413,752
売上高
2,258,474 1,856,651
売上原価
1,634,480 1,557,100
売上総利益
※１ , ※２ 1,459,518 ※１ , ※２ 1,314,818
販売費及び一般管理費
174,961 242,282
営業利益
営業外収益
205 169
受取利息
586 690
受取配当金
1,332 1,332
受取賃貸料
900 600
業務受託手数料
82,735 42,700
補助金収入
2,211 8,860
その他
87,971 54,353
営業外収益合計
営業外費用
3,347 3,197
支払利息
353 353
支払手数料
409 83
為替差損
585 －
自己株式取得費用
840 272
その他
5,536 3,906
営業外費用合計
257,397 292,728
経常利益
特別利益
－ 40,010
投資有価証券売却益
※３ 492 ※３ 31
固定資産売却益
21,448 －
関係会社出資金売却益
143,000 －
事業譲渡益
164,941 40,042
特別利益合計
特別損失
※４ 4,600 ※４ 9,773
固定資産除却損
※５ 77,280 ※５ 45,016
減損損失
※６ 8,000
－
解約違約金
81,881 62,789
特別損失合計
340,457 269,980
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 110,732 91,301
33,099 51,628
法人税等調整額
143,831 142,929
法人税等合計
196,625 127,051
当期純利益
30,506 29,224
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 166,118 97,827
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
196,625 127,051
当期純利益
その他の包括利益
31,632 △ 43,472
その他有価証券評価差額金
△ 28,758 －
為替換算調整勘定
※１ , ※２ 2,873 ※１ , ※２ △ 43,472
その他の包括利益合計
199,499 83,578
包括利益
（内訳）
168,992 54,354
親会社株主に係る包括利益
30,506 29,224
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,104,977 981,084 2,827,200 － 4,913,262
当期変動額
剰余金の配当 △ 81,134 △ 81,134
自己株式の取得
△ 117,120 △ 117,120
新株の発行（新株予約権の
2,938 2,938 5,876
行使）
非支配株主との取引に係る
74 74
親会社の持分変動
親会社株主に帰属する当期
166,118 166,118
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 2,938 3,012 84,984 △ 117,120 △ 26,185
当期末残高 1,107,915 984,096 2,912,185 △ 117,120 4,887,077
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高
13,039 28,758 41,798 3,479 262,578 5,221,119
当期変動額
剰余金の配当 △ 81,134
自己株式の取得 △ 117,120
新株の発行（新株予約権の
5,876
行使）
非支配株主との取引に係る
74
親会社の持分変動
親会社株主に帰属する当期
166,118
純利益
株主資本以外の項目の当期
31,632 △ 28,758 2,873 347 15,761 18,982
変動額（純額）
当期変動額合計 31,632 △ 28,758 2,873 347 15,761 △ 7,202
当期末残高
44,672 － 44,672 3,827 278,339 5,213,916
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当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,107,915 984,096 2,912,185 △ 117,120 4,887,077
当期変動額
剰余金の配当 △ 80,264 △ 80,264
新株の発行（新株予約権の
101 101 202
行使）
非支配株主との取引に係る
503 503
親会社の持分変動
合併による増加
9,084 9,084
親会社株主に帰属する当期
97,827 97,827
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 101 604 26,647 － 27,353
当期末残高 1,108,017 984,701 2,938,832 △ 117,120 4,914,430
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 44,672 44,672 3,827 278,339 5,213,916
当期変動額
剰余金の配当 △ 80,264
新株の発行（新株予約権の
202
行使）
非支配株主との取引に係る
503
親会社の持分変動
合併による増加 9,084
親会社株主に帰属する当期
97,827
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 43,472 △ 43,472 550 15,043 △ 27,878
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 43,472 △ 43,472 550 15,043 △ 524
当期末残高 1,199 1,199 4,378 293,383 5,213,391
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
340,457 269,980
税金等調整前当期純利益
224,987 193,982
減価償却費
251 251
のれん償却額
77,280 45,016
減損損失
－ 8,000
解約違約金
事業譲渡損益（△は益） △ 143,000 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,015 △ 1,011
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,550 3,314
△ 792 △ 859
受取利息及び受取配当金
3,347 3,197
支払利息
為替差損益（△は益） △ 31 83
保険解約返戻金 － △ 4,975
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 40,010
関係会社出資金売却損益（△は益） △ 21,448 －
固定資産売却損益（△は益） △ 492 △ 31
4,600 9,773
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 128,480 △ 89,317
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,324 △ 11,613
仕入債務の増減額（△は減少） △ 88,872 35,289
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 25,950 △ 10,058
その他の流動資産の増減額（△は増加） 5,813 △ 33,445
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 49,067 30,210
△ 378 24
その他
452,394 407,800
小計
823 859
利息及び配当金の受取額
△ 3,319 △ 3,197
利息の支払額
－ △ 8,000
解約違約金の支払額
△ 135,768 △ 108,125
法人税等の支払額
314,130 289,337
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 519,180 △ 119,380
定期預金の預入による支出
909,080 119,280
定期預金の払戻による収入
300,000 －
長期預金の払戻による収入
△ 33,799 △ 5,332
有形固定資産の取得による支出
492 34
有形固定資産の売却による収入
△ 144,774 △ 128,132
無形固定資産の取得による支出
△ 884 －
投資有価証券の取得による支出
－ 64,001
投資有価証券の売却による収入
－ 5,700
会員権の売却による収入
△ 1,000 －
子会社株式の取得による支出
△ 26,280 －
関係会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※２ △ 2,591
－
支出
事業譲渡による収入 143,000 －
－ △ 790
貸付けによる支出
1,477 278
貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 4,078 △ 713
4,703 9,445
差入保証金の回収による収入
－ 8,683
保険積立金の解約による収入
626,165 △ 46,925
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000 180,000
短期借入れによる収入
△ 100,000 △ 180,000
短期借入金の返済による支出
15,000 －
長期借入れによる収入
△ 22,121 △ 23,496
長期借入金の返済による支出
△ 1,010 △ 1,248
リース債務の返済による支出
4,881 136
株式の発行による収入
△ 117,120 －
自己株式の取得による支出
△ 80,962 △ 80,004
配当金の支払額
△ 15,901 △ 16,705
非支配株主への配当金の支払額
2,230 1,801
その他
△ 215,003 △ 119,515
財務活動によるキャッシュ・フロー
631 △ 83
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 725,924 122,812
現金及び現金同等物の期首残高 3,389,485 4,115,410
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
－ 17,536
増加額
※１ 4,115,410 ※１ 4,255,759
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(１)連結子会社の数 8 社
連結子会社名
株式会社ダイブ
交通情報サービス株式会社
株式会社フォー・クオリア
株式会社and One
株式会社会津ラボ
株式会社プロモート
山口再エネ・ファクトリー株式会社
いなせり株式会社
(２)非連結子会社の数 1社
非連結子会社名
NE銀潤株式会社
当連結会計年度において、従来子会社でありました株式会社アルゴは、2018年６月１日付で株式会社ダイ
ブを存続会社とする吸収合併により消滅したため、子会社ではなくなりました。
（連結の範囲から除いた理由）
上記の非連結子会社は、小規模であり、全体としても当連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため
であります。
２．持分法の適用に関する事項
(１)持分法を適用している関連会社
該当事項はありません。
(２)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
持分法非適用会社の数 1社
持分法非適用会社名
NE銀潤株式会社
（持分法適用の範囲から除いた理由）
上記の持分法非適用会社は、小規模であり、全体としても当連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない
ためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
(イ)商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
(ロ)仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(ハ)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。また、一部の連結子会社は定額法を採用しておりま
す。
ただし、当社及び連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～10年
機械及び装置 17年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアは、社内における使用可能期間(２～５年)に基づく定額法によっておりま
す。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(４)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
(６)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年の定額法により償却を行っております。
(７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(８)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の処理方法は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計
基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準
委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
（２）適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」22,573千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が71,690千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項
に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
投資有価証券（株式） 76,280千円 50,000千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
受取手形及び売掛金 6,621千円 7,082千円
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
１年内返済予定の長期借入金 21,996千円 21,996千円
長期借入金 264,012 242,016
計 286,008 264,012
３ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しており
ます。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
当座貸越限度額 1,700,000千円 1,700,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,700,000 1,700,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
広告宣伝費 171,013 千円 133,945 千円
238,456 252,642
役員報酬
471,323 402,338
給与及び賞与手当
16,091 15,181
退職給付費用
△ 6,015 △ 1,011
貸倒引当金繰入額
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
87,792 千円 50,334 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
その他（車両運搬具） －千円 31千円
その他（工具、器具及び備品） 492 －
計 492 31
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
1,632千円 782千円
建物
その他（工具、器具及び備品） 31 72
ソフトウエア 2,936 8,917
計 4,600 9,773
※５ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
当社
事業用資産 ソフトウエア
（東京都渋谷区）
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握がなされている、他の資産又は資産グループの
キャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングを
行っております。なお、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれ
グルーピングしております。
当連結会計年度において、ソフトウエア取得時に検討した収支計画において、当初想定していた収益が
見込めなくなったことから減損損失を認識しております。その内訳は、ソフトウエア77,280千円でありま
す。
また、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フロー
に基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零で評価しております。
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当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
子会社
事業用資産 ソフトウエア
（東京都渋谷区）
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握がなされている、他の資産又は資産グループの
キャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングを
行っております。なお、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれ
グルーピングしております。
当連結会計年度において、ソフトウエア取得時に検討した収支計画において、当初想定していた収益が
見込めなくなったことから減損損失を認識しております。その内訳は、ソフトウエア45,016千円でありま
す。
また、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フロー
に基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零で評価しております。
※６ 連結子会社における取引先との契約解除に伴う解約金であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 45,592千円 △22,648千円
組替調整額 － △40,010
計
45,592 △62,658
為替換算調整勘定：
当期発生額 － －
組替調整額 △28,758 －
計
△28,758 －
税効果調整前合計
16,834 △62,658
税効果額 △13,960 19,186
その他の包括利益合計
2,873 △43,472
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 45,592千円 △62,658千円
税効果額 △13,960 19,186
税効果調整後
31,632 △43,472
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △28,758 －
税効果額 － －
税効果調整後
△28,758 －
その他の包括利益合計
税効果調整前 16,834 △62,658
税効果額 △13,960 19,186
税効果調整後
2,873 △43,472
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注１） 40,567,200 45,200 － 40,612,400
合計 40,567,200 45,200 － 40,612,400
自己株式
普通株式（注２） － 480,000 － 480,000
合計 － 480,000 － 480,000
（注）１.ストックオプションの行使による増加45,200株であります。
２.2018年１月31日開催の取締役会決議による自己株式の取得480,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計年
新株予約権の
区分 目的となる株 度末残高（千
内訳 前連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
式の種類 円）
度末 度増加 度減少 度末
ストック・オ
提出会社
プションとし
（親会社） － － － － － 3,827
ての新株予約
権
合計 － － － － － 3,827
３．配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年８月25日
普通株式 81,134 2 2017年５月31日 2017年８月28日
定時株主総会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2018年８月24日定
普通株式 80,264 利益剰余金 2 2018年５月31日 2018年８月27日
時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 40,612,400 600 － 40,613,000
合計 40,612,400 600 － 40,613,000
自己株式
普通株式 480,000 － － 480,000
合計 480,000 － － 480,000
（注）ストックオプションの行使による増加600株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計年
新株予約権の
区分 目的となる株 度末残高（千
内訳
前連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
式の種類 円）
度末 度増加 度減少 度末
ストック・オ
提出会社
プションとし
（親会社） － － － － － 4,378
ての新株予約
権
合計 － － － － － 4,378
３．配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年８月24日
普通株式 80,264 2 2018年５月31日 2018年８月27日
定時株主総会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2019年８月23日
普通株式 80,266 利益剰余金 2 2019年５月31日 2019年８月26日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
現金及び預金勘定 4,205,000 千円 4,345,449 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △89,590 △89,690
現金及び現金同等物 4,115,410 4,255,759
※２ 前連結会計年度に出資金持分の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
出資金持分の売却により因特瑞思（北京）信息科技有限公司及び因特瑞思（北京）信息科技有限公司の
100％子会社である瑞思創智（北京）信息科技有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資
産及び負債の内訳並びに出資金持分の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産 4,482千円
固定資産 6,261
流動負債 △2,686
為替換算調整勘定 △29,337
関係会社出資金売却益 21,448
関係会社出資金の売却価額 168
現金及び現金同等物 △2,760
差引：売却による支出 △2,591
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（リース取引関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達して
おります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、受注時における与信の管理等によってリスクの低減を図っております。また、投資有価証券である株
式は、営業上関係を有する企業の株式であり、市場価格変動リスクに晒されておりますが、四半期毎に時
価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が資金計画を作成する
などの方法により管理しております。
借入金の使途は設備投資資金であり、手許流動性を十分に維持することなどにより、流動性リスクを管
理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年５月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 4,205,000 4,205,000 －
(2）受取手形及び売掛金 434,101 434,101 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 88,235 88,235 －
資産計 4,727,337 4,727,337 －
(1）買掛金 94,588 94,588 －
(2）長期借入金
300,883 299,817 △1,065
（1年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 395,471 394,405 △1,065
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当連結会計年度（2019年５月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 4,345,449 4,345,449 －
(2）受取手形及び売掛金 567,088 567,088 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 2,832 2,832 －
資産計 4,915,370 4,915,370 －
(1）買掛金 130,849 130,849 －
(2）長期借入金
277,387 279,660 2,273
（1年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 408,236 410,509 2,273
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
現金及び預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2）受取手形及び売掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3）投資有価証券
