BNPパリバ欧州高配当・成長株式ファンド(毎月分配型) 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | BNPパリバ欧州高配当・成長株式ファンド(毎月分配型) |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
BNPパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年9月10日
【発行者名】 BNPパリバ・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 土岐 大介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
グラントウキョウノースタワー
【事務連絡者氏名】 木暮 恵子
【電話番号】 03-6377-2929
【届出の対象とした募集(売出) BNPパリバ欧州高配当・成長株式ファンド(毎月分配型)
内国投資信託受益証券に係るファ
ンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出) 5,000 億円を上限とします。
内国投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
有価証券報告書の提出に伴い、2019年3月8日付をもって提出した有価証券届出書(以下「原届出書」と
いいます。)の関係情報を新たな情報に更新するため、また、原届出書の一部に訂正すべき事項がありま
すので、本訂正届出書を提出するものです。
Ⅱ【訂正の内容】
下線部 は訂正部分を示します。
第一部【証券情報】
(5)【申込手数料】
<訂正前>
※
申込手数料率は、3.78% (税抜 3.5%)を上限に販売会社が定めるものとします。
なお、自動けいぞく投資契約(販売会社によって、同様の権利義務関係を規定する契約で名称の異なる
場合があります。以下同じ。)に基づき収益分配金を再投資する場合には、取得する口数について申込
手数料はかかりません。
詳細につきましては、販売会社にお問合わせください。
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ことがあります。
(以下略)
<訂正後>
※
申込手数料率は、3.78% (税抜 3.5%)を上限に販売会社が定めるものとします。
なお、自動けいぞく投資契約(販売会社によって、同様の権利義務関係を規定する契約で名称の異なる
場合があります。以下同じ。)に基づき収益分配金を再投資する場合には、取得する口数について申込
手数料はかかりません。
詳細につきましては、販売会社にお問合わせください。
㭟厊牵㎏뱢䭥灥餰欰䬰䬰譭袌뭺๓쨰獗づ륭袌뭺ะ歶匰夰讑톘䴰䱔⬰縰谰昰䐰縰夰Ȱ樰䨰 消費税率が10%となった場合
は、3.85%となります。
(以下略)
第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(3)【ファンドの仕組み】
<訂正前>
(略)
c. 委託会社等の概況( 2018年12月末 現在)
(以下略)
<訂正後>
(略)
c. 委託会社等の概況( 2019年6月末 現在)
(以下略)
2【投資方針】
(3)【運用体制】
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<訂正前>
(略)
委託会社の運用体制
・運用部門及びトレーディング部門( 10名 程度)
運用部門では、市場動向、ポートフォリオ、運用ガイドライン等のモニタリングを行います。ト
レーディング部門では、運用部門からの指示に基づき、発注業務を行います。
(略)
※上記の運用体制等は 2018年12月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
<訂正後>
(略)
委託会社の運用体制
・運用部門及びトレーディング部門( 5名 程度)
運用部門では、市場動向、ポートフォリオ、運用ガイドライン等のモニタリングを行います。ト
レーディング部門では、運用部門からの指示に基づき、発注業務を行います。
(略)
※上記の運用体制等は 2019年6月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
3【投資リスク】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 3 投資リスク c.参考情報」につきまして、
以下の内容に訂正・更新します。
<訂正・更新後>
▲ .参考情報
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
<訂正前>
※
申込手数料率は、3.78% (税抜 3.5%)を上限に販売会社が定めるものとします。
申込手数料は、申込時の商品説明及び事務手続きに要する費用等の対価として、販売会社にお支払いい
ただくものです。
なお、自動けいぞく投資契約に基づき収益分配金を再投資する場合には、取得する口数について申込手
数料はかかりません。
詳細につきましては、販売会社にお問合わせください。
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ます。なお、 消費税率に応じて変更となることがあります。
合があります。
<訂正後>
※
申込手数料率は、3.78% (税抜 3.5%)を上限に販売会社が定めるものとします。
申込手数料は、申込時の商品説明及び事務手続きに要する費用等の対価として、販売会社にお支払いい
ただくものです。
なお、自動けいぞく投資契約に基づき収益分配金を再投資する場合には、取得する口数について申込手
数料はかかりません。
詳細につきましては、販売会社にお問合わせください。
㭟厊牵㎏뱢䭥灥餰欰䬰䬰譭袌뭺๓쨰獗づ륭袌뭺ะ歶匰夰讑톘䷿ࡎର౭袌뭺䥶厘䴰ര栰䐰䐰縰夰˿र䱔⬰縰谰昰
ます。なお、 消費税率が10%となった場合は、3.85%となります。
合があります。
(3)【信託報酬等】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 4 手数料等及び税金 (3)信託報酬等」に
つきまして、以下の内容に訂正・更新します。
<訂正・更新後>
① 信託報酬の総額は、信託財産の日々の純資産総額に、年率1.728%(税抜 1.60%)を乗じて得た額と
します。信託報酬の配分は、以下の通りです。
年率1.728 %(税抜 1.60%)
信託報酬の総額
委託した資金の運用の対価
年率0.864 %(税抜 0.80%)
委託会社
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内での
年率0.7776%(税抜 0.72%)
配分 販売会社
ファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の
年率0.0864%(税抜 0.08%)
受託会社
対価
消費税率が10%となった場合 は、 以下の通りとなります 。
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年率1.760% (税抜 1.60%)
信託報酬の総額
年率0.880% (税抜 0.80%)
委託会社
配分 販売会社 年率0.792% (税抜 0.72%)
年率0.088% (税抜 0.08%)
受託会社
② 信託報酬は、毎日計算され、毎計算期末または償還時に信託財産からご負担いただきます。
③ 信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
④ 委託会社の報酬には、BNPパリバ・アセットマネジメント・フランスへの投資顧問報酬が含まれま
す。なお、投資顧問報酬の額は、委託を受けた者と委託会社との間で別途合意されるところに従うも
のとします。
(5)【課税上の取扱い】
<訂正前>
課税上は株式投資信託として取扱われます。
日本の居住者(法人を含みます。)である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなりま
す( 2018年12月末 現在)。詳しくは、販売会社にお問合わせください。
なお、今後、税法が改正された場合は、以下の内容が変更になることがあります。
(以下略)
<訂正後>
課税上は株式投資信託として取扱われます。
日本の居住者(法人を含みます。)である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなりま
す( 2019年6月末 現在)。詳しくは、販売会社にお問合わせください。
なお、今後、税法が改正された場合は、以下の内容が変更になることがあります。
(以下略)
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5【運用状況】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況」につきまして、以下の内容に訂
正・更新します。
<訂正・更新後>
(1)【投資状況】 (2019年6月末現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 1,317,080,658 99.48
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 6,881,854 0.52
合計(純資産総額) 1,323,962,512 100.00
*投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(参考)
BNPパリバ欧州高配当・成長株式マザーファンドの投資状況
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 ドイツ 186,764,802 14.18
イタリア 72,934,923 5.54
フランス 315,090,905 23.92
オランダ 103,627,748 7.87
スペイン 20,613,731 1.57
オーストリア 13,316,500 1.01
フィンランド 9,722,576 0.74
イギリス 280,791,719 21.32
スイス 197,052,705 14.96
デンマーク 20,956,777 1.59
小計 1,220,872,386 92.70
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 96,167,658 7.30
合計(純資産総額) 1,317,040,044 100.00
*投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(2)【投資資産】( 2019 年6月末現在)
①【投資有価証券の主要銘柄】
(主要銘柄の明細)
投資
数量又は 帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額
国/
種類 銘柄名 比率
地域
額面総額 単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
(%)
親投資信託 BNPパリバ欧州高配当・
日本 1,343,411,524 0.9741 1,308,617,165 0.9804 1,317,080,658 99.48
受益証券 成長株式マザーファンド
*投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
(種類別投資比率)
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.48
合計 99.48
*投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率をいいます。
②【投資不動産物件】
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該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(参考)
BNPパリバ欧州高配当・成長株式マザーファンドの投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
(主要銘柄の明細)
投資
数量又は 帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額
順
国/地域 種類 銘柄名 業種 比率
位
額面総額 単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
(%)
1 スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品・飲料・タバコ 7,786 9,591.47 74,679,248 11,106.85 86,477,950 6.57
2 フランス 株式 TOTAL SA エネルギー 8,939 5,770.79 51,585,162 6,017.32 53,788,834 4.08
3 イギリス 株式 UNILEVER NV-CVA 家庭用品・パーソナル用品 8,214 5,799.90 47,640,391 6,499.31 53,385,410 4.05
▶ ドイツ 株式 ALLIANZ SE-REG 保険 2,024 22,721.89 45,989,115 25,802.51 52,224,297 3.97
5 フランス 株式 SANOFI 医薬品・バイオテクノロ 5,468 9,145.10 50,005,425 9,270.04 50,688,596 3.85
ジー・ライフサイエンス
6 オランダ 株式 ROYAL DUTCH SHELL PLC-A SHS エネルギー 13,288 3,190.86 42,400,208 3,526.48 46,859,961 3.56
7 イタリア 株式 ENEL SPA 公益事業 62,386 641.84 40,042,305 745.22 46,491,866 3.53
8 スイス 株式 ZURICH INSURANCE GROUP AG 保険 1,224 34,548.75 42,287,681 37,486.72 45,883,757 3.48
9 フランス 株式 AXA SA 保険 15,645 2,490.22 38,959,518 2,817.26 44,076,189 3.35
10 ドイツ 株式 SIEMENS AG-REG 資本財 3,378 12,246.55 41,368,847 12,680.16 42,833,597 3.25
11 イギリス 株式 ASTRAZENECA PLC 医薬品・バイオテクノロ 4,836 7,625.89 36,878,806 8,752.77 42,328,402 3.21
ジー・ライフサイエンス
