ＢＮＰパリバ欧州高配当・成長株式ファンド（毎月分配型） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第25期(平成30年12月11日－令和1年6月10日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第25期(平成30年12月11日－令和1年6月10日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＢＮＰパリバ欧州高配当・成長株式ファンド（毎月分配型） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 ２０１９年９月１０日
【計算期間】 第２５特定期間（自 ２０１８年１２月１１日 至 ２０１９年６月１０
日）
【ファンド名】 ＢＮＰパリバ欧州高配当・成長株式ファンド（毎月分配型）
【発行者名】 ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 土岐 大介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
グラントウキョウノースタワー
【事務連絡者氏名】 木暮 恵子
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
グラントウキョウノースタワー
【電話番号】 03-6377-2929
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/75
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① 目 的
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主に欧州主要国の株式へ投資を行うことに
より、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。
② 信託金限度額
5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することができます。
③ 基本的性格
当ファンドの、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類及び属性区分は、下記の通りです。
（該当する商品分類と属性区分を網掛け表示しています。）
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
債 券
単位型
不動産投信
海 外
その他資産
追加型
（ ）
内 外
資産複合
《 商品分類の定義 》
単位型投信・追加型投信の区分
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運
用されるファンドをいう。
投資対象地域による区分
海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいう。
投資対象資産による区分
株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉と
する旨の記載があるものをいう。
属性区分表
※２
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
為替ヘッジ
2/75
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券
ファミリー あり
一般
年６回 欧州 ファンド （ ）
公債
（隔月）
社債
アジア
その他債券
年12回
クレジット属性
( 毎月) オセアニア
（ ）
不動産投信
日々 中南米 なし
ファンド・オブ・
その他資産
その他 アフリカ ファンズ
（投資信託証券
（ ）
※１
（株式））
中近東
資産複合
（中東）
（ ）
資産配分固定型
エマージング
資産配分変更型
㯿 投資収益は実質的に欧州の株式の動きに応じて決まりますが、組入れている資産そのものは投資
信託（マザーファンド）です。
※２ 「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
《 属性区分の定義 》
投資対象資産による属性区分
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
決算頻度による属性区分
年12回（毎月）…目論見書又は投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるもの
をいう。
投資対象地域による属性区分
欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
投資形態による属性区分
ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズ
にのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいう。
為替ヘッジによる属性区分
為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの
又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類及び属性区分に基づき記載しております。
当ファンド以外の商品分類及び属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホーム
ページ（http://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
④ ファンドの特色
3/75
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
4/75
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
5/75
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
普通分配金：個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だ
け減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、後述「４ 手数料等及び税金 （５）課税上の取扱い」をご参照ください。
（２）【ファンドの沿革】
2007年１月30日 信託契約締結、当ファンドの設定、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
a. ファンドの仕組み
当ファンドは、「ファミリーファンド方式」で運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、投資者の皆さまの資金をまとめてベビーファンド（ＢＮＰパリバ欧州高
配当・成長株式ファンド（毎月分配型））とし、ベビーファンドの資金の全部または一部をマザーファ
ンド（ＢＮＰパリバ欧州高配当・成長株式マザーファンド）に投資することにより、実質的な運用をマ
ザーファンドで行う仕組みです。
b. ファンドの関係法人及び委託会社が関係法人と締結している契約等の概要
6/75
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
① ファンドの関係法人
名 称 関係業務の内容
当ファンドの委託者として、信託財産の運用指
《委託会社》 図、投資信託説明書（目論見書）及び運用報告
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント 書の作成等を行います。マザーファンドの運用
株式会社 の指図に関する権限をＢＮＰパリバ・アセット
マネジメント・フランスに委託します。
当ファンドの受託者として、信託財産の保管・
《受託会社》
管理業務等を行います。なお、信託事務の一部
三井住友信託銀行株式会社
を委託することができます。
《再信託受託会社》
日本トラスティ・サービス信託銀行 受託会社から資産管理業務の委託を受けます。
株式会社
《投資顧問会社》 マザーファンドに関して、委託会社から運用の
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ 指図に関する権限の委託を受け、運用の指図等
フランス を行います。
当ファンドの販売会社として、募集・販売の取
扱い、一部解約請求の受付け、収益分配金、一
《販売会社》
部解約金及び償還金の支払い、ならびに収益分
配金の再投資事務等を行います。
② 委託会社が関係法人と締結している契約等の概要
*証券投資信託契約
委託会社と受託会社の間で結ばれる契約で、運用に関する事項、委託会社及び受託会社としての
業務に関する事項、受益者に関する事項等が定められています。
*募集・販売の取扱い等に関する契約
委託会社と販売会社との間で結ばれる契約で、販売会社の募集・販売の取扱い、解約の取扱い、
収益分配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容等が定められています。
*投資顧問契約
7/75
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
委託会社と投資顧問会社との間で結ばれる契約で、委託会社が運用の委託先に委託する運用の指
図に関する業務の内容等が定められています。
c. 委託会社等の概況（2019年６月末現在）
① 資本金 １億円
② 沿革
1998年11月９日 会社設立
1998年11月30日 証券投資信託委託業の免許取得
1999年２月26日 証券投資顧問業の登録
2000年６月20日 投資一任契約業務の認可取得
2000年８月１日 パリバ投資顧問株式会社の営業の全部を譲り受ける
2000年８月１日 ビー・エヌ・ピー・パリバ アセットマネジメント株式会社に社名変更
2010年７月１日 フォルティス・アセットマネジメント株式会社と合併
BNPパリバ インベストメント・パートナーズ株式会社に社名変更
2017 年12月１日 ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社に社名変更
③ 大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株数 所有比率
BNP PARIBAS ASSET MANAGEMENT Holding
フランス共和国、
パリ75009、 169,000株 100.0％
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・
ブルヴァーオスマン１
ホールディング
２【投資方針】
（１）【投資方針】
a. 運用方針
当ファンドは、ＢＮＰパリバ欧州高配当・成長株式マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、安定
した収益の確保と信託財産の着実な成長を目的として運用を行います。
b . 投資態度
＜ＢＮＰパリバ欧州高配当・成長株式ファンド（毎月分配型）の投資態度＞
① 当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、欧州の主要金融商品取引所（金融商品
取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所及び金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定す
る外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）に上場されている企業の株式及び金融商品取引所に
準ずる市場において取引されている企業の株式に実質的に投資を行い、配当等の収益を確保すると
ともに、長期的な値上がり益を獲得することを目標に運用を行います。
② 運用にあたっては、独自の調査に基づくボトムアップ・アプローチの銘柄選択により、ポートフォ
リオを作成します。
③ 株式への実質的な組入比率は高位に保つことを基本とします。
④ 外貨建資産への実質的な投資にあたっては、原則として為替ヘッジは行いません。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
＜ＢＮＰパリバ欧州高配当・成長株式マザーファンドの投資態度＞
① 当ファンドは、欧州の主要金融商品取引所に上場されている企業の株式及び金融商品取引所に準ず
る市場において取引されている企業の株式に投資を行い、配当等の収益を確保するとともに、長期
的な値上がり益を獲得することを目標に運用を行います。
② 運用にあたっては、独自の調査に基づくボトムアップ・アプローチの銘柄選択により、ポートフォ
リオを作成します。
③ 株式への組入比率は高位に保つことを基本とします。
④ 外貨建資産への投資にあたっては、原則として為替ヘッジは行いません。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
⑥ ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・フランスに運用の指図に関する権限を委託します。
（２）【投資対象】
a. 投資の対象とする資産の種類
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
8/75
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第22
条、第23条及び第24条に定めるものに限ります。）
ハ．金銭債権
ニ．約束手形
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
b. 委託会社は、信託金を、主としてＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社を委託者とし、三井
住友信託銀行株式会社を受託者として締結されたＢＮＰパリバ欧州高配当・成長株式マザーファンド
の受益証券、ならびに次に掲げる有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみ
なされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1. 株券または新株引受権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6. 特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
す。）
7. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定
めるものをいいます。）
8. 協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいい
ます。）
9. 特定目的会社に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいま
す。）
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）及び新
株予約権証券
12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13.投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをい
います。）
14.投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
15.外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16.オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。）
17.預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18.外国法人が発行する譲渡性預金証書
19.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
20.抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
22.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、1の証券または証書、12ならびに17の証券または証書のうち1の証券または証書の性質を有す
るものを以下「株式」といい、2から6までの証券及び12ならびに17の証券または証書のうち2から6ま
での証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13及び14の証券を以下「投資信託証券」とい
います。
c. 委託会社は、信託金を、bに掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第
２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを
指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
9/75
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
d. bの規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運
用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、cに掲げる金融商品により運用することの指図が
で きます。
（３）【運用体制】
委託会社は、運用の効率化を図るため、マザーファンドの運用の指図に関する権限をＢＮＰパリバ・ア
セットマネジメント・フランスに委託します。
当ファンドの実質的な運用は、ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・フランスが行います。
委託会社の運用体制
・運用部門及びトレーディング部門（５名程度）
運用部門では、市場動向、ポートフォリオ、運用ガイドライン等のモニタリングを行います。ト
レーディング部門では、運用部門からの指示に基づき、発注業務を行います。
・運用委員会（10名程度）
原則として月１回及び随時に開催し、投資環境や投資行動についての報告を行います。また、投資
運用活動に関する協議を行い、関連する重要な情報を委員会で共有し、それによって当社の投資運
用に関わる業務を効果的に推進します。
・内部管理委員会（10名程度）
原則として月１回及び随時に開催し、各部署における自主検査の実施状況及び結果の報告、独立し
た専任部署による投資リスク、オペレーショナル・リスク、コンプライアンス・リスクなどの管理
状況の確認を行います。あわせて当社における内部管理態勢、法令等遵守態勢及びリスク管理態勢
の整備を確実なものとするために必要な協議と情報共有を迅速かつ効果的に行います。
・法務・コンプライアンス及びリスク管理部門（５名程度）
取引内容の法令遵守状況の確認を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに内部管理委員会等
に報告を行います。また、法令遵守状況の監視及び定期的な確認、法令及びコンプライアンスに関
する情報の役職員への提供、研修の実施等を行います。
委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制
受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合等を行っています。また、受託会社
等につき、内部統制の整備及び運用状況についての報告書を受け取っております。
※上記の運用体制等は 2019 年６月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
毎決算時（毎月10日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として次の通り収益分配を行う方針です。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益及び売買益（評価益を含みます。）等の全額としま
す。
② 分配金額は、上記①の範囲内で委託会社が決定するものとし、原則として安定的に分配を行うことを
目指します。
10/75
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
③ 毎年２月、５月、８月及び11月の決算時には、基準価額水準、市況動向等を勘案し、上記②に加え、
売買益（評価益を含みます。）等により分配を行う場合があります。
④ 分配対象額が少額の場合、分配を行わないこともあります。
⑤ 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行
います。
（５）【投資制限】
a. 信託約款における投資制限
① 株式への投資制限（信託約款）
株式への実質投資割合には制限を設けません。
実質投資割合とは、信託財産に属する当該資産の時価総額とマザーファンドに属する当該資
産のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時
価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じ
て得た額をいいます。以下同じ。）との合計額の信託財産の純資産総額に対する割合をいい
ます。（以下同じ。）
② 外資建資産への投資制限（信託約款）
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③ 新株引受権証券及び新株予約権証券への投資制限（信託約款）
