インド輸出入銀行 訂正発行登録書
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インド輸出入銀行(E06110)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年８月26日
【発行者の名称】 インド輸出入銀行
（Export-Import Bank of India）
【代表者の役職氏名】 David Rasquinha
(マネージング・ディレクター)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 池 田 成 史
【住所】 東京都港区六本木一丁目９番10号
アークヒルズ仙石山森タワー
ベーカー＆マッケンジー法律事務所
（外国法共同事業）
【電話番号】 （03）6271-9900
【事務連絡者氏名】 弁護士 池 田 成 史
【住所】 東京都港区六本木一丁目９番10号
アークヒルズ仙石山森タワー
ベーカー＆マッケンジー法律事務所
（外国法共同事業）
【電話番号】 （03）6271-9900
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 債券
【発行登録書の内容】
提出日 平成31年２月８日
効力発生日 平成31年２月16日
有効期限 令和３年２月15日
発行登録番号 31－外債１
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 1,000億円
発行可能額 1,000億円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期
間は、令和元年８月26日（提出日）である。
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【提出理由】 この訂正発行登録書は、発行登録書に一定の記載事項を
挿入し、添付書類の一部を差し替えるため、また発行登
録書において参照すべき旨が記載されている参照書類と
同種の書類が新たに提出されたため、提出される。（訂
正内容については本文を参照のこと。）
【縦覧に供する場所】 該当なし
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【訂正内容】
第一部【証券情報】
以下の記載が、発行登録書の「第一部 証券情報」の見出しと「第１ 募集要項」の見出しの間に挿入され
る。
＜第（未定）回インド輸出入銀行円貨債券（2019）に関する情報＞
第１【募集債券に関する基本事項】
以下に記載するもの以外については、債券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」
または「発行登録追補書類」に記載する。
注：発行者（以下に定義される。）は、円貨債券を単数または複数本立てで起債する予定である（かかる債券
を以下「本債券」と総称し、本債券の債権者を「本債権者」という。）。実際に発行される本債券の内容が
決定した場合、発行登録追補書類において、各回号の債券の情報が記載される。ただし、かかる情報が発行
登録書（その後の訂正を含む。）に既に記載されている場合は、省略される。
１【発行主体】
本債券は、インド輸出入銀行（以下「当行」、「輸出入銀行」または「発行者」という。）により、その
時々の借入を承認し、その時々の借入条件の最終決定を発行者の資金管理委員会に授権した2019年１月29日付
の発行者の理事会の決議、ならびに授権された署名者による諸契約の締結、本債券の発行およびこれらにより
意図された取引の履行を承認した2019年８月５日付の資金管理委員会の決議に従い、発行される。必要とされ
るインド準備銀行（以下「準備銀行」という。）およびインド政府による承認は、発行者により取得されてい
る。準備銀行のガイドラインは、発行者の借入総額残高が発行者の自己資金純額（株式資本および準備金から
無形資産を控除する。）の10倍に相当する額を超えてはならないとしているが、準備銀行は、必要がある限
り、発行者の借入総額残高が発行者の自己資金純額の10倍を超えることを許可することができる。
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２【募集要項】
債券の名称 第（未定）回インド輸出入銀行円貨債券（2019）（注）
債券の金額の総
記名・無記名の別 － （未定）円
額
各債券の金額 １億円 発行価格 本債券の金額の100％
利 率
発行価額の総額 （未定）円 年（未定）％
（未定）年（未定）月
償還期限 申込期間 2019年（未定）月（未定）日
（未定）日
な し
申込証拠金 払込期日 2019年（未定）月（未定）日
申込取扱場所 下記共同主幹事会社の日本国における本店および各支店
(注) 本債券には日本国の社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。その後の改正を含む。）（以下「振替法」とい
う。）が適用され、本債券の譲渡および本債券に関連するその他の事項については、振替法および保振機構（下記「振替機関」に
おいて定義される。）が振替法に基づき随時定める社債等の振替に関する業務規程その他の規則等（以下「保振機構業務規程等」
と総称する。）に従って取り扱われる。
引受けの契約の内容
元引受契約を締結する金融商品取引業者
引受額
（以下「共同主幹事会社」という。）
元引受の条件
(百万円)
会 社 名 住 所
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内
共同主幹事会社が 本債券の発行総額は、発行者と共同
一丁目９番１号
連帯して本債券の 主幹事会社との間で2019年（未定）
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 東京都千代田区丸の内
発行総額を引受け 月（未定）日に調印される予定の元
証券株式会社 二丁目５番２号
るので、個々の共 引受契約に従い、共同主幹事会社に
同主幹事会社の引 より連帯して買取引受けされ、一般
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町
一丁目５番１号
受金額はない。 に募集される。左記以外の元引受の
条件は未定である。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内
三丁目３番１号
合 計
（未定）
債券の管理会社
本債券については債券の管理会社は設置されない。
財務代理人
発行者は、本債券について、一定の管理業務を発行者の財務代理人兼発行・支払代理人（以下「財務代理
人」といい、文脈上別意に解すべき場合を除き、「財務代理人」の用語はこれらすべての資格で行為する代理
人を意味する。）に委託する。財務代理人の職務は、本債券の要項（以下「債券の要項」という。）、発行者
と財務代理人との間で2019年（未定）月（未定）日に調印される予定の財務および発行・支払代理契約証書
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（以下「財務代理契約」という。）ならびに保振機構が随時定める保振機構業務規程等に規定される。かかる
職務の一部は、下記「７ 債券の管理会社の職務－財務代理人の職務」に記載されている。
本債券の財務代理人は下記のとおりである。
名 称 住 所
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
発行者は、随時、財務代理人の任命を変更することができる。ただし、後任の財務代理人兼発行・支払代理
人（ただし、かかる後任の財務代理人兼発行・支払代理人は、保振機構業務規程等に従って発行代理人および
支払代理人として行為する資格を有している者でなければならない。）が有効に任命されるまで、従来の財務
代理人は在任するものとする。この場合、発行者は、下記「11 公告の方法」に従い本債権者に対し財務代理人
の変更を事前に公告する。
保振機構が発行者に対し、財務代理人の発行代理人または支払代理人として行為する資格を取消す旨の通知
をなした場合には、発行者は遅滞なく後任の財務代理人兼発行・支払代理人（ただし、かかる後任の財務代理
人兼発行・支払代理人は、保振機構業務規程等に従って発行代理人および支払代理人として行為する資格を有
している者でなければならない。）を任命し、その旨を下記「11 公告の方法」に従い本債権者に対して公告す
る。
後任の財務代理人兼発行・支払代理人は、かかる任命が有効とされる日をもって、あたかも財務代理契約お
よび債券の要項において当初から財務代理人兼発行・支払代理人として記載されていたのと同様に、財務代理
人の地位を承継し、財務代理人と代替し、債券の要項、財務代理契約および保振機構業務規程等に定める財務
代理人の義務を履行し職務を行う。
振替機関
本債券の振替機関
名 称 住 所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
（以下「保振機構」という。）
「第１ 募集債券に関する基本事項」において、保振機構には、主務大臣が振替法に従って指定する後継の振
替機関が含まれるものとみなす。
財務上の特約
(1) 担保設定制限
担保設定制限については、下記「６ 担保又は保証に関する事項－(2)」を参照。
(2) その他の事項
該当事項なし。
ただし、債務不履行に基づく期限の利益喪失については、下記「12 その他－(1)債務不履行事由」を参
照。
その他
(1) 登録された信用格付業者から付与された信用格付
発行者は、本債券に関し、日本国金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。）第66条
の27に基づく登録を受けた信用格付業者（以下「信用格付業者」という。）である株式会社日本格付研究所
（登録番号：金融庁長官（格付）第１号）（以下「JCR」という。）より、本債券の条件決定後に信用格付を
取得する予定である。
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本書提出日現在、発行者に対してJCRよりBBB+の外貨建長期発行体格付が付与されている。
JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すもの
である。
JCRの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該
確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、JCRの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予
想するものではない。JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行
の確実性の程度以外の事項は含まれない。
JCRの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動す
る。また、JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体および正確で信頼すべき
情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在す
る可能性がある。
本債券の申込期間中に本債券に関してJCRが公表する情報へのリンク先は、JCRのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何ら
かの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
JCR：電話番号03-3544-7013
(2) 無登録信用格付業者から付与された信用格付
発行者は、本債券に関し、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・シンガポール・ピーティーイー・
リミテッド（以下「ムーディーズ」という。）より、本債券の条件決定後に信用格付を取得する予定であ
る。
本書提出日現在、発行者に対してムーディーズよりBaa2の外貨建長期無担保優先債務についての発行体格
付が付与されている。
ムーディーズは、信用格付事業を行っているが、本書提出日現在、信用格付業者として登録されていない
（以下「無登録格付業者」という。）。無登録格付業者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける情報
開示義務等の規制を受けておらず、金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「内閣府令」という。）第313
条第３項第３号に掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられていない。
ムーディーズは、そのグループ内に、信用格付業者として、ムーディーズ・ジャパン株式会社（登録番
号：金融庁長官（格付）第２号）を有しており、ムーディーズは、上記信用格付業者の特定関係法人（内閣
府令第116条の３第２項において定義される。）である。ムーディーズの信用格付の前提、意義および限界
は、インターネット上で公表されているムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日
本語ホームページ（https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx））の「信用格付事業」のページにあ
る「無登録業者の格付の利用」の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限