12 フランス 株式 LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUI 耐久消費財・アパレル 890 44,041.57 39,197,003 45,119.19 40,156,080 3.05
13 オランダ 株式 KONINKLIJKE KPN NV 電気通信サービス 110,358 351.12 38,749,624 333.66 36,822,355 2.80
14 イギリス 株式 RELX PLC 商業・専門サービス 13,724 2,284.81 31,356,817 2,616.68 35,911,333 2.73
15 イギリス 株式 GLAXOSMITHKLINE PLC 医薬品・バイオテクノロ 15,887 2,022.32 32,128,733 2,160.53 34,324,458 2.61
ジー・ライフサイエンス
16 ドイツ 株式 DEUTSCHE TELEKOM AG-REG 電気通信サービス 18,323 1,657.28 30,366,519 1,858.17 34,047,309 2.59
17 ドイツ 株式 BASF SE 素材 4,390 8,024.32 35,226,765 7,726.66 33,920,078 2.58
18 イギリス 株式 NATIONAL GRID PLC 公益事業 27,422 1,123.97 30,821,535 1,137.76 31,199,782 2.37
19 スイス 株式 ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN 医薬品・バイオテクノロ 1,032 28,429.83 29,339,585 30,213.59 31,180,433 2.37
ジー・ライフサイエンス
20 フランス 株式 SCHNEIDER ELECTRIC SE 資本財 3,019 7,574.78 22,868,266 9,674.26 29,206,592 2.22
21 イギリス 株式 LLOYDS BANKING GROUP PLC 銀行 356,100 79.66 28,367,382 77.65 27,652,483 2.10
22 フランス 株式 LAGARDERE SCA メディア・娯楽 9,586 2,818.49 27,018,092 2,765.82 26,513,191 2.01
23 イタリア 株式 INTESA SANPAOLO 銀行 114,915 252.45 29,010,509 230.10 26,443,057 2.01
24 フランス 株式 VINCI SA 資本財 2,366 11,164.33 26,414,806 10,992.25 26,007,670 1.97
25 イギリス 株式 VODAFONE GROUP PLC 電気通信サービス 142,708 185.73 26,505,898 175.71 25,075,359 1.90
26 ドイツ 株式 DAIMLER AG-REGISTERED SHARES 自動車・自動車部品 4,013 6,341.30 25,447,666 5,915.65 23,739,521 1.80
27 デンマー 株式 NOVO NORDISK A/S-B 医薬品・バイオテクノロ 3,819 5,026.38 19,195,756 5,487.50 20,956,777 1.59
ク ジー・ライフサイエンス
28 スペイン 株式 BANCO SANTANDER SA 銀行 41,697 513.23 21,400,281 494.36 20,613,731 1.57
29 フランス 株式 ORANGE 電気通信サービス 12,057 1,654.83 19,952,404 1,694.03 20,425,000 1.55
30 スイス 株式 ADECCO GROUP AG-REG 商業・専門サービス 3,150 5,617.48 17,695,084 6,463.53 20,360,132 1.55
*投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
(種類別及び業種別投資比率)
種類 国内/外国 業種 投資比率(%)
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株式 外国 エネルギー 8.65
素材 3.59
資本財 7.44
商業・専門サービス 4.27
自動車・自動車部品 1.80
耐久消費財・アパレル 3.05
メディア・娯楽 2.01
食品・飲料・タバコ 6.57
家庭用品・パーソナル用品 4.05
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 13.63
銀行 7.19
保険 14.14
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 0.74
電気通信サービス 8.84
公益事業 6.73
合計 92.70
*投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類及び業種の評価金額の比率をいいます。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
ファンドの各特定期間末日および2019年6月末前1年以内における各月末の純資産の推移は以下のとお
りです。
純資産総額(円) 基準価額(円)
期
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第6特定期間末 (2009 年12月10日) 10,616,943,515 10,685,340,378 4,656 4,686
第7特定期間末 (2010 年 6月10日)
6,983,456,674 7,039,004,281 3,772 3,802
第8特定期間末 (2010 年12月10日) 6,494,436,419 6,542,980,789 4,014 4,044
第9特定期間末 (2011 年 6月10日)
5,594,676,788 5,615,224,069 4,084 4,099
第10特定期間末 (2011 年12月12日) 3,657,195,950 3,673,676,189 3,329 3,344
第11特定期間末 (2012 年 6月11日)
2,943,964,645 2,952,900,024 3,295 3,305
第12特定期間末 (2012 年12月10日) 3,043,784,952 3,051,587,732 3,901 3,911
第13特定期間末 (2013 年 6月10日)
3,364,427,965 3,371,271,849 4,916 4,926
第14特定期間末 (2013 年12月10日) 3,844,468,513 3,851,393,619 5,551 5,561
第15特定期間末 (2014 年 6月10日)
3,498,466,525 3,504,373,754 5,922 5,932
第16特定期間末 (2014 年12月10日) 3,154,057,437 3,159,387,738 5,917 5,927
第17特定期間末 (2015 年 6月10日)
2,968,485,826 2,973,149,127 6,366 6,376
第18特定期間末 (2015 年12月10日) 2,316,684,909 2,320,850,785 5,561 5,571
第19特定期間末 (2016 年 6月10日)
1,848,789,141 1,852,659,905 4,776 4,786
第20特定期間末 (2016 年12月12日) 1,790,628,832 1,794,225,039 4,979 4,989
第21特定期間末 (2017 年 6月12日)
1,832,023,112 1,835,410,698 5,408 5,418
第22特定期間末 (2017 年12月11日) 1,798,947,747 1,802,120,122 5,671 5,681
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第23特定期間末 (2018 年 6月11日)
1,516,184,742 1,519,155,239 5,104 5,114
第24特定期間末 (2018 年12月10日) 1,370,796,179 1,373,656,036 4,793 4,803
第25特定期間末 (2019 年 6月10日)
1,323,589,228 1,326,303,543 4,876 4,886
2018 年 6月末日
1,475,111,330 ― 5,008 ―
7 月末日
1,541,604,505 ― 5,277 ―
8 月末日
1,502,710,500 ― 5,169 ―
9 月末日
1,531,376,234 ― 5,301 ―
10 月末日 1,399,619,712 ― 4,865 ―
11 月末日 1,435,734,554 ― 5,015 ―
12 月末日 1,287,889,517 ― 4,533 ―
2019 年 1月末日
1,343,559,026 ― 4,760 ―
2 月末日
1,380,382,622 ― 4,935 ―
3 月末日
1,372,346,792 ― 4,954 ―
▶ 月末日
1,375,217,020 ― 5,046 ―
5 月末日
1,295,127,332 ― 4,764 ―
6 月末日
1,323,962,512 ― 4,903 ―
*基準価額は1万口当たり
*分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
②【分配の推移】
期 計算期間 分配金(円)
第6特定期間 2009 年 6月11日~2009年12月10日 180
第7特定期間 2009 年12月11日~2010年 6月10日 180
第8特定期間 2010 年 6月11日~2010年12月10日 180
第9特定期間 2010 年12月11日~2011年 6月10日 150
第10特定期間 2011 年 6月11日~2011年12月12日 90
第11特定期間 2011 年12月13日~2012年 6月11日 60
第12特定期間 2012 年 6月12日~2012年12月10日 60
第13特定期間 2012 年12月11日~2013年 6月10日 60
第14特定期間 2013 年 6月11日~2013年12月10日 60
第15特定期間 2013 年12月11日~2014年 6月10日 60
第16特定期間 2014 年 6月11日~2014年12月10日 60
第17特定期間 2014 年12月11日~2015年 6月10日 60
第18特定期間 2015 年 6月11日~2015年12月10日 60
第19特定期間 2015 年12月11日~2016年 6月10日 60
第20特定期間 2016 年 6月11日~2016年12月12日 60
第21特定期間 2016 年12月13日~2017年 6月12日 60
第22特定期間 2017 年 6月13日~2017年12月11日 60
第23特定期間 2017 年12月12日~2018年 6月11日 60
第24特定期間 2018 年 6月12日~2018年12月10日 60
第25特定期間 2018 年12月11日~2019年 6月10日 60
*分配金は1万口当たり
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率(%)
第6特定期間 2009 年 6月11日~2009年12月10日 4.9
第7特定期間 2009 年12月11日~2010年 6月10日 △15.1
第8特定期間 2010 年 6月11日~2010年12月10日 11.2
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第9特定期間 2010 年12月11日~2011年 6月10日 5.5
第10特定期間 2011 年 6月11日~2011年12月12日 △16.3
第11特定期間 2011 年12月13日~2012年 6月11日 0.8
第12特定期間 2012 年 6月12日~2012年12月10日 20.2
第13特定期間 2012 年12月11日~2013年 6月10日 27.6
第14特定期間 2013 年 6月11日~2013年12月10日 14.1
第15特定期間 2013 年12月11日~2014年 6月10日 7.8
第16特定期間 2014 年 6月11日~2014年12月10日 0.9
第17特定期間 2014 年12月11日~2015年 6月10日 8.6
第18特定期間 2015 年 6月11日~2015年12月10日 △11.7
第19特定期間 2015 年12月11日~2016年 6月10日 △13.0
第20特定期間 2016 年 6月11日~2016年12月12日 5.5
第21特定期間 2016 年12月13日~2017年 6月12日 9.8
第22特定期間 2017 年 6月13日~2017年12月11日 6.0
第23特定期間 2017 年12月12日~2018年 6月11日 △8.9
第24特定期間 2018 年 6月12日~2018年12月10日 △4.9
第25特定期間 2018 年12月11日~2019年 6月10日 3.0
*各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(分配落ち)に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の特
定期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数
に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第6特定期間 2009 年 6月11日~2009年12月10日 165,751,648 5,611,405,031 22,802,971,644
第7特定期間 2009 年12月11日~2010年 6月10日 258,601,644 4,545,703,961 18,515,869,327
第8特定期間 2010 年 6月11日~2010年12月10日 151,484,783 2,485,897,413 16,181,456,697
第9特定期間 2010 年12月11日~2011年 6月10日 103,897,786 2,587,166,882 13,698,187,601
第10特定期間 2011 年 6月11日~2011年12月12日 75,397,886 2,786,759,021 10,986,826,466
第11特定期間 2011 年12月13日~2012年 6月11日 44,819,704 2,096,266,579 8,935,379,591
第12特定期間 2012 年 6月12日~2012年12月10日 54,710,218 1,187,309,147 7,802,780,662
第13特定期間 2012 年12月11日~2013年 6月10日 478,475,205 1,437,371,645 6,843,884,222