株式は、取引所の価格によっております。
負 債
(1）買掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（2）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入
を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
非上場株式 81,788 55,508
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産
(3）投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,204,541 － － －
受取手形及び売掛金 434,101 － － －
合計 4,638,643 － － －
当連結会計年度（2019年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,345,011 － － －
受取手形及び売掛金 567,088 － － －
合計 4,912,099 － － －
４．長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金
（1年内返済予定の長期借入金 23,496 23,496 23,496 23,496 23,496 183,403
を含む）
合計 23,496 23,496 23,496 23,496 23,496 183,403
当連結会計年度（2019年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金
（1年内返済予定の長期借入金 23,496 23,496 23,496 23,496 23,496 159,907
を含む）
合計 23,496 23,496 23,496 23,496 23,496 159,907
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年５月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 88,235 23,847 64,387
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 88,235 23,847 64,387
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 88,235 23,847 64,387
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,508千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2019年５月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 2,832 1,103 1,729
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 2,832 1,103 1,729
(1）株式 －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 2,832 1,103 1,729
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,508千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 62,755 40,010 －
合計 62,755 40,010 －
３．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
該当事項はありません。
４．連結会計年度中に減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、複数事業主制度の確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制
度に加入しております。
なお、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様
に会計処理しております。
また、国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
２．簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 44,419千円 51,970千円
退職給付費用 8,997 9,904
退職給付の支払額 △1,447 △6,590
退職給付に係る負債の期末残高 51,970 55,284
３．退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
非積立型制度の退職給付債務 51,970千円 55,284千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 51,970 55,284
退職給付に係る負債 51,970 55,284
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 51,970 55,284
４．退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 8,997千円 当連結会計年度 9,904千円
５．複数事業主制度
退職一時金制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度
11,320千円、当連結会計年度10,006千円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年６月30日） （2018年６月30日）
年金資産の額 11,706,332千円 21,613,136千円
年金財政計算上の数理債務の額 11,271,411 20,978,709
差引額 434,921 634,427
（2）複数事業年度制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.1％ （自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
当連結会計年度 0.1％ （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（3）補足説明
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上記（1）及び（2）につきましては、連結財務諸表作成時において入手可能な直近時点の数値に基づい
ております。なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、上記（1）の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度329,206千円、当連結会計年度
434,921千円）及び当年度剰余金（前連結会計年度105,715千円、当連結会計年度199,505千円）でありま
す。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
販売費及び一般管理費の
1,662 753
株式報酬費用
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
新株予約権戻入益 320 135
３ ．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション
取締役 ５名 取締役 ５名
子会社取締役 12名 子会社取締役 12名
付与対象者の区分及び人数
従業員 80名 従業員 73名
ストック・オプション数 普通株式28,900株 普通株式25,000株
付与日 2016年３月18日 2017年３月21日
付与日（2017年３月21
付与日（2016年３月18日）
日）以降、権利確定日
以降、権利確定日（2018年
権利確定条件 （2019年３月31日）まで
３月31日）まで継続して勤
継続して勤務しているこ
務していること
と
自 2016年３月18日 自 2017年３月21日
対象勤務期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
自 2019年４月１日
自 2018年４月１日
至 2022年３月31日
至 2021年３月31日
権利行使期間
ただし、権利確定後退職
ただし、権利確定後退職し
した場合は行使できな
た場合は行使できない。
い。
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 － 19,300
付与 － －
失効 － 1,800
権利確定 － 17,500
未確定残 － －
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 19,700 －
権利確定 － 17,500
権利行使 600 －
失効 1,100 －
未行使残 18,000 17,500
②単価情報