界」において、公表されている。
３【利息支払の方法】
本債券の利息は、2019年（未定）月（未定）日（当日を含む。）からこれを付し、毎年（未定）月（未
定）日および（未定）月（未定）日の年２回、各々その日（当日を含む。）までの６か月分を日本円で後払
いする。６か月以外の期間の利息については、かかる期間中の実際の日数について１年365日の日割計算によ
り支払われる。本段落に定める各利払日を以下「利払日」という。本債権者のそれぞれに支払われる利息の
総額は、保振機構業務規程等に従って計算されるものとする。
本債券の利息は償還期日（当日を含まない。）後はこれを付さない。ただし、発行者が償還期日に債券の
要項に従った本債券の償還を怠ったときは、その時点で未償還の本債券の元金額について当該償還期日（当
日を含まない。）から償還が実際に行われる日（当日を含む。）までの期間中の実際の日数につき、１年365
日の日割計算により、上記に定める利率による未払の経過利息を日本円で支払う。ただし、その期間は、保
振機構業務規程等における支払代理人の資格において行為する財務代理人（かかる財務代理人を、以下「支
払代理人」という。）が、その受領した本債券全額の償還のために必要な資金を、本債券の振替を行うため
の口座を保振機構に有している関連する機構加入者（以下「機構加入者」という。）に配分した日を超えな
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いものとする。ただし、かかる支払期限経過後の配分が保振機構業務規程等上認められていない場合には、
当該期間は財務代理人が下記「４ 償還の方法－(5)」の第三段落に従い最後の公告を行った日以後14日目の
日 を超えない。
４【償還の方法】
(1) 本債券は、それまでに償還され、または買入消却されていない限り、（未定）年（未定）月（未定）日
に本債券の金額の100.00％に等しい金額で償還される。
(2) (Ⅰ) (イ)管轄地（下記「９ 課税上の取扱い－(1)税制による追加額の支払い－(イ)」において定義され
る。）の法律もしくは規則の変更または改正、または管轄地の法律もしくは規則の適用または公権的
な解釈の変更（2019年（未定）月（未定）日以降に発効した変更または改正であるものとする。）の
結果として、発行者が次回の利払日において、下記「９ 課税上の取扱い－(1)税制による追加額の支
払い」に基づき追加額（下記「９ 課税上の取扱い－(1)税制による追加額の支払い－(イ)」において
定義される。）の支払いを負っているまたは負うことになる場合であって、かつ、(ロ)発行者が、発
行者にとって利用可能な合理的な措置を講じたとしてもかかる支払義務を回避できない場合、発行者
は、自らの選択により、下記「11 公告の方法」に従い30日以上60日前までの本債権者に対する公告
（かかる公告は取消不能とする。）を行った上で、本債券の未償還残高全額（一部は不可）を2020年
（未定）月（未定）日以降いつでも、本債券の金額の100.00％に等しい金額で償還期日（その日を含
む。）までの経過利息と共に繰上償還することができる。ただし、かかる償還についての公告は、本
債券についての支払期日が到来しているとすれば発行者がかかる追加額の支払義務を負うこととなる
最も早い日に先立つ90日より前に行ってはならないものとする。
本「４ 償還の方法－(2)(Ⅰ)」に従って償還についての公告を行うに先立ち、発行者は、財務代理
人に対し、かかる変更または改正の結果として、発行者がかかる償還を行う権利があり、発行者が償
還する権利の前提条件が成就したことを示す事実を記載し、授権された発行者の役員により署名され
た証明書および定評ある独立の法律顧問による意見書を、上記に記載の前提条件が成就したことの十
分な根拠とともに、本債権者に対する公告の16日前までに、交付するものとする。
(Ⅱ) 発行者が下記「９ 課税上の取扱い－(1)税制による追加額の支払い」に規定されている追加額の支
払いを負っているまたは負うことになったものの、その時に効力を有する管轄地の法律または規則が
発行者にかかる追加額全額の支払いを認めない場合、発行者は、本債券の未償還残高全額（一部は不
可）を、本債券の金額の100.00％に等しい金額で償還期日（その日を含む。）までの経過利息と共に
（ただし、当該法律もしくは規則に従う。）償還するものとする。かかる償還は、発行者の追加額の
支払義務を生ぜしめる事由の発生後40日以内にこれを行わなければならない。授権された発行者の役
員は、かかる事由の発生後速やかに、ただし、償還予定期日の30日前までに、財務代理人に対し、発
行者が管轄地の適用ある法律または規則により当該追加額の支払いを禁じられる旨、合理的な範囲で
その判断の根拠の詳細、および償還予定期日を記載した書面により通知しなければならない。かかる
通知には、発行者が当該追加額の支払義務を負うこととなり、かつその支払いが管轄地の適用ある法
律もしくは規則上禁じられている旨、ならびにかかる禁止および償還の義務の原因となった事実およ
び状況を合理的な範囲で詳細に記載した、授権された発行者の役員により署名された証明書ならびに
それに関する定評ある独立の法律顧問の意見書を、かかる前提条件が成就したことの十分な根拠とと
もに添付しなければならない。発行者は当該償還期日の14日前までに、当該償還期日およびその他の
必要事項の詳細を、下記「11 公告の方法」に従い本債権者に対して公告する。
本「４ 償還の方法－(2)」に基づいて提供される証明書および意見書は、財務代理人が受領後速やか
に、かつ本債券の償還期日から１年が経過するまで、財務代理人の本店に備え置かれ、その通常の営業時
間中に本債権者の閲覧または謄写に供される。かかる謄写のための一切の費用は、これを請求する者の負
担とする。
「第１ 募集債券に関する基本事項」において「授権された発行者の役員」とは、(イ)(ⅰ)発行者の総裁
兼マネージング・ディレクター、(ⅱ)発行者の資金管理委員会により正式に権限を付与された者もしくは
(ⅲ)代理権を有する発行者の職員、または、(ロ)発行者の選任された代理人をいう。
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本「４ 償還の方法－(2)」の手続に要する一切の費用は、発行者の負担とする。
対外商業借入に適用される現行の準備銀行規則においては、満期償還日に先立つ上記の償還についての
通知を行い、またはかかる償還を実行する前に、発行者は準備銀行の事前の承認を得ることが必要とされ
ている。かかる承認が得られるか否かについては明らかではない。
(3) 発行者は、公開市場等から本債券を随時、いかなる価格でも買入れ、また、これを保有し、転売し、お
よび／または消却することができるが、適用ある法律および規則または保振機構業務規程等において別段
の定めがある場合を除く。
(4) 債券の要項に定める場合を除き、発行者は本債券の元金または利息の全部または一部を期限前に償還も
しくは返済することはできない。
(5) 本債券の元金および利息の支払いは、支払代理人により、振替法および保振機構業務規程等に基づい
て、本債権者に対し、当該本債権者が機構加入者である場合には直接、その他の場合においては当該本債
権者が本債券の記録を行わせるために口座を開設している関連する口座管理機関（保振機構業務規程等に
おいて定義される。）を通じて行われる。上記にかかわらず、支払代理人が、発行者から受領した本債券
の元金または利息の支払いに必要な資金を、関連する機構加入者に配分した時点で、発行者は、債券の要
項に基づくかかる支払義務から免責される。
本債券の元金または利息の支払期日が日本国東京都において銀行が営業を行っている日（以下「営業
日」という。）ではないときは、本債権者は、その翌営業日まで当該支払期日に支払われるべき金額の支
払いを受ける権利を有せず、また、かかる支払いの繰延べに伴う追加利息またはその他の追加支払いを受
ける権利も有しない。
支払期日に支払われるべき本債券の元金または利息の全額を支払代理人がかかる支払期日後に受領した
場合、財務代理人は、支払代理人によるかかる金額の受領後実務上可能な限り速やかに、ただし遅くとも
14日以内に、本債権者に対してその旨ならびに支払方法および支払期日の公告を行う。かかる受領の時点
でかかる支払方法または支払期日（またはその双方）を決定することができない場合、財務代理人はかか
る金額の受領および決定された範囲内でかかる支払方法および支払期日の公告を行い、後日、その決定後
速やかに、かかる支払方法および／または支払期日について、本債権者に対して公告を行う。当該公告に
要する一切の費用は、発行者の負担とする。
５【元利金支払場所】
上記「４ 償還の方法－(5)」を参照。
６【担保又は保証に関する事項】
(1) 本債券（元金および利息を含む。）は、発行者の直接、無条件、非劣後かつ（下記「６ 担保又は保証に関
する事項－(2)」の規定に従うことを条件として）無担保の債務であって、本債券相互の間において優先す
ることなく、また（法律により優先されるべき一定の債務を除いて）発行者の現在および将来のその時々に
おいて残存するその他の一切の非劣後かつ無担保の債務と現在同順位であり、将来も同順位である。
(2) 本債券に未償還額がある限り、発行者は、関連債務（以下に定義される。）を担保するために、発行者の
現在または将来の営業、事業、資産または収入（未払込資本金を含む。）のいかなる部分にもまたはこれら
に関して、抵当権、負担、先取特権、質権またはその他の担保権（以下、各々を「担保権」という。）を設
定せず、また、存在させないものとする。ただし、発行者が担保権を設定する場合においては設定前にまた
はそれと同時に、また、その他の場合においては速やかに、以下の事項を確実ならしめるために必要なあら
ゆる措置を講じるときはこの限りでない。
(イ) 本債券および債券の要項に基づき発行者により支払われるべき一切の金額が、関連債務と同等の
順位および比率をもって担保権により担保されていること、または
(ロ) 本債券の債権者集会の特別決議により承認された他の担保権またはその他の措置（担保権の付与
を含むか否かを問わない。）が提供されていること
本「６ 担保又は保証に関する事項－(2)」において「関連債務」とは、(ⅰ)証券取引所、店頭市場もしく
はその他の証券市場においてその時々に値付、上場または通常の取引が行われているノート、ボンド、ディ
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ベンチャー、ディベンチャー・ストック、ローン・ストックまたはその他の証券についてのまたはこれらに
関する現在または将来の債務（元金、超過額、利息またはその他の金員のいずれであるかを問わない。）な
ら びに(ⅱ)上記の債務についての保証または補償の債務をいう。
本「６ 担保又は保証に関する事項－(2)」に基づき本債券に担保権またはその他の措置が提供される場合
には、発行者は、本「６ 担保又は保証に関する事項－(2)」および適用ある法律および規則に従った上記の
担保権またはその他の措置の設定および対抗要件具備に合理的な範囲で適用ある法律により必要な一切の手
続を行う。かかる担保権またはその他の措置が設定された場合、発行者はかかる担保権またはその他の措置
が本「６ 担保又は保証に関する事項－(2)」および適用ある法律および規則に従い適法かつ有効に設定さ
れ、かつ対抗要件が具備された旨を下記「11 公告の方法」に従い公告する。かかる担保権またはその他の
措置の設定、対抗要件具備、維持および実行に要する費用は、発行者の負担とする。
７【債券の管理会社の職務－財務代理人の職務】
財務代理人は、債券の要項、財務代理契約ならびに保振機構業務規程等に定める義務を履行し職務を行
う。財務代理人は、発行者を代理してのみ行為し、本債権者に対していかなる義務も負担せず、また本債権
者との間で代理もしくは信託の関係を有しない。債券の要項が添付された財務代理契約の写しは、本債券の
償還期日から１年が経過するまで、財務代理人の本店に備え置かれ、その通常の営業時間中に本債権者の閲
覧または謄写に供される。かかる謄写のための一切の費用は、これを請求する者の負担とする。
８【債権者集会に関する事項】
本債券の未償還総額の10分の１以上にあたる本債券を保有する本債権者が共同または単独で、財務代理人
に対してその本店において、債権者集会の目的となる本債権者の利害に関する事項および招集の理由を述べ
て、債権者集会の招集を書面により請求した場合（ただし、当該本債権者が保有証明書（下記「12 その他－
(1)債務不履行事由」において定義される。）を財務代理人に呈示していることを条件とする。）、または発
行者が債権者集会を開催する必要があると判断し、集会の開催予定日の少なくとも35日前までに財務代理人
に対して書面で通知した場合は、発行者は、債券の要項の修正（ただし、かかる修正については、本債券に
基づく本債権者の権利放棄を除き、発行者の同意を必要とする。）を含む本債権者の利害に関する事項を議
題とする債権者集会を招集するものとする。発行者は、当該債権者集会の開催日の少なくとも21日前までに
その招集公告を行うものとし、財務代理人をして発行者のために債権者集会の招集に必要な手続を行わせる
ものとする。
本債権者は自らまたは代理人を通じて債権者集会に出席することができるものとする。発行者は、当該債
権者集会にその代表を出席させてその意見を表明することができるものとする。本人またはその代理人が当
該集会に出席しない本債権者は、発行者または財務代理人が定めた規則に従い、書面または（発行者が電磁
的方法による議決権の行使を許す場合）電磁的方法をもって議決権を行使することができるものとする。当