第14特定期間 2013 年 6月11日~2013年12月10日 1,157,184,597 1,075,962,542 6,925,106,277
第15特定期間 2013 年12月11日~2014年 6月10日 651,725,969 1,669,602,978 5,907,229,268
第16特定期間 2014 年 6月11日~2014年12月10日 187,831,691 764,759,937 5,330,301,022
第17特定期間 2014 年12月11日~2015年 6月10日 122,292,275 789,292,230 4,663,301,067
第18特定期間 2015 年 6月11日~2015年12月10日 43,580,566 541,005,365 4,165,876,268
第19特定期間 2015 年12月11日~2016年 6月10日 33,867,509 328,979,025 3,870,764,752
第20特定期間 2016 年 6月11日~2016年12月12日 21,171,503 295,729,117 3,596,207,138
第21特定期間 2016 年12月13日~2017年 6月12日 26,308,238 234,928,780 3,387,586,596
第22特定期間 2017 年 6月13日~2017年12月11日 18,617,550 233,828,243 3,172,375,903
第23特定期間 2017 年12月12日~2018年 6月11日 21,591,386 223,469,966 2,970,497,323
第24特定期間 2018 年 6月12日~2018年12月10日 13,505,099 124,145,085 2,859,857,337
第25特定期間 2018 年12月11日~2019年 6月10日 13,519,394 159,060,783 2,714,315,948
*本邦以外における設定、解約はありません。
<参考情報> 運用実績(2019年6月29日現在)
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
<訂正前>
(略)
※
⑥ 申込手数料率は、3.78% (税抜 3.5%)を上限に販売会社が定めるものとします。
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なお、自動けいぞく投資契約に基づき収益分配金を再投資する場合には、取得する口数についてお申
込手数料はかかりません。
詳細につきましては、販売会社にお問合わせください。
※当該申込手数料にかかる消費税等相当額が含まれています。なお、 消費税率に応じて変更となることがあります。
場合があります。
(以下略)
<訂正後>
(略)
※
⑥ 申込手数料率は、3.78% (税抜 3.5%)を上限に販売会社が定めるものとします。
なお、自動けいぞく投資契約に基づき収益分配金を再投資する場合には、取得する口数についてお申
込手数料はかかりません。
詳細につきましては、販売会社にお問合わせください。
㭟厊牵㎏뱢䭥灥餰欰䬰䬰譭袌뭺䥶厘䴰䱔⬰縰谰昰䐰縰夰Ȱ樰䨰 消費税率が10%となった場合は、3.85%となり
ます。
場合があります。
(以下略)
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第3【ファンドの経理状況】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第3 ファンドの経理状況」につきまして、以下の内容に訂正・更新し
ます。
<訂正・更新後>
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年
総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間(2018年12月11日から
2019年6月10日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けており
ます。
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1【財務諸表】
BNPパリバ欧州高配当・成長株式ファンド(毎月分配型)
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前特定期間末 当特定期間末
(2018年12月10日現在) (2019年6月10日現在)
資産の部
流動資産
18,749,143 19,963,102
コール・ローン
1,357,075,775 1,308,617,165
親投資信託受益証券
1,375,824,918 1,328,580,267
流動資産合計
1,375,824,918 1,328,580,267
資産合計
負債の部
流動負債
2,859,857 2,714,315
未払収益分配金
259,352 321,684
未払解約金
94,064 96,306
未払受託者報酬
1,787,210 1,829,801
未払委託者報酬
48 51
未払利息
28,208 28,882
その他未払費用
5,028,739 4,991,039
流動負債合計
5,028,739 4,991,039
負債合計
純資産の部
元本等
2,859,857,337 2,714,315,948
※1 , ※2 ※1 , ※2
元本
剰余金
△ 1,489,061,158 △ 1,390,726,720
※3 ※3
期末剰余金又は期末欠損金(△)
71,542,529 83,783,309
(分配準備積立金)
1,370,796,179 1,323,589,228
元本等合計
1,370,796,179 1,323,589,228
純資産合計
1,375,824,918 1,328,580,267
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前特定期間 当特定期間
自 2018年6月12日 自 2018年12月11日
至 2018年12月10日 至 2019年6月10日
営業収益
△ 58,590,414 52,541,390
有価証券売買等損益
△ 58,590,414 52,541,390
営業収益合計
営業費用
6,783 7,534
支払利息
635,488 582,083
受託者報酬
12,074,223 11,059,465
※1 ※1
委託者報酬
190,582 174,569
その他費用
12,907,076 11,823,651
営業費用合計
△ 71,497,490 40,717,739
営業利益又は営業損失(△)
△ 71,497,490 40,717,739
経常利益又は経常損失(△)
△ 71,497,490 40,717,739
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
80,356 1,037,063
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
△ 1,454,312,581 △ 1,489,061,158
期首剰余金又は期首欠損金(△)
60,807,604 82,207,672
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
60,807,604 82,207,672
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
- -
少額
6,619,466 6,925,098
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
- -
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
6,619,466 6,925,098
加額
17,358,869 16,628,812
※2 ※2
分配金
△ 1,489,061,158 △ 1,390,726,720
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
前特定期間末 当特定期間末
(2018年12月10日現在) (2019年6月10日現在)
※1 期首元本額 ※1 期首元本額
2,970,497,323円 2,859,857,337円
期中追加設定元本額 13,505,099円 期中追加設定元本額
13,519,394円
期中解約元本額 124,145,085円 期中解約元本額
159,060,783円
※2 特定期間末における受益権の総数 ※2 特定期間末における受益権の総数
2,859,857,337口
2,714,315,948口
※3 元本の欠損 ※3 元本の欠損
貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回って 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回って
おり、その差額は、1,489,061,158円であります。 おり、その差額は、1,390,726,720円であります。
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前特定期間
自 2018年6月12日
至 2018年12月10日
㬀Oឌꅵ⌰源䭵⠰湣ݖ歏숰譪⦖倰湑梐젰潎鉙풊ᜰ夰謰弰脰殉脰夰讌뭵⠰栰地晙풊ក
酬の中から支弁している額
2,186,410円
※2 分配金の計算過程
(自 2018年6月12日 至 2018年7月10日)
計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(689,362
円)、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し繰越欠損金を補填し
た額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(23,172,436円)、及び分配準備積立金(85,853,615
円)より分配対象収益は109,715,413円(1万口当たり373円)であり、うち、2,937,660円(1万口当た
り10円)を分配金額としております。
分配金の計算過程
(自 2018年7月11日 至 2018年8月10日)
計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額
(1,559,182円)、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し繰越欠損
金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(23,029,978円)、及び分配準備積立金
(82,887,177円)より分配対象収益は107,476,337円(1万口当たり368円)であり、うち、2,913,336
円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
分配金の計算過程
(自 2018年8月11日 至 2018年9月10日)
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計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(57,856
円)、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し繰越欠損金を補填し
た額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(22,927,765円)、及び分配準備積立金(80,969,720
円)より分配対象収益は103,955,341円(1万口当たり359円)であり、うち、2,894,206円(1万口当た
り10円)を分配金額としております。
分配金の計算過程
(自 2018年9月11日 至 2018年10月10日)
計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(555,798
円)、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し繰越欠損金を補填し
た額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(22,929,627円)、及び分配準備積立金(77,714,787
円)より分配対象収益は101,200,212円(1万口当たり351円)であり、うち、2,881,974円(1万口当た
り10円)を分配金額としております。
分配金の計算過程
(自 2018年10月11日 至 2018年11月12日)
計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、
解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し繰越欠損金を補填した額(0
円)、信託約款に規定される収益調整金(22,927,868円)、及び分配準備積立金(75,056,945円)よ
り分配対象収益は97,984,813円(1万口当たり341円)であり、うち、2,871,836円(1万口当たり10
円)を分配金額としております。
分配金の計算過程
(自 2018年11月13日 至 2018年12月10日)
計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額
(2,546,627円)、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し繰越欠損
金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(22,875,157円)、及び分配準備積立金
(71,855,759円)より分配対象収益は97,277,543円(1万口当たり340円)であり、うち、2,859,857円
(1万口当たり10円)を分配金額としております。
当特定期間
自 2018年12月11日
至 2019年6月10日
㬀Oឌꅵ⌰源䭵⠰湣ݖ歏숰譪⦖倰湑梐젰潎鉙풊ᜰ夰謰弰脰殉脰夰讌뭵⠰栰地晙풊ក
酬の中から支弁している額
2,001,365円
※2 分配金の計算過程
(自 2018年12月11日 至 2019年1月10日)
計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、
解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し繰越欠損金を補填した額(0
円)、信託約款に規定される収益調整金(22,742,894円)、及び分配準備積立金(70,963,430円)よ
り分配対象収益は93,706,324円(1万口当たり330円)であり、うち、2,837,659円(1万口当たり10