委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券及び新株予約権証券の時価総額とマ
ザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券及び当該新株予約権証券の時価総額のうち信託
財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投
資の指図をしません。
④ 投資信託証券への投資制限（信託約款）
委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）の時価総額
とマザーファンドの信託財産に属する当該投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなし
た額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
⑤ 信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととし
ます。
⑥ デリバティブ取引等に係る投資制限（信託約款）
デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号に定めるデリバティ
ブ取引をいう。）については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変
動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則に定める
合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないこととします。
⑦ 投資する株式等の範囲（信託約款）
(a) 委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券は、金融商品取引
所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引
されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当によ
り取得する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券については、この限りではありません。
(b) (a)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券及び新株予約権証券
で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資
することを指図することができることとします。
⑧ 同一銘柄の新株引受権証券等への投資制限（信託約款）
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券の時価総額とマザー
ファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券及び当該新株予約権証券の時価総額のうち信託財産
に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の
指図をしません。
⑨ 信用取引の指図範囲（信託約款）
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図
をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより
行うことの指図をすることができるものとします。
11/75
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(b) (a)の信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が、信託財産の純資産総額の範囲
内とします。
(c) 信託財産の一部解約等の事由により(b)の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総
額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部
を決済するための指図をするものとします。
⑩ 先物取引等の運用指図・目的（信託約款）
(a) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項
第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項
第３号ロに掲げるものをいいます。）及び有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８
項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と
類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含
めるものとします（以下同じ。）。
(b) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに為替変動リスクを回
避するため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引
所における通貨に係る先物取引及びオプション取引を行うことの指図をすることができます。
(c) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引及びオプション取引ならび
に外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができ
ます。
⑪ スワップ取引の運用指図・目的（信託約款）
(a) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスク及び
為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とそ
の元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの
指図をすることができます。
(b) スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託約款に定める信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
てはこの限りではありません。
(c) スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
(d) 委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑫ 金利先渡取引及び為替先渡取引の運用指図・目的（信託約款）
(a) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスク及び
為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引及び為替先渡取引を行うことの指図をすることが
できます。
(b) 金利先渡取引及び為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託約款
に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可
能なものについてはこの限りではありません。
(c) 金利先渡取引及び為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出
した価額で評価するものとします。
(d) 委託会社は、金利先渡取引及び為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と
認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
(e) ⑫において「金利先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済
日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいま
す。）までの期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金
銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取
り決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定
めた金額及び当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利
率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいま
す。
(f) ⑫において「為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間
に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引及び当該直物外国為替取引と
反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下(f)において同
じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る
外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下(f)において同じ。）を取り決め、その取り決
12/75
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた
値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日にお
け る現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日における当
該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗
じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替
取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日まで
の利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた
額の金銭の授受を約する取引をいいます。
⑬ 同一銘柄の転換社債等への投資制限（信託約款）
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236
条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権が
それぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下、会社法施行前の旧商法第
341条ノ３第１項第７号及び第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付
社債」といいます。）の時価総額と、マザーファンドの信託財産に属する当該転換社債ならびに当該
転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財
産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
⑭ 有価証券の貸付けの指図及び範囲（信託約款）
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式及び公社債を次の範
囲内で貸付けの指図をすることができます。
１．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
価合計額を超えないものとします。
２．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
(b) (a)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当
する契約の一部の解約を指図するものとします。
(c) 委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うもの
とします。
⑮ 公社債の空売りの指図及び範囲（信託約款）
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属
さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済について
は、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うこ
との指図をすることができます。
(b) (a)の売付けの指図は、当該売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
(c) 信託財産の一部解約等の事由により、(b)の売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産
総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一
部を決済するための指図をするものとします。
⑯ 公社債の借入れの指図及び範囲（信託約款）
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の
指図を行うものとします。
(b) (a)の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(c) 信託財産の一部解約等の事由により、(b)の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産
総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公
社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(d) (a)の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
⑰ 特別な場合の外貨建有価証券への投資制限（信託約款）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
⑱ 外国為替予約取引の指図及び範囲（信託約款）
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をするこ
とができます。
(b) (a)の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につ
き円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する
外貨建資産の為替変動リスクを回避するための当該予約取引の指図については、この限りではあ
りません。
13/75
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(c) (b)の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内にその超える額に相当す
る為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
⑲ 資金の借入れ（信託約款）
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を
目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
(b) 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金または解約代金ならびに償還金の合計
額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額
の10％を超えないこととします。
(c) 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(d) 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
b. 法令による投資制限
・ 同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託に
つき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権（株主総会において決議をすることができる事
項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成17年法
律第86号）第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含
みます。）の総数が当該株式にかかる議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることと
なる場合においては、信託財産をもって取得することを受託会社に指図しないものとします。
３【投資リスク】
当ファンドはリスク商品であり、投資元本は保証されていません。したがって、換金時に投資元本を下回
ることがあります。また、収益や投資利回りなどは未確定の商品です。
▶ ．ファンドのリスク特性
当ファンドは、主にマザーファンドへの投資を通じて、外国の株式など値動きのある有価証券に
投資しますので、組入れた有価証券の値動きや為替相場の変動などの影響により、基準価額は変
動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の
下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。また、ファンドの運用による損益
は全て投資者の皆さまに帰属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。
(1) 受益者は、当ファンドの基準価額が、市場における価格変動によって、上昇したり下落したりする
ということ、また権利行使に制限があることに注意をはらう必要があります。
以下は、主なリスクとその要因及び権利行使の制限に関する説明です。
① 価格変動リスク
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて主に欧州の株式など値動きのある有価証券に
投資しますので、欧州の経済や市場動向などにより株価が下落した場合、当ファンドの基準価
額が下落する可能性があります。
② 信用リスク
投資した企業の経営などに重大な危機が生じた場合、株式などの価値は下落し、投資した資金
が回収できなくなることがあります。その結果、当ファンドの基準価額が下落する可能性があ
ります。
③ 為替変動リスク
当ファンドはマザーファンドへの投資を通じて外貨建資産に投資しますので為替変動リスクを
伴います。原則として為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響を直接的に受け、円高局面
では当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
④ 流動性リスク
市場規模や取引量が少ない場合など、機動的に組入銘柄を売却できないことがあります。その
結果、売却価格が大きく低下し、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
14/75
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
⑤ カントリーリスク
当ファンドはマザーファンドへの投資を通じて海外の有価証券に投資しますが、その国の政
治・経済及び社会情勢などの変化により、金融・証券市場が混乱した場合に、当ファンドの基
準価額に大きな変動をもたらす可能性があります。
⑥ 追加設定・一部解約による資金流出入に伴うリスク
ファンドの追加設定及び一部解約による資金の流出入に伴い、基準価額が影響を受ける可能性
があります。大量の追加設定もしくは一部解約が行われた場合、株式の売買手数料や市況もし
くは取引量の影響などによる市場実勢から乖離した価格での株式の組入れ及び売却を行う必要
が生じると、当ファンドの基準価額はその影響を受けます。
⑦ 権利行使の制限
当ファンドは、お申込日がフランスの銀行休業日またはユーロネクスト・パリの休業日と同一
の場合には、原則として売買のお申込みはできません。
また、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他や
むを得ない事情があるときは、売買のお申込みの受付けが取消しまたは中止されることがあり
ます。
(2) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
(3) 租税に関するリスクファクター
外国の税法による源泉徴収が投資信託からの支払いに影響を与える可能性があります。
外国の税法により、その要求する情報を提供しない特定の投資家に対する支払いに対して、源泉徴収
税が課される可能性があります。そのような源泉徴収に係る金額が、当投資信託に関係する支払いか
ら源泉徴収される場合、投資信託委託会社又はその他の者が、追加での支払いを求められることはあ
りません。投資しようとしている方は、「４ 手数料等及び税金 （５）課税上の取扱い ＜外国の
税法に関する開示＞ 外国の税法」の部分をご参照ください。
外国の税法による報告により、投資家の当投資信託の保有に関して開示しなければならない場合があ
ります。