該債権者集会においては、各本債権者はその有する本債券の金額の合計額に応じて議決権を有するものとす
る。ただし、本債権者は、当該集会の開催日の少なくとも７日前までに保有証明書を財務代理人に対してそ
の本店において呈示し、かつ、当該集会において発行者または財務代理人に対して保有証明書を呈示しなけ
ればならず、さらに、当該本債権者は、交付を受けた保有証明書を当該証明書を発行した保振機構または関
連する口座管理機関に返還するまでは、本債券の振替の申請または抹消の申請をしないものとする。
債権者集会の決議は、議決権を行使することのできる本債権者（以下「議決権者」という。）で、かつ当
該集会に出席した者の議決権の総数の２分の１を超える議決権を有する者の同意を要するものとする。ただ
し、以下の事項については特別決議を要するものとする。
(イ) 本債券の全部についてするその支払いの猶予、その債務の不履行によって生じた責任の免除また
は和解（下記(ロ)に記載の事項を除く。）
(ロ) 本債券の全部についてする訴訟手続または破産、会社更生もしくはこれらに類する手続
(ハ) 債権者集会の決議により指名および授権することができる、債権者集会において決議すべき事項
についての決定を行う本債権者の１名もしくは複数名の代表者（ただし、本債券の未償還総額の
1,000分の１以上を保有する者でなければならない。）（以下「代表債権者」という。）または債
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権者集会の決議により指名および授権することができる、債権者集会の決議を執行する者（以下
「決議執行者」という。）の選任もしくは解任、または上記の者に委任した事項の変更、または
(ニ) 債券の要項に定めるその他の事項（その承認は特別決議によるものとする。）
債権者集会の特別決議は、(ⅰ)議決権者の議決権の総数の５分の１以上で、かつ(ⅱ)当該集会に出席した
議決権者の議決権の総数の３分の２以上を保有する議決権者の同意をもってこれをなす。本「８ 債権者集会
に関する事項」に従って行われた決議は、当該集会に出席したか否かを問わず、日本国の法律上許容される
範囲内ですべての本債権者に対して効力を有し、その執行については代表債権者または決議執行者が行う。
債権者集会は日本国東京都において開催される。
本「８ 債権者集会に関する事項」の適用に関し、(ⅰ)代理人、書面または（発行者が電磁的方法による議
決権の行使を許す場合）電磁的方法をもって議決権を行使した本債権者は当該集会に出席し当該集会におい
て議決権を行使したものとみなされ、かつ(ⅱ)当該集会開催時に発行者が保有する本債券はこれを除外し、
未償還でないものとみなす。
本「８ 債権者集会に関する事項」の手続に要する一切の費用は、発行者の負担とする。
９【課税上の取扱い】
(1) 税制による追加額の支払い
(イ) 発行者によりまたはそのために行われる本債券の元金および利息の一切の支払いは、適用ある法律に
より源泉徴収または控除が要求される場合を除き、管轄地（以下に定義される。）によりまたはそのた
めに課される現在または将来の税金その他の公租公課（以下「公租公課」という。）についての、また
はこれらを理由とした源泉徴収もしくは控除を行うことなくなされるものとする。本債券の元金または
利息の支払いに対して源泉徴収または控除による公租公課が管轄地によりまたはそのために課される場
合には、発行者は、源泉徴収または控除が行われた後に本債権者が受領する純額が、源泉徴収または控
除が行われなかった場合に本債券について受領すべきであった元金または利息のそれぞれの金額と等し
くなるようにするために必要な追加額（以下「追加額」という。）を支払う。この場合には、授権され
た発行者の役員は可及的速やかに、ただし、遅くとも発行者がかかる追加額の支払義務を負う次回の利
払日の14日前までに、当該追加額が次回の利払日に支払われるべきこと、各本債券に適用される追加額
の計算および上記判断の合理的な詳細と共に当該判断の根拠を記載した書面をもって財務代理人に対し
て通知を行う。さらに、発行者は、適用ある法律により要求される可能性のあるかかる公租公課の源泉
徴収または控除が行われた後は直ちに、発行者の発行する授権された発行者の役員２名が署名した当該
公租公課の支払いを証する書面および財務代理人が合理的に要求したその他の書類を財務代理人に対し
て交付する。ただし、単に本債券を保有すること以外に管轄地と何らかの関係を有することを理由とし
て本債券についての公租公課の支払義務を負う本債権者によりまたはそのために保有されている本債券
についての元金および利息の支払いに関しては、発行者による追加額の支払いは行われない。
「第１ 募集債券に関する基本事項」において「管轄地」とは、発行者による本債券の元金および利息
の支払いについて発行者が従うインド共和国（以下「インド」という。）もしくはその下部行政区画ま
たはそれらのもしくはそれらの域内にある課税権限を有する当局をいう。
「第１ 募集債券に関する基本事項」において、元金または利息には、本「９ 課税上の取扱い－(1)税
制による追加額の支払い」に従い元金または利息に関しそれぞれ支払われるべき追加額を含むものとみ
なされる。
本「９ 課税上の取扱い－(1)税制による追加額の支払い－(イ)」の手続に要する一切の費用は、発行
者の負担とする。
発行者は、本債券の存続期間中、インドの国外源泉所得を得るために本債券の手取金が使用されるこ
とを約束しているため、2019年（未定）月（未定）日現在、本債券に関する利息の支払いに対しインド
の1961年所得税法に基づく税の源泉控除は適用されない。
(ロ) 発行者は、発行者が合理的に満足できる書面による証拠を受領することを条件として、本債券（また
は本債券についての受益権）の譲渡人または譲受人（ただし、単に本債券を保有すること以外にインド
との関係を有することを理由として、インドの税金の支払義務を負う譲渡人または譲受人を除く。）に
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対し、インド国外での本債券の譲渡または売却について課税されるインドの所得税、キャピタルゲイン
税または贈与税により生じる損失について補償することに同意する。ただし、(ⅰ)かかる補償は、(A)当
該 譲渡人または譲受人が適用ある税法および規則についての遵守を遅延し、または履行しなかったこと
により課された遅延損害金または税金には適用されず、かつ(B)当該譲渡人または譲受人以外の者が強制
履行することはできないものとし、また、(ⅱ)発行者は上記の補償に関し、当該譲渡人または譲受人以
外の者に対する責任は一切負わないものとする。上記の補償は、発行者が、インドの1961年所得税法の
適用ある関連条項に基づき本債券はインド国内には存在せず、また存在しないものとみなされることを
証する授権された発行者の役員が適法に署名した証明書およびインドの定評ある独立した法律顧問によ
る理由を付した法律意見書を財務代理人に交付した時をもって終了するものとする。
対外商業借入に適用される現行の準備銀行規則においては、発行者は、上記の補償に基づいて何らかの
支払いを行う前に、準備銀行の事前の承認を得ることが必要とされている。かかる承認が得られるか否
かについては明らかではない。
(2) 以下に記載の情報は、本債券の購入の判断に関係する可能性のあるすべての課税についての包括的な記述
ではない。とりわけ、かかる情報は、特定の投資を検討する者に適用される可能性のある状況に関する具体的
な事実を考慮したものではない。これらの記述または本書におけるその他のいかなる記述も、本債券の保有者
または本債券を取得する、売却するもしくはその他取扱ういかなる者に対する税務上の地位、または本債券の
取得、売却もしくはその他取扱いにより発生するいかなる税務上の影響に関する助言とみなされることはな
い。かかる記述は、本債券を購入、所有、売却または譲渡する判断に関係する可能性のあるすべての課税につ
いての包括的な記述ではなく、またすべての属性の投資家に適用される課税上の帰結を検討したものではない
（有価証券の引受会社などの一部の投資家は、特別な規定に従わなければならない可能性がある。）。
本債券への投資を検討する者は、あらゆる州税または地方税の影響も含めて、インドまたは日本およびかか
る投資家が居住する各国において適用ある税法下における、本債券の購入、所有、売却および譲渡に関する課
税上の帰結について自身の税務顧問に相談すべきである。
(イ)インドの租税
以下は、発行者がインド所在のその本店から発行する本債券の税法上インドの非居住者である投資家
（以下「非居住者投資家」という。）に対する主要なインドの課税上の帰結に関する要約である。かか
る要約は、本書日付現在有効な税法および慣行に基づくものであり、今後変更される可能性がある。か
かる要約は、法的なまたは税務上の助言を構成するものではなく、本債券の取得、所有、売却または譲
渡に関するインドの法律に基づく課税上の帰結の完全な分析の表示を意図していない。したがって、投
資を検討する者は、インドの課税上の帰結ならびに本債券の取得、所有、売却および譲渡に関し適用あ
る税管轄法域下における課税上の帰結について自身の税務顧問に相談すべきである。
インドにおける非居住者投資家に対する課税
本債券の利息に対する課税
現在、本債券を通じて調達される手取金が、インド国外における発行者の事業の遂行の目的またはイ
ンド国外を源泉としたその他の収益の創出もしくは獲得の目的でインド国外で使用される場合、発行者
の本債券の利息の支払いに対し、インドの源泉徴収は義務付けられていない。
ルピー以外の通貨建ての債券の売却において発生する利益に対する課税
資本的資産として保有される（または保有されるとみなされる）本債券の売却から非居住者投資家に
対して発生するあらゆる利益は、本債券がインドに所在する財産としてみなされる場合、通常、インド
の所得税の課税対象となる。本債券がインド国外に所在するとみなされる場合、非居住者投資家は通
常、資本的資産として保有される本債券の売却に対してインドの所得税を課税されない。本債券がどこ
に所在するものと厳密にみなされるかという問題は、疑義を免れない。しかしながら、最終決定は、本
債券に関し提供される権利の所在に関するインドの課税当局の見解によって異なる。発行者がインドに
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おいて法人化され、かつインドに所在することから、インドの課税当局が本債券をインドに所在するも
のとして取扱う可能性がある。
インドの課税当局により本債券がインドに所在するとみなされる場合、本債券の売却において、
(a) かかる売却日の直前の36か月超の期間本債券を保有していた非居住者投資家は、キャピタルゲイン
に対し10.0％の税率によるキャピタルゲイン税（ならびに適用ある課徴金および健康教育目的税）
の支払義務を負うことになる。税率は、インドと非居住者投資家が税法上居住者に該当する国との
間の二重課税回避協定（適用ある租税条約）に基づくあらゆる特典条項を適用する。
(b) 36か月以内の期間本債券を保有していた非居住者投資家は、非居住者投資家の法的属性およびイン
ドにおいて課税対象となる当該投資家の課税所得に応じ、適用ある租税条約に基づく軽減税率の取
扱いに服することを前提として、キャピタルゲインに対し最高40.0％の税率によるキャピタルゲイ
ン税（ならびに適用ある課徴金および健康教育目的税）の支払義務を負うことになる。
(c) 売買目的として保有される本債券の売却により非居住者投資家が実現する利益は、かかる利益が
「インドにおける取引関係」に帰属する範囲（もしあれば）で、または、租税条約が適用される場
合には、当該非居住者投資家のインドにおける「恒久的施設」に帰属する範囲で、インドにおいて
所得税の課税対象となる。非居住者投資家は、かかる「取引関係」または「恒久的施設」に帰属す
る利益に対し、非居住者投資家の法的地位およびインドにおいて課税対象となる当該投資家の課税
所得に応じて、最高40.0％の税率によるインドの税（ならびに適用ある課徴金および健康教育目的
税）の支払義務を負うことになる。
キャピタルゲインに対する課税（もしあれば）は、適用ある租税条約の規定またはそれに基づき利用
可能な優遇によっても異なる。ただし、当該租税条約および1961年所得税法に定められる条件を満たす
ことが必要とされる。
税の源泉徴収
本債券の元金および利息の支払いは、インド国内の現在または将来の税金を理由とした源泉徴収また
は控除を行うことなくなされる。ただし、法律により要求される場合を除く。その場合には、発行者
は、源泉徴収または控除後に非居住者投資家が受領する純額が、源泉徴収または控除が行われなかった
場合に本債券に関して受領すべきであったそれぞれの金額と等しくなるようにするために必要な追加額
を支払う（ただし一定の例外に従う。）。インドにおいて課税対象とならない本債券の利息に関しては
（本債券の発行手取金が、発行者のインド国外における事業の遂行の目的で使用される場合）、発行者
はインドにおいて税金の源泉徴収は要求されないと考えられる。
1961年所得税法の遵守
非居住者投資家は、1961年所得税法の規定に従い、本債券に関し支払われた利息に関して源泉徴収さ
れた金額と当該利息に対する最終的なインドの納税義務との差額に相当する金額の所得税を支払う義務
を負い、または場合によりかかる差額の払戻しを受ける権利を有する。非居住者投資家は、発行者が要
求するすべての必要な情報および書類を提供するものとする。
みなし所得に対する課税
簿外所得の洗浄防止策として、1961年所得税法は、適正市場価格を下回る価格で一定の特定資産（本
債券を含む。）を受領する者は、かかる者に対して発生する利益に関しインドの所得税の課税対象とな