円)を分配金額としております。
分配金の計算過程
(自 2019年1月11日 至 2019年2月12日)
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計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額
(2,329,552円)、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し繰越欠損
金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(22,558,155円)、及び分配準備積立金
(67,436,537円)より分配対象収益は92,324,244円(1万口当たり328円)であり、うち、2,809,699円
(1万口当たり10円)を分配金額としております。
分配金の計算過程
(自 2019年2月13日 至 2019年3月11日)
計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額
(3,526,087円)、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し繰越欠損
金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(22,541,326円)、及び分配準備積立金
(66,557,593円)より分配対象収益は92,625,006円(1万口当たり331円)であり、うち、2,796,239円
(1万口当たり10円)を分配金額としております。
分配金の計算過程
(自 2019年3月12日 至 2019年4月10日)
計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額
(5,435,417円)、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し繰越欠損
金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(22,228,137円)、及び分配準備積立金
(66,124,855円)より分配対象収益は93,788,409円(1万口当たり341円)であり、うち、2,749,391円
(1万口当たり10円)を分配金額としております。
分配金の計算過程
(自 2019年4月11日 至 2019年5月10日)
計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額
(13,544,032円)、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し繰越欠
損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(22,046,409円)、及び分配準備積立金
(68,098,428円)より分配対象収益は103,688,869円(1万口当たり380円)であり、うち、2,721,509
円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
分配金の計算過程
(自 2019年5月11日 至 2019年6月10日)
計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額
(7,837,866円)、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し繰越欠損
金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(22,054,538円)、及び分配準備積立金
(78,659,758円)より分配対象収益は108,552,162円(1万口当たり399円)であり、うち、2,714,315
円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条4項
に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対する投資を行っております。
2.金融商品の内容及び金融商 当ファンドが親投資信託受益証券を通じて実質的に保有する金融商
品に係るリスク
品の種類は、有価証券(株式)、デリバティブ取引(為替予約取
引)、金銭債権及び金銭債務であります。これらは、価格変動リス
ク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性リスクを有
しております。
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3.金融商品に係るリスク管理 委託会社では、金融商品に係るリスク全般について複数の部署及び
体制 会議体において組織的に管理を行っております。これら金融商品に係
るリスクについては、運用委員会により定期的に検証を行い、その結
果に基づき関連所轄部門に対する是正勧告を行っております。また、
運用部門及びプロダクト部門においては、運用管理の一環として、個
別銘柄のチェックやポートフォリオのモニタリングを行っておりま
す。さらに、フロント・オフィスとバック・オフィスが分離されてい
ることに加えて、独立した管理部門及び法務・コンプライアンス部に
よるリスク管理体制が敷かれています。
4.金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
事項の補足説明 い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の
算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
前特定期間末 当特定期間末
(2018年12月10日現在) (2019年6月10日現在)
1.貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
価及びこれらの差額 計上しているため、その差額はあり
ません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に
同左
関する注記)」に記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
- -
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
コール・ローン等の金銭債権及び 同左
金銭債務については、短期間で決
済されることから、当該帳簿価額
を時価としております。
(有価証券に関する注記)
前特定期間末(2018年12月10日現在)
売買目的有価証券
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 △61,626,084
合計 △61,626,084
当特定期間末(2019年6月10日現在)
売買目的有価証券
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 4,164,575
合計 4,164,575
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(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(一口当たり情報に関する注記)
前特定期間末 当特定期間末
(2018年12月10日現在) (2019年6月10日現在)
一口当たり純資産額 円 一口当たり純資産額 円
0.4793 0.4876
(一万口当たり純資産額 円) (一万口当たり純資産額 円)
4,793 4,876
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託
BNPパリバ欧州高配当・成長株式マザーファンド 1,343,411,524 1,308,617,165
受益証券
合計 1,343,411,524 1,308,617,165
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数字は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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(参考)
当ファンドは「BNPパリバ欧州高配当・成長株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としてお
り、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託の受益証券であります。な
お、同親投資信託の状況は次のとおりであります。
「BNPパリバ欧州高配当・成長株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表
(2018年12月10日現在) (2019年6月10日現在)
注記
区分
番号
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
預金 11,242,738 19,861,246
コール・ローン 30,960,695 43,657,003
株式 1,329,307,794 1,239,682,100
未収入金 - 681,814
未収配当金 3,704,574 4,762,953
流動資産合計 1,375,215,801 1,308,645,116
資産合計 1,375,215,801 1,308,645,116
負債の部
流動負債
未払金 18,074,816 -
未払利息 80 113
流動負債合計
18,074,896 113
負債合計 18,074,896 113
純資産の部
元本等
元本 ※1,※2 1,446,621,656 1,343,411,524
剰余金
剰余金又は欠損金(△) ※3 △89,480,751 △34,766,521
元本等合計 1,357,140,905 1,308,645,003
純資産合計 1,357,140,905 1,308,645,003
負債純資産合計 1,375,215,801 1,308,645,116
(注)親投資信託の計算期間は、原則として毎年2月1日から翌年1月31日までであります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価 株式
方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終
相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品
取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しておりま
す。
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2.デリバティブの評価基準及び 為替予約取引
評価方法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算期間末日の対
顧客先物相場の仲値で評価しております。
3.その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
(平成12年総理府令第133号)第60条及び第61条に基づき処理して
おります。
(貸借対照表に関する注記)
(2018年12月10日現在) (2019年6月10日現在)
㬀 本報告書における開示対象ファンドの期首における当 㬀 本報告書における開示対象ファンドの期首における当
該親投資信託の元本額 該親投資信託の元本額
1,534,742,304 円 1,446,621,656 円
同期中における追加設定元本額 同期中における追加設定元本額
- 円 - 円
同期中における解約元本額 同期中における解約元本額
88,120,648 円 103,210,132 円
同期末における元本の内訳 同期末における元本の内訳
BNPパリバ欧州高配当・ BNPパリバ欧州高配当・
1,446,621,656 円 1,343,411,524 円
成長株式ファンド(毎月分配型) 成長株式ファンド(毎月分配型)
計 計
1,446,621,656 円
1,343,411,524 円
㬀 本報告書における開示対象ファンドの特定期間末にお 㬀 本報告書における開示対象ファンドの特定期間末にお
ける受益権の総数 ける受益権の総数
1,446,621,656 口 1,343,411,524 口
※3 元本の欠損 ※3 元本の欠損
貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、そ 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、そ
の差額は、89,480,751円であります。 の差額は、34,766,521円であります。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の
基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対する投資を行って
おります。
2. 金融商品の内容及び金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券(株式)、
に係るリスク デリバティブ取引(為替予約取引)、金銭債権及び金銭債務であ
ります。これらは、価格変動リスク、為替変動リスク等の市場リ
スク、信用リスク、流動性リスクを有しております。
当ファンドが行うデリバティブ取引については、信託財産に属
する外貨建資金の受渡しを行う際の円貨額を確定させるため、為
替予約取引を行っております。
3. 金融商品に係るリスク管理体 当ファンドに投資する証券投資信託の注記表「(金融商品に関
制 する注記)」に記載しております。
4. 金融商品の時価等に関する事 当ファンドに投資する証券投資信託の注記表「(金融商品に関
項の補足説明 する注記)」に記載しております。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
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(2018年12月10日現在) (2019年6月10日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上額は期末の時価 同左
びこれらの差額 で計上しているため、その差額は
ありません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項 同左
に関する注記)」に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