外国の税法により、当投資信託の保有者の情報を集めて、関係する税務当局へ開示する必要がある場
合があります。開示される情報は、投資家及びその直接又は間接的な受益者、実質的な所有者、被支
配関係にある者の本人確認情報を含みますが、これに限られません。従って、上記のような情報の報
告義務を投資信託委託会社が遵守するため、投資家は自己及びその直接又は間接的な受益者、実質的
な所有者、被支配関係にある者についての情報に関する投資信託委託会社からの合理的な要求を遵守
するよう求められることになります。投資家がそのような要求を遵守しない場合、当投資信託からの
支払いに関して当該投資家について源泉徴収又は控除がされることがあります。また、投資信託の一
部解約、強制的な売却をされることもあります。
(4) 投資信託に関する一般的なリスク
① 法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が重大な不利益を被る可能性があ
ります。
② 短期間に相当金額の解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするために組入有価証券
を市場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が
下落する要因となり、損失を被ることがあります。
③ 証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化
もしくは政策の変更などの諸事情により閉鎖されることがあります。これにより当ファンドの
運用が影響を被って基準価額の下落につながり、その結果、投資元本を下回る可能性がありま
す。
(5) 以下の記載事項は、投資信託についての留意事項です。
・投資信託は預金または金融債ではありません。
・投資信託は保険契約ではありません。
・投資信託は預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象とはなりません。
・投資信託は元本及び利息を保証する商品ではありません。
・投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います。（販売会社は販売の窓口となります。）
・投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様が負うことになります。
・証券会社（第一種金融商品取引業者）を通して購入されていない場合には、日本投資者保護基金
の補償対象とはなりません。
15/75
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
b ．リスクの管理体制
委託会社では、ファンドが適切に運用されているかどうかを運用部門及びプロダクト部門がモニターしま
す。運用部門及びプロダクト部門においては、運用管理の一環として、個別銘柄のチェックやポートフォ
リオのモニタリング等を行います。また、投資顧問会社でもポートフォリオのリスクモニタリング等が行
われます。運用部門及びプロダクト部門は、ファンドの運用計画を運用委員会に報告します。運用部門等
におけるリスク管理に加えて、投資リスク管理部門がポートフォリオの市場リスク、信用リスク等の投資
リスクを管理します。投資リスク管理部門は、運用部門からは完全に独立した組織として、グループ内の
リスク部門に属しております。投資リスク管理部門は、市場リスク、流動性リスク、信用リスク、カウン
ターパーティーリスク、モデルリスク等の投資リスクの管理と、インベストメント・コンプライアンスに
関する業務をカバーしています。業務部門は日々のトレード、約定、決済等、事務面での監視を実施しま
す。更に、運用委員会により定期的にチェックを行い、投資リスクの管理体制を強化しています。
※上記管理体制は、委託会社の組織変更等により今後変更される場合があります。
▲ ．参考情報
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
※
申込手数料率は、３．７８％ （税抜 ３.５％）を上限に販売会社が定めるものとします。
16/75
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
申込手数料は、申込時の商品説明及び事務手続きに要する費用等の対価として、販売会社にお支払いい
ただくものです。
なお、自動けいぞく投資契約に基づき収益分配金を再投資する場合には、取得する口数について申込手
数料はかかりません。
詳細につきましては、販売会社にお問合わせください。
㭟厊牵㎏뱢䭥灥餰欰䬰䬰譭袌뭺๓쨰獗づ륭袌뭺ะ歶匰夰讑톘䷿ࡎର౭袌뭺䥶厘䴰ര栰䐰䐰縰夰˿र䱔⬰縰谰昰
ます。なお、消費税率が10％となった場合は、3.85％となります。
合があります。
（２）【換金（解約）手数料】
換金（解約）に際し、手数料はかかりません。
;
ただし、解約申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額 （当該基準価額に0.2％の率を乗じ
て得た額）が差引かれます。
になる受益者との公平性を確保するために信託財産中に留保されるものです。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、信託財産の日々の純資産総額に、年率1.728％（税抜 1.60％）を乗じて得た額と
します。信託報酬の配分は、以下の通りです。
年率1.728 ％(税抜 1.60％)
信託報酬の総額
委託した資金の運用の対価
年率0.864 ％(税抜 0.80％)
委託会社
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内での
年率0.7776％(税抜 0.72％)
配分 販売会社
ファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の
年率0.0864％(税抜 0.08％)
受託会社
対価
消費税率が10％となった場合 は、 以下の通りとなります 。
年率1.760％（税抜 1.60％）
信託報酬の総額
年率0.880％（税抜 0.80％）
委託会社
年率0.792％（税抜 0.72％）
配分 販売会社
年率0.088％（税抜 0.08％）
受託会社
② 信託報酬は、毎日計算され、毎計算期末または償還時に信託財産からご負担いただきます。
③ 信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
④ 委託会社の報酬には、ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・フランスへの投資顧問報酬が含まれま
す。なお、投資顧問報酬の額は、委託を受けた者と委託会社との間で別途合意されるところに従うも
のとします。
（４）【その他の手数料等】
① 売買・保管等に要する費用
ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産が負担します。この他
に、売買委託手数料に対する消費税等相当額及び外貨建資産の保管等に要する費用ならびに先物取
引・オプション取引等に要する費用についても信託財産が負担します。
② 諸経費
信託財産に関する租税、監査法人等に支払う信託財産の財務諸表の監査に要する費用、その他信託事
務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立替えた立替金の利息（「諸経費」といいます。）は、
受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
信託財産にかかる監査費用ならびに当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、計算期間を通
じて毎日、合理的な金額を、原則として当該計算期間の日数で除して計算し、毎計算期末または信託
終了のとき信託財産中から支弁します。
㬰崰湎혰湢䭥灥饻䤰漰Ɛ䭵⢌익⌰湲뙬셻䤰欰蠰詵瀰樰謰舰渰朰䈰謰弰脰Ŏ譒䴰步饳蜰פֿખ傘䵻䤰銈桹
することができません。
上記（１）から（４）までの手数料等の合計額またはその上限については、ファンドを保有される
期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
17/75
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（５）【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなりま
す（2019年６月末現在）。詳しくは、販売会社にお問合わせください。
なお、今後、税法が改正された場合は、以下の内容が変更になることがあります。
●個人の受益者に対する課税
収益分配金について
収益分配金のうち普通分配金は、配当所得として、原則20％（所得税15％、地方税５％）の源泉徴収課税
が行われます。
ただし、2037年12月31日までは、復興財源法に基づき所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が
併せて徴収されます。各期間の税率は、以下の通りです。
2037年12月31日まで 2038年１月１日以降
20.315％（所得税15.315％、地方税５％） 20％（所得税15％、地方税５％）
一部解約金、償還金について
解約価額または償還価額から取得に要した金額（申込手数料及び申込手数料に係る消費税等相当額を含み
ます。）を控除した差益（譲渡益）は、譲渡所得として、原則20％（所得税15％、地方税５％）の申告分
離課税が適用されます。
ただし、2037年12月31日までは、復興財源法に基づき所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が
併せて徴収されます。各期間の税率は、以下の通りです。
2037年12月31日まで 2038年１月１日以降
20.315％（所得税15.315％、地方税５％） 20％（所得税15％、地方税５％）
＊ 収益分配金（普通分配金）については、源泉徴収により申告不要制度が適用されますが、確定申告を行い総合課税ま
たは申告分離課税を選択することもできます。申告分離課税を選択した場合には、上場株式等及び特定公社債等（公
募公社債投資信託を含みます。）の譲渡損との通算を行うことができます。
＊ 一部解約金及び償還金については、上場株式等の譲渡所得等の収入金額として取り扱われ、上場株式等の譲渡所得等
の損失が生じた場合には、上場株式等に係る配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金、配当金に限ります。）
及び譲渡所得等、特定公社債等の利子所得等との損益通算を行うことができます。
●法人の受益者に対する課税
収益分配金について
収益分配金（普通分配金）に対する源泉徴収税率は、原則15％（所得税)となります。
ただし、2037年12月31日までは、復興財源法に基づき所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が
併せて徴収されます。各期間の税率は、以下の通りです。
2037年12月31日まで 2038年１月１日以降
15.315％（所得税） 15％（所得税）
一部解約金、償還金について
解約価額または償還価額の個別元本超過額に対する源泉徴収税率は、原則15％（所得税）となります。
ただし、2037年12月31日までは、復興財源法に基づき所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が
併せて徴収されます。各期間の税率は、以下の通りです。
2037年12月31日まで 2038年１月１日以降
15.315％（所得税） 15％（所得税）
＊ 源泉徴収された所得税は、所有期間に応じて法人税額から控除される場合があります。
＜個別元本について＞
① 追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料及び当該申込手数料
にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつ
ど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、個別元本は、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合などにより算出方法が異なる場
合がありますので、販売会社にお問合わせください。
＜収益分配金の課税について＞
18/75
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
① 追加型株式投資信託における収益分配金には、課税扱いになる「普通分配金」と非課税扱いになる
「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
② 受益者が収益分配金を受け取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と
同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配
金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、
その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別
分配金）を控除した額が普通分配金となります。
③ 受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元
本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
＜外国の税法に関する開示＞
外国の税法
外国の税法は、新しい報告体制を課し、金融機関が受け、又は行う、特定の支払いに対して源泉徴収が
される場合があります。当投資信託は金融機関に分類されます。
外国の税法に基づき、関係する税務当局へ投資家の特定の情報を報告する必要がある場合があります。
開示される情報は、投資家及びその直接又は間接的な受益者、実質的な所有者、被支配関係にある者の
本人確認情報を含みますが、これに限られません。従って、上記のような情報の報告義務を投資信託委
託会社が遵守するため、投資家は自己及びその直接又は間接的な受益者、実質的な所有者、被支配関係
にある者についての情報に関する投資信託委託会社からの合理的な要求を遵守するよう求められること
になります。投資家がそのような要求を遵守しない場合、当投資信託からの支払いに関して当該投資家
について源泉徴収又は控除がされることがあります。また、投資信託の一部解約、強制的な売却をされ
ることもあります。
外国の税法の遵守のため、以下の通り各納税者に通知します。(A)ここに記載された税金に関する説明
は、各納税者に課される外国の租税に関する罰則を回避する目的で書かれたものではなく、また、その
ために利用することはできません。(B)このような税金の記載はここに記載された取引や事項を促進又は
勧誘することを支援するために書かれています。(C)納税者は独立した税務アドバイザーから当該納税者
の個別の状況に基づいたアドバイスを受けるべきです。
※配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
※NISA（少額投資非課税制度）及びジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）の適用が可能です。
NISA及びジュニアNISAをご利用の場合、毎年、一定の金額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託な
どから生じる配当所得及び譲渡所得等が一定の期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社
で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方です。詳しくは、販売会社にお問合わせくださ
い。
※税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認していただくことをお勧めいたします。
19/75
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
（１）【投資状況】 （2019年６月末現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,317,080,658 99.48
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 6,881,854 0.52
合計(純資産総額) 1,323,962,512 100.00
＊投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（参考）
ＢＮＰパリバ欧州高配当・成長株式マザーファンドの投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 ドイツ 186,764,802 14.18
イタリア 72,934,923 5.54
フランス 315,090,905 23.92
オランダ 103,627,748 7.87
スペイン 20,613,731 1.57
オーストリア 13,316,500 1.01
フィンランド 9,722,576 0.74
イギリス 280,791,719 21.32
スイス 197,052,705 14.96
デンマーク 20,956,777 1.59
小計 1,220,872,386 92.70
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 96,167,658 7.30
合計(純資産総額) 1,317,040,044 100.00
＊投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（２）【投資資産】（ 2019 年６月末現在）
①【投資有価証券の主要銘柄】
（主要銘柄の明細）
投資
数量又は 帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額
国／
種類 銘柄名 比率
地域 額面総額 単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
(％)
親投資信託 ＢＮＰパリバ欧州高配当・
日本 1,343,411,524 0.9741 1,308,617,165 0.9804 1,317,080,658 99.48
受益証券 成長株式マザーファンド
＊投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
（種類別投資比率）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.48
合計 99.48
＊投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
20/75
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）
ＢＮＰパリバ欧州高配当・成長株式マザーファンドの投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（主要銘柄の明細）
投資
数量又は 帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額
順
国／地域 種類 銘柄名 業種 比率
位
額面総額 単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
(％)
1 スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品・飲料・タバコ 7,786 9,591.47 74,679,248 11,106.85 86,477,950 6.57
2 フランス 株式 TOTAL SA エネルギー 8,939 5,770.79 51,585,162 6,017.32 53,788,834 4.08
3 イギリス 株式 UNILEVER NV-CVA 家庭用品・パーソナル用品 8,214 5,799.90 47,640,391 6,499.31 53,385,410 4.05
▶ ドイツ 株式 ALLIANZ SE-REG 保険 2,024 22,721.89 45,989,115 25,802.51 52,224,297 3.97
5 フランス 株式 SANOFI 医薬品・バイオテクノロ 5,468 9,145.10 50,005,425 9,270.04 50,688,596 3.85
ジー・ライフサイエンス
6 オランダ 株式 ROYAL DUTCH SHELL PLC-A SHS エネルギー 13,288 3,190.86 42,400,208 3,526.48 46,859,961 3.56
7 イタリア 株式 ENEL SPA 公益事業 62,386 641.84 40,042,305 745.22 46,491,866 3.53
8 スイス 株式 ZURICH INSURANCE GROUP AG 保険 1,224 34,548.75 42,287,681 37,486.72 45,883,757 3.48
9 フランス 株式 AXA SA 保険 15,645 2,490.22 38,959,518 2,817.26 44,076,189 3.35
10 ドイツ 株式 SIEMENS AG-REG 資本財 3,378 12,246.55 41,368,847 12,680.16 42,833,597 3.25
11 イギリス 株式 ASTRAZENECA PLC 医薬品・バイオテクノロ 4,836 7,625.89 36,878,806 8,752.77 42,328,402 3.21