る旨を規定している。かかる税金は、通常の所得に適用される税率により支払義務が生じる。しかしな
がら、かかる資産が、親族からもしくは遺言に基づき受領された資産である場合、または相続によりも
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しくは1961年所得税法第56(2)(x)項に定められる特定の状況において受領される資産である場合、かか
る規定は適用されない場合がある。
端的には、非居住者が上記の方法で本債券を受領した場合、当該非居住者が租税条約の優遇を主張す
る権利を有するものと仮定すると、その課税可能性は適用ある租税条約の規定に従う。
富裕税
現在、インドにおいて本債券に関し支払義務が生じる富裕税はない。
遺産税
現在、インドにおいて本債券に関し支払義務が生じる遺産税はない。現在、インド国外で保有される
本債券に対し課される相続税はない。
贈与税
現在、インド国外で保有される本債券に関し支払義務が生じる贈与税はない。
印紙税
本債券がインドに持込まれない限り、インド国外における本債券の譲渡によりインドの印紙税が発生
することはない。強制執行その他の目的で本債券がインドに持込まれる場合、関連するインドの州にお
ける印紙税の支払義務が生じる。かかる印紙税は、当該本債券がインドに持込まれた日から３か月以内
の期間に支払われなければならない。
(ロ)日本国の租税
日本国の居住者および内国法人が支払いを受ける本債券の利息および本債券の譲渡または償還による
所得は、日本国の租税に関する現行法令の定めるところにより一般的に課税対象となる。
日本国内に恒久的施設を有しない日本国の非居住者または外国法人が支払いを受ける本債券の利息ま
たは本債券の譲渡もしくは償還による所得は、原則として、日本国の租税の課税対象とはならない。日
本国内に恒久的施設を有する日本国の非居住者または外国法人が支払いを受ける本債券の利息または本
債券の譲渡もしくは償還による所得は、かかる利息または所得が日本国内の恒久的施設を通じて行われ
る事業に帰属する場合その他一定の場合には、日本国の租税に関する現行法令の定めるところにより課
税対象となり得る。なお、かかる日本国の非居住者または外国法人の納税義務は、適用される租税条約
の規定により、さらに限定されまたは免除されることがある。
投資を検討する者は、いずれの場合においても、本債券に関する課税上の帰結について自身の税務顧
問に相談すべきである。
10【準拠法及び管轄裁判所】
発行者による本債券の発行に関する授権を除き、本債券およびこれに基づく本債権者を含むすべての当事
者の一切の権利および義務は、すべて日本法に準拠し、日本法に従って解釈される。
債券の要項において別段の定めがある場合を除き、本債券に基づく義務の履行地は、日本国東京都とす
る。
発行者は本債券または債券の要項に起因し、またはこれらに関して生じる発行者に対する訴訟またはその
他の司法上の手続に関して、東京地方裁判所およびその上級裁判所の非専属管轄権に、明示的、無条件かつ
取消不能の形で服する。発行者はかかる訴訟またはその他の司法上の手続の維持に対して、不利な管轄地で
あるとの抗弁、および管轄地、住所または所在地を根拠とするか否かにかかわらず、当該訴訟またはその他
の司法上の手続に対する現在または将来における異議を、（最大限可能な限度において）取消不能の形で放
棄する。発行者は、適用ある法律により規定されることのある例外を除き、上記裁判所における当該訴訟ま
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たはその他の司法上の手続に対する最終的な判決が拘束力を有し、当該適用ある法律により認められる範囲
内で、当該判決に対する訴えの提起またはその他の方法により他の地域で執行できることに同意する。
発行者は、本債券または債券の要項に関して、管轄権または強制執行からの主権免除またはその他の免責
特権および同様の防御を主張する権利を無条件かつ取消不能の形で放棄し、またかかる免責特権および権利
を主張しないことに無条件かつ取消不能の形で同意し、さらに、救済措置の付与または送達等の手続（本債
券または債券の要項に起因し、またはこれらに関して生じる訴訟またはその他の司法上の手続に関連して出
された命令または判決の、何らかの財産（その使途もしくは予定されている使途の内容の如何を問わな
い。）に対する強制履行または執行を含むが、これらに限定されない。）について、無条件かつ取消不能の
形で同意する。
発行者は、本債券または債券の要項に起因し、またはこれらに関して日本国において提起されることのあ
る一切の訴訟またはその他の司法上の手続につき、発行者の権限ある訴状その他の裁判上の書類の受取人と
して日本国東京都の弁護士池田成史を指名し、訴状その他の裁判上の書類を受けるべき場所として日本国東
京都のベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）のその時々の住所（現住所：日本国〒106-
0032東京都港区六本木一丁目９番10号アークヒルズ仙石山森タワー28階）を指定する。発行者は、未償還の
本債券が存する限りいつでも、当該指名および指定が完全な効力を有し、それが継続するのに必要な一切の
行為（一切の書類および証書の作成および提出を含む。）をなすことに合意する。かかる受取人が何らかの
理由により発行者のかかる権限ある受取人として行為し続けることが不可能となった場合には、発行者は直
ちに日本国東京都に所在する後任の権限あるかかる受取人を指名し、かつ当該指名が効力を有するのに必要
な一切の行為をなすことを約束する。発行者は、財務代理人に対し、かかる後任の受取人を指名したことを
通知し、その旨公告を行う。
本「10 準拠法及び管轄裁判所」の規定は、本債権者が、発行者に対し、適用ある法律に基づき管轄権を有
する裁判所に訴えを提起する権利またはその他法律により認められている方法で送達を行う権利に影響を与
えるものではない。
11【公告の方法】
本債券に関する一切の公告は、日本国の官報（可能な場合）ならびに東京都および大阪府において発行さ
れる時事に関する事項を掲載する日本語の日刊紙に各１回これを行う。本債権者各人に対する直接の通知は
これを要しない。
債券の要項に基づき発行者が行うすべての公告は、発行者の請求に基づき、財務代理人がこれを行う。
本「11 公告の方法」の手続に要する一切の費用は、発行者の負担とする。
12【その他】
(1) 債務不履行事由
政府決定、命令または法律によると否とを問わず、本「12 その他－(1)債務不履行事由」の次の(イ)ない
し(ヌ)に掲げる事由（以下「債務不履行事由」という。）のいずれかが発生した場合には、各本債権者は、
自らの選択により、かかる本債権者が保有する本債券につき期限の利益を失い、直ちに支払われるべき旨
を、発行者のために行為する財務代理人に対してその本店において書面により通知（かかる通知には、保振
機構または関連する口座管理機関により発行された当該本債券の保有を証する証明書（以下「保有証明書」
という。）を添えるものとする。）することができるものとする。
(イ) 本債券またはそのいずれかについて支払期日の到来した元金または利息の支払いを懈怠し、利息の
場合にはかかる懈怠が15日間継続したとき
(ロ) 発行者が債券の要項に基づく他の義務を履行または遵守することを怠った場合であって、かかる懈
怠が、いずれかの本債権者が発行者のために行為する財務代理人に対して当該懈怠を治癒するよう
要求する書面による通知を最初に行った後30日間継続したとき。当該本債権者は、保有証明書を財
務代理人に呈示しなければならない。ただし、かかる懈怠が治癒できないものである場合、かかる
通知および継続は不要とする。
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(ハ) (ⅰ)発行者の現在もしくは将来のその他の借入金債務について発行者の選択によらず所定の満期よ
り前に支払うべきこととなった（もしくは支払うべきことを宣言され得ることとなった）場合、
(ⅱ)かかる借入金債務が支払期日においてもしくは（適用ある場合には）支払猶予期間内に支払わ
れ なかった場合、または、(ⅲ)借入金債務についての現在もしくは将来の保証もしくは補償に基づ
いて発行者が支払うべき金員の支払いを、発行者が支払期日に怠った場合（上記(ⅲ)に該当する場
合に限っては、(A)発行者が、当該金員を支払うべきことについて適切な手続を経て誠実に異議を
申し立てている場合、または、(B)適切な管轄権を有する裁判所の命令により、発行者が当該金員
の支払いを行うことが禁じられている場合を除くものとする。）。ただし、本(ハ)に該当する一ま
たは複数の事由について関連する借入金債務の残高の総額または保証および／もしくは補償に基づ
き支払われるべき金額が25,000,000米ドル（または他の通貨で表示した場合には、これに相当する
金額）を超える場合に限るものとする。
(ニ) 発行者の解散または清算についての命令が、その時々において改正される1981年インド輸出入銀行
法に基づきインド政府により出された場合。ただし、債権者集会の特別決議によりあらかじめ承認
された条件による組織再編を目的として解散または清算が行われる場合を除く。
(ホ) 発行者が自らの事業の全部もしくは実質的な部分についての継続を中止し、もしくは中止するおそ
れがある場合（債権者集会の特別決議によりあらかじめ承認された条件による組織再編を目的とし
て中止される場合を除く。）、または発行者が支払期日が到来している債務（もしくはそのうちの
いずれかの種類の債務）についての支払いを停止し、もしくは停止するおそれがある場合、もしく
は支払不能となった場合、あるいは支払不能状態にあることを認めた場合
(ヘ) 発行者（または発行者の理事もしくは株主）が、一般債権者（もしくはいずれかの種類の債権者）
の利益のために財産の移転もしくは譲渡を行い、もしくは一般債権者（もしくはいずれかの種類の
債権者）との間で和議その他に関する取決めを締結した場合、または、一般債権者（もしくはいず
れかの種類の債権者）との間の取決めもしくは和議に関する提案を審議するための集会が開催され
た場合
(ト) 政府当局または行政機関が、発行者の資産もしくは株式の全部または重要な部分を適正な対価を支
払うことなしに接収、差押、強制収用または没収した場合。ただし、発行者が当該強制収用または
没収について誠実に、かつ適切な手続を経て異議を申し立てている場合を除く。
(チ) いずれかの時点において、発行者の発行済株式についてインド政府の（直接的または間接的な）保
有割合が51.00％を下回った場合
(リ) 発行者が発行者の借入金債務（保証に基づき発生した債務を含む。）についてのモラトリアムに同
意しもしくはこれを宣言した場合
(ヌ) インドの法律上、上記(ニ)ないし(リ)に記載の事由と類似の結果をもたらすか、もしくはかかる結
果をもたらす可能性のある事由が発生した場合
本「12 その他－(1)債務不履行事由」において「借入金債務」とは、(ⅰ)いずれかのノート、ボンド、
ディベンチャー、ディベンチャー・ストック、ローン・ストックもしくはその他の証券のためのもしくはこ
れらに関係する債務（元金、超過額、利息またはその他の金員のいずれであるかを問わない。）、(ⅱ)いず
れかの借入金または(ⅲ)アクセプタンスもしくはアクセプタンス・クレジットに基づくもしくはそれらに関
係する債務をいう。
当該本債権者によるかかる通知をもって、当該本債権者が保有する本債券すべては、当該通知を発行者の
ために行為する財務代理人がその本店において受領した日に期限の利益を失い、本債券の金額の100.00％に
等しい金額で当該日（その日を含む。）までの未払経過利息を付して直ちに支払われるものとする。ただ
し、当該日より前に一切の債務不履行事由が治癒されている場合はこの限りでない。
(ⅰ)債務不履行事由のいずれかが発生した場合、または(ⅱ)時間の経過もしくは通知またはその双方によ
り債務不履行事由のいずれかが発生することとなる事態が生じた場合、発行者は、直ちに（上記(ⅱ)の場合
は発行者がかかる事態を認識した後直ちに）かかる事由または事態を財務代理人に通知し、かつ直ちにかか
る事由または事態について公告を行う。
本「12 その他－(1)債務不履行事由」の手続に要する一切の費用は、発行者の負担とする。
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対外商業借入に適用される現行の準備銀行規則においては、満期償還日に先立つ償還を実行するために
は、発行者は準備銀行の事前の承認を得ることが必要とされている。かかる承認が得られるか否かについて
は 明らかではない。
(2) 時 効
本債券の消滅時効は、元金については10年、利息については５年とする。
(3) 債券原簿
本債券の債券原簿は、発行者に代わり財務代理人がこれを作成、管理し、これを財務代理人の本店に備え
置く。
(4) 通貨の補償
本債券の元金もしくは利息またはその他本債券もしくは債券の要項に基づき支払われるべき金額の支払い
を命ずる判決または命令がいずれかの裁判所によりなされ、かかる判決または命令が、日本円以外の通貨で
表示されている場合には、かかる判決または命令に関しその通貨によって本債権者によって受領または回収
された金額は、実際に受領されもしくは回収された日本円の金額の限度でのみ発行者が義務を履行したもの
とし、発行者は、本債権者に対し、(ⅰ)かかる判決または命令（またはその一部）のために日本円表示額が
かかる他の通貨に換算されまたは換算されたものとみなされた日現在と(ⅱ)かかる判決もしくは命令または
その一部の履行がなされた日との間に生じた換算率の変動から生じる不足額を補填するために必要な金額を
支払うものとする。上記の約束は、適用ある法律で認められる最大の限度で発行者の他の債務から独立した
