株式会社タカミヤ 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社タカミヤ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社タカミヤ(E05493)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月26日
【会社名】 株式会社タカミヤ
【英訳名】 Takamiya Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 髙宮 一雅
【本店の所在の場所】 大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】 ０６（６３７５）３９１８
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部経理部長 辰見 知哉
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】 ０６（６３７５）３９１８
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部経理部長 辰見 知哉
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】
一般募集 2,509,300,000円
オーバーアロットメントによる売出し 394,700,000円
（注）１．募集金額は、発行価額の総額の計であり、2019年８月
16日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当
社普通株式の終値を基準として算出した見込額であり
ます。
ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて
買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行
価格）で一般募集を行うため、一般募集における発行
価格の総額は上記の金額とは異なります。
２．売出金額は、売出価額の総額であり、2019年８月16日
（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普
通株式の終値を基準として算出した見込額でありま
す。
【安定操作に関する事項】 １．今回の募集及び売出しに伴い、当社の発行する上場株式につ
いて、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取
引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる
場合があります。
２．上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を
開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であり
ます。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり株主の権利に特に制限のない当社における
普通株式 3,600,000株 標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
（注）１．2019年８月26日（月）の取締役会決議によります。
２．上記発行数は、2019年８月26日（月）の取締役会において決議された公募による新株式発行に係る募集株式
数1,000,000株及び公募による自己株式の処分に係る募集株式数2,600,000株の合計であります。本有価証券
届出書の対象とした募集（以下「一般募集」という。）のうち自己株式の処分に係る募集は、金融商品取引
法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘
であります。
３．一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の主幹事会社であるみずほ証券株式会社が当社
株主から540,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売
出し」という。）を行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
４．一般募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、後記
「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ ロックアップについて」をご参照下さい。
５．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２【株式募集の方法及び条件】
2019年９月３日（火）から2019年９月５日（木）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）
に決定される発行価額にて後記「３ 株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価
額（発行価格）で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における発行
価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
－ － －
株主割当
その他の者に対する割当 － － －
新株式発行 1,000,000株 697,000,000 348,500,000
一般募集
自己株式の処分 2,600,000株 1,812,300,000 －
計（総発行株式） 3,600,000株 2,509,300,000 348,500,000
（注）１．全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。
２．発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。
３．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額
を減じた額とします。なお、一般募集における自己株式の処分に係る払込金額の総額は資本組入れされませ
ん。
４．発行価額の総額及び資本組入額の総額は、2019年８月16日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当
社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
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（２）【募集の条件】
発行価額 資本組入額 申込証拠
申込株
発行価格（円）
申込期間 払込期日
（円） （円） 金（円）
数単位
未定
（注）１.２.
発行価格等決定日
の株式会社東京証
券取引所における
当社普通株式の普
１株につ
自 2019年９月６日（金）
未定
通取引の終値（当
2019年９月12日(木)
未定
き発行価
（注）１.
至 2019年９月９日（月）
100株
日に終値のない場
（注）１.
格と同一 （注）３.
２.
合は、その日に先 （注）３．
の金額
立つ直近日の終
値）に0.90～1.00
を乗じた価格（１
円未満端数切捨
て）を仮条件とし
ます。
（注）１．日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件によ
り需要状況を勘案した上で、2019年９月３日（火）から2019年９月５日（木）までの間のいずれかの日（発
行価格等決定日）に、一般募集における価額（発行価格）を決定し、併せて発行価額（当社が引受人より受
取る１株当たりの払込金額）及び資本組入額を決定いたします。なお、資本組入額は資本組入額の総額を一
般募集における新株式発行に係る発行数で除した金額とします。
今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。）
が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（一般募集における
新株式発行に係る発行価額の総額、一般募集における自己株式の処分に係る発行価額の総額、発行価額の総
額の計、資本組入額の総額、差引手取概算額、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出