- -
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
コール・ローン等の金銭債権及 同左
び金銭債務については、短期間
で決済されることから、当該帳
簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
(2018年12月10日現在)
売買目的有価証券
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式 △139,145,953
合計 △139,145,953
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当該親投資信託の期首日から本報告書における開示対象
ファンドの特定期間末日までの期間に対応する金額であります。
(2019年6月10日現在)
売買目的有価証券
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式 44,343,584
合計 44,343,584
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当該親投資信託の期首日から本報告書における開示対象
ファンドの特定期間末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(一口当たり情報に関する注記)
(2018年12月10日現在) (2019年6月10日現在)
一口当たり純資産額 円 一口当たり純資産額 円
0.9381 0.9741
(一万口当たり純資産額 円) (一万口当たり純資産額 円)
9,381 9,741
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(3) 附属明細表
第1 有価証券明細表
① 株式
評価額
通 貨
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
ユーロ ROYAL DUTCH SHELL PLC-A SHS
13,288 28.36 376,914.12
TOTAL SA
8,491 47.79 405,827.34
BASF SE
5,259 61.28 322,271.52
SCHNEIDER ELECTRIC SE
3,019 73.16 220,870.04
SIEMENS AG-REG
3,378 104.08 351,582.24
DAIMLER AG-REGISTERED SHARES
4,013 47.60 191,038.86
LAGARDERE SCA
9,586 23.20 222,395.20
UNILEVER NV-CVA
8,214 54.14 444,705.96
SANOFI 5,468 78.32 428,253.76
ABN AMRO GROUP NV-CVA
8,731 19.09 166,718.44
BANCO SANTANDER SA
68,533 3.96 271,699.07
INTESA SANPAOLO
114,915 1.83 210,616.21
ALLIANZ SE-REG
2,024 204.30 413,503.20
AXA SA
15,645 22.40 350,448.00
NOKIA OYJ
18,247 4.44 81,062.29
DEUTSCHE TELEKOM AG-REG
23,836 15.38 366,788.36
ORANGE 20,518 13.72 281,609.55
ENEL SPA
66,025 5.89 388,953.27
399,190 5,495,257.43
ユーロ 小計
(674,982,470)
英ポンド RELX PLC
13,724 18.72 256,913.28
MARKS & SPENCER GROUP PLC
60,804 2.20 134,072.82
ASTRAZENECA PLC
4,071 60.28 245,399.88
GLAXOSMITHKLINE PLC
15,887 15.65 248,663.32
LLOYDS BANKING GROUP PLC
356,100 0.57 205,149.21
AVIVA PLC
57,465 4.17 239,629.05
LEGAL & GENERAL GROUP PLC
90,652 2.70 244,760.40
VODAFONE GROUP PLC
201,373 1.29 261,583.52
NATIONAL GRID PLC
36,644 8.22 301,543.47
836,720 2,137,714.95
英ポンド 小計
(295,154,303)
スイスフラン ADECCO GROUP AG-REG
3,150 55.38 174,447.00
NESTLE SA-REG
7,786 101.40 789,500.40
ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN
2,209 269.40 595,104.60
ZURICH INSURANCE GROUP AG
1,261 334.10 421,300.10
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14,406 1,980,352.10
スイスフラン 小計
(217,026,786)
スウェーデン
NORDEA BANK ABP
クローナ 23,516 68.91 1,620,487.56
23,516 1,620,487.56
スウェーデンクローナ 小計
(18,700,426)
デンマーク
NOVO NORDISK A/S-B
クローネ 6,350 323.75 2,055,812.50
6,350 2,055,812.50
デンマーククローネ 小計
(33,818,115)
1,280,182 1,239,682,100
合 計
(1,239,682,100)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内書で表示して
おります。
(注3)外貨建有価証券の内訳
組入株式 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
ユーロ 株式 18 銘柄 100.0 % 54.5 %
英ポンド 株式 9 銘柄 100.0 % 23.8 %
スイスフラン 株式 ▶ 銘柄 100.0 % 17.5 %
スウェーデンクローナ 株式 1 銘柄 100.0 % 1.5 %
デンマーククローネ 株式 1 銘柄 100.0 % 2.7 %
② 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】 2019 年6月28日
Ⅰ 資産総額 1,325,989,679 円
Ⅱ 負債総額 2,027,167 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,323,962,512 円
Ⅳ 発行済数量 2,700,120,104 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.4903 円
(参考)
BNPパリバ欧州高配当・成長株式マザーファンドの現況
純資産額計算書 2019 年6月28日
Ⅰ 資産総額 1,317,040,276 円
Ⅱ 負債総額 232 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,317,040,044 円
Ⅳ 発行済数量 1,343,411,524 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9804 円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
<訂正前>
▶ .資本金の額 ( 2018年12月末 現在)
資本金の額 1億円
発行可能株式総数 500,000株
発行済株式総数 169,000株
(最近5年間における資本金の額の増減)
2014年4月18日に2億5,000万円の増資
2014年8月1日に2億5,000万円の減資
2016年7月26日に2億5,000万円の増資
2016年11月30日に2億5,000万円の減資
2018年11月21日に4億円の増資
2018年12月27日に4億円の減資
b .委託会社等の機構 ( 2018年12月末 現在)
(以下略)
<訂正後>
▶ .資本金の額 ( 2019年6月末 現在)
資本金の額 1億円
発行可能株式総数 500,000株
発行済株式総数 169,000株
(最近5年間における資本金の額の増減)
2014年8月1日に2億5,000万円の減資
2016年7月26日に2億5,000万円の増資
2016年11月30日に2億5,000万円の減資
2018年11月21日に4億円の増資
2018年12月27日に4億円の減資
b .委託会社等の機構 ( 2019年6月末 現在)
(以下略)
2【事業の内容及び営業の概況】
原届出書の「第三部 委託会社等の情報 第1 委託会社等の概況 2 事業の内容及び営業の概況」につき
まして、以下の内容に訂正・更新します。
<訂正・更新後>
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設
定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行ってい
ます。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業務及び第二種金融商品取引業務を行っています。
委託会社が運用するファンドの本数及び純資産総額合計額は以下の通りです。(2019年6月末現在)
種類 ファンド数(本) 純資産総額合計額(単位:億円)
追加型株式投資信託 28 2,085
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 5 285
単位型公社債投資信託 3 2
合計 36 2,373
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金額と合計欄の金額は一致しないことがあります。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3【委託会社等の経理状況】
原届出書の「第三部 委託会社等の情報 第1 委託会社等の概況 3 委託会社等の経理状況」につきま
して、以下の内容に訂正・更新します。
<訂正・更新後>
1. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する
内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満を切り捨てて記載しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期事業年度(2018年1月1日から2018
年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
第20期 第21期
期別
(2017年12月31日現在) (2018年12月31日現在)
資産の部
注記
科 目 内訳 金額 内訳 金額
番号
千円 千円 千円 千円
流動資産
預金 *1 899,569 963,987
前払費用 6,619 5,803
未収委託者報酬 347,529 262,888
未収運用受託報酬 133,177 122,500
未収収益 212,728 137,405
未収入金 4,398 5,486
未収消費税等 - 11,239
- 258
立替金
流動資産計 1,604,022 1,509,569
固定資産
投資その他の資産 13,538 13,317
長期差入保証金 7,538 7,317
その他 6,000 6,000
固定資産計
13,538 13,317
資産合計 1,617,560 1,522,887
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第20期 第21期
期別
(2017年12月31日現在) (2018年12月31日現在)
負債の部
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
千円 千円 千円 千円
流動負債
預り金 18,346 21,990
未払金 366,244 371,969
未払手数料 75,196 56,009
未払委託調査費 192,152 138,900
その他未払金 98,895 177,059
未払費用 108,139 121,056
未払法人税等 18,641 -
賞与引当金 114,767 121,990
32,158 17,404
役員賞与引当金
流動負債計 658,297 654,410
固定負債
退職給付引当金 220,737 226,274
役員退職慰労引当金 8,667 10,796
105,136 68,236
資産除去債務
固定負債計
334,541 305,307
負債合計 992,838 959,717
純資産の部
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
千円 千円 千円 千円
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 846,165 1,324,722
資本準備金 50,000 50,000
その他資本剰余金 796,165 1,274,722
利益剰余金 △321,443 △861,552
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △321,443 △861,552
株主資本合計
624,722 563,169
純資産合計 624,722 563,169
負債・純資産合計 1,617,560 1,522,887
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(2)【損益計算書】
第20期 第21期
期別 自2017年1月1日 自2018年1月1日
至2017年12月31日 至2018年12月31日
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
千円 千円 千円 千円
営業収益
委託者報酬 1,159,808 934,658
運用受託報酬 361,192 312,008
728,121 489,510
その他営業収益
営業収益計 2,249,122 1,736,178
営業費用
支払手数料 365,682 275,559
広告宣伝費 308 227
調査費 501,938 458,746
調査研究費 35,350 27,501
委託調査費 466,587 431,244
委託計算費 103,101 76,749
営業雑経費 19,294 16,780
印刷費 15,420 12,901