別個の債務であり、発行者に対する別個、独立の請求原因となり、その時々の本債権者が支払いを猶予した
か否かを問わず適用され、あらゆる判決または命令にかかわらず完全な効力を有し続けるものとする。
(5) 本債券の債券の発行
本債券の債券（以下「本債券の債券」という。）は、本債権者がその発行を請求できる振替法に規定され
た例外的な場合を除き、発行されない。本債券の債券が発行される場合には、かかる本債券の債券は、支払
期日未到来の利札付無記名式に限るものとし、また、本債権者は本債券の債券の記名式への変更または分割
もしくは併合を要求することはできない。
本債券の債券が発行された場合、本債券の元利金の計算および支払いの方法、本債権者による本債券に基
づく権利の行使および本債券の譲渡、ならびに本債券に関するその他のあらゆる事項は、その時点で適用あ
る日本国の法律および規則ならびにその時点の日本国の一般的な市場慣行に従うものとする。債券の要項の
規定とその時点で適用ある日本国の法律および規則ならびにその時点の日本国の一般的な市場慣行の間に齟
齬がある場合には、当該日本国の法律および規則ならびに市場慣行が優先する。
本債券の債券の発行に要する一切の費用は発行者の負担とする。
第２【売出債券に関する基本事項】
該当事項なし
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第３【資金調達の目的及び手取金の使途】
本債券の発行による手取金は、インド国外での貸付に使用される。
第４【法律意見】
本債券の募集に係る訂正発行登録書および発行登録追補書類の日本国財務省関東財務局長に対する提出
に係る授権および適法性に関する発行者のインドの法律顧問の法律意見書は、かかる追補書類とともに提
出され、当該意見書の内容はかかる追補書類に記載される予定である。
第５【その他の記載事項】
発行者の名称およびロゴ、本債券の名称およびその注記ならびに共同主幹事会社の名称が、本債券の発
行登録目論見書の表紙に記載される。なお、本債券の名称およびその注記は、以下のものを使用する予定
である。
「第（未定）回インド輸出入銀行円貨債券（2019）
注：発行者は、円貨債券を単数または複数本立てで起債する予定である。」
以下の「 」内の記載が、本債券の募集に係る発行登録目論見書の表紙裏に記載される。
「本債券については、財務代理人（本書に定義されます。）が任命されており、債券の管理会社は設置さ
れておりません。このため、発行者が本債券に基づく義務を履行しない場合など一定の場合には、本債券
の元利金の支払いを受け取り自らの権利を保全するための一切の行為を、必要に応じて、各々の本債権者
（本書に定義されます。）が自ら行わなければなりません。財務代理人は、発行者のためにのみその職務
を行い、本債権者に対していかなる義務をも負担しませんし、また、本債権者との間で代理または信託関
係を有するものでもありません。」
以下の記述が、本債券に関する発行登録目論見書の「第一部 証券情報－第５ その他の記載事項」の
見出しの下に記載される。
リスク要因
各投資家は、本債券への投資を行う前に、以下のリスク要因および本書に含まれるその他情報を注意深
く検討すべきである。投資の決定を行うにあたっては、各投資家は、関連する利点およびリスクを含む、
発行者および本債券募集の条項を自ら検討する必要がある。下記のリスクは、本債券に影響を与える可能
性のあるすべてのものではない。発行者が現在承知していない追加のリスク、または発行者が現在重要と
みなしていない要因も、発行者の事業、財政状態、業績および見通しに悪影響を及ぼす可能性がある。
１. 発行者の事業に関するリスク
貸付業務は借主の債務不履行リスクを伴う。
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あらゆる貸付業務は、借主の債務不履行リスクから生じる信用リスクにさらされている。信用リスクと
は、顧客またはカウンターパーティーが締結したコミットメントを履行できなくなるもしくは履行の意思
が なくなる、および差し入れられた担保物が貸主の債権を全額担保しないリスクと定義される。2019年３
月31日現在、発行者の貸付残高全体の約13.36％が銀行に対する借換貸付を含む無担保貸付によるものであ
り、貸付残高の約39.61％が担保付と分類され、残りの47.03％はライン・オブ・クレジット（以下「LOC」
という。）および国家輸出保険勘定(以下「NEIA」という。)に基づくバイヤーズ・クレジット（以下「BC-
NEIA」という。）カテゴリーの残高であった。経済状況および金融システムのシステミックリスク水準の
変動の結果、貸付エクスポージャーに対して保有する担保の価値が低下し、借主の債務不履行の場合の損
失リスクが増加する可能性がある。
さらに、発行者の借主の信用の質の変動、および発行者が信用方針の変更を管理できない場合、発行者
の資産価値が減少し、貸倒引当金の増加が必要となる可能性がある。2019年３月31日現在、発行者の総貸
付資産のうち11.34％、および純貸付のうち2.44％が不稼働資産に分類された。発行者は信用査定システム
や信用リスクの監視および管理システムを厳格化し、既存の不稼働資産の回収を強化する更なる努力をし
てきたものの、不稼働資産の水準を低下させ、既存の不稼働資産を回収することが今後も成功すること、
あるいは貸付ポートフォリオの全体的な質が将来において悪化しないことが保証されているわけではな
い。また、発行者が回収できる不稼働資産の割合が、発行者の過去の不稼働資産の回収実績に類似するこ
とが保証されているわけでもない。
さらに、2019年３月31日現在で、発行者は総額1,167億8,000万ルピー（16億9,000万米ドル）の不稼働資
産を有していた。借主がその貸付債権に基づく債務を履行できることが保証されているわけではない。結
果として不履行水準が上昇した場合、発行者の財務業績および本債券の取引価格に悪影響を及ぼす可能性
がある。
もし発行者が既存の不稼働資産を削減し続けることができない場合、または不稼働資産と分類される新
規の貸付債権額が大きく増加した場合には、発行者の資産の質が悪化し、貸倒引当金繰入額が増加して、
発行者の事業や将来の財務業績および本債券の取引価格に悪影響を及ぼす可能性がある。
発行者の事業はインドの輸出需要に主に依存しており、これは地域別および部門別に集中している。
インドの輸出信用機関として、発行者は、様々な信用プログラムを通じて、インドの輸出業者、請負業
者および投資家を支援している。したがって、発行者の事業および成長見通しは、インドの輸出需要に著
しく依存している。インドの輸出の全般的水準の悪化は、発行者の商品およびサービスの需要に悪影響を
与え、発行者の貸付ポートフォリオの規模を縮小させる可能性がある。「２．インドに関するリスク 対
外貿易環境の悪化は、発行者の事業および本債券の取引価格に影響を及ぼす可能性がある。」を参照のこ
と。
発行者が提供する貸付の事業部門別および地理別分布は、インドの輸出および政府を代理して行われる
政策事業の構成と密接に関連しており、発行者の貸付ポートフォリオは一定の国および部門に集中した輸
出に関連している。2019年３月31日現在、発行者の海外エクスポージャー（インドにおけるエクスポー
ジャーを除く。）の約41.68％がアフリカのサハラ以南地域に、33.80％が南アジアに、6.24％が北アフリ
カに、および18.28％がその他の国々に関連していた。発行者の国別エクスポージャーは、LOC、海外バイ
ヤーズ・クレジット、BC-NEIA、譲許的融資スキームおよび対外投資プログラムおよび直接投資参加プログ
ラムに基づきインド事業体の海外ベンチャーに提供された援助から生じている。これらの国々における政
治および経済状況の悪化、またはこれらの部門のいずれかの悪化は、個別にまたは総体的に、インドの輸
出の全般的な需要および当該部門で事業を行う会社の財政状態に悪影響を与える可能性があり、その結
果、特に、輸出業者への貸付減少、輸出業者が発行者に負う債務の不履行または発行者が当該貸付に関す
る引当金を増加する必要が生じる可能性があり、これらのいずれも発行者の事業、財政状態および業績に
悪影響を及ぼす可能性がある。
インドのコーポレート・バンキングおよび金融サービス産業は厳しい競争にさらされている。
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発行者は、法人向けの商品およびサービスにおいて、インド国内および外国の銀行との激化する競争に
直面している。2019年３月31日現在、発行者の直接金融額は、発行者の貸付全体のおよそ94.24％に相当し
た。 輸出信用供与およびコーポレート・ファイナンスに関する商業銀行との間の競争は、商業銀行が、低
コストのリテールまたは流動資金および外貨建の非居住者資金を利用できるために、近年著しく激化して
いる。発行者は顧客の預金からの資金調達が利用できないため、一般的に商業銀行よりも資金調達コスト
が高く、したがって、発行者の法人向け貸付における商業銀行に対する競争力は、将来において低コスト
で資金調達する能力にある程度依存しているといえる。さらに、発行者は支店網が限られるため、他のイ
ンド国内銀行に比べ、販売能力が限定されている。発行者は、優良商業銀行と提携の取決めを締結するこ
とにより、それらの販売網を利用し、また積極的な事業創出によって、かかる限界に対処するよう努めて
いるものの、もし、発行者が他の銀行と効果的に競争することができなければ、発行者の事業や将来の財
務業績および本債券の取引価格に悪影響を及ぼす可能性がある。
発行者は完全国有であり、政府管理の対象となり、政府の資本支援に依存している。
発行者は、政府に完全保有されており、政府の利益は本債券保有者のものとは異なる可能性があり、発
行者に関する政府の方針および決定が本債券保有者および本債券の価値にマイナスの影響を与えないとい
う保証はできない。特に、発行者は、主として営利機関であるというより、インドの公的な輸出信用機関
としての政府の政策手段である。発行者は、対外貿易および海外で業務を行うインド投資家を支援するこ
とが義務づけられており、発行者のその他主要戦略の一部は、インドからの輸出拡大ならびに国際貿易お
よび投資の促進等の、インドの優先事項によって決定される。さらに、発行者は、インドの国有もしくは
国営法人と有利な条件での取引を行うよう、または与信および貸付方針ならびに手続から逸脱するよう今
日まで政府から圧力は受けたことはないものの、発行者が通常の取引慣行と異なる低い利鞘で活動を行う
よう、または特定の企業もしくは法人に有利なもしくは非市場的な条件で融資を提供するよう指示されな
い、または圧力を受けないという保証があるわけではない。かかる戦略もしくは行為は、独立営利機関が
追求するものと必ずしも同一でない場合がある。さらに、発行者の信用格付もインドのソブリン格付に依
存しており、ソブリン信用格付の変動が、発行体の信用格付および借入費用に直接的な影響を与える可能
性がある。
発行者の資金源には政府による定期的な資本拠出が含まれており、2017年３月31日に終了した事業年度
において50億ルピー、2018年３月31日に終了した事業年度において50億ルピーおよび2019年３月31日に終
了した事業年度において500億ルピーに達した。2019年３月31日現在、発行者の払込済資本金は、1,235億
9,000万ルピーであった。
1981年インド輸出入銀行法（その後の改正を含む。）には、発行者の資本に対しては政府による出資の
みが可能と規定されている。発行者は政府と良好な関係にあると信じているが、これらの政府による支援
が今後も同様に続く、またはそもそも続く保証があるわけではない。資本拠出、貸付およびその他の形式
による政府支援のいずれかが減少した場合、発行者の事業、将来の財務業績および本債券の取引価格に悪
影響を及ぼす可能性がある。
発行者の事業は金利の変動に影響を受ける。
この数年で、政府と準備銀行は金利に対する規制を大幅に緩和した。その結果、現在、金利は主として
市場で決定されることとなり、発行者を含むすべての銀行および金融機関の金利リスクを増大させてい
る。発行者の業績は、その利息マージンの水準に大きく依存している。金利は、準備銀行の金融政策、内
外の経済および政治的状況その他の発行者がコントロールできない要因に敏感に反応する。金利の変動は
利子所得を生む資産からのマージンを減少させる可能性があり、発行者の事業、その将来の財務業績およ
び本債券の取引価格に悪影響を及ぼす可能性がある。発行者は、為替リスクを最小限とすることを目指し
た手続および方針を採用しているものの、これらの措置が、為替変動の影響から発行者の事業、財政状態
および業績を適切に保護しない可能性があり、または為替レートの有利な変動により受けたであろう恩恵
を制限する可能性がある。
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さらに、現地の外国為替管理、通貨切り下げその他の結果として、発行者の借主が米ドルを獲得するこ
とができない場合、貸付を返済する能力に影響を与える可能性があり、これは、発行者の事業、業績、財
政 状態およびキャッシュフローに重大な悪影響を与える可能性がある。
発行者は、米国その他の制裁対象国において、または制裁対象である国もしくは者との間で、一定の取引
に従事する可能性がある。
米国は、とりわけ、以下の国に関して包括的な一次制裁を維持している：(i)ウクライナのクリミア地
域、(ii)キューバ、(iii)イラン、(iv)北朝鮮、および(v)シリア（以下、総称して「制裁対象国」とい
う。）。インドで組織された事業体として、発行者は、米国内で生じる活動に従事する場合を除き、通常