数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。）について、目論見書の
訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券
届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト
（［URL］https://www.takamiya.co/ir/news/）（以下「新聞等」という。）で公表いたします。しかしな
がら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記
載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いませ
ん。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論
見書の訂正事項分が交付されます。
２．前記「２ 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価
格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決
定する予定であります。
なお、上記申込期間及び払込期日については、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需
要状況の把握期間は、最長で2019年９月２日（月）から2019年９月５日（木）までを予定しておりますが、
実際の発行価格等の決定期間は、2019年９月３日（火）から2019年９月５日（木）までを予定しておりま
す。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2019年９月３日（火）の場合、申込期間は「自 2019年９月４日（水） 至 2019
年９月５日（木）」、払込期日は「2019年９月10日（火）」
② 発行価格等決定日が2019年９月４日（水）の場合、申込期間は「自 2019年９月５日（木） 至 2019
年９月６日（金）」、払込期日は「2019年９月11日（水）」
③ 発行価格等決定日が2019年９月５日（木）の場合は上記申込期間及び払込期日のとおり
となりますのでご注意下さい。
４．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
５．申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に新株式払込金及び自己株式の処分に対する払込金にそれぞ
れ振替充当します。
６．申込証拠金には、利息をつけません。
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７．株式の受渡期日は、払込期日の翌営業日であります。したがいまして、
① 発行価格等決定日が2019年９月３日（火）の場合、受渡期日は「2019年９月11日（水）」
② 発行価格等決定日が2019年９月４日（水）の場合、受渡期日は「2019年９月12日（木）」
③ 発行価格等決定日が2019年９月５日（木）の場合、受渡期日は「2019年９月13日（金）」
となりますの でご注意下さい。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等 の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。
（３）【申込取扱場所】
後記「３ 株式の引受け」欄記載の引受人の本店並びに全国各支店及び営業所で申込みの取扱いをいたしま
す。
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 大阪駅前支店 大阪市北区梅田一丁目８番17号
（注） 上記払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
３【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称 住所 引受株式数 引受けの条件
１．買取引受けによります。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 2,376,000株
２．引受人は新株式払込金及び
自己株式の処分に対する払
込金として、払込期日に払
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 756,000株
込取扱場所へ発行価額と同
額をそれぞれ払込むことと
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 288,000株
いたします。
３．引受手数料は支払われませ
ん。
三菱ＵＦＪモルガン・スタ
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 108,000株
ンレー証券株式会社
ただし、一般募集における
価額（発行価格）と発行価
額との差額は引受人の手取
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号 72,000株
金となります。
計 ― 3,600,000株 ―
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４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
2,509,300,000 9,000,000 2,500,300,000
（注）１．払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、一般募集における新株式発行及び自己株式の
処分に係る、それぞれの合計額であります。
２．引受手数料は支払われないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。
また、消費税等は含まれておりません。
３．払込金額の総額（発行価額の総額の計）は、2019年８月16日（金）現在の株式会社東京証券取引所における
当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額2,500,300,000円については、2020年３月期中に1,182百万円を当社の賃貸資産（仮設機
材）の購入資金に、1,190百万円を海外子会社への投融資資金に、残額を当社のソフトウェアＥＲＰ（基幹業
務システム）導入資金及び機材センター設備の拡充資金に充当する予定であります。
上記投融資資金のうち590百万円をホリーベトナム（有）の工場設備の拡充資金に、600百万円をDIMENSION-
ALL INC.の賃貸資産（仮設機材）の購入資金に充当する予定であります。
また、具体的な充当時期までは当社預金口座にて適切に管理いたします。
なお、当社グループの主な設備投資計画については、本有価証券届出書提出日現在（ただし、投資予定金額
の既支払額については2019年７月31日現在）、以下のとおりとなっております。
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメントの 資金調達方 完成後の増
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 名称 法 加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
自己資金、
借入金、増
当社 賃貸資産の増 2019年 2020年
各機材センター レンタル事業 1,540 358 資資金及び （注）２.
各機材センター 強拡充他 ４月 ３月
自己株式処
分資金
自己資金、
機材センター 借入金、増
当社 2019年 2020年
各機材センター レンタル事業 設備の増強拡 2,320 227 資資金及び （注）２.
各機材センター ４月 ３月
充他 自己株式処
分資金
自己資金、
ソフトウェア 借入金、増
当社 2019年 2020年
大阪市北区 全社 （ＥＲＰ）の 資資金及び
260 66 （注）２.
本社 ４月 ３月
導入 自己株式処
分資金
当社からの
海外子会社
ベトナム社会主 投融資資金 2019年 2019年 生産量24％
ホリーベトナム
海外事業 工場設備 590 －
義共和国 及び自己資 １月 12月 増加
（有）
金
当社からの
海外子会社
フィリピン共和 賃貸資産の増 投融資資金 2019年 2019年
DIMENSION-ALL
海外事業
600 － （注）２.