協会費 3,874 3,878
営業費用計 990,325 828,063
一般管理費
給料 785,053 788,640
役員報酬 35,499 39,830
給料・手当 743,414 742,508
賞与 6,139 6,301
業務委託費 245,110 282,309
交際費 1,004 2,554
旅費交通費 23,400 16,264
租税公課 3,301 1,236
不動産賃借料 214,299 222,237
賞与引当金繰入額 111,178 114,460
役員賞与引当金繰入額 23,968 6,943
退職給付費用 51,592 53,804
役員退職慰労引当金繰入額 2,125 2,129
151,004 157,211
諸経費
一般管理費計
1,612,039 1,647,792
営業損失(△) △353,242 △739,676
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第20期 第21期
期別 自2017年1月1日 自2018年1月1日
至2017年12月31日 至2018年12月31日
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
千円 千円 千円 千円
営業外収益
受取利息 0 0
為替差益 - 1,529
4,244 1,904
雑益
営業外収益計 4,245 3,434
営業外費用
株式交付費 - 2,800
為替差損 1,001 -
- 265
雑損失
営業外費用計
1,001 3,065
経常損失(△) △349,999 △739,307
特別利益
受贈益 *1 500,000 -
- 73,106
資産除去債務履行差額
特別利益計
500,000 73,106
特別損失
割増退職金 15,200 29,627
- 161,924
減損損失 *2
特別損失計
15,200 191,551
税引前当期純利益又は税引前
134,800 △857,752
当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 18,641 3,800
法人税等調整額 - 18,641 - 3,800
当期純利益又は当期純損失
116,159 △861,552
(△)
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(3)【株主資本等変動計算書】
第20期
自 2017年1月1日
至 2017年12月31日
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利
株主資本
合計
資本金 益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余
合計
金 本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
100,000 508,562
50,000 796,165 846,165 △437,603 △437,603 508,562
当期首残高
当期変動額
116,159 116,159 116,159 116,159
当期純利益
- - - - 116,159 116,159 116,159 116,159
当期変動額合計
624,722 624,722
100,000 50,000 796,165 846,165 △321,443 △321,443
当期末残高
第21期
自 2018年1月1日
至 2018年12月31日
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利
株主資本
合計
資本金 益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余
合計
金 本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
100,000 50,000 796,165 846,165 △321,443 △321,443 624,722 624,722
当期首残高
当期変動額
400,000 400,000 400,000 800,000 800,000
新株の発行
△400,000 400,000 400,000 - -
減資
△400,000 400,000 - - -
資本準備金の取崩
△321,443 △321,443 321,443 321,443 - -
欠損填補
△861,552 △861,552 △861,552 △861,552
当期純損失
- - 478,556 478,556 △540,108 △540,108 △61,552 △61,552
当期変動額合計
100,000 50,000 1,274,722 1,324,722 △861,552 △861,552 563,169 563,169
当期末残高
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重要な会計方針
1.有価証券の評価基準 その他有価証券
及び評価方法 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
等を、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回
収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち当事業年度に
負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員への賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち当事業年度に負
担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務
の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用
の計算については、退職給付に係る当事業年度末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当事業年度末要支
給額を計上しております。
3.外貨建の資産又は負 外貨建金銭債権債務は、事業年度末の直物為替相場により円換算し、
債の本邦通貨への換 換算差額は損益として処理しております。
算基準
4.その他財務諸表作成 消費税等の会計処理
のための基本となる 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
重要な事項
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追加情報
第21期
自 2018年1月1日
至 2018年12月31日
未適用の会計基準等
・収益認識に関する会計基準 (企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・収益認識に関する会計基準の適用指針 (企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会
計基準委員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5:履行義務を充足する時又は充足するにつれて収益を認識する
(2) 適用予定日
適用時期については、現在検討中であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
注記事項
(貸借対照表関係)
第20期 第21期
(2017年12月31日現在) (2018年12月31日現在)
*1 関係会社項目 *1 関係会社項目
預金 892,530 千円 預金 957,131 千円
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(損益計算書関係)
第20期 第21期
自2017年1月1日 自2018年1月1日
至2017年12月31日 至2018年12月31日
*2 減損損失
*1 当社の親会社であるBNPパリバ・アセッ
当事業年度において、当社は以下の資産グルー
トマネジメント・ホールディングより、当
プについて減損損失を計上しました。
社の営業を支援する目的で現金の贈与を受
用途 場所 種類 金額
けたものであります。
事務所 東京都 建物・
設備 千代田区 器具備品 161,924 千円
(経緯)
上記資産につきまして、営業活動から生じる
キャッシュ・フローが継続してマイナスになって
いるため、帳簿価格全額を回収不能とし、減損損
失として特別損失に計上しております。その内訳
は、以下の通りであります。
(減損損失の金額)
建物 158,988 千円
器具備品 2,935 千円
合計 161,924 千円
(グルーピングの方法)
当社は投資信託委託・投資顧問業務等を営んで
おります。基本的に全ての資産が一体となって
キャッシュ・フローを生み出す為、本社事務所の
全資産を一つの単位としてグルーピングをしてお
ります。
(回収可能価額の算定方法等)
当社の回収可能価額は使用価値を使用しており
ますが継続して営業活動から生じるキャッシュ・
フローがマイナスとなっているため、使用価値は
零として算定しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
第20期
自 2017年1月1日
至 2017年12月31日
1.発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 89,000 - - 89,000
2.配当に関する事項 該当事項はありません。
第21期
自 2018年1月1日
至 2018年12月31日
1.発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 89,000 80,000 - 169,000
*1 普通株式の発行済株式の増加 80,000株は、2018年11月21日付のBNPパリバ・アセットマネジ
メント・ホールディングを割当先とするものであります。
2.配当に関する事項 該当事項はありません。
(リース取引関係)
第20期 第21期
自 2017年1月1日 自 2018年1月1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
オペレーティング・リース取引は次のとおりであ オペレーティング・リース取引は次のとおりであ
ります。 ります。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能 オペレーティング・リース取引のうち解約不能
のものにかかる未経過リース料 のものにかかる未経過リース料
( 借主側) ( 借主側)
1年内 158,690 千円 1年内 86,736 千円
1年超 4,255 千円 1年超 -
合 計 162,945 千円 合 計 86,736 千円
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1.金融商品の状況に関する事項
第20期
自 2017年1月1日
至 2017年12月31日
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は主として、投資信託委託業者としての業務、投資一任業務及び投資助言・代理業を行って
おり、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料及び未払委託調査費はこれらの業務にかか
る債権債務であります。
当社は事業資金を自己資金により賄っており、一時的な余裕資金は安全性の高い金融商品で運用
しております。
デリバティブは利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金は大部分がグループ会社(ビー・エヌ・ピー・パリバ)に対するものであり、すべて高格付
けの金融機関に対する短期の預金であることから、リスクは僅少であります。
営業債権のうち、未収運用受託報酬、未収収益は、顧客の信用リスクに晒されております。ま
た、その一部には外貨建のものがあり為替変動リスクに晒されております。未収委託者報酬は、信
託財産の分別管理により担保されており、リスクは僅少であります。
営業債務である未払手数料及び未払委託調査費、並びにその他未払金及び未払費用は、そのほと
んどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり為替変動リスクに
晒されております。未払手数料及び未払委託調査費は、当社が受け取った報酬の中から支払われる
ものであり、流動性リスクは僅少であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
営業債権の信用リスクは、クライアント・アクセプタンス・コミッティーによる審査と営業部
によるモニタリングにより管理しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)
外貨建営業債権債務は、通貨別に状況を把握することにより為替変動リスクを管理しておりま
す。
③ 流動性リスク
当社は余剰資金を預金のみで運用しております。随時資金繰表を更新し、運転資金の状況を把
握することにより流動性リスクを管理しております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
第20期
(2017年12月31日現在)
2017 年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
(単位:千円)
貸借対照表
科 目 時価 差額
計上額
預金 899,569 899,569 -
未収委託者報酬 347,529 347,529 -
未収運用受託報酬 133,177 133,177 -
未収収益 212,728 212,728 -
資産計 1,593,004 1,593,004 -
未払手数料 75,196 75,196 -
未払委託調査費 192,152 192,152 -
その他未払金 98,895 98,895 -
未払費用 108,139 108,139 -
負債計 474,383 474,383 -
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1) 預金
預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2) 未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益
これらの営業債権はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 未払手数料、未払委託調査費
これらの営業債務はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4) その他未払金、未払費用