2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 227 280
行使時平均株価 (円) 238.00 －
付与日における公正な評価単価
111.00 136.00
(円)
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
繰延税金資産
未払事業税 5,387千円 5,718千円
貸倒引当金繰入超過額 10,662 10,345
投資有価証券評価損 5,109 5,109
未払賞与 5,042 4,379
未払役員賞与 589 789
税務上の繰越欠損金（注）２ 169,949 172,931
関係会社株式評価損 13,963 13,963
減損損失 21,740 25,121
退職給付に係る負債 16,562 17,728
15,893 11,421
その他
繰延税金資産小計
264,902 267,508
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ △172,931
（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △54,800
評価性引当額小計（注）１ △173,496 △227,731
繰延税金資産合計
91,406 39,777
繰延税金負債
19,715 529
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 19,715 529
繰延税金資産（負債）の純額 71,690 39,248
（注）１．評価性引当額が54,234千円増加しております。この増加の主な内訳は、減損損失に係る評価性
引当額の増加17,255千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加13,941千円及び関係
会社株式評価損に係る評価性引当額の増加13,365千円になります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － 23,612 149,318 172,931
損金(※)
評価性引当額 － － － － △23,612 △149,318 △172,931
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 0.8
税務上の繰越欠損金 41.0 10.2
住民税均等割等 1.7 2.2
貸倒引当金 0.2 －
減損損失 － 6.9
子会社との税率差異 0.3 △1.6
関係会社出資金評価損 △31.4 －
関係会社株式評価損 0.2 5.0
会員権評価損 － △0.7
関係会社出資金売却益の連結調整 △2.3 －
のれん償却額 0.0 0.0
1.0 △0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 42.2 52.9
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
当社グループは、建物の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上さ
れた敷金等のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積もり、敷金等から残余賃貸期間で償却する方法を
とっております。
その結果、原状回復費用の総額は25,676千円と見積もられ、当連結会計年度に帰属する2,153千円を当期の
費用に計上しております。
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
当社グループは、建物の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上さ
れた敷金等のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積もり、敷金等から残余賃貸期間で償却する方法を
とっております。
その結果、原状回復費用の総額は20,849千円と見積もられ、当連結会計年度に帰属する1,322千円を当期の
費用に計上しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループの事業については、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開し
ております。したがって、当社グループが取り扱うサービスを集約した「クリエーション事業」及び「ソ
リューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの概要は、以下のとおりです。
＜クリエーション事業＞
スマートフォンによるアプリサービスを中心としたコンテンツサービス、業務用アプリ、交通情報・教
育・観光・調達等のクラウドサービス、モバイルキッティング、音声ソリューション、太陽光発電等、自
社で保有する権利や資産を活用する自社サービスの提供を通じて、新しいライフスタイル、ビジネススタ
イルを創造する事業。
＜ソリューション事業＞
アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポートなどクリエー
ション事業で培ったノウハウを活かした受託開発等のITソリューションを通じ、顧客に新しい価値を提案
する事業。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグ
メント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
（注） （注）
クリエーション ソリューション
計
事業 事業
売上高
2,007,346 1,885,608 3,892,954 － 3,892,954
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
26,625 96,442 123,068 △ 123,068 －
は振替高
2,033,971 1,982,051 4,016,023 △ 123,068 3,892,954
計
513,267 155,387 668,654 △ 493,692 174,961
セグメント利益
その他の項目
197,439 19,180 216,620 8,366 224,987
減価償却費
（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△493,441千円
及び、のれん償却額△251千円であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分さ
れていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
（注） （注）
クリエーション ソリューション
計
事業 事業
売上高
1,855,028 1,558,723 3,413,752 － 3,413,752
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
40,018 56,209 96,227 △ 96,227 －
は振替高
1,895,046 1,614,933 3,509,979 △ 96,227 3,413,752
計
549,254 198,734 747,989 △ 505,707 242,282
セグメント利益
その他の項目
174,178 10,893 185,071 6,380 191,451
減価償却費
（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△505,455千円
及び、のれん償却額△251千円であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分さ
れていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
クリエーション事業 ソリューション事業 合計
外部顧客への売上高 2,007,346 1,885,608 3,892,954
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所属している有形固定資産の金額が90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
クリエーション事業、
株式会社ＮＴＴドコモ 989,998
ソリューション事業
クリエーション事業、
ＫＤＤＩ株式会社 250,710
ソリューション事業
ソリューション事業
株式会社サイバード 116,438
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
クリエーション事業 ソリューション事業 合計
外部顧客への売上高 1,855,028 1,558,723 3,413,752
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所属している有形固定資産の金額が90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
クリエーション事業、
株式会社ＮＴＴドコモ 899,313
ソリューション事業
クリエーション事業、
ＫＤＤＩ株式会社 187,556
ソリューション事業