これらの制裁の直接的な対象とはならない。また米国は、特定の制裁対象活動にそれを知りながら従事す
る世界中の者に適用される二次制裁の制度も維持している。米国による2016年１月16日付の包括的共同行
動計画（以下「JCPOA」という。）の履行の結果、イランの核プログラムに関する米国の二次制裁の多くが
一時的に解除された。しかし、米国大統領は、2018年５月８日、米国のJCPOAからの離脱の決定を発表し
た。適用ある制裁は、それぞれ90日および180日の猶予期間の終了時に完全に有効となった。2018年11月４
日が、180日の猶予期間の最終日であった。2018年11月５日、米国は、JCPOAの下で解除または免除されて
いたイランに対する制裁を全面的に復活させた。これはイランに対して米国により課されたこれまでで最
も厳しい制裁であり、エネルギー、海運および造船、ならびに金融部門等、イラン経済の重要部分をター
ゲットにするものである。イランのカントリーリスクの格付は、新たな制裁の結果としての見通しの悪化
により、ダン・アンド・ブラッドストリート（D&B）により、DB5bからDB6cへ引き下げられた。したがっ
て、イランの国内銀行部門ならびにイランの企業のキャッシュフローに対する悪影響により、外国為替リ
スク、トランスファー・リスクは上昇したままである。クロスボーダーのサプライチェーン・リスクもま
た、地域の不安定および政治的緊張のために、依然として高い。エコノミスト・インテリジェンス・ユ
ニットによると、イランの関係当局は特にインドおよび中国などの国々とのバーター取引を追求すること
により制裁を避ける努力を強化する見込みである。2019年２月のフランス、ドイツおよび英国による
INSTEX（貿易取引支援機関）と称される特別目的事業体（SPV）の発足もまた、ヨーロッパとの貿易フロー
に一定の支援を提供するであろう。これは、人道主義的な背景を持つと考えられる医薬品、医療機器およ
び農産品などの部門に当初重点を置く予定である。
発行者は、政府が承認済みのLOCの形で、外国政府またはその指名した機関（中央銀行、国有商業銀行お
よび準国営機関、国家または地域開発銀行、海外金融機関、海外商業銀行、ならびに制裁対象国に所在す
る可能性のあるその他海外事業体等）に貸付を供与している。これらのLOCの受領者は、当該資金をインド
の機器、商品およびサービスの輸入に使用する。発行者はまた、自らのまたは、インド商工省が設定しイ
ンド輸出信用保証会社が管理する信託勘定であるNEIAに基づくバイヤーズ・クレジットも、繰延信用条件
に基づくインドからの商品およびサービスの輸入のために、制裁対象国に所在する可能性のある外国政府
または政府保有事業体に対して提供する可能性がある。発行者はまた、インド企業による、制裁対象国に
所在する可能性のあるジョイントベンチャーへの対外投資融資も支援する。発行者はまた、随時、制裁対
象国に所在する事業体に対して、その他一定のLOC、譲許的融資スキーム、バイヤーズ・クレジットも供与
し、対外投資融資サービスも提供する。
発行者の、制裁対象国（特にキューバおよびシリア）におけるLOCまたは対外投資融資の受領者へのエク
スポージャーは、2019年３月31日現在、100億2,451万ルピーで、同日における発行者の総信用エクスポー
ジャーの約0.60％であった。発行者は、2019年３月31日現在、当該制裁対象国におけるバイヤーズ・クレ
ジットの受領者に対する直接のエクスポージャーは有していない。発行者のキューバおよびシリアにおけ
るLOCまたは対外投資融資の受領者に対する貸付残高合計は、2019年３月31日現在、約73億361万ルピー
で、同日における発行者の総貸付残高合計の約0.71％であった。
輸出開発基金（以下「EDF」という。）は、発行者が管理する発行者の特別基金であるが、政府がEDFに
よる全投資を承認する必要があるため、発行者はほとんど運営権を行使していない。2014年12月、EDFは、
７つのイランの銀行（すなわち、バンク・ケシャバルジ、産業鉱業銀行、バンク・パサルガド、ENバンク
（バンク・エグサド・ノビン）、カラファリン・バンク、パルシアン・バンクおよびサマン・バンク）
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と、インドからイランへの商品およびサービスの輸出に資金を供給するため90億ルピーのバイヤーズ・ク
レジットのファシリティの枠組み契約を締結した。2015年９月、政府は、2003年財政責任・予算管理法に
基 づきEDFへの300億ルピーの保証を原則的に承認した。2016年５月４日、EDFは枠組み契約を修正し、上記
バイヤーズ・クレジットのファシリティを90億ルピーから300億ルピーに増額した。政府の財務省金融サー
ビス部は、発行者が、EDFが資金調達し発行者に返済する時まで、暫定措置として１つ以上のトランシェの
適切な市場商品によって資金を調達し、手取り金を上記バイヤーズ・クレジットの融資のためにEDFに投資
するよう指示した。2019年３月31日現在、71億5,000万ルピーの金額が、EDFによる貸付および前払金の供
与として残存していた。
発行者は特定の借主および産業に対する重大な信用エクスポージャーを有している。もし、それらの貸付
のかなりの部分が不稼働となった場合、発行者の貸付ポートフォリオの資産の質は悪影響を受ける可能性
がある。
2019年３月31日現在において、発行者から顧客への貸付および保証残高ならびに未実行の貸付および保
証の承認からなる総信用エクスポージャー（以下「信用エクスポージャー」という。）は、１兆6,771億
3,000万ルピー（242億5,000万米ドル）であった。発行者にとって上位10位の個別の借主および借主グルー
プの総計は、それぞれ、発行者の2019年３月31日現在における総信用エクスポージャーの約8.69％および
11.72％であった。発行者の最大の単独借主は、2019年３月31日現在における発行者の総信用エクスポー
ジャーの1.40％であった。これらのエクスポージャーを理由とする貸倒損失は、発行者の将来の業績、財
政状態および本債券の取引価格に影響を与える可能性がある。発行者の産業別による主要な信用エクス
ポージャーは、設計・調達・建設サービス（12.73％）、鉄類・金属加工（7.82％）、石油製品
（6.13％）、繊維・衣料品（6.82％）および化学・染料（6.57％）に対するもので、これらは合計で2019
年３月31日現在、信用エクスポージャーの40.07％（銀行へのエクスポージャーならびにLOC内およびバイ
ヤーズ・クレジットの海外法人へのエクスポージャーを除く。）ならびに発行者の総信用エクスポー
ジャーの18.75％を占めた。これらの借主または産業部門への貸付が不稼働となった場合は、発行者の将来
の財務業績および本債券の取引価格に悪影響を及ぼす可能性がある。
発行者は偶発債務を有している。
2019年３月31日現在、発行者は、約1,516億8,000万ルピーの保証、スタンドバイ信用状、信用状、一部
払込済投資および債券における未請求の金銭、負債と認識されていない発行者に対する請求権ならびに係
争中の税金および法的請求権による偶発債務を有している。発行者の偶発債務が具現した場合は、発行者
の将来の財務業績および本債券の取引価格に悪影響を及ぼす可能性がある。
発行者のリスク管理方針および手続は、発行者を認識されていないまたは予期していないリスクにさらす
ことがあり、それが事業に悪影響を及ぼし、損失を生じさせる結果となる可能性がある。
発行者のヘッジ戦略およびその他のリスク管理手法は、全ての市場環境において、または、認識されて
いないもしくは予期されていないリスクを含めたあらゆる種類のリスクに対して、リスクを減少させるの
に十分な効果を持つとは限らない。いくつかのリスク管理の手法は、過去の市場行動の観察結果に基づい
たものである。その結果、これらの手法は、従来の手法で予測されるよりも大きいかもしれない将来のリ
スクを予測できない可能性がある。その他のリスク管理の手法は、市場、顧客、その他の事柄に関する情
報の評価に基づく。この情報は、全ての状況について必ずしも正確、完全、最新、適切な評価ではない可
能性がある。経営上、法律上あるいは規制上のリスクを管理するには、特に、多数の取引と事象を適切に
記録および検証するための方針と手続が必要となる。発行者はそれらの方針および手続を確立している
が、それらの方針および手続が、全ての信用、流動性、市場およびその他リスクを適切にコントロール
し、または発行者をそれらから保護する保証があるわけではない。
発行者の借入れに関する特定の契約のコベナンツは制限的なものである。
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発行者の借入れに関する一定の契約は、発行者が関係貸主の同意なくいかなる形態であれ資産の譲渡、
吸収合併、または新設合併を引受けてはならないという制限的な契約のコベナンツを含む。さらに、ある
一定の契約のコベナンツは、政府による発行者の株式保有を一定割合に維持することを要求している。上
記の契約のコベナンツのいずれかに対する違反は、さまざまな貸付契約に基づく借入金の繰上返済および
クロスデフォルト条項を発動させる債務不履行事由となる。貸付契約に基づく借入の満期前繰上返済およ
び期限前返済を行う必要が生じた場合には、発行者の財政状態、将来の業績および本債券の取引価格に悪
影響を与える可能性がある。
発行者は主要経営陣および適格な人材に依存している。
発行者は、その戦略の実施のために、取締役会および主要経営陣のメンバーならびに適格な人材に依存
している。さらに、発行者の継続した成功は、適格で経験ある人材を、必要な場合に、継続して維持、動
機づけ、惹きつける能力に一部依存する。発行者は、有効な人材募集、研修および報奨のプログラムを備
えていると考えているが、将来人材の制約が生じないとの保証があるわけではない。発行者が、いずれか
の既存の主要人材の役務提供を失い適時にふさわしい代替ができない場合、または、十分な経験を有する
新規の人材を惹きつけ、雇用することができない場合、発行者の事業、財政状態、業績および見通しに悪
影響を与える可能性がある。
２. インドに関するリスク
ルピーのボラティリティは発行者の事業に悪影響を及ぼす可能性がある。
過去数年において、原油価格の高騰および世界的な貿易摩擦等の要因により、米ドルに対してルピーが
下落した。ルピーの価値の継続的な下落は、発行者の事業、見通し、財政状態、業績およびキャッシュフ
ローに悪影響を及ぼす可能性がある。
準備銀行の2019年４月の金融政策報告書によると、高騰した原油価格およびポートフォリオ・フローに
おけるボラティリティは、ルピーに対する下方圧力となる可能性がある。ベースラインに対してルピーが
約５％下落した場合、成長率が15ベーシス・ポイント上昇する一方で、インフレ率は約20ベーシス・ポイ
ント上昇する。
国内のインフレは貸出金利の上昇の原因となる可能性があり、このことは発行者に悪影響を及ぼす可能性
がある。
ここ数か月において、インドの消費者物価および卸売物価は下落している。インドの平均卸売物価のイ
ンフレ率は、2018会計年度の2.7％から2019会計年度の4.3％へと上昇した。食品価格の調整に従い、消費
者物価指数（CPI）による平均インフレ率は2018年３月31日現在の3.6％から2019年３月31日現在の3.4％へ
と低下した。
2019年４月に発表された準備銀行の金融政策に関する声明には、2019年から2020年におけるインフレ経
路は、以下の要因により形成される可能性が高いと述べられている。すなわち、（a）１月から２月におけ
る低い食品価格のインフレ率が当面のインフレ率の見通しに影響を与えるであろうこと、（b）2019年２月
における燃料グループのインフレ率の低下が顕著であったこと、（c）２月における食品および燃料を除く
CPIインフレ率が予想を下回り、総合的なインフレ率に下方バイアスをかけていること、（d）２月以降、
国際原油価格が約10％上昇したこと、ならびに（e）家計のインフレ予想および準備銀行の調査対象である
生産者の投入・産出物価見通しがさらに落ち着いてきたことである。これらの要因を鑑みて、また2019年
における通常のモンスーンを想定した場合、CPIインフレ率の見通しは、2020会計年度上半期においては
2.9％から3.0％、また2020会計年度下半期においては3.5％から3.8％となり、リスクは概ね安定するとみ
られる。
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商品相場、モンスーンおよび天候関連の混乱、季節商品価格のボラティリティならびに為替レートおよ
び資産価格の変動を通じた対外的変動を取り巻く不確実性は、インフレ傾向に大きな予想外の変化をもた
ら す可能性がある。さらにインフレの高騰によるインドの経済成長の鈍化はとりわけ、ローン需要の減
少、法人、個人および農村部の借主の債務不履行の増加ならびにインドの経済および金融制度全体に対す
る投資家の信頼の低下をもたらす可能性があり、その結果、発行者の事業、将来の財務業績および本債券
の取引価格に悪影響を及ぼす可能性がある。
国際的格付機関によるインドの債務格付の引下げがあれば、発行者の事業および本債券の取引価格に悪影
響を与える可能性がある。
2017年11月、ムーディーズ・インベスター・サービシズ・リミテッド（ムーディーズ）はインド政府の
ルピー建または外貨建の発行体格付を「Baa3」から「Baa2」へと引き上げ、格付に対するアウトルックを
「ポジティブ」から「安定的」へと変更した。ムーディーズはまた、インドのルピー建シニア無担保債券
の格付を「Baa3」から「Baa2」へと、短期ルピー建債券の格付を「P-3」から「P-2」へと引き上げた。格