ジー・ライフサイエンス
12 フランス 株式 LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUI 耐久消費財・アパレル 890 44,041.57 39,197,003 45,119.19 40,156,080 3.05
13 オランダ 株式 KONINKLIJKE KPN NV 電気通信サービス 110,358 351.12 38,749,624 333.66 36,822,355 2.80
14 イギリス 株式 RELX PLC 商業・専門サービス 13,724 2,284.81 31,356,817 2,616.68 35,911,333 2.73
15 イギリス 株式 GLAXOSMITHKLINE PLC 医薬品・バイオテクノロ 15,887 2,022.32 32,128,733 2,160.53 34,324,458 2.61
ジー・ライフサイエンス
16 ドイツ 株式 DEUTSCHE TELEKOM AG-REG 電気通信サービス 18,323 1,657.28 30,366,519 1,858.17 34,047,309 2.59
17 ドイツ 株式 BASF SE 素材 4,390 8,024.32 35,226,765 7,726.66 33,920,078 2.58
18 イギリス 株式 NATIONAL GRID PLC 公益事業 27,422 1,123.97 30,821,535 1,137.76 31,199,782 2.37
19 スイス 株式 ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN 医薬品・バイオテクノロ 1,032 28,429.83 29,339,585 30,213.59 31,180,433 2.37
ジー・ライフサイエンス
20 フランス 株式 SCHNEIDER ELECTRIC SE 資本財 3,019 7,574.78 22,868,266 9,674.26 29,206,592 2.22
21 イギリス 株式 LLOYDS BANKING GROUP PLC 銀行 356,100 79.66 28,367,382 77.65 27,652,483 2.10
22 フランス 株式 LAGARDERE SCA メディア・娯楽 9,586 2,818.49 27,018,092 2,765.82 26,513,191 2.01
23 イタリア 株式 INTESA SANPAOLO 銀行 114,915 252.45 29,010,509 230.10 26,443,057 2.01
24 フランス 株式 VINCI SA 資本財 2,366 11,164.33 26,414,806 10,992.25 26,007,670 1.97
25 イギリス 株式 VODAFONE GROUP PLC 電気通信サービス 142,708 185.73 26,505,898 175.71 25,075,359 1.90
26 ドイツ 株式 DAIMLER AG-REGISTERED SHARES 自動車・自動車部品 4,013 6,341.30 25,447,666 5,915.65 23,739,521 1.80
27 デンマー 株式 NOVO NORDISK A/S-B 医薬品・バイオテクノロ 3,819 5,026.38 19,195,756 5,487.50 20,956,777 1.59
ク ジー・ライフサイエンス
28 スペイン 株式 BANCO SANTANDER SA 銀行 41,697 513.23 21,400,281 494.36 20,613,731 1.57
29 フランス 株式 ORANGE 電気通信サービス 12,057 1,654.83 19,952,404 1,694.03 20,425,000 1.55
30 スイス 株式 ADECCO GROUP AG-REG 商業・専門サービス 3,150 5,617.48 17,695,084 6,463.53 20,360,132 1.55
＊投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
（種類別及び業種別投資比率）
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
21/75
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株式 外国 エネルギー 8.65
素材 3.59
資本財 7.44
商業・専門サービス 4.27
自動車・自動車部品 1.80
耐久消費財・アパレル 3.05
メディア・娯楽 2.01
食品・飲料・タバコ 6.57
家庭用品・パーソナル用品 4.05
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 13.63
銀行 7.19
保険 14.14
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 0.74
電気通信サービス 8.84
公益事業 6.73
合計 92.70
＊投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類及び業種の評価金額の比率をいいます。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
ファンドの各特定期間末日および2019年６月末前１年以内における各月末の純資産の推移は以下のとお
りです。
純資産総額（円） 基準価額（円）
期
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第6特定期間末 (2009 年12月10日) 10,616,943,515 10,685,340,378 4,656 4,686
第7特定期間末 (2010 年 6月10日)
6,983,456,674 7,039,004,281 3,772 3,802
第8特定期間末 (2010 年12月10日) 6,494,436,419 6,542,980,789 4,014 4,044
第9特定期間末 (2011 年 6月10日)
5,594,676,788 5,615,224,069 4,084 4,099
第10特定期間末 (2011 年12月12日) 3,657,195,950 3,673,676,189 3,329 3,344
第11特定期間末 (2012 年 6月11日)
2,943,964,645 2,952,900,024 3,295 3,305
第12特定期間末 (2012 年12月10日) 3,043,784,952 3,051,587,732 3,901 3,911
第13特定期間末 (2013 年 6月10日)
3,364,427,965 3,371,271,849 4,916 4,926
第14特定期間末 (2013 年12月10日) 3,844,468,513 3,851,393,619 5,551 5,561
第15特定期間末 (2014 年 6月10日)
3,498,466,525 3,504,373,754 5,922 5,932
第16特定期間末 (2014 年12月10日) 3,154,057,437 3,159,387,738 5,917 5,927
第17特定期間末 (2015 年 6月10日)
2,968,485,826 2,973,149,127 6,366 6,376
第18特定期間末 (2015 年12月10日) 2,316,684,909 2,320,850,785 5,561 5,571
第19特定期間末 (2016 年 6月10日)
1,848,789,141 1,852,659,905 4,776 4,786
第20特定期間末 (2016 年12月12日) 1,790,628,832 1,794,225,039 4,979 4,989
第21特定期間末 (2017 年 6月12日)
1,832,023,112 1,835,410,698 5,408 5,418
第22特定期間末 (2017 年12月11日) 1,798,947,747 1,802,120,122 5,671 5,681
22/75
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第23特定期間末 (2018 年 6月11日)
1,516,184,742 1,519,155,239 5,104 5,114
第24特定期間末 (2018 年12月10日) 1,370,796,179 1,373,656,036 4,793 4,803
第25特定期間末 (2019 年 6月10日)
1,323,589,228 1,326,303,543 4,876 4,886
2018 年 6月末日
1,475,111,330 ― 5,008 ―
7 月末日
1,541,604,505 ― 5,277 ―
8 月末日
1,502,710,500 ― 5,169 ―
9 月末日
1,531,376,234 ― 5,301 ―
10 月末日 1,399,619,712 ― 4,865 ―
11 月末日 1,435,734,554 ― 5,015 ―
12 月末日 1,287,889,517 ― 4,533 ―
2019 年 1月末日
1,343,559,026 ― 4,760 ―
2 月末日
1,380,382,622 ― 4,935 ―
3 月末日
1,372,346,792 ― 4,954 ―
▶ 月末日
1,375,217,020 ― 5,046 ―
5 月末日
1,295,127,332 ― 4,764 ―
6 月末日
1,323,962,512 ― 4,903 ―
＊基準価額は１万口当たり
＊分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
②【分配の推移】
期 計算期間 分配金（円）
第6特定期間 2009 年 6月11日～2009年12月10日 180
第7特定期間 2009 年12月11日～2010年 6月10日 180
第8特定期間 2010 年 6月11日～2010年12月10日 180
第9特定期間 2010 年12月11日～2011年 6月10日 150
第10特定期間 2011 年 6月11日～2011年12月12日 90
第11特定期間 2011 年12月13日～2012年 6月11日 60
第12特定期間 2012 年 6月12日～2012年12月10日 60
第13特定期間 2012 年12月11日～2013年 6月10日 60
第14特定期間 2013 年 6月11日～2013年12月10日 60
第15特定期間 2013 年12月11日～2014年 6月10日 60
第16特定期間 2014 年 6月11日～2014年12月10日 60
第17特定期間 2014 年12月11日～2015年 6月10日 60
第18特定期間 2015 年 6月11日～2015年12月10日 60
第19特定期間 2015 年12月11日～2016年 6月10日 60
第20特定期間 2016 年 6月11日～2016年12月12日 60
第21特定期間 2016 年12月13日～2017年 6月12日 60
第22特定期間 2017 年 6月13日～2017年12月11日 60
第23特定期間 2017 年12月12日～2018年 6月11日 60
第24特定期間 2018 年 6月12日～2018年12月10日 60
第25特定期間 2018 年12月11日～2019年 6月10日 60
＊分配金は１万口当たり
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第6特定期間 2009 年 6月11日～2009年12月10日 4.9
第7特定期間 2009 年12月11日～2010年 6月10日 △15.1
第8特定期間 2010 年 6月11日～2010年12月10日 11.2
23/75
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第9特定期間 2010 年12月11日～2011年 6月10日 5.5
第10特定期間 2011 年 6月11日～2011年12月12日 △16.3
第11特定期間 2011 年12月13日～2012年 6月11日 0.8
第12特定期間 2012 年 6月12日～2012年12月10日 20.2
第13特定期間 2012 年12月11日～2013年 6月10日 27.6
第14特定期間 2013 年 6月11日～2013年12月10日 14.1
第15特定期間 2013 年12月11日～2014年 6月10日 7.8
第16特定期間 2014 年 6月11日～2014年12月10日 0.9
第17特定期間 2014 年12月11日～2015年 6月10日 8.6
第18特定期間 2015 年 6月11日～2015年12月10日 △11.7
第19特定期間 2015 年12月11日～2016年 6月10日 △13.0
第20特定期間 2016 年 6月11日～2016年12月12日 5.5
第21特定期間 2016 年12月13日～2017年 6月12日 9.8
第22特定期間 2017 年 6月13日～2017年12月11日 6.0
第23特定期間 2017 年12月12日～2018年 6月11日 △8.9
第24特定期間 2018 年 6月12日～2018年12月10日 △4.9
第25特定期間 2018 年12月11日～2019年 6月10日 3.0
＊各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の特
定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数
に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第6特定期間 2009 年 6月11日～2009年12月10日 165,751,648 5,611,405,031 22,802,971,644
第7特定期間 2009 年12月11日～2010年 6月10日 258,601,644 4,545,703,961 18,515,869,327
第8特定期間 2010 年 6月11日～2010年12月10日 151,484,783 2,485,897,413 16,181,456,697
第9特定期間 2010 年12月11日～2011年 6月10日 103,897,786 2,587,166,882 13,698,187,601
第10特定期間 2011 年 6月11日～2011年12月12日 75,397,886 2,786,759,021 10,986,826,466
第11特定期間 2011 年12月13日～2012年 6月11日 44,819,704 2,096,266,579 8,935,379,591
第12特定期間 2012 年 6月12日～2012年12月10日 54,710,218 1,187,309,147 7,802,780,662
第13特定期間 2012 年12月11日～2013年 6月10日 478,475,205 1,437,371,645 6,843,884,222
第14特定期間 2013 年 6月11日～2013年12月10日 1,157,184,597 1,075,962,542 6,925,106,277
第15特定期間 2013 年12月11日～2014年 6月10日 651,725,969 1,669,602,978 5,907,229,268
第16特定期間 2014 年 6月11日～2014年12月10日 187,831,691 764,759,937 5,330,301,022
第17特定期間 2014 年12月11日～2015年 6月10日 122,292,275 789,292,230 4,663,301,067
第18特定期間 2015 年 6月11日～2015年12月10日 43,580,566 541,005,365 4,165,876,268
第19特定期間 2015 年12月11日～2016年 6月10日 33,867,509 328,979,025 3,870,764,752
第20特定期間 2016 年 6月11日～2016年12月12日 21,171,503 295,729,117 3,596,207,138
第21特定期間 2016 年12月13日～2017年 6月12日 26,308,238 234,928,780 3,387,586,596
第22特定期間 2017 年 6月13日～2017年12月11日 18,617,550 233,828,243 3,172,375,903
第23特定期間 2017 年12月12日～2018年 6月11日 21,591,386 223,469,966 2,970,497,323
第24特定期間 2018 年 6月12日～2018年12月10日 13,505,099 124,145,085 2,859,857,337
第25特定期間 2018 年12月11日～2019年 6月10日 13,519,394 159,060,783 2,714,315,948
＊本邦以外における設定、解約はありません。
＜参考情報＞ 運用実績（2019年６月29日現在）
24/75
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
25/75
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
① お申込みに際しては、販売会社所定の方法にてお申込みください。
② 取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の振替を行うための
振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記
録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取
得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分
割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定
める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知が
あった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行いま
す。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法に
より、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
③ お申込みの受付けは、原則として毎営業日の午後３時までに行われ、かつ販売会社所定の事務手続き
が完了したものを当日のお申込受付分として取扱います。なお、午後３時を過ぎてのお申込みは翌営
業日の取扱いとさせていただきます。ただし、フランスの銀行休業日またはユーロネクスト・パリの
休業日と同一日の場合には、お申込みの受付けは行いません。
④ お申込単位につきましては、販売会社にお問合わせください。
⑤ お申込価額は、お申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
※
⑥ 申込手数料率は、３．７８％ （税抜 ３．５％）を上限に販売会社が定めるものとします。
なお、自動けいぞく投資契約に基づき収益分配金を再投資する場合には、取得する口数についてお申
込手数料はかかりません。
詳細につきましては、販売会社にお問合わせください。
㭟厊牵㎏뱢䭥灥餰欰䬰䬰譭袌뭺䥶厘䴰䱔⬰縰谰昰䐰縰夰Ȱ樰䨰ŭ袌뭺蜰䰀ヿ栰樰挰彘㑔࠰漰Ā㌀⸀㠀㗿栰樰
ます。
場合があります。
⑦ 委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他や
むを得ない事情があるときは、受益権の取得申込みの受付けを中止すること及び既に受付けた取得申
込みの受付けを取り消すことができます。
⑧ 米国人投資家に係る制限
委託会社は米国において投資顧問業の登録を行っておりません。当ファンドは米国において投資手段
として登録されておらず、また当ファンドの受益権は1933年米国証券法に基づいて登録されておら
ず、今後登録される予定もないため、当ファンドの受益権は以下に定義される制限対象者に対して募
集または販売することができません。
制限対象者とは、(i) 米国内に所在する人または事業体（米国居住者を含む）、(ii) 米国または米
国の州の法律が適用される企業またはその他事業体、(iii) 米国外に所在するすべての米国軍事関係
者、または米国の政府もしくは政府関係機関に係るすべての従業員、または(iv) 1933年米国証券法
（改正を含む。）におけるレギュレーションSにより「米国人(U.S. Person)」と定義されるその他の
すべての者、を指します。
当ファンドは、1974年米国従業員退職所得保障法（改正を含む。）に基づくか否かを問わず、従業員
給付制度またはその資産が従業員給付制度の資産の一部を構成する事業体である投資家からの取得の
申込みは受け付けません。
２【換金（解約）手続等】
① 換金（解約）のお申込みは、ご購入いただいた販売会社で、所定の方法にてお申込みください。
② 当ファンドの解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権
の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座におい
て当該口数の減少の記載または記録が行われます。
解約の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。
③ 換金（解約）のお申込みの受付けは、原則として毎営業日の午後３時までに行われ、かつ販売会社所
定の事務手続きが完了したものを当日の解約申込受付分として取扱います。なお、午後３時を過ぎて