ソリューション事業
株式会社サイバード 88,838
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
当社グループは、固定資産の減損損失について報告セグメント別には配分しておりません。減損損失の金
額及び内容は、注記事項の連結損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
当社グループは、固定資産の減損損失について報告セグメント別には配分しておりません。減損損失の金
額及び内容は、注記事項の連結損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
（単位：千円）
クリエーション事業 ソリューション事業 全社・消去 合計
－ － 251 251
当期償却額
－ － 293 293
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（単位：千円）
クリエーション事業 ソリューション事業 全社・消去 合計
－ － 251 251
当期償却額
－ － 41 41
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
役員及び
その近親
コンピュー
売上高等
者が議決 愛知県 ソリュー
ＮＴＰシステ タソフトウ
（システム 48,216 売掛金 3,429
権の過半 名古屋市 50,000 なし ション事業
ム株式会社 エアの開発
開発等）
数を所有 中区 の受発注
及び販売等
している
会社等
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
売上については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
３．当社取締役小栗一朗が議決権の過半数を保有しております。
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
役員及び
クリエー
その近親
コンピュー ション事業
売上高等
者が議決 愛知県
ＮＴＰシステ タソフトウ 及びソ
（システム
84,787 売掛金 31,104
権の過半 名古屋市 50,000 なし
ム株式会社 エアの開発 リューショ
開発等）
数を所有 中区
及び販売等 ン事業の受
している
発注
会社等
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
売上については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
３．当社取締役小栗一朗が議決権の過半数を保有しております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり純資産額 122.89円 122.48円
１株当たり当期純利益 4.11円 2.44円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 4.11円 －円
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 166,118 97,827
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
166,118 97,827
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 40,427,472 40,132,922
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 22,190 －
（うち新株予約権） （22,190） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 2017年２月17日取締役会 2016年２月18日取締役会
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 決議ストックオプション 決議ストックオプション
の概要 新株予約権 193個 新株予約権 180個
（普通株式 19,300株） （普通株式 18,000株）
2017年２月17日取締役会
決議ストックオプション
新株予約権 175個
（普通株式 17,500株）
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（重要な後発事象）
自己株式の消却
当社は、2019年７月23日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事
項について以下のとおり決議し、2019年７月31日に消却完了しております。
１．自己株式の消却を行う理由
発行済株式数の減少を通じ資本効率の向上及び株式価値の向上を図るため。
２．自己株式消却に関する取締役会の決議内容
（1）消却の方法
利益剰余金から減額
（2）消却する株式の種類
当社普通株式
（3）消却する株式の総数
480,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 1.18％）
（4）消却日
2019年７月31日
（5）消却後の発行済株式数
40,133,000株
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） (千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 23,496 23,496 1.1 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,347 1,347 － －
2020年６月30日～
長期借入金（１年以内に返済予定の
277,387 253,891 1.1
ものを除く。）
2031年６月２日
2020年６月30日～
リース債務（１年以内に返済予定の
4,268 2,920 －
ものを除く。）
2022年７月29日
その他有利子負債 － － － －
合計 306,499 281,655 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年
ごとの返済予定額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） (千円） （千円） （千円）
長期借入金 23,496 23,496 23,496 23,496
リース債務 1,347 1,347 224 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 775,527 1,611,499 2,406,159 3,413,752
税金等調整前四半期（当期）
44,275 96,117 119,389 269,980
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
5,774 27,970 29,259 97,827
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
0.14 0.70 0.73 2.44
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
0.14 0.55 0.03 1.71
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
2,767,366 2,842,064
現金及び預金
174,935 233,391
売掛金
－ 2,730
商品
337 1,548
仕掛品
56 46
貯蔵品
17,060 14,642
前払費用
20,000 20,000
関係会社短期貸付金
113,355 153,238
その他
△ 33,049 △ 32,000
貸倒引当金
3,060,062 3,235,662
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,779 17,263
建物
3,531 1,765
車両運搬具
844 570
工具、器具及び備品
5,200 3,952
リース資産
12,400 12,400
土地
40,754 35,952
有形固定資産合計
無形固定資産
114,170 97,007
ソフトウエア
114,170 97,007
無形固定資産合計
投資その他の資産
93,717 8,314
投資有価証券
1,064,733 991,285
関係会社株式
58,975 58,079
差入保証金
40,310 10,532
繰延税金資産
11,268 1,102
その他
1,269,006 1,069,314
投資その他の資産合計
1,423,932 1,202,275
固定資産合計
4,483,994 4,437,937
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
60,550 77,059
買掛金
28,729 20,827
未払金
－ 17,666
未払法人税等
27,189 27,070
前受金
45,407 83,765
その他
161,876 226,388
流動負債合計
固定負債
4,498 3,150
その他
4,498 3,150
固定負債合計
166,374 229,538