国 強拡充他 及び自己資 １月 12月
INC.
金
（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
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第２【売出要項】
１【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数 売出価額の総額（円）
又は名称
東京都千代田区大手町一丁目５番１号
普通株式 540,000株 394,700,000
みずほ証券株式会社
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、当該募集の主
幹事会社であるみずほ証券株式会社が当社株主から540,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出し
であります。上記売出数はオーバーアロットメントによる売出しの売出数の上限を示したものであり、需要
状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
今後、売出数が決定された場合は、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の
手取金）及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（一般募集における新株式発行に係る発行価
額の総額、一般募集における自己株式の処分に係る発行価額の総額、発行価額の総額の計、資本組入額の総
額、差引手取概算額、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロット
メントによる売出しの売出価額の総額）について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日
の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の
末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://www.takamiya.co/ir/news/）
（新聞等）で公表いたします。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定
に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が
交付され、新聞等による公表は行いません。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容
について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。
２．振替機関の名称及び住所
株式会社証 券保管振替機構
東京都中央 区日本橋茅場町二丁目１番１号
３．売出価額の総額は、2019年８月16日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基
準として算出した見込額であります。
２【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出価格 申込証拠金 引受人の住所及 元引受契約の
申込期間 申込単位 申込受付場所
（円） （円） び氏名又は名称 内容
みずほ証券株
自 2019年９月６日(金)
１株につき売 式会社の本店
未定
至 2019年９月９日(月) 100株 出価格と同一 並びに全国各 ― ―
(注)１．
の金額 支店及び営業
(注)１．
所
（注）１．売出価格及び申込期間は、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2）募集の条件」におい
て決定される発行価格及び申込期間とそれぞれ同一といたします。
２．申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
３．申込証拠金には、利息をつけません。
４．株式の受渡期日は、2019年９月13日（金）（※）であります。
※ ただし、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2）募集の条件」における株式の受渡期
日と同日といたします。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替
口座での振替えにより行われます。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、当該募集の主幹事会社であるみずほ証券株式会社が当社株主か
ら540,000株を上限として借入れる当社普通株式（以下「借入れ株式」という。）の売出し（オーバーアロットメン
トによる売出し）を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は、540,000株を予定して
おりますが、当該売出数は上限の売出数であり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出し
そのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社は借入れ株式数を上限として追加的
に当社普通株式を取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、2019年９月25日（水）を行使期
限として、上記当社株主から付与されます。
また、みずほ証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日
から2019年９月25日（水）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。（注））、借入れ株式の返還を
目的として、株式会社東京証券取引所において、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当
社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。みずほ証券株式会社がシ
ンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返還に充当されます。なお、シンジケー
トカバー取引期間内において、みずほ証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーア
ロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
さらに、みずほ証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行う
ことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返還に充当することが
あります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得
し、借入れ株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、みずほ証券株式会社は、グリーンシューオプショ
ンを行使する予定であります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われ
る場合の売出株式数については、発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われ
ない場合は、みずほ証券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借入れ、当該株主からのグリーンシュー
オプションの付与及び株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引は行われません。
（注） シンジケートカバー取引期間は、
① 発行価格等決定日が2019年９月３日（火）の場合、「2019年９月６日（金）から2019年９月25日
（水）までの間」
② 発行価格等決定日が2019年９月４日（水）の場合、「2019年９月７日（土）から2019年９月25日
（水）までの間」
③ 発行価格等決定日が2019年９月５日（木）の場合、「2019年９月10日（火）から2019年９月25日
（水）までの間」
となります。
２ ロックアップについて
一般募集に関連して、当社株主である有限会社タカミヤ、髙宮東実、髙宮章好及び髙宮一雅は、みずほ証券株式会