の中途解約のお申込みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。ただし、フランスの銀行休業日ま
たはユーロネクスト・パリの休業日と同一日の場合には、お申込みの受付けは行いません。
26/75
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
④ 解約単位は１口単位とします。ただし、販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳
細につきましては、販売会社にお問合わせください。
⑤ 解約価額は、解約申込受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.2％の率を乗じて得た額を
信託財産留保額として控除した額とします。なお、解約価額についてのお問合わせは、販売会社また
は委託会社までご連絡ください。
《委託会社へのお問合わせ先》
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社
電話番号：０１２０－９９６－２２２
受付時間：毎営業日 午前10時～午後５時
ホームページ：http://www.bnpparibas-am.jp/
⑥ 解約代金は、原則として解約申込受付日から起算して５営業日目から販売会社にてお支払いします。
⑦ 委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他や
むを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止することまたは既に受付けた一
部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。
⑧ ⑦の規定により解約請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の
解約請求を撤回することができます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受
益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受付けたもの
として⑤の規定に準じて算定した価額とします。
⑨ 買取請求の取扱いは販売会社によって異なりますので、販売会社へお問合わせください。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券及び借入れ有価証券を除きます。）を
法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除
した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいい、
原則として毎営業日に計算されます。外貨建資産の円換算及び予約為替の評価については、原則とし
て、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。当ファンドでは便宜上１
万口単位で示すことがあります。
※当ファンドの主要投資対象であるマザーファンドの受益証券は、計算日の基準価額で評価されます。
マザーファンドの主要投資対象である外国株式は、原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日
における金融商品取引所の最終相場で評価しております。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問合わせいただければ、いつでもお知らせいたします。ま
た、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊にも掲載されます。（掲載名「ドリパス」）
《委託会社へのお問合わせ先》
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社
電話番号：０１２０－９９６－２２２
受付時間：毎営業日 午前10時～午後５時
ホームページ：http://www.bnpparibas-am.jp/
（２）【保管】
当ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受
益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
原則として無期限とします。
ただし、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合、またはこの信託契約を解約することが受益
者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、信託約款の規定によ
り、信託を終了する場合があります。
（４）【計算期間】
原則として、毎月11日から翌月10日までとします。
ただし、各計算期間終了日が休業日のとき、各計算期間終了日はその翌営業日とします。
（５）【その他】
① 信託契約の解約
27/75
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
● 以下の事由の場合には、当ファンドは信託契約を解約（繰上償還）します。
・ 委託会社が監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき。
・ 委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したと
き。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き
継ぐことを命じたときは、２分の１を超える受益者の反対がない場合に限り、当該投資信託委
託会社と受託会社との間において存続します。
・ 受託会社が、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合または裁判所が受託会社を解任
した場合において、委託会社が新受託会社を選任できないとき。
この場合、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託
契約に係る知られたる受益者に交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したと
きは、原則として公告を行いません。
● 以下の事由の場合には、当ファンドは信託契約を解約（繰上償還）することがあります。
・ 受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合。
・ 受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき。
この場合、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託
契約に係る知られたる受益者に交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したと
きは、原則として公告を行いません。
当該書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を
付記します。なお、一定の期間は１ヵ月を下らないものとします。
一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超えるとき
は、信託契約の解約をしません。
委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨及びその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべ
ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
なお、前述の規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であっ
て、前述の一定の期間が１ヵ月を下らずにその公告及び書面の交付を行うことが困難な場合には
適用しません。
② 委託会社の事業の譲渡及び承継に伴う取扱い
(a) 委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する
事業を譲渡することがあります。
(b) 委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託
契約に関する事業を承継させることがあります。
③ 信託約款の変更
● 委託会社が、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき、
ならびに監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときには、受託会社と合意
のうえ、あらかじめ、変更しようとする旨及びその内容を監督官庁に届け出ることにより、信託
約款を変更することがあります。
● 信託約款の変更事項のうち、その内容が重大なものについては、以下の規定にしたがいます。
・ あらかじめ、変更しようとする旨及びその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面
をこの信託約款に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対し
て書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
・ この信託約款の変更に異議のある受益者は、一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるこ
とができます。
・ 一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超えるとき
は、信託約款の変更をしません。
・ 委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨及びその理由を公
告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる受益者に対して交
付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行い
ません。
④ 反対者の買取請求権
当ファンドの信託契約の解約または信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に
対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取る
べき旨を請求することができます。
⑤ 運用報告書の作成
28/75
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
委託会社は、法令の定めるところにより、毎年６月及び12月に到来する計算期間終了時及び償還時に
交付運用報告書を作成し、知れている受益者に交付します。
⑥ 関係法人との契約の更改に関する事項
○販売会社
「募集・販売の取り扱い等に関する契約書」（別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含
みます。）の有効期間は、契約締結日から１年とし、契約満了日１ヵ月前までに委託会社または販
売会社からの意思表示がないときは、自動的に１年間更新され、自動延長後も同様に取扱います。
○投資顧問会社
投資顧問契約の有効期間は無期限であり、３ヵ月前の書面による通知を行うことにより終了されま
す。
⑦ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.bnpparibas-am.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
４【受益者の権利等】
（１）当ファンドの信託契約締結当初の受益者は、委託会社の指定する受益権取得申込者とし、均等に分割
された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（２）収益分配金に対する権利
①当ファンドの収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受
益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除き
ます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販
売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、
原則として決算日から起算して５営業日までに支払いを開始します。自動けいぞく投資契約に基づき
収益分配金を再投資する場合には、収益分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、再投資によ
り増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
②受益者は、支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交
付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
③収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等にて行うものとします。
（３）償還金に対する権利
①当ファンドの償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前
に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権
については原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日から起算して５営業日までに支
払いを開始します。
②受益者が、信託終了による償還金については支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、
その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
③償還金の支払いは、販売会社の営業所等にて行うものとします。
（４）受益権の換金（解約）請求権
①受益者は、自己に帰属する受益権について、解約することができます。権利行使の方法等について
は、前述の「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」をご参照ください。
②解約代金の支払いは、販売会社の営業所等にて行うものとします。
（５）受益者集会は開催されません。
（６）帳簿書類の閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧及び謄写
の請求をすることができます。
29/75
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は６ヶ月未満であるため、財務諸表は６ヶ月毎に作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当特定期間（2018年12月11日から
2019年６月10日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けており
ます。
30/75
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
ＢＮＰパリバ欧州高配当・成長株式ファンド（毎月分配型）
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前特定期間末 当特定期間末
（2018年12月10日現在） （2019年６月10日現在）
資産の部
流動資産
18,749,143 19,963,102
コール・ローン
1,357,075,775 1,308,617,165
親投資信託受益証券
1,375,824,918 1,328,580,267
流動資産合計
1,375,824,918 1,328,580,267
資産合計
負債の部
流動負債
2,859,857 2,714,315
未払収益分配金
259,352 321,684
未払解約金
94,064 96,306
未払受託者報酬
1,787,210 1,829,801
未払委託者報酬
48 51
未払利息
28,208 28,882
その他未払費用
5,028,739 4,991,039
流動負債合計
5,028,739 4,991,039
負債合計
純資産の部
元本等
2,859,857,337 2,714,315,948
※1 , ※2 ※1 , ※2
元本
剰余金
△ 1,489,061,158 △ 1,390,726,720
※3 ※3
期末剰余金又は期末欠損金（△）
71,542,529 83,783,309
（分配準備積立金）
1,370,796,179 1,323,589,228
元本等合計
1,370,796,179 1,323,589,228
純資産合計
1,375,824,918 1,328,580,267
負債純資産合計
31/75
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前特定期間 当特定期間
自 2018年６月12日 自 2018年12月11日
至 2018年12月10日 至 2019年６月10日
営業収益
△ 58,590,414 52,541,390
有価証券売買等損益
△ 58,590,414 52,541,390
営業収益合計
営業費用
6,783 7,534
支払利息
635,488 582,083
受託者報酬
12,074,223 11,059,465
※1 ※1
委託者報酬
190,582 174,569
その他費用
12,907,076 11,823,651
営業費用合計
△ 71,497,490 40,717,739
営業利益又は営業損失（△）
△ 71,497,490 40,717,739
経常利益又は経常損失（△）
△ 71,497,490 40,717,739
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
80,356 1,037,063
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 1,454,312,581 △ 1,489,061,158
期首剰余金又は期首欠損金（△）
60,807,604 82,207,672
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
60,807,604 82,207,672
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
6,619,466 6,925,098
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
6,619,466 6,925,098
加額
17,358,869 16,628,812
※2 ※2
分配金
△ 1,489,061,158 △ 1,390,726,720
期末剰余金又は期末欠損金（△）
32/75
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
前特定期間末 当特定期間末
（2018年12月10日現在） （2019年６月10日現在）
※1 期首元本額 ※1 期首元本額
2,970,497,323円 2,859,857,337円
期中追加設定元本額 13,505,099円 期中追加設定元本額
13,519,394円
期中解約元本額 124,145,085円 期中解約元本額
159,060,783円
※2 特定期間末における受益権の総数 ※2 特定期間末における受益権の総数
2,859,857,337口
2,714,315,948口
※3 元本の欠損 ※3 元本の欠損
貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回って 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回って
おり、その差額は、1,489,061,158円であります。 おり、その差額は、1,390,726,720円であります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前特定期間
自 2018年６月12日
至 2018年12月10日
㬀Oឌꅵ⌰源䭵⠰湣ݖ歏숰譪⦖倰湑梐젰潎鉙풊ᜰ夰謰弰脰殉脰夰讌뭵⠰栰地晙풊ក
酬の中から支弁している額
2,186,410円
※2 分配金の計算過程
（自 2018年６月12日 至 2018年７月10日）
計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額（689,362
円）、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し繰越欠損金を補填し
た額（0円）、信託約款に規定される収益調整金（23,172,436円）、及び分配準備積立金（85,853,615
円）より分配対象収益は109,715,413円（1万口当たり373円）であり、うち、2,937,660円（1万口当た
り10円）を分配金額としております。
分配金の計算過程
（自 2018年７月11日 至 2018年８月10日）
計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額
（1,559,182円）、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し繰越欠損