これらの債務はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)金銭債権の償還予定額
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10 年超
5年以内 10 年以内
預金 899,569 - - -
未収委託者報酬 347,529 - - -
未収運用受託報酬 133,177 - - -
未収収益 212,728 - - -
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1.金融商品の状況に関する事項
第21期
自 2018年1月1日
至 2018年12月31日
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は主として、投資信託委託業者としての業務、投資一任業務及び投資助言・代理業を行って
おり、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料及び未払委託調査費はこれらの業務にかか
る債権債務であります。
当社は事業資金を自己資金により賄っており、一時的な余裕資金は安全性の高い金融商品で運用
しております。
デリバティブは利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金は大部分がグループ会社(ビー・エヌ・ピー・パリバ)に対するものであり、すべて高格付
けの金融機関に対する短期の預金であることから、リスクは僅少であります。
営業債権のうち、未収運用受託報酬、未収収益は、顧客の信用リスクに晒されております。ま
た、その一部には外貨建のものがあり為替変動リスクに晒されております。未収委託者報酬は、信
託財産の分別管理により担保されており、リスクは僅少であります。
営業債務である未払手数料及び未払委託調査費、並びにその他未払金及び未払費用は、そのほと
んどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり為替変動リスクに
晒されております。未払手数料及び未払委託調査費は、当社が受け取った報酬の中から支払われる
ものであり、流動性リスクは僅少であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
営業債権の信用リスクは、BNPパリバ・アセットマネジメントグループの定める手続きに
則った審査と営業部によるモニタリングにより管理しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)
外貨建営業債権債務は、通貨別に状況を把握することにより為替変動リスクを管理しておりま
す。
③ 流動性リスク
当社は余剰資金を預金のみで運用しております。随時資金繰表を更新し、運転資金の状況を把
握することにより流動性リスクを管理しております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
第21期
(2018年12月31日現在)
2018 年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
(単位:千円)
貸借対照表
科 目 時価 差額
計上額
預金 963,987 963,987 -
未収委託者報酬 262,888 262,888 -
未収運用受託報酬 122,500 122,500 -
未収収益 137,405 137,405 -
資産計 1,486,782 1,486,782 -
未払手数料 56,009 56,009 -
未払委託調査費 138,900 138,900 -
その他未払金 177,059 177,059 -
未払費用 121,056 121,056 -
負債計 493,025 493,025 -
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1) 預金
預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2) 未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益
これらの営業債権はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 未払手数料、未払委託調査費
これらの営業債務はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4) その他未払金、未払費用
これらの債務はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)金銭債権の償還予定額
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10 年超
5年以内 10 年以内
預金 963,987 - - -
未収委託者報酬 262,888 - - -
未収運用受託報酬 122,500 - - -
未収収益 137,405 - - -
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(有価証券関係)
第20期 第21期
(2017年12月31日現在) (2018年12月31日現在)
重要性が低いため記載を省略しております。 重要性が低いため記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
第20期 第21期
自 2017年1月1日 自 2018年1月1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(退職給付関係)
第20期 第21期
自 2017年1月1日 自 2018年1月1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
1.採用している退職給付制度の概要 1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積 当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積
立型の確定給付制度として、キャッシュバランス 立型の確定給付制度として、キャッシュバランス
プランおよび確定拠出制度を採用しております。 プランおよび確定拠出制度を採用しております。
なお、当社が有するキャッシュバランスプラン なお、当社が有するキャッシュバランスプラン
は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費 は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費
用を計算しております。 用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度 2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当 (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当
金の期首残高と期末残高の調整表 金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 282,700 千円 退職給付引当金の期首残高 220,737 千円
退職給付費用 21,847 千円 退職給付費用 23,126 千円
退職給付の支払額 △83,810千円 退職給付の支払額 △10,745千円
その他未払金への振替額 その他未払金への振替額
- △6,843千円
退職給付引当金の期末残高 220,737 千円 退職給付引当金の期末残高 226,274 千円
(2) 退職給付費用 (2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付 簡便法で計算した退職給付
21,847 千円 23,126 千円
費用 費用
3.確定拠出制度 3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、29,745 当社の確定拠出制度への要拠出額は、30,230
千円でありました。 千円でありました。
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(税効果会計関係)
第20期 第21期
自 2017年1月1日 自 2018年1月1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な
原因別の内訳 原因別の内訳
(単位:千円) (単位:千円)
繰延税金資産 繰延税金資産
退職給付引当金 76,353 退職給付引当金 80,261
役員退職慰労引当金 役員退職慰労引当金
2,998 3,735
賞与引当金 40,260 賞与引当金 42,208
未払金 37,162 未払金 39,937
未払費用 35,614 未払費用 34,142
その他 72,524 その他 65,775
1,929,548 1,829,776
繰越欠損金 繰越欠損金
繰延税金資産小計 2,194,461 繰延税金資産小計 2,095,834
評価性引当額 △2,194,461 評価性引当額 △2,095,834
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
- -
- -
繰延税金負債 繰延税金負債
繰延税金資産(負債)の純額 - 繰延税金資産(負債)の純額 -
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
の負担率との差異の原因となった主な項目別 の負担率との差異の原因となった主な項目別
の内訳 の内訳
法定実効税率 34.81 % 当事業年度は税引前当期純損失を計上している
(調整) ため、差異の原因についての記載を省略しており
住民税均等割 2.82 % ます。
交際費等永久に損金に算入さ
6.65 %
れない項目
繰越欠損金の期限切れ 425.91 %
評価性引当額の増減額 △453 .42 %
△ 2.95 %
その他
税効果会計適用後の法人税等
の負担率 13.83 %
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(資産除去債務関係)
第20期 第21期
自 2017年1月1日 自 2018年1月1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているも 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているも
の の
1. 当該資産除去債務の概要 1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状 当社事業所の貸室定期転貸借契約に伴う原状
回復義務等であります。 回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法 2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を15年(建物付属設備の減価償却 使用見込期間を5年(原賃貸借契約期間)と見積
期間)と見積もり、割引率は当該減価償却期間 もり、割引計算による金額の重要性が乏しい
に見合う国債の流通利回り0.94%から1.48%を ことから、割引前の見積額を計上しておりま
使用して、資産除去債務の金額を計算してお す。
ります。
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額 の増減
の増減
期首残高 105,136 千円
時の経過による調整額 1,241 千円
期首残高 103,910 千円
資産除去債務の履行によ △106,377 千円
時の経過による調整額 1,226 千円
る減少額
105,136
期末残高 千円
有形固定資産の取得に伴 68,236 千円
う増加額
68,236
期末残高 千円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(セグメント情報等)
第20期
自 2017年1月1日
至 2017年12月31日
(セグメント情報)
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)
投資信託業 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への営業
1,159,808 361,192 728,121 2,249,122
収益
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益 (単位:千円)
日本 ルクセンブルク オランダ その他 合計
1,337,132 338,926 286,971 286,092 2,249,122
(注)投資信託業の営業収益に関しては販売拠点、投資顧問業とその他の営業収益については契約先
所在地を基に記載しております。
(2) 有形固定資産
該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
ヘッジファンド・リターン・
ターゲットファンド・為替ヘッ 357,556 なし
ジあり(適格機関投資家専用)
BNPパリバ・アセットマネジ
338,926 なし
メント・ルクセンブルク
BNPパリバ・アセットマネジ
286,971 なし
メント・ネーデルラントN.V.
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第21期
自 2018年1月1日
至 2018年12月31日
(セグメント情報)
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)
投資信託業 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への営業
934,658 312,008 489,510 1,736,178
収益
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益 (単位:千円)
日本 ルクセンブルク オランダ その他 合計
1,087,151 269,893 229,453 149,680 1,736,178
(注)投資信託業の営業収益に関しては販売拠点、投資顧問業とその他の営業収益については契約先
所在地を基に記載しております。
(2) 有形固定資産
該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
ヘッジファンド・リターン・
ターゲットファンド・為替ヘッ 313,718 なし
ジあり(適格機関投資家専用)
BNPパリバ・アセットマネジ
269,893 なし
メント・ルクセンブルク
BNPパリバ・アセットマネジ
229,453 なし
メント・ネーデルラントN.V.