付を引き上げる決定は、インドの高い成長の可能性を促進し、政府債務への資金供給を支援する、経済お
よび機構改革（とりわけ、物品およびサービス税（GST）、金融政策の枠組みの改善、銀行業界の過剰な不
良債権に対処する政策および高額紙幣の廃止等）に基づいている。
格付がムーディーズまたはS&Pグローバル（レーティングス）（S&P）により将来においてさらに変更さ
れない、あるいは他の国際的な格付機関が将来において発行者もしくはインドの銀行組織の格付を引き下
げないという保証はない。このような格付の引下げは発行者の事業および本債券の取引価格に悪影響を及
ぼす可能性がある。さらに、発行者の資本市場の利用が制限される可能性があり、これが流動性の低下を
招く可能性がある。
欧州の政府債務危機および連合王国の欧州連合からの離脱に関する国民投票等の、他国の財政的不安定さ
はインドの市場および発行者の事業を混乱させる可能性がある。
2007年、および2008年下半期において特に、国際的な金融サービス業界および証券市場は全般的に、ほ
ぼ全種類の資産（住宅ローン、不動産、レバレッジによる銀行貸付および株式等）の価値の著しい下落
と、深刻な流動性の欠如により、大きく悪影響を受けた。近年、インフレまたはデフレ、エネルギー価
格、地政学的問題、信用の利用可能性および費用、様々な国の政府債務、米国の現政権の世界に与える影
響の不確定要素、ユーロ圏内の不安定さおよび米中間の貿易摩擦等の要因は、これらの事象の世界経済に
与える悪影響を抑制するための各国政府および国際機関による協調努力にもかかわらず、引き続き懸念の
原因である。
さらに、欧州の政府債務危機は全世界の信用および金融市場の安定に深刻な課題を提起している。その
他の先進国における政府債務水準のさらなる上昇も国際金融市場における不確実性を高めている。一定の
政策介入は行われているが、欧州の事業体に対する融資および欧州諸国向け輸出を目的としたインド企業
に対する外貨建て輸出信用ローンの実施に当たっては、慎重なアプローチをとることが依然として必要で
ある。何らかの重大な金融上の混乱が発生した場合には、発行者の資金調達コスト、ローン・ポートフォ
リオ、事業、将来の財務業績および本債券の取引価格に悪影響が及ぶ可能性がある。
加えて、2017年３月29日、連合王国はEUを離脱するためのリスボン条約第50条を発動した（Brexit）。
現段階では、連合王国およびEUの経済状態一般についてのBrexitの影響、ならびにその結果全世界の金融
市場へ与える影響に関しては、著しい不確実性がある。例えば、Brexitは外国為替レートの動きならびに
株式・債券投資価値のボラティリティを増大させる原因となる可能性があり、これは国際資本市場におい
て中長期の資金調達を行う発行者の能力にも悪影響を及ぼす可能性がある。
インドの金融市場およびインド経済は、全世界の経済および市場状況により影響を受ける。経済状況は
それぞれの国により異なるが、ある国の変化に対する投資家の反応が、インドを含む他の国の会社の証券
に対して悪影響を及ぼすことがある。他の金融制度に対する投資家の信頼の喪失は、インドにおける為替
レートおよび金利の動向に関するものを含めて、インドの金融市場に、そして間接的にはインド経済一般
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に、不安定さをもたらす。このような継続する、またはその他の重大な金融混乱は、発行者の事業、業績
および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
世界金融危機に対応し、米国、欧州およびインドを含むその他法域の立法者および金融規制機関は、長
年にわたり、金融市場への安定性の付加を目的とする複数の政策を実施してきた。しかしながら、全世界
の金融市場に対するこれら施策ならびにその他の立法上および規制上の努力の全体的な効果は不確実であ
り、意図された安定効果を持たない可能性がある。全世界の信用市場における現在の悪条件が継続する場
合、または何らかの重大な金融上の混乱がある場合、発行者の事業および将来の財務業績に悪影響が及ぶ
可能性がある。
世界の新興市場諸国の状況は、インド経済に影響を及ぼす可能性があり、これは発行者に悪影響を及ぼす
可能性がある。
国際通貨基金によると、新興国および途上国の成長率は、2017年の4.8％から2018年には4.5％へと鈍化
した。アルゼンチンおよびトルコにおけるマクロ経済の圧力は、貿易摩擦と相まって、景況感に打撃を与
え金融市場のセンチメントに影響を及ぼし、2018年春に脆弱な新興国市場の財政状況を締め付けた。中国
の成長率は、2017年の6.8％から2018年には6.6％へと低下し、2019年には6.3％とさらに鈍化すると予測さ
れている。ここ数年における中国の輸入需要の低迷は、アジアおよび欧州における相手国の輸出に影響を
与えたとみられる。インドの経済成長は引続き頑強であり、個人消費、固定資産投資および輸出の伸びが
相対的に鈍化したことから、2017年の7.2％から微減し2018年は7.1％となった。2018会計年度および2019
会計年度のこれまでにおける世界経済の回復の遅さは、新興市場諸国に関する経済予測の連続した下方修
正の理由となり、停滞の懸念をもたらし、ひいては発行者の事業、その将来の財務業績および本債券の取
引価格に悪影響を及ぼす可能性がある。
発行者の実質上すべての業務および資産はインドにおいて行われ、または存在する。インドにおける経済
成長の減速は発行者の事業に悪影響を及ぼす可能性がある。
インド経済の減速、インドの輸出の伸びの鈍化、または将来における世界的な商品相場の不安定さが発
行者の借主および契約上の相手方に悪影響を及ぼす可能性があり、また、信用の需要の減少ならびに法
人、個人および農村部の借主の債務不履行の増加をもたらす可能性があり、その結果、発行者の事業、財
務業績、株主資本、その事業戦略の遂行能力および本債券の取引価格に悪影響を及ぼす可能性がある。
原油およびその他の商品の価格が大幅に上昇した場合、インドの経済に悪影響を及ぼす可能性があり、そ
の結果、発行者の事業に悪影響を及ぼす可能性がある。
インドは必要とする原油の83.7％を輸入しているが、2019会計年度において、原油は輸入総額の約
22.2％を占めている。したがって、現在の原油価格水準からの大幅な上昇は、インド経済に悪影響を及ぼ
す可能性がある。2004年以降、様々な要因のうちとりわけ、需要および投機の増加、生産および精製能力
のひっ迫、ならびに主要な産油地域における政治的および軍事的緊張によって、世界の原油価格が急激に
上昇した時期が何度かあった。2010暦年における世界的な原油価格の急騰により、インドの卸売物価指数
は2010年４月には10.9％の上昇率にまで達した。2010年６月、政府が石油製品に対する補助金を廃止した
ことから、ガソリンの価格が大幅に上昇した。2011年６月、政府は石油会社における損失を抑えるため、
燃料の小売価格を引き上げ、かつ、石油製品に対する関税および物品税を減税し、2012年５月にはさらな
る値上げを行った。しかし、2014年６月以来、石油輸出国機構（OPEC）による原油産出の削減を行わない
という予想外の決定と複数年の原油需要の鈍化を結果として北米での石油供給が大幅に増加したことによ
る原油価格の急激な低下があり、これにより、輸入合計に占める石油の割合が低下した。さらに、インド
政府はまた、一定の石油製品（ディーゼルを含む。）の価格の規制を緩和し、これは結果として国際石油
価格の国内石油価格への転嫁を増大させた。さらに、原油価格は2016会計年度の１バレル当たり46.17米ド
ルから2017会計年度には47.56米ドルへ、2018会計年度には56.43米ドルへ、さらに2019会計年度には69.88
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米ドルへと上昇した。原油価格（インドのバスケット価格）は、供給の増加や世界的な需要の減速を背景
に、2018年10月初旬の１バレル当たり85米ドル前後をピークに急激に下落し、2018年12月末には52米ドル
前 後の安値となった。2019年１月以降、石油輸出国機構およびロシアが減産を実施し、ベネズエラでの生
産が中断したことから、価格は少しずつ上昇した。現在の需給の評価と先物市場からの兆しを踏まえ、
2020会計年度の輸入は、インドのバスケット原油価格の平均である１バレル当たり66米ドルおよび平均為
替レート（１米ドル当たり71ルピー）を基に見積られている。
原油価格の上昇または不安定な変動およびかかる上昇のインドの消費者への転嫁は、インフレ率および
市場金利の上昇などにより、インド経済および特にインドの銀行・金融システムに重大な悪影響を及ぼす
可能性があり、これは発行者の事業にマイナスの結果を生み出す可能性がある。しかし、インドは大量の
原油輸入国であるため、インドの経済および金融機関は、原油輸出国が原油価格の下落により直面するよ
うな資本の流出、準備金の減少または急激な価値減少の拡大に直面することはない。
政府の経済自由化・規制緩和政策に重大な変更があれば発行者の事業に困難をもたらす可能性がある。
1991年の政府の自由化政策の到来とともに、インド経済は何年にもわたって堅調に発展し、世界経済に
足跡を残してきた。政府は経済の様々な産業部門と協働し、その競争力および生産性を向上させている。
世界的な金融危機を踏まえて、政府および準備銀行は、銀行および保険分野の一層の市場開放に対しては
慎重なアプローチをとることが予想される。現在の政府はインドの経済自由化および規制緩和プログラム
を継続している。しかし、これらの自由化政策が将来も継続する保証はない。政府の経済自由化・規制緩
和政策における重大な変更は、インドにおける事業および経済状況に悪影響を及ぼす可能性があり、ま
た、発行者の事業、その将来の財務業績および本債券の取引価格にも悪影響を及ぼす可能性がある。
インドの銀行制度において拡大する仲介金融機関離れは、発行者の事業および本債券の取引価格に影響を
及ぼす可能性がある。
世界的な金融情勢に従い、仲介金融機関離れの程度は低下し、投資家は自己資金を市場に投資するより
も銀行に預けることを選好している。対国内総可処分所得比で示されるインドの国内総貯蓄は2019会計年
度において29.90％であり、2020会計年度においては30.20％にまでわずかに上昇することが見込まれる。
現在の状況が逆転する場合、発行者の事業、その将来の財務業績および本債券の取引価格が影響を受ける
可能性がある。
対外貿易環境の悪化は、発行者の事業および本債券の取引価格に影響を及ぼす可能性がある。
2018年における世界貿易へのインドの寄与は約2.1％であった。過年度においては、対外貿易環境の悪化
によりインドの輸出が減少した。2016会計年度におけるインドからの輸出は15.47％減少し2,623億米ドル
であったが、2017会計年度においては5.17％増加して2,759億米ドルとなった。さらに、2018会計年度の輸
出は対前年比で10.02％増加し、3,035億米ドルとなった。2019会計年度において、輸出は8.58％増加し、
3,295億米ドルとなった。
2016会計年度において、サービスの輸出は2.40％減少し1,543億米ドルとなり、2017会計年度においては
6.41％増の1,642億米ドルになった。サービスの輸出は、2018会計年度に対前年比で18.82％増加し、1,951
億米ドルになった。2019会計年度において、サービスの輸出は5.48％増加し2,058億米ドルになった。世界
的な活動および貿易は勢いを失い、貿易の見通しに下振れリスクをもたらしている。国際原油価格は2018
年10月の高値から大幅に下落し、依然として不安定である。最近の保護主義的傾向に加え、貿易摩擦の長
期化およびBrexitを取り巻く不確実性により、主要国および地域における景況感および消費者信頼感は悪
化している。上記の要因は、対外貿易環境における一定の後退を引き起こす可能性があり、これは発行者
の財務業績および本債券の取引価格に悪影響を及ぼす可能性がある。
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国際的な商品相場サイクルの低迷は反転する可能性があり、これはインド経済に影響を及ぼし、ひいては
発行者に悪影響を及ぼす可能性がある。
国際的な商品相場サイクルにおける引き続く低迷は、2012年に始まったが、時折の石油価格の回復の兆
候を考えると、反転する可能性がある。不安定な地政学的な環境は、石油価格の回復のプロセスを促進す
る可能性があり、これは世界経済の回復を促進する機運に対してインフレ圧力の復活をもたらす。これ
は、ひいては、インド経済の成長に影響を与え、発行者の事業、その将来の財務業績および本債券の取引
価格に悪影響を及ぼす可能性がある。
インドの外貨準備高の大幅な減少はインド経済における流動性および金利に悪影響を及ぼす可能性があ
り、その結果、発行者に悪影響をもたらす可能性がある。
2017年、2018年および2019年３月31日現在、外貨準備高はそれぞれ3,699億5,000万米ドル、4,245億
4,000万米ドル、および4,128億7,000万米ドルであった。2019年３月31日現在、外貨準備高は、輸入の9.5
か月分および短期対外債務（残存期間による。）の182％に相当する水準であった。先進国も自国経済の安
定化に努めていることから、インドの外貨準備高が大幅に減少した場合、発行者の事業、その将来の財務
業績および本債券の取引価格に悪影響を及ぼす可能性がある。
インドの一定の長期貸付機関および投資機関における財務危機およびその他の問題は、発行者の事業およ
び本債券の取引価格に悪影響を及ぼす可能性がある。
発行者は、一定のインドの金融機関が直面する財務危機およびその他の問題により影響を受ける可能性