金を補填した額（0円）、信託約款に規定される収益調整金（23,029,978円）、及び分配準備積立金
（82,887,177円）より分配対象収益は107,476,337円（1万口当たり368円）であり、うち、2,913,336
円（1万口当たり10円）を分配金額としております。
分配金の計算過程
（自 2018年８月11日 至 2018年９月10日）
33/75
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額（57,856
円）、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し繰越欠損金を補填し
た額（0円）、信託約款に規定される収益調整金（22,927,765円）、及び分配準備積立金（80,969,720
円）より分配対象収益は103,955,341円（1万口当たり359円）であり、うち、2,894,206円（1万口当た
り10円）を分配金額としております。
分配金の計算過程
（自 2018年９月11日 至 2018年10月10日）
計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額（555,798
円）、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し繰越欠損金を補填し
た額（0円）、信託約款に規定される収益調整金（22,929,627円）、及び分配準備積立金（77,714,787
円）より分配対象収益は101,200,212円（1万口当たり351円）であり、うち、2,881,974円（1万口当た
り10円）を分配金額としております。
分配金の計算過程
（自 2018年10月11日 至 2018年11月12日）
計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額（0円）、
解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し繰越欠損金を補填した額（0
円）、信託約款に規定される収益調整金（22,927,868円）、及び分配準備積立金（75,056,945円）よ
り分配対象収益は97,984,813円（1万口当たり341円）であり、うち、2,871,836円（1万口当たり10
円）を分配金額としております。
分配金の計算過程
（自 2018年11月13日 至 2018年12月10日）
計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額
（2,546,627円）、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し繰越欠損
金を補填した額（0円）、信託約款に規定される収益調整金（22,875,157円）、及び分配準備積立金
（71,855,759円）より分配対象収益は97,277,543円（1万口当たり340円）であり、うち、2,859,857円
（1万口当たり10円）を分配金額としております。
当特定期間
自 2018年12月11日
至 2019年６月10日
㬀Oឌꅵ⌰源䭵⠰湣ݖ歏숰譪⦖倰湑梐젰潎鉙풊ᜰ夰謰弰脰殉脰夰讌뭵⠰栰地晙풊ក
酬の中から支弁している額
2,001,365円
※2 分配金の計算過程
（自 2018年12月11日 至 2019年１月10日）
計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額（0円）、
解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し繰越欠損金を補填した額（0
円）、信託約款に規定される収益調整金（22,742,894円）、及び分配準備積立金（70,963,430円）よ
り分配対象収益は93,706,324円（1万口当たり330円）であり、うち、2,837,659円（1万口当たり10
円）を分配金額としております。
分配金の計算過程
（自 2019年１月11日 至 2019年２月12日）
34/75
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額
（2,329,552円）、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し繰越欠損
金を補填した額（0円）、信託約款に規定される収益調整金（22,558,155円）、及び分配準備積立金
（67,436,537円）より分配対象収益は92,324,244円（1万口当たり328円）であり、うち、2,809,699円
（1万口当たり10円）を分配金額としております。
分配金の計算過程
（自 2019年２月13日 至 2019年３月11日）
計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額
（3,526,087円）、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し繰越欠損
金を補填した額（0円）、信託約款に規定される収益調整金（22,541,326円）、及び分配準備積立金
（66,557,593円）より分配対象収益は92,625,006円（1万口当たり331円）であり、うち、2,796,239円
（1万口当たり10円）を分配金額としております。
分配金の計算過程
（自 2019年３月12日 至 2019年４月10日）
計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額
（5,435,417円）、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し繰越欠損
金を補填した額（0円）、信託約款に規定される収益調整金（22,228,137円）、及び分配準備積立金
（66,124,855円）より分配対象収益は93,788,409円（1万口当たり341円）であり、うち、2,749,391円
（1万口当たり10円）を分配金額としております。
分配金の計算過程
（自 2019年４月11日 至 2019年５月10日）
計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額
（13,544,032円）、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し繰越欠
損金を補填した額（0円）、信託約款に規定される収益調整金（22,046,409円）、及び分配準備積立金
（68,098,428円）より分配対象収益は103,688,869円（1万口当たり380円）であり、うち、2,721,509
円（1万口当たり10円）を分配金額としております。
分配金の計算過程
（自 2019年５月11日 至 2019年６月10日）
計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額
（7,837,866円）、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し繰越欠損
金を補填した額（0円）、信託約款に規定される収益調整金（22,054,538円）、及び分配準備積立金
（78,659,758円）より分配対象収益は108,552,162円（1万口当たり399円）であり、うち、2,714,315
円（1万口当たり10円）を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条４項
に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対する投資を行っております。
2.金融商品の内容及び金融商 当ファンドが親投資信託受益証券を通じて実質的に保有する金融商
品に係るリスク
品の種類は、有価証券（株式）、デリバティブ取引（為替予約取
引）、金銭債権及び金銭債務であります。これらは、価格変動リス
ク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性リスクを有
しております。
35/75
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
3.金融商品に係るリスク管理 委託会社では、金融商品に係るリスク全般について複数の部署及び
体制 会議体において組織的に管理を行っております。これら金融商品に係
るリスクについては、運用委員会により定期的に検証を行い、その結
果に基づき関連所轄部門に対する是正勧告を行っております。また、
運用部門及びプロダクト部門においては、運用管理の一環として、個
別銘柄のチェックやポートフォリオのモニタリングを行っておりま
す。さらに、フロント・オフィスとバック・オフィスが分離されてい
ることに加えて、独立した管理部門及び法務・コンプライアンス部に
よるリスク管理体制が敷かれています。
4.金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
事項の補足説明 い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の
算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
前特定期間末 当特定期間末
（2018年12月10日現在） （2019年６月10日現在）
1.貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
価及びこれらの差額 計上しているため、その差額はあり
ません。
2.時価の算定方法 （１）有価証券 （１） 有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に
同左
関する注記）」に記載しておりま
す。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
- -
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
コール・ローン等の金銭債権及び 同左
金銭債務については、短期間で決
済されることから、当該帳簿価額
を時価としております。
（有価証券に関する注記）
前特定期間末（2018年12月10日現在）
売買目的有価証券
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △61,626,084
合計 △61,626,084
当特定期間末（2019年６月10日現在）
売買目的有価証券
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 4,164,575
合計 4,164,575
36/75
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（一口当たり情報に関する注記）
前特定期間末 当特定期間末
（2018年12月10日現在） （2019年６月10日現在）
一口当たり純資産額 円 一口当たり純資産額 円
0.4793 0.4876
（一万口当たり純資産額 円） （一万口当たり純資産額 円）
4,793 4,876
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額 評価額（円） 備考
親投資信託
ＢＮＰパリバ欧州高配当・成長株式マザーファンド 1,343,411,524 1,308,617,165
受益証券
合計 1,343,411,524 1,308,617,165
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数字は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
37/75
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）
当ファンドは「ＢＮＰパリバ欧州高配当・成長株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としてお
り、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託の受益証券であります。な
お、同親投資信託の状況は次のとおりであります。
「ＢＮＰパリバ欧州高配当・成長株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（2018年12月10日現在） （2019年６月10日現在）
注記
区分
番号
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 11,242,738 19,861,246
コール・ローン 30,960,695 43,657,003
株式 1,329,307,794 1,239,682,100
未収入金 - 681,814
未収配当金 3,704,574 4,762,953
流動資産合計 1,375,215,801 1,308,645,116
資産合計 1,375,215,801 1,308,645,116
負債の部
流動負債
未払金 18,074,816 -
未払利息 80 113
流動負債合計
18,074,896 113
負債合計 18,074,896 113
純資産の部
元本等
元本 ※1,※2 1,446,621,656 1,343,411,524
剰余金
剰余金又は欠損金(△) ※3 △89,480,751 △34,766,521
元本等合計 1,357,140,905 1,308,645,003
純資産合計 1,357,140,905 1,308,645,003
負債純資産合計 1,375,215,801 1,308,645,116
（注）親投資信託の計算期間は、原則として毎年２月１日から翌年１月31日までであります。
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価 株式
方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品
取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しておりま
す。
38/75
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2.デリバティブの評価基準及び 為替予約取引
評価方法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算期間末日の対
顧客先物相場の仲値で評価しております。
3.その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令第133号）第60条及び第61条に基づき処理して
おります。
（貸借対照表に関する注記）
（2018年12月10日現在） （2019年６月10日現在）
㬀 本報告書における開示対象ファンドの期首における当 㬀 本報告書における開示対象ファンドの期首における当
該親投資信託の元本額 該親投資信託の元本額
1,534,742,304 円 1,446,621,656 円
同期中における追加設定元本額 同期中における追加設定元本額
- 円 - 円
同期中における解約元本額 同期中における解約元本額
88,120,648 円 103,210,132 円
同期末における元本の内訳 同期末における元本の内訳
ＢＮＰパリバ欧州高配当・ ＢＮＰパリバ欧州高配当・
1,446,621,656 円 1,343,411,524 円
成長株式ファンド（毎月分配型） 成長株式ファンド（毎月分配型）
計 計
1,446,621,656 円
1,343,411,524 円
㬀 本報告書における開示対象ファンドの特定期間末にお 㬀 本報告書における開示対象ファンドの特定期間末にお
ける受益権の総数 ける受益権の総数
1,446,621,656 口 1,343,411,524 口
※3 元本の欠損 ※3 元本の欠損
貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、そ 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、そ
の差額は、89,480,751円であります。 の差額は、34,766,521円であります。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の
基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対する投資を行って
おります。
2. 金融商品の内容及び金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券（株式）、
に係るリスク デリバティブ取引（為替予約取引）、金銭債権及び金銭債務であ
ります。これらは、価格変動リスク、為替変動リスク等の市場リ
スク、信用リスク、流動性リスクを有しております。
当ファンドが行うデリバティブ取引については、信託財産に属
する外貨建資金の受渡しを行う際の円貨額を確定させるため、為
替予約取引を行っております。
3. 金融商品に係るリスク管理体 当ファンドに投資する証券投資信託の注記表「（金融商品に関
制 する注記）」に記載しております。
4. 金融商品の時価等に関する事 当ファンドに投資する証券投資信託の注記表「（金融商品に関
項の補足説明 する注記）」に記載しております。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
39/75
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（2018年12月10日現在） （2019年６月10日現在）
1.貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上額は期末の時価 同左
びこれらの差額 で計上しているため、その差額は
ありません。
2.時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
「（重要な会計方針に係る事項 同左
に関する注記）」に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
- -
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
コール・ローン等の金銭債権及 同左
び金銭債務については、短期間
で決済されることから、当該帳
簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
（2018年12月10日現在）
売買目的有価証券
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
株式 △139,145,953
合計 △139,145,953
（注）当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当該親投資信託の期首日から本報告書における開示対象
ファンドの特定期間末日までの期間に対応する金額であります。
（2019年６月10日現在）
売買目的有価証券
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
株式 44,343,584
合計 44,343,584
（注）当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当該親投資信託の期首日から本報告書における開示対象
ファンドの特定期間末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（一口当たり情報に関する注記）
（2018年12月10日現在） （2019年６月10日現在）
一口当たり純資産額 円 一口当たり純資産額 円
0.9381 0.9741
（一万口当たり純資産額 円） （一万口当たり純資産額 円）
9,381 9,741
40/75
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３） 附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式
評価額
通 貨
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
ユーロ ROYAL DUTCH SHELL PLC-A SHS
13,288 28.36 376,914.12
TOTAL SA
8,491 47.79 405,827.34
BASF SE
5,259 61.28 322,271.52
SCHNEIDER ELECTRIC SE
3,019 73.16 220,870.04
SIEMENS AG-REG
3,378 104.08 351,582.24
DAIMLER AG-REGISTERED SHARES
4,013 47.60 191,038.86
LAGARDERE SCA
9,586 23.20 222,395.20
UNILEVER NV-CVA
8,214 54.14 444,705.96
SANOFI 5,468 78.32 428,253.76
ABN AMRO GROUP NV-CVA
8,731 19.09 166,718.44
BANCO SANTANDER SA
68,533 3.96 271,699.07
INTESA SANPAOLO
114,915 1.83 210,616.21
ALLIANZ SE-REG
2,024 204.30 413,503.20
AXA SA
15,645 22.40 350,448.00
NOKIA OYJ
18,247 4.44 81,062.29
DEUTSCHE TELEKOM AG-REG
23,836 15.38 366,788.36