社に対し て、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間（以下
「ロックアップ期間」という。）中、みずほ証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式
の売却等を行わない旨を合意しております。
また、当社はみずほ証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、みずほ証券株式会社の事前の書面による承諾を受
けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利又は義務を有する有価証券の発行等（ただし、一般募
集、株式分割及び新株予約権の権利行使による当社普通株式の交付、ストックオプションとしての新株予約権の発行
等を除く。）を行わない旨を合意しております。
なお、上 記のいずれの場合においても、みずほ証券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で、当該合
意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
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第４【その他の記載事項】
特に新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書に記載しようとしている事項は次のとおりでありま
す。
・表紙に当社のロゴマーク を記載いたします。
・表紙裏に以下の内容を記載いたします。
今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。）が決定
された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（一般募集における新株式発行に係
る発行価額の総額、一般募集における自己株式の処分に係る発行価額の総額、発行価額の総額の計、資本組入額の総
額、差引手取概算額、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントに
よる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。）について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定
日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日ま
での期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://www.takamiya.co/ir/news/）（以下「新聞
等」という。）で公表いたします。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴
い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新
聞等による公表は行いません。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われ
る場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。
募集又は売出しの公表後における空売りについて
(1）金融商品取引法施行令（以下「金商法施行令」という。）第26条の６の規定により、「有価証券の取引等の規制
に関する内閣府令」（以下「取引等規制府令」という。）第15条の５に定める期間（有価証券の募集又は売出しに
ついて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したことによる当該
有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間（※１））において、当該有価証券と同一の銘柄
につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の２の２第７項に規定する私設取引システムにおける空売り
（※２）又はその委託若しくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売出しに応じて取得した有
価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ（※３）の決済を行うことはできません。
(2）金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り（※２）に係る有価証券の借入れ（※３）の
決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取得させ
ることができません。
※１ 取引等規制府令第15条の５に定める期間は、2019年８月27日から、発行価格及び売出価格を決定したことに
よる有価証券届出書の訂正届出書が2019年９月３日から2019年９月５日までの間のいずれかの日に提出さ
れ、公衆の縦覧に供された時までの間となります。
※２ 取引等規制府令第15条の７各号に掲げる、次の取引を除きます。
・先物取引
・国債証券、地方債証券、社債券（新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。）、投資法人債券等の空売
り
・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り
※３ 取引等規制府令第15条の６に定めるもの（売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け）を含みま
す。
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・第一部 証券情報の直前に以下の内容を記載いたします。
（株価情報等）
１【株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移】
2016年８月22日から2019年８月16日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、ＰＥＲ及び株式
売買高の推移（週単位）は以下のとおりであります。
（注）１．・株価のグラフ中の１本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の４種類の株価を表しております。
・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。
・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。
２．ＰＥＲの算出は、以下の算式によります。
週末の終値
ＰＥＲ（倍）＝
１株当たり当期純利益（連結）
2016年８月22日から2017年３月31日については、2016年３月期有価証券報告書の2016年３月期の連結財務諸
表の１株当たり当期純利益を使用。
2017年４月１日から2018年３月31日については、2017年３月期有価証券報告書の2017年３月期の連結財務諸
表の１株当たり当期純利益を使用。
2018年４月１日から2019年３月31日については、2018年３月期有価証券報告書の2018年３月期の連結財務諸
表の１株当たり当期純利益を使用。
2019年４月１日から2019年８月16日については、2019年３月期有価証券報告書の2019年３月期の連結財務諸
表の１株当たり当期純利益を使用。
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２【大量保有報告書等の提出状況】
2019年２月26日から2019年８月16日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出はありません。
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第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第51期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月26日近畿財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第52期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日近畿財務局長に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2019年８月26日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2019年６月28日に近