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
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(関連当事者関係)
1.関連当事者との取引
第20期(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(1) 親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等 事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 科目
の名称 内容 との関係 内容 (千円) (千円)
出資金 割合
BNPパリ
バ・アセット パリ、
23百万 持株会 直接 受贈益
親会社 マネジメン フランス 現金の贈与 500,000 - -
ユーロ 社 100% (注1)
ト・ホール 共和国
ディング
(2) 兄弟会社等
資本金 議決権等
会社等 事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 科目
の名称 内容 との関係 内容 (千円) (千円)
出資金 割合
BNPパリ
アムステ
バ・アセット その他
親会社 ルダム、 225千 資産 運用再委託契約
マネジメン 無し 営業収 286,971 未収収益 71,492
の子会社 オランダ ユーロ 運用業 の締結
ト・ネーデル 益の受入
王国
ラントN.V.
その他
運用再委託契約
BNPパリ ルクセン
営業収 145,057 未収収益 29,700
の締結
バ・アセット ブルク、
益の受入
親会社 3百万 資産
マネジメン ルクセン 無し
の子会社 ユーロ 運用業
運用受託
ト・ルクセン ブルク大
運用受託契約の 未収運用
報酬の 183,869 48,150
ブルク 公国
締結 受託報酬
受入
その他
運用再委託契約
BNPパリ 営業収益 116,636 未収収益 97,947
パリ、 の締結
親会社 バ・アセット 120百万 資産 の受入
フランス 無し
の子会社 マネジメン ユーロ 運用業
共和国 業務委託契約の 業務委託
ト・フランス 63,997 未払費用 22,061
締結 費の支払
BNPパリ ブリュッ
親会社 バ・アセット セル、 54百万 資産 業務委託契約の 業務委託
無し 105,832 未払費用 29,923
の子会社 マネジメン ベルギー ユーロ 運用業 締結 費の支払
ト・ベルギー 王国
BNPパリ
ニュー
バ・アセット
親会社 ヨーク、 64百万 資産 運用再委託契約 委託調査 未払委託
マネジメン
無し 36,854 25,671
の子会社 アメリカ ドル 運用業 の締結 費の支払 調査費
ト USA イン
合衆国
ク
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BNPパリ
サンパウ
バ・アセット
親会社 ロ、ブラ 15百万 資産 運用再委託契約 委託調査 未払委託
マネジメン
無し 59,781 37,683
の子会社 ジル連邦 レアル 運用業 の締結 費の支払 調査費
ト・ブラジル
共和国
LTDA
運用受託
カーディフ・ パリ、
親会社 719百万 生命保 運用受託契約の 報酬の 未収運用
アシュアラン フランス 無し 35,280 19,381
の子会社 ユーロ 険業 締結 受入 受託報酬
ス・ヴィ 共和国
第21期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(1) 親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等 事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 科目
の名称 内容 との関係 内容 (千円) (千円)
出資金 割合
BNPパリ
バ・アセット パリ、
23百万 持株会 増資
親会社 マネジメン フランス 直接100% 増資の引受 800,000 - -
ユーロ 社 (注2)
ト・ホール 共和国
ディング
(2) 兄弟会社等
資本金 議決権等
会社等 事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 科目
の名称 内容 との関係 内容 (千円) (千円)
出資金 割合
BNPパリ
アムステ
その他
バ・アセット
親会社の ルダム、 225千 資産運 運用再委託契約
マネジメン 無し 229,453 未収収益 54,062
営業収益
子会社 オランダ ユーロ 用業 の締結
ト・ネーデル
の受入
王国
ラントN.V.
その他
運用再委託契約
BNPパリ ルクセン
100,376 未収収益 34,651
営業収益
の締結
バ・アセット ブルク、
の受入
親会社の 3百万 資産運
マネジメン ルクセン 無し
子会社 ユーロ 用業
運用受託
ト・ルクセン ブルク大
運用受託契約の 未収運用
報酬の
159,516 34,212
ブルク 公国
締結 受託報酬
受入
その他
運用再委託契約
96,902 未収収益 21,410
営業収益
BNPパリ
の締結
パリ、
の受入
親会社の バ・アセット 120百万 資産運
フランス 無し
子会社 マネジメン ユーロ 用業
共和国
業務委託契約の 業務委託
ト・フランス
101,771 未払費用 37,076
締結 費の支払
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BNPパリ ブリュッ
親会社の バ・アセット セル、 54百万 資産運 業務委託契約の 業務委託
無し 118,498 未払費用 33,558
子会社 マネジメン ベルギー ユーロ 用業 締結 費の支払
ト・ベルギー 王国
BNPパリ
ニュー
バ・アセット
親会社の ヨーク、 64百万 資産運 運用再委託契約 委託調査 未払委託
マネジメン
無し 51,152 27,348
子会社 アメリカ ドル 用業 の締結 費の支払 調査費
ト USA イン
合衆国
ク
BNPパリ
サンパウ
バ・アセット
親会社の ロ、ブラ 15百万 資産運 運用再委託契約 委託調査 未払委託
マネジメン
無し 46,962 5,753
子会社 ジル連邦 レアル 用業 の締結 費の支払 調査費
ト・ブラジル
共和国
LTDA
運用受託
カーディフ
親会社の 東京都 生命保 運用受託契約の 未収運用
報酬の
生命保険株式 206億円 無し 36,560 20,299
子会社 渋谷区 険業 締結 受託報酬
会社
受入
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)当社の営業を支援する目的で現金の贈与を受けたものであります。
(注2)当社の行った株主割当増資を1株当たり10,000円で引き受けたものであります。
(注3)市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。
(注4)国内取引については、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。海外取引については、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
2.親会社に関する情報
(1) 親会社情報
BNPパリバ・アセットマネジメント・ホールディング (非上場)
ビー・エヌ・ピー・パリバ (ユーロネクスト・パリに上場)
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(1株当たり情報)
第20期 第21期
自 2017年1月1日 自 2018年1月1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
・1株当たり純資産 7,019 円 ・1株当たり純資産 3,332 円
・1株当たり当期純利益 1,305 円 ・1株当たり当期純損失 8,792 円
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純損失の算定上の基礎
当期純利益 116,159 千円 当期純損失 861,552 千円
普通株主に帰属しない金額 - 普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る当期純利益 116,159 千円 普通株式に係る当期純損失 861,552 千円
期中平均株式数・普通株式 89,000 株 期中平均株式数・普通株式 97,986 株
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純損失金
額については、希薄化効果を有している潜在株式 額については、希薄化効果を有している潜在株式
を発行していないため記載しておりません。 を発行していないため記載しておりません。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
原届出書の「第三部 委託会社等の情報 第2 その他の関係法人の概況 1 名称、資本金の額及び事業
の内容 (1)受託会社 及び(2)販売会社」につきまして、以下の内容に訂正・更新します。
<訂正・更新後>
(1)受託会社
①名 称:三井住友信託銀行株式会社
②資本金の額:342,037百万円(2019年3月末現在)
③事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
<再信託受託会社の概要>
・名 称:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
・資本金の額:51,000百万円(2019年3月末現在)
・業務の概要:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
に基づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
②資本金の額
①名 称 ③事業の内容
(2019年3月末現在)
池田泉州TT証券株式会社 1,250百万円
エース証券株式会社 8,831百万円
SMBC日興証券株式会社 10,000百万円
株式会社SBI証券 48,323百万円
※
十六TT証券株式会社
3,000百万円
東海東京証券株式会社 6,000百万円
とちぎんTT証券株式会社 301百万円
金融商品取引法に定める第一種金融
西日本シティTT証券株式会社 3,000百万円
商品取引業を営んでいます。
浜銀TT証券株式会社 3,307百万円
播陽証券株式会社 112百万円
フィデリティ証券株式会社 9,257百万円
ほくほくTT証券株式会社 1,250百万円
マネックス証券株式会社 12,200百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
ワイエム証券株式会社 1,270百万円
ソニー銀行株式会社 31,000百万円 銀行法に基づき銀行業を営みます。
※ 十六TT証券株式会社の資本金の額は、2019年6月3日現在のものです。
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独立監査人の監査報告書
2019 年3月11日
BNPパリバ・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
山田 信之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
正田 誠 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているBNPパリバ・アセットマネジメント株式会社の2018年1月1日から2018年12月31日までの第21期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、BNP
パリバ・アセットマネジメント株式会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
BNPパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年7月31日
BNPパリバ・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に 掲げられているBNPパリバ欧州高配当・成長株式ファンド(毎月分配型)の2018年12月11日から2019年6月10日
までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、BN
Pパリバ欧州高配当・成長株式ファンド(毎月分配型)の2019年6月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
BNPパリバ・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2. XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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