ORANGE 20,518 13.72 281,609.55
ENEL SPA
66,025 5.89 388,953.27
399,190 5,495,257.43
ユーロ 小計
(674,982,470)
英ポンド RELX PLC
13,724 18.72 256,913.28
MARKS & SPENCER GROUP PLC
60,804 2.20 134,072.82
ASTRAZENECA PLC
4,071 60.28 245,399.88
GLAXOSMITHKLINE PLC
15,887 15.65 248,663.32
LLOYDS BANKING GROUP PLC
356,100 0.57 205,149.21
AVIVA PLC
57,465 4.17 239,629.05
LEGAL & GENERAL GROUP PLC
90,652 2.70 244,760.40
VODAFONE GROUP PLC
201,373 1.29 261,583.52
NATIONAL GRID PLC
36,644 8.22 301,543.47
836,720 2,137,714.95
英ポンド 小計
(295,154,303)
スイスフラン ADECCO GROUP AG-REG
3,150 55.38 174,447.00
NESTLE SA-REG
7,786 101.40 789,500.40
ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN
2,209 269.40 595,104.60
ZURICH INSURANCE GROUP AG
1,261 334.10 421,300.10
41/75
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
14,406 1,980,352.10
スイスフラン 小計
(217,026,786)
スウェーデン
NORDEA BANK ABP
クローナ 23,516 68.91 1,620,487.56
23,516 1,620,487.56
スウェーデンクローナ 小計
(18,700,426)
デンマーク
NOVO NORDISK A/S-B
クローネ 6,350 323.75 2,055,812.50
6,350 2,055,812.50
デンマーククローネ 小計
(33,818,115)
1,280,182 1,239,682,100
合 計
(1,239,682,100)
（注1）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は邦貨換算額（単位：円）であります。
（注2）合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内書で表示して
おります。
（注3）外貨建有価証券の内訳
組入株式 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
ユーロ 株式 18 銘柄 100.0 % 54.5 %
英ポンド 株式 9 銘柄 100.0 % 23.8 %
スイスフラン 株式 ▶ 銘柄 100.0 % 17.5 %
スウェーデンクローナ 株式 1 銘柄 100.0 % 1.5 %
デンマーククローネ 株式 1 銘柄 100.0 % 2.7 %
② 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
42/75
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】 2019 年６月28日
1,325,989,679
Ⅰ 資産総額 円
2,027,167
Ⅱ 負債総額 円
1,323,962,512
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 円
2,700,120,104
Ⅳ 発行済数量 口
0.4903
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 円
（参考）
ＢＮＰパリバ欧州高配当・成長株式マザーファンドの現況
純資産額計算書 2019 年 ６月28 日
1,317,040,276
Ⅰ 資産総額 円
232
Ⅱ 負債総額 円
1,317,040,044
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 円
1,343,411,524
Ⅳ 発行済数量 口
0.9804
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換の手続き等
該当事項はありません。
当ファンドのすべての受益権は、振替受益権であり、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関
が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、
当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該
振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益
証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益
証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者等に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
（４）受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
たは記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口
数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録
するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受
人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知
するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等におい
て、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振
替停止期間を設けることができます。
（５）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗するこ
とができません。
（６）受益権の再分割
43/75
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
委託会社は、受益権の再分割を行いません。ただし、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところに
したがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（７）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一
部解約の実行の請求の受付け、一部解約金及び償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、
民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
44/75
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
a. 資本金の額 （2019年６月末現在）
資本金の額 １億円
発行可能株式総数 500,000株
発行済株式総数 169,000株
（最近５年間における資本金の額の増減）
2014年８月１日に２億5,000万円の減資
2016年７月26日に２億5,000万円の増資
2016年11月30日に２億5,000万円の減資
2018年11月21日に４億円の増資
2018年12月27日に４億円の減資
b. 委託会社等の機構 （2019年６月末現在）
（１）委託会社の機構
会社の意思決定機関として取締役会を設置しています。取締役会は、株主総会において選任された３名
以上の取締役（各取締役の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会終結の時までです。）から構成され、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要
事項を決定します。取締役会は、原則として代表取締役が招集し、議長となります。代表取締役に事故
あるときは、取締役会が予め定めた順序に従い、他の取締役がこれに代わります。取締役会の決議は、
原則として、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数によって行
います。
また、取締役会が決定した会社の経営方針を執行するために必要となる重要な事項についての審議及び
意思決定を的確に行うことにより効果的な経営の推進を図ることを目的として、経営委員会を設置して
います。
（２）投資運用の意思決定機構
1. 委託会社の運用体制
・運用部門
運用計画の策定、運用の意思決定、取引の執行、市場動向、ポートフォリオ、運用ガイドライン等
のモニタリングを行います。
・運用委員会
原則として月１回及び随時に開催し、投資環境や投資行動についての報告を行います。また、投資
運用活動に関する協議を行い、関連する重要な情報を委員会で共有し、それによって当社の投資運
用に関わる業務を効果的に推進します。
・リスク管理委員会
原則として月１回及び随時に開催し、運用パフォーマンスと投資リスクの状況及び約款・投資ガイ
ドラインの遵守状況等の報告を行います。また、投資リスク及びオペレーショナル・リスクなどに
関する協議を行い、また関連する重要な情報を委員会で共有し、それによって当社の日常業務にお
けるリスク管理を効果的に推進します。
・法務・コンプライアンス及びリスク管理部門
取引内容の法令遵守状況の確認を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに内部管理委員会等
に報告を行います。また、法令遵守状況の監視及び定期的な確認、法令及びコンプライアンスに関
する情報の役職員への提供、研修の実施等を行います。
・内部管理委員会
原則として月１回及び随時に開催し、各部署における自主検査の実施状況及び結果の報告、独立し
た専任部署による投資リスク、オペレーショナル・リスク、コンプライアンス・リスクなどの管理
状況の確認を行います。あわせて当社における内部管理態勢、法令等遵守態勢及びリスク管理態勢
の整備を確実なものとするために必要な協議と情報共有を迅速かつ効果的に行います。
2. 運用の意思決定プロセス
① 運用部門が独自に行う調査及びＢＮＰパリバグループの資産運用部門が提供する内外の経済情勢及
び個別企業の分析情報に基づき、運用部門において投資環境（内外経済・産業動向・株式及び債券
市場・為替市場等）の分析を行います。
45/75
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
② 運用部門のファンド・マネジャーは、以上の分析結果をふまえ、各ファンドの運用の基本方針にし
たがって具体的な投資方針を決定し、その投資方針に基づく具体的な運用戦略や投資計画を作成し
実際の投資行動を行います。
③ 運用を外部に委託するファンドにおいては、原則として、委託先が約款上の運用の基本方針にした
がって独自に運用戦略や投資計画を作成し運用の指図を行います。
④ 運用内容やファンド・マネジャーの投資行動のチェックは、運用部門から独立した管理部門のス
タッフがこれを担当し、運用部門へのフィードバック及び担当取締役への報告を行うことにより、
質の高い運用体制を維持できるように努めます。
２【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設
定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行ってい
ます。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業務及び第二種金融商品取引業務を行っています。
委託会社が運用するファンドの本数及び純資産総額合計額は以下の通りです。（2019年６月末現在）
種類 ファンド数（本） 純資産総額合計額（単位：億円）
追加型株式投資信託 28 2,085
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 5 285
単位型公社債投資信託 3 2
合計 36 2,373
㭽ᒌ익⍽쾘䵔ࢊ࢘䴰溑톘䴰欰搰䐰昰漰őё虧⩮耰湺瀰鉒ܰ詣栰昰地暊ᢏर地昰䨰訰ƈ桎ⴰ湐ର
金額と合計欄の金額は一致しないことがあります。
46/75
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
1. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する
内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満を切り捨てて記載しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期事業年度（2018年１月１日から2018
年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
47/75
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
第20期 第21期
期別
（2017年12月31日現在） （2018年12月31日現在）
資産の部
注記
科 目 内訳 金額 内訳 金額
番号
千円 千円 千円 千円
流動資産
預金 ＊１ 899,569 963,987
前払費用 6,619 5,803
未収委託者報酬 347,529 262,888
未収運用受託報酬 133,177 122,500
未収収益 212,728 137,405
未収入金 4,398 5,486
未収消費税等 - 11,239
- 258
立替金
流動資産計 1,604,022 1,509,569
固定資産
投資その他の資産 13,538 13,317
長期差入保証金 7,538 7,317
その他 6,000 6,000
固定資産計
13,538 13,317
資産合計 1,617,560 1,522,887
48/75
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第20期 第21期
期別
（2017年12月31日現在） （2018年12月31日現在）
負債の部
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
千円 千円 千円 千円
流動負債
預り金 18,346 21,990
未払金 366,244 371,969
未払手数料 75,196 56,009
未払委託調査費 192,152 138,900
その他未払金 98,895 177,059
未払費用 108,139 121,056
未払法人税等 18,641 -
賞与引当金 114,767 121,990
32,158 17,404
役員賞与引当金
流動負債計 658,297 654,410
固定負債
退職給付引当金 220,737 226,274
役員退職慰労引当金 8,667 10,796
105,136 68,236
資産除去債務
固定負債計
334,541 305,307
負債合計 992,838 959,717
純資産の部
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
千円 千円 千円 千円
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 846,165 1,324,722
資本準備金 50,000 50,000
その他資本剰余金 796,165 1,274,722
利益剰余金 △321,443 △861,552
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △321,443 △861,552
株主資本合計
624,722 563,169
純資産合計 624,722 563,169
負債・純資産合計 1,617,560 1,522,887
49/75
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
第20期 第21期
期別 自2017年１月１日 自2018年１月１日
至2017年12月31日 至2018年12月31日
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
千円 千円 千円 千円
営業収益
委託者報酬 1,159,808 934,658
運用受託報酬 361,192 312,008
728,121 489,510
その他営業収益
営業収益計 2,249,122 1,736,178
営業費用
支払手数料 365,682 275,559
広告宣伝費 308 227
調査費 501,938 458,746
調査研究費 35,350 27,501
委託調査費 466,587 431,244
委託計算費 103,101 76,749
営業雑経費 19,294 16,780
印刷費 15,420 12,901
協会費 3,874 3,878
営業費用計 990,325 828,063
一般管理費
給料 785,053 788,640
役員報酬 35,499 39,830
給料・手当 743,414 742,508
賞与 6,139 6,301
業務委託費 245,110 282,309
交際費 1,004 2,554
旅費交通費 23,400 16,264
租税公課 3,301 1,236
不動産賃借料 214,299 222,237
賞与引当金繰入額 111,178 114,460
役員賞与引当金繰入額 23,968 6,943
退職給付費用 51,592 53,804
役員退職慰労引当金繰入額 2,125 2,129
151,004 157,211
諸経費
一般管理費計
1,612,039 1,647,792
営業損失（△） △353,242 △739,676
50/75
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第20期 第21期
期別 自2017年１月１日 自2018年１月１日
至2017年12月31日 至2018年12月31日
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
千円 千円 千円 千円
営業外収益
受取利息 0 0
為替差益 - 1,529
4,244 1,904
雑益
営業外収益計 4,245 3,434
営業外費用
株式交付費 - 2,800
為替差損 1,001 -
- 265
雑損失
営業外費用計
1,001 3,065
経常損失（△） △349,999 △739,307
特別利益
受贈益 ＊１ 500,000 -
- 73,106
資産除去債務履行差額
特別利益計
500,000 73,106
特別損失
割増退職金 15,200 29,627
- 161,924
減損損失 ＊２
特別損失計
15,200 191,551
税引前当期純利益又は税引前
134,800 △857,752
当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 18,641 3,800
法人税等調整額 - 18,641 - 3,800
当期純利益又は当期純損失
116,159 △861,552
（△）
51/75
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
第20期
自 2017年１月１日
至 2017年12月31日
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利
株主資本
合計
資本金 益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余
合計
金 本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
100,000 508,562
50,000 796,165 846,165 △437,603 △437,603 508,562
当期首残高
当期変動額
116,159 116,159 116,159 116,159
当期純利益
- - - - 116,159 116,159 116,159 116,159
当期変動額合計
624,722 624,722
100,000 50,000 796,165 846,165 △321,443 △321,443
当期末残高
第21期
自 2018年１月１日
至 2018年12月31日
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利
株主資本
合計
資本金 益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余
合計
金 本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
100,000 50,000 796,165 846,165 △321,443 △321,443 624,722 624,722
当期首残高
当期変動額
400,000 400,000 400,000 800,000 800,000
新株の発行