負債合計
純資産の部
株主資本
1,107,915 1,108,017
資本金
資本剰余金
985,867 985,968
資本準備金
資本剰余金合計 985,867 985,968
利益剰余金
10,000 10,000
利益準備金
その他利益剰余金
1,036,000 1,036,000
別途積立金
1,246,457 1,179,955
繰越利益剰余金
2,292,457 2,225,955
利益剰余金合計
△ 117,120 △ 117,120
自己株式
4,269,120 4,202,821
株主資本合計
評価・換算差額等
44,672 1,199
その他有価証券評価差額金
44,672 1,199
評価・換算差額等合計
3,827 4,378
新株予約権
4,317,619 4,208,398
純資産合計
4,483,994 4,437,937
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
※１ 1,619,315 ※１ 1,255,434
売上高
※１ 839,327 ※１ 509,645
売上原価
779,987 745,789
売上総利益
販売費及び一般管理費
11,334 23,692
広告宣伝費
132,005 128,507
役員報酬
301,595 264,564
給料及び手当
47,703 44,349
法定福利費
9,182 6,668
交際費
9,789 6,717
旅費及び交通費
4,550 3,901
事務用消耗品費
78,841 76,253
賃借料
※１ 83,978 ※１ 96,024
支払手数料
20,631 8,130
減価償却費
12,506 18,963
租税公課
△ 509 △ 1,049
貸倒引当金繰入額
54,186 51,431
その他
765,793 728,155
販売費及び一般管理費合計
14,194 17,633
営業利益
営業外収益
※１ 301 ※１ 189
受取利息
※１ 74,998 ※１ 69,636
受取配当金
1,332 1,332
受取賃貸料
※１ 40,500 ※１ 55,080
業務受託手数料
1,816 7,468
その他
118,949 133,706
営業外収益合計
営業外費用
10 15
支払利息
353 353
支払手数料
70 83
為替差損
※１ 10,000
－
債権放棄損
585 0
その他
11,019 452
営業外費用合計
122,123 150,888
経常利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
特別利益
－ 40,010
投資有価証券売却益
86,792 －
事業譲渡益
86,792 40,010
特別利益合計
特別損失
※２ 6,000
－
固定資産除却損
79,108 －
減損損失
3,976 －
関係会社出資金売却損
75,600 105,307
関係会社株式評価損
158,686 111,307
特別損失合計
50,229 79,591
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,246 16,864
34,129 48,964
法人税等調整額
法人税等合計 37,376 65,828
12,853 13,762
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
構成比 構成比
区分
金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
Ⅰ 回収代行手数料 63,838 7.6 53,288 10.5
Ⅱ 情報等使用料 81,568 9.7 56,036 11.0
Ⅲ 外注費 486,695 58.0 178,349 35.0
Ⅳ 人件費 54,843 6.5 42,757 8.4
152,381 179,212
Ⅴ その他経費 18.2 35.2
売上原価 合計
839,327 100.0 509,645 100.0
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,104,977 982,929 982,929 10,000 1,036,000 1,314,738 2,360,738 － 4,448,645
当期変動額
剰余金の配当 △ 81,134 △ 81,134 △ 81,134
新株の発行（新株予
2,938 2,938 2,938 5,876
約権の行使）
当期純利益
12,853 12,853 12,853
自己株式の取得 △ 117,120 △ 117,120
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計
2,938 2,938 2,938 － － △ 68,281 △ 68,281 △ 117,120 △ 179,525
当期末残高 1,107,915 985,867 985,867 10,000 1,036,000 1,246,457 2,292,457 △ 117,120 4,269,120
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 13,039 13,039 3,479 4,465,165
当期変動額
剰余金の配当
△ 81,134
新株の発行（新株予
5,876
約権の行使）
当期純利益 12,853
自己株式の取得
△ 117,120
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
31,632 31,632 347 31,979
額）
当期変動額合計 31,632 31,632 347 △ 147,545
当期末残高
44,672 44,672 3,827 4,317,619
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当事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,107,915 985,867 985,867 10,000 1,036,000 1,246,457 2,292,457 △ 117,120 4,269,120
当期変動額
剰余金の配当
△ 80,264 △ 80,264 △ 80,264
新株の発行（新株予
101 101 101 202
約権の行使）
当期純利益 13,762 13,762 13,762
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 101 101 101 － － △ 66,502 △ 66,502 － △ 66,299
当期末残高 1,108,017 985,968 985,968 10,000 1,036,000 1,179,955 2,225,955 △ 117,120 4,202,821
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 44,672 44,672 3,827 4,317,619
当期変動額
剰余金の配当 △ 80,264
新株の発行（新株予
202
約権の行使）
当期純利益
13,762
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
△ 43,472 △ 43,472 550 △ 42,921
額）
当期変動額合計 △ 43,472 △ 43,472 550 △ 109,221
当期末残高
1,199 1,199 4,378 4,208,398
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
②仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
③貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～10年
工具、器具及び備品 ４～20年
車両運搬具 ４年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアは、社内における使用可能期間（３～５年）に基づく定額法によって
おります。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の処理方法は税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」13,470千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」40,310千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準
」注解（注８）（1）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当
該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従
って記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
当座貸越限度額 1,300,000千円 1,300,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,300,000 1,300,000