があるインドの金融システムに関するリスクにさらされている。新興市場国として、インドの金融システ
ムは、先進国が通常直面することのないリスクに直面しており、これには、国による預金保険制度が存在
するにもかかわらず、預金の取付け騒ぎのリスクが含まれる。一定のインドの金融機関は、近年困難に直
面している。協同組合銀行の一部もまた、深刻な金融および流動性危機に直面している。個々のインドの
金融機関が直面する問題ならびにインドの金融システム一般の不安定性およびそれらが直面している困難
は、インドの金融機関および銀行に関するネガティブな市場認識を生み出す可能性がある。それにより、
発行者の事業、将来の財務業績および本債券の価格に悪影響が及ぶ可能性がある。
投資家にとって、インドにおける発行者またはその経営陣に対する外国判決の執行は困難である可能性が
ある。
発行者は、1981年インド輸出入銀行法（改正済）に基づく法人として設立された。発行者の理事および
執行役員は、実質的に全員がインドの居住者であり、発行者およびかかる者の資産の大部分はインドに所
在している。結果として、投資家は、インド国外の管轄区域において発行者またはその理事および執行役
員に対して有効に訴状を送達できない、またはインドの法律以外の法律に基づく発行者またはその理事お
よび執行役員の民事責任に対してインド国外の裁判所において取得したそれらの者に対する判決を執行で
きない可能性がある。
さらに、インドは外国判決の承認または執行に関するいかなる国際条約の当事者でもない。外国判決の
承認および執行は、随時改正される1908年インド民事訴訟法（以下「インド民事訴訟法」という。）第13
条および第44A条に定められている。インド民事訴訟法第44A条は、インド政府が通知により相互保証地域
であると宣言したインド国外のいかなる国家または領域内の（同条の意味における）上位裁判所により外
国判決がなされた場合には、あたかも当該判決がインドの関連ある裁判所においてなされたかのように、
執行の手続によりインドにおいて強制履行可能であると規定している。しかしながら、インド民事訴訟法
第44A条は、税金もしくはその他の類似の賦課金に関して、または罰金もしくはその他の科料に関して支払
われる金額の性質を有していない金銭上の判決にのみ適用され、また、仲裁裁定には適用されない。ただ
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し、随時改正される1996 年インド仲裁調停法第44(b)条に基づき随時通知されるインドおよび諸外国間の
相互協定についてはこの限りではない。
連合王国は、インド民事訴訟法第44A条上の相互保証地域だと政府が宣言しているが、米国はまだそのよ
うに宣言されていない。したがって、米国にある裁判所における判決は、当該判決に基づく新たな訴訟に
よってのみ強制執行することが可能で、執行の手続によって強制執行することはできない。相互保証地域
ではない管轄区域にある裁判所による判決は、当該判決に基づく新たな訴訟によってのみ強制執行するこ
とが可能で、執行の手続によって強制執行することはできない。当該訴訟は、インドにおける民事責任を
執行強制するために提起される他の訴訟と同じ方法で、判決の日から３年以内にインドで提起されなけれ
ばならない。インド民事訴訟法第13条は、 (イ)管轄権を有する裁判所により下された判決ではない場合、
(ロ)訴訟の実体的当否に関する事項についての判決ではない場合、(ハ)手続の外観上、誤った国際法の解
釈に基づいて、またはインドの法律が適用されるにもかかわらず同法を適用せずに下された判決であると
思われる場合、(ニ)自然的正義に反した手続により判決が得られた場合、(ホ)偽計により判決が得られた
場合、または(へ)インドにおいて有効な法律に違反して行われた請求を支持する判決である場合を除き、
外国判決は、当該判決で直接的に判断が下された事項について、同一の当事者間において、または彼らも
しくは彼らのいずれかが同一の権原に基づき別の当事者のもとで訴訟で請求する場合のかかる当事者間に
おいて、確定的なものとなると規定している。
インド民事訴訟法第14条に基づき、インドにおける裁判所は、外国判決の認証謄本であるとされる書類
が提出されたときには、記録がそれと反しない限り、当該判決が管轄権を有する裁判所により下されたと
推定することとなる。ただし、かかる推定は、管轄権の欠如を証明することにより覆すことができる。
訴訟は、インドで民事責任を強制執行するために提起される他の訴訟と同じ方法で、判決の日から３年
以内にインドで提起されなければならない。インドで訴訟が提起されても、インドに所在する裁判所が外
国の裁判所と同じ基準で損害賠償を認める可能性は低い。
また、インドの裁判所が外国判決で認められた損害賠償の金額が過剰であるかまたはインドの公序良俗
と不整合だと見なせば、当該外国判決を強制執行する可能性は低く、また、インドの裁判所が、インドの
法律に抵触または違反する外国判決を強制執行するか否かは不確実である。インドにおいて外国判決の強
制執行を求める当事者は、1999年外国為替管理法に基づき、強制執行により回復した金額をインド国外の
本国に送付するために準備銀行から承認を得ることを要求される。外国通貨での判決は、支払日現在では
なく、判決日現在において一般的な為替レートによりルピーに換算される。発行者は、インドの裁判所に
おいて提起される訴訟が適時に処理されるか、または相当な遅延の対象となるかを予測することはできな
い。
南アジアおよびその他の地域におけるテロ攻撃、内乱および地域紛争は、発行者の事業およびインドの証
券市場に対して重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
インドは、その時々に、社会的、宗教上および市民の暴動ならびに周辺国との紛争を経験してきた。イ
ンドおよびパキスタンの間の現在の関係は、テロ、軍備およびカシミールの問題に関して不安定な状態が
続いている。インドはまた、国内の複数の場所においてテロ攻撃を経験している。これらの紛争、攻撃お
よび緊張は、インドにおける政治的または経済的不安定を招き、発行者の事業、その将来の財務業績およ
び本債券の取引価格に悪影響を及ぼす可能性がある。例えば、カシミールのプールワマにおける最近の中
央予備警察軍の人員に対する攻撃は、インドによる報復を引き起し、インドとパキスタンの間における敵
対行為を激化させた。両国による激化する行為は、これらの地域的紛争および緊張を悪化させる可能性が
ある。さらに、インド国内においては一部の地域で社会的不安が生じている。その他のアジア諸国におけ
る将来のかかる性質の事象ならびに社会的および市民の暴動は、インド経済に影響を及ぼし、本債券を含
むインド企業の証券の市場に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
３. 本債券全般に関するリスク
本債券は無担保債務であり、その返済は一定の状況において脅かされる可能性がある。
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本債券に基づく発行者の債務は、発行者の無担保債務を構成する。発行者が当該債務を支払う能力は、
特に、その流動性、全般的な財務力、および資産フローを生み出す能力に依拠し、これは、（とりわけ）
こ の「リスク要因」に記載の状況に影響を受ける可能性がある。
本債券は無担保債務であるため、以下の場合にその返済に支障が生じる可能性がある。
・ 発行者が、政府の命令に従って、清算、更生またはその他解散手続を開始した場合。
・ 発行者の将来の担保債務またはその他無担保債務に基づく支払不履行があった場合。
・ 発行者の債務のいずれかに期限の利益の喪失があった場合。
これらの事象のいずれかが生じた場合、発行者の資産は、本債券について支払期限の到来した金額を支
払うのに十分ではない可能性がある。
投資家は、修正および権利放棄に注意すべきである。
本債券の要項は、本債券の保有者の利益一般に影響を与える事項を検討するために、本債券の保有者の
集会を招集する規定を含む。これらの規定では、定められた多数決により、関連する集会に参加および投
票しなかった本債券の保有者、ならびに多数とは反対の投票をした本債券の保有者を含む、すべての債券
保有者を拘束することが認められている。さらに、本債券の保有者の多数の決定が、個々の保有者の利益
に反する可能性がある。
インドの倒産法およびその他現地の倒産法は、本債券の保有者が精通しているその他の法域のものとは異
なる可能性がある。
発行者は、1981年インド輸出入銀行法に基づきインド共和国で設立されているため、発行者に関する倒
産手続には、インドの倒産法が関連する可能性が高く、その手続および実体規定は、本債券の保有者が精
通している現地法域の倒産法の対応する規定と異なる可能性がある。
４. 市場全般に関するリスク
本債券の市場価値は変動する可能性がある。
本債券の取引価格は、発行者の業績、事業および／または財政状態、資本市場、事業または発行者に影
響を与え得る政治、経済、財政その他の要因を含む多数の要因によって影響を受ける。発行者が業務を行
う国々における経済動向の悪化、戦争行為および健康被害は、発行者の業務、業績、事業、財政状態およ
び実績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。当該動向の結果、本債券が取引される量および価格に大き
なかつ突然の変動が生じる可能性がある。これらの動向が将来生じないという保証はできない。
インフレリスク
本債券保有者は、インフレによる自らの投資の利回りの目減りを被る可能性がある。本債券保有者に
は、本債券の購入時点における予想インフレ率に基づく予想利回りが提示される。インフレ率の予想外の
上昇により、実際の利回りが減少する可能性がある。
本債券に関連する投資家の情報開示について
本債券の購入を予定している投資家の名称、投資方針や投資に関する検討状況、需要額・希望価格およ
び最終的な購入金額等の情報（個人情報は除く。）については、共同主幹事会社である大和証券株式会
社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、みずほ証券株式会社およびＳＭＢＣ日興証券株式会
社に対して投資家より情報開示に係る不同意の申出がない限り、各共同主幹事会社を通じて、必要に応じ
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て発行者に開示、提供および共有される予定である。なお、発行者は当該情報について、本債券の募集ま
たは発行に関する目的以外には使用しない。
＜本債券以外の債券に関する情報＞
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第二部【参照情報】
第１【参照書類】
（発行登録書の「第二部 参照情報 第１ 参照書類」を以下の通り訂正する。訂正箇所には下線を付
す。）
＜訂正前＞
発行者の概況等法第27条において準用する法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げ
る書類を参照すること。
１ 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 （自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） 平成30年９月28日関東財務局長に提出
事業年度 （自平成30年４月１日 至平成31年３月31日） 平成31 年 ９ 月 30 日 までに 関東財務局長に
提出 予定
事業年度 （自平成31年４月１日 至 平成32 年３月31日） 平成32 年９月30日までに関東財務局長に
提出予定
２ 半期報告書
半期（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日） 平成30年12月20日関東財務局長に提出
半期（自平成31年４月１日 至 平成31 年９月30日） 平成32 年１月６日までに関東財務局長に提出予
定
半期（自 平成32 年４月１日 至 平成32 年９月30日） 平成33 年１月４日までに関東財務局長に提出予
定
３ 臨時報告書
該当なし
４ 外国者報告書及びその補足書類
該当なし
５ 外国者半期報告書及びその補足書類
該当なし
６ 外国者臨時報告書
該当なし
７ 訂正報告書
該当なし
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＜訂正後＞
発行者の概況等法第27条において準用する法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げ
る書類を参照すること。
１ 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 （自平成30年４月１日 至平成31年３月31日） 令和元 年 ８ 月 26 日関東財務局長に提出
事業年度 （自平成31年４月１日 至 令和２ 年３月31日） 令和２ 年９月30日までに関東財務局長に
提出予定
２ 半期報告書
半期（自平成31年４月１日 至 令和元 年９月30日） 令和２ 年１月６日までに関東財務局長に提出予
定
半期（自 令和２ 年４月１日 至 令和２ 年９月30日） 令和３ 年１月４日までに関東財務局長に提出予
定
３ 臨時報告書
該当なし
４ 外国者報告書及びその補足書類
該当なし
５ 外国者半期報告書及びその補足書類
該当なし
６ 外国者臨時報告書
該当なし
７ 訂正報告書
該当なし
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