△400,000 400,000 400,000 - -
減資
△400,000 400,000 - - -
資本準備金の取崩
△321,443 △321,443 321,443 321,443 - -
欠損填補
△861,552 △861,552 △861,552 △861,552
当期純損失
- - 478,556 478,556 △540,108 △540,108 △61,552 △61,552
当期変動額合計
100,000 50,000 1,274,722 1,324,722 △861,552 △861,552 563,169 563,169
当期末残高
52/75
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準 その他有価証券
及び評価方法 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
等を、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回
収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち当事業年度に
負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員への賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち当事業年度に負
担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務
の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用
の計算については、退職給付に係る当事業年度末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当事業年度末要支
給額を計上しております。
３．外貨建の資産又は負 外貨建金銭債権債務は、事業年度末の直物為替相場により円換算し、
債の本邦通貨への換 換算差額は損益として処理しております。
算基準
４．その他財務諸表作成 消費税等の会計処理
のための基本となる 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
重要な事項
53/75
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
追加情報
第21期
自 2018年１月１日
至 2018年12月31日
未適用の会計基準等
・収益認識に関する会計基準 （企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会）
・収益認識に関する会計基準の適用指針 （企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会
計基準委員会）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5：履行義務を充足する時又は充足するにつれて収益を認識する
(2) 適用予定日
適用時期については、現在検討中であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
注記事項
（貸借対照表関係）
第20期 第21期
（2017年12月31日現在） （2018年12月31日現在）
＊１ 関係会社項目 ＊１ 関係会社項目
預金 892,530 千円 預金 957,131 千円
54/75
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（損益計算書関係）
第20期 第21期
自2017年１月１日 自2018年１月１日
至2017年12月31日 至2018年12月31日
＊２ 減損損失
＊１ 当社の親会社であるＢＮＰパリバ・アセッ
当事業年度において、当社は以下の資産グルー
トマネジメント・ホールディングより、当
プについて減損損失を計上しました。
社の営業を支援する目的で現金の贈与を受
用途 場所 種類 金額
けたものであります。
事務所 東京都 建物・
設備 千代田区 器具備品 161,924 千円
（経緯）
上記資産につきまして、営業活動から生じる
キャッシュ・フローが継続してマイナスになって
いるため、帳簿価格全額を回収不能とし、減損損
失として特別損失に計上しております。その内訳
は、以下の通りであります。
（減損損失の金額）
建物 158,988 千円
器具備品 2,935 千円
合計 161,924 千円
（グルーピングの方法）
当社は投資信託委託・投資顧問業務等を営んで
おります。基本的に全ての資産が一体となって
キャッシュ・フローを生み出す為、本社事務所の
全資産を一つの単位としてグルーピングをしてお
ります。
（回収可能価額の算定方法等）
当社の回収可能価額は使用価値を使用しており
ますが継続して営業活動から生じるキャッシュ・
フローがマイナスとなっているため、使用価値は
零として算定しております。
55/75
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（株主資本等変動計算書関係）
第20期
自 2017年１月１日
至 2017年12月31日
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 89,000 － － 89,000
２．配当に関する事項 該当事項はありません。
第21期
自 2018年１月１日
至 2018年12月31日
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 89,000 80,000 － 169,000
*1 普通株式の発行済株式の増加 80,000株は、2018年11月21日付のＢＮＰパリバ・アセットマネジ
メント・ホールディングを割当先とするものであります。
２．配当に関する事項 該当事項はありません。
（リース取引関係）
第20期 第21期
自 2017年１月１日 自 2018年１月１日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
オペレーティング・リース取引は次のとおりであ オペレーティング・リース取引は次のとおりであ
ります。 ります。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能 オペレーティング・リース取引のうち解約不能
のものにかかる未経過リース料 のものにかかる未経過リース料
( 借主側) ( 借主側)
１年内 158,690 千円 １年内 86,736 千円
１年超 4,255 千円 １年超 -
合 計 162,945 千円 合 計 86,736 千円
56/75
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１．金融商品の状況に関する事項
第20期
自 2017年１月１日
至 2017年12月31日
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は主として、投資信託委託業者としての業務、投資一任業務及び投資助言・代理業を行って
おり、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料及び未払委託調査費はこれらの業務にかか
る債権債務であります。
当社は事業資金を自己資金により賄っており、一時的な余裕資金は安全性の高い金融商品で運用
しております。
デリバティブは利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金は大部分がグループ会社（ビー・エヌ・ピー・パリバ）に対するものであり、すべて高格付
けの金融機関に対する短期の預金であることから、リスクは僅少であります。
営業債権のうち、未収運用受託報酬、未収収益は、顧客の信用リスクに晒されております。ま
た、その一部には外貨建のものがあり為替変動リスクに晒されております。未収委託者報酬は、信
託財産の分別管理により担保されており、リスクは僅少であります。
営業債務である未払手数料及び未払委託調査費、並びにその他未払金及び未払費用は、そのほと
んどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり為替変動リスクに
晒されております。未払手数料及び未払委託調査費は、当社が受け取った報酬の中から支払われる
ものであり、流動性リスクは僅少であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
営業債権の信用リスクは、クライアント・アクセプタンス・コミッティーによる審査と営業部
によるモニタリングにより管理しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）
外貨建営業債権債務は、通貨別に状況を把握することにより為替変動リスクを管理しておりま
す。
③ 流動性リスク
当社は余剰資金を預金のみで運用しております。随時資金繰表を更新し、運転資金の状況を把
握することにより流動性リスクを管理しております。
57/75
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
第20期
（2017年12月31日現在）
2017 年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
（単位：千円）
貸借対照表
科 目 時価 差額
計上額
預金 899,569 899,569 －
未収委託者報酬 347,529 347,529 －
未収運用受託報酬 133,177 133,177 －
未収収益 212,728 212,728 －
資産計 1,593,004 1,593,004 －
未払手数料 75,196 75,196 －
未払委託調査費 192,152 192,152 －
その他未払金 98,895 98,895 －
未払費用 108,139 108,139 －
負債計 474,383 474,383 －
（注１）金融商品の時価の算定方法
(1) 預金
預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2) 未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益
これらの営業債権はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 未払手数料、未払委託調査費
これらの営業債務はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4) その他未払金、未払費用
これらの債務はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（注２）金銭債権の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
預金 899,569 － － －
未収委託者報酬 347,529 － － －
未収運用受託報酬 133,177 － － －
未収収益 212,728 － － －
58/75
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１．金融商品の状況に関する事項
第21期
自 2018年１月１日
至 2018年12月31日
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は主として、投資信託委託業者としての業務、投資一任業務及び投資助言・代理業を行って
おり、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料及び未払委託調査費はこれらの業務にかか
る債権債務であります。
当社は事業資金を自己資金により賄っており、一時的な余裕資金は安全性の高い金融商品で運用
しております。
デリバティブは利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金は大部分がグループ会社（ビー・エヌ・ピー・パリバ）に対するものであり、すべて高格付
けの金融機関に対する短期の預金であることから、リスクは僅少であります。
営業債権のうち、未収運用受託報酬、未収収益は、顧客の信用リスクに晒されております。ま
た、その一部には外貨建のものがあり為替変動リスクに晒されております。未収委託者報酬は、信
託財産の分別管理により担保されており、リスクは僅少であります。
営業債務である未払手数料及び未払委託調査費、並びにその他未払金及び未払費用は、そのほと
んどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり為替変動リスクに
晒されております。未払手数料及び未払委託調査費は、当社が受け取った報酬の中から支払われる
ものであり、流動性リスクは僅少であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
営業債権の信用リスクは、ＢＮＰパリバ・アセットマネジメントグループの定める手続きに
則った審査と営業部によるモニタリングにより管理しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）
外貨建営業債権債務は、通貨別に状況を把握することにより為替変動リスクを管理しておりま
す。
③ 流動性リスク
当社は余剰資金を預金のみで運用しております。随時資金繰表を更新し、運転資金の状況を把
握することにより流動性リスクを管理しております。
59/75
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
第21期
（2018年12月31日現在）
2018 年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
（単位：千円）
貸借対照表
科 目 時価 差額
計上額
預金 963,987 963,987 －
未収委託者報酬 262,888 262,888 －
未収運用受託報酬 122,500 122,500 －
未収収益 137,405 137,405 －
資産計 1,486,782 1,486,782 －
未払手数料 56,009 56,009 －
未払委託調査費 138,900 138,900 －
その他未払金 177,059 177,059 －
未払費用 121,056 121,056 －
負債計 493,025 493,025 －
（注１）金融商品の時価の算定方法
(1) 預金
預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2) 未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益
これらの営業債権はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 未払手数料、未払委託調査費
これらの営業債務はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4) その他未払金、未払費用
これらの債務はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（注２）金銭債権の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
預金 963,987 － － －
未収委託者報酬 262,888 － － －
未収運用受託報酬 122,500 － － －
未収収益 137,405 － － －
60/75
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
第20期 第21期
（2017年12月31日現在） （2018年12月31日現在）
重要性が低いため記載を省略しております。 重要性が低いため記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
第20期 第21期
自 2017年１月１日 自 2018年１月１日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（退職給付関係）
第20期 第21期
自 2017年１月１日 自 2018年１月１日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
１．採用している退職給付制度の概要 １．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積 当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積
立型の確定給付制度として、キャッシュバランス 立型の確定給付制度として、キャッシュバランス
プランおよび確定拠出制度を採用しております。 プランおよび確定拠出制度を採用しております。
なお、当社が有するキャッシュバランスプラン なお、当社が有するキャッシュバランスプラン
は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費 は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費
用を計算しております。 用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度 ２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当 (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当
金の期首残高と期末残高の調整表 金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 282,700 千円 退職給付引当金の期首残高 220,737 千円
退職給付費用 21,847 千円 退職給付費用 23,126 千円
退職給付の支払額 △83,810千円 退職給付の支払額 △10,745千円
その他未払金への振替額 その他未払金への振替額
－ △6,843千円
退職給付引当金の期末残高 220,737 千円 退職給付引当金の期末残高 226,274 千円
(2) 退職給付費用 (2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付 簡便法で計算した退職給付
21,847 千円 23,126 千円
費用 費用
３．確定拠出制度 ３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、29,745 当社の確定拠出制度への要拠出額は、30,230
千円でありました。 千円でありました。
61/75
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
第20期 第21期
自 2017年１月１日 自 2018年１月１日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な
原因別の内訳 原因別の内訳
（単位：千円） （単位：千円）
繰延税金資産 繰延税金資産
退職給付引当金 76,353 退職給付引当金 80,261
役員退職慰労引当金 役員退職慰労引当金
2,998 3,735
賞与引当金 40,260 賞与引当金 42,208
未払金 37,162 未払金 39,937
未払費用 35,614 未払費用 34,142
その他 72,524 その他 65,775
1,929,548 1,829,776
繰越欠損金 繰越欠損金
繰延税金資産小計 2,194,461 繰延税金資産小計 2,095,834
評価性引当額 △2,194,461 評価性引当額 △2,095,834
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
－ －
－ －
繰延税金負債 繰延税金負債
繰延税金資産(負債)の純額 － 繰延税金資産(負債)の純額 －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
の負担率との差異の原因となった主な項目別 の負担率との差異の原因となった主な項目別
の内訳 の内訳
法定実効税率 34.81 ％ 当事業年度は税引前当期純損失を計上している
（調整） ため、差異の原因についての記載を省略しており
住民税均等割 2.82 ％ ます。
交際費等永久に損金に算入さ
6.65 ％
れない項目
繰越欠損金の期限切れ 425.91 ％
評価性引当額の増減額 △453 .42 ％
△ 2.95 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等
の負担率 13.83 ％
62/75
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（資産除去債務関係）
第20期 第21期
自 2017年１月１日 自 2018年１月１日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているも 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているも
の の
1. 当該資産除去債務の概要 1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状 当社事業所の貸室定期転貸借契約に伴う原状
回復義務等であります。 回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法 2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を15年(建物付属設備の減価償却 使用見込期間を5年(原賃貸借契約