畿財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書提出日（2019年８月26日）ま
での間において生じた変更その他の事由はありません。以下の内容は当該有価証券報告書等の「事業等のリスク」を一
括して記載したものであります。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日
（2019年８月26日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。な
お、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
「事業等のリスク」
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）建設投資動向等の影響について
当社グループは、建設用仮設機材の販売及びレンタルを主たる事業としております。当社グループの主要取扱品目
は、主に建設現場で使用される仮設機材であるため、当社グループの業績は建設投資動向の影響を受ける傾向にあり
ます。建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。そのため、建設投資
動向が著しく変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）貸倒れリスクについて
当社グループの取引先は3,000社以上に及んでおり、売上債権は特定の取引先に集中することなく、多数の取引先
に対して分散されております。売上債権の貸倒れリスクは、これら多数の取引先の財務状況に影響を受けることにな
りますが、当社グループの取引先のほとんどは建設会社であり、建設業界を含む全般的な景気低迷の結果、売上債権
の貸倒れが増加し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。そのため当社グループでは、信用不安の
ある取引先とはその信用状況を勘案して慎重に取引を行うように努めております。
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(3）借入金を中心とした有利子負債への依存について
当社グループは、仮設機材の購入代金の大部分を借入金、社債及び割賦払いにより調達しているため、総資産に占
める有利子負債の比率は下表のとおり高い水準で推移しております。今後、借入金利が上昇に転じた場合には、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2018年３月期（千円） 2019年３月期（千円）
有利子負債残高
29,497,623 29,124,222
（対総資産額比率）
（55.9％） （53.5％）
純資産額
13,552,115 14,575,695
（自己資本比率）
（25.0％） （26.0％）
総資産額 52,813,589 54,414,258
支払利息 217,574 261,612
（注） 有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金（１年内返済予定のものを含む）、社債（１年内償還予定のもの
を含む）、リース債務（流動負債及び固定負債）、流動負債の「その他」のうちの未払金、固定負債の「その
他」のうちの長期未払金の合計であります。
(4）長期借入金等の財務制限条項について
当社は、金融機関数社とシンジケートローン契約を締結しておりますが、これらの契約には、各年度の第２四半期
会計期間末及び年度決算期末における連結貸借対照表において、純資産の部の金額が資産の部の合計額の10％を下回
らないことや、各年度の決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して赤字とならないこととする
財務維持要件が付加されております。これらの条件に抵触した場合には、シンジケート団の貸付金額の三分の二以上
を占める多数貸出人の要請があれば、当社は期限の利益を喪失し直ちに返済義務を負うこととなり、当社の業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）仕入価格の変動について
当社グループが取り扱う仮設機材は、主に鋼製品であり、鉄鋼原材料市況に大きく影響されます。そのため、当該
市況により仕入価格が著しく変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(6）賃貸資産に係る会計処理について
当社の取り扱う仮設機材は、主に建設現場で使用されており、取引先がレンタル先の建設現場において当社の仮設
機材を紛失した場合や、損耗の激しい状態等で返却され、当社が同一機材として使用不可能と判断した場合は、取引
先から当該仮設機材の滅失価格（仮設機材の再調達価額相当の金額）を受領することとなっております。当社は、こ
の場合、会計処理上滅失価格の受領額を売上計上し、当該機材の帳簿価額を売上原価に計上しております。また、レ
ンタル終了時に貸し出した仮設機材以外の同種機材を取引先より受け入れる場合があります。これは、取引先が不要
と判断した機材を当社で受け入れているものであり、これらの機材に関して、その後の整備により当社の品質基準に
適合し、新たに当社の仮設機材として活用可能であると判断した場合には、当該機材を資産計上し、資産計上額を賃
貸資産受入益として営業外収益に計上しております。そのため、滅失価格の受領に伴う売上高、レンタル終了時の仮
設機材の受け入れに伴う営業外収益等が変動し、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性がありま
す。
(7）関連当事者取引について
資本金又 議決権等の所有
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 （被所有）割合
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） （％）
名誉会長業 名誉会長業
髙宮東実
当社 （被所有）
主要株主 － － 務の委嘱 務の委嘱 12,000 － －
（注）２ 名誉会長
直接12.5
（注）２ （注）２
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．当社の主要株主髙宮東実は、2006年４月１日付で取締役を退任し、名誉会長に就任いたしました。名誉会長
業務の委嘱の具体的な内容は、必要に応じて取締役会等の諮問にこたえるほか、事業運営に関する助言、幹
部社員教育に関する相談等であります。報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し、取締役会にて
協議の上決定しております。
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(8）建設業法について
当社工事部が行う仮設工事事業は、建設業法に定められた一般建設業「とび・土工工事業」の許可を受けておりま
す。工事部の主な取引先は建設会社及びリフォーム業者等であり、取引を行う場合一般建設業の許可については必須
事項となっておりますので、一般建設業の許可の取消や停止事由が発生した場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(9）為替変動リスクについて
為替相場の変動は、連結決算における在外子会社財務諸表の円貨換算額に影響を与えるため、為替相場に著しい変
動が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）製造物責任（ＰＬ）について
当社グループの製品には、製造物責任のリスクが内在しております。製品の欠陥に起因して大規模な製品回収や損
害賠償につながるリスクが現実化し、これを保険により補填できない事態が生じた場合には、当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社タカミヤ 本店
（大阪市北区大深町３番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
該当事項はありません。
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