２．債務保証
連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
山口再エネ・ファクトリー株式会社 264,012千円
３．関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
短期金銭債権 23,805千円 22,548千円
短期金銭債務 28,957 15,532
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
営業取引（売上高） 28,001千円 15,619千円
営業取引（仕入高） 145,799 116,023
販売費及び一般管理費 1,272 3,828
営業取引以外 125,339 124,213
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
ソフトウエア －千円 6,000千円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式991,285千円、前事業年度の貸借対
照表計上額は子会社株式1,064,733千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
繰延税金資産
未払事業税 585千円 3,774千円
貸倒引当金繰入超過額 10,119 9,798
繰越欠損金 140,833 127,609
関係会社株式評価損 53,902 86,147
投資有価証券評価損 5,109 5,109
未払賞与 2,242 2,214
減価償却超過額 1,262 152
減損損失 21,740 11,337
6,417 4,920
その他
繰延税金資産小計
242,215 251,064
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △127,609
－ △112,392
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △182,189 △240,002
繰延税金資産合計
60,026 11,062
繰延税金負債
△19,715 △529
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △19,715 △529
繰延税金資産（負債）の純額 40,310 10,532
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.2 2.0
住民税均等割等 6.5 4.1
関係会社株式評価損 47.5 57.3
資産除去債務 0.2 0.1
関係会社出資金評価損 △212.5 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △45.8 △26.6
繰越欠損金 242.6 12.0
減損損失 － 4.4
株式報酬費用 1.0 1.1
会員権評価損 － △2.2
△0.1 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 74.4 82.7
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
自己株式の消却
当社は、2019年７月23日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事
項について以下のとおり決議し、2019年７月31日に消却完了しております。
１．自己株式の消却を行う理由
発行済株式数の減少を通じ資本効率の向上及び株式価値の向上を図るため。
２．自己株式消却に関する取締役会の決議内容
（1）消却の方法
利益剰余金から減額
（2）消却する株式の種類
当社普通株式
（3）消却する株式の総数
480,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 1.18％）
（4）消却日
2019年７月31日
（5）消却後の発行済株式数
40,133,000株
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 18,779 2,300 － 3,815 17,263 48,490
車両運搬具 3,531 － － 1,765 1,765 6,709
工具、器具及び備品 844 － － 273 570 27,664
土地 12,400 － － － 12,400 －
リース資産 5,200 － － 1,248 3,952 15,936
有形固定資産計 40,754 2,300 － 7,102 35,952 98,801
無形固定資産
ソフトウエア 114,170 46,651 6,000 57,814 97,007 －
無形固定資産計 114,170 46,651 6,000 57,814 97,007 －
（注） 当期増加額の主な内訳は以下のとおりであります。
ソフトウエア
麻雀アプリ 7,560千円
書籍アプリ 7,400千円
当期減少額の主な内訳は以下のとおりであります。
ソフトウエア
振ってクーポンアプリ 6,000千円
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有価証券報告書
【引当金明細表】
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 33,049 － 1,049 32,000
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
11月30日
剰余金の配当の基準日
５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.nihon-e.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第30期）（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）2018年８月24日関東財務局長に提出。
（２）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第30期）（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）2018年８月31日関東財務局長に提出。
（３）内部統制報告書及びその添付書類
2018年８月24日関東財務局長に提出
（４）四半期報告書及び確認書
（第31期第１四半期）（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）2018年10月12日関東財務局長に提出
（第31期第２四半期）（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）2019年１月11日関東財務局長に提出
（第31期第３四半期）（自 2018年12月１日 至 2019年２月28日）2019年４月12日関東財務局長に提出
（５）臨時報告書
2018年８月24日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
2019年８月23日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年８月23日
日本エンタープライズ株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
横内 龍也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 賢治 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日本エンタープライズ株式会社の2018年６月１日から2019年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本エンタープライズ株式会社及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本エンタープライズ株式
会社の2019年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本エンタープライズ株式会社が2019年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年８月23日
日本エンタープライズ株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
横内 龍也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 賢治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本エンタープライズ株式会社の2018年６月１日から2019年５月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本エン
タープライズ株式会社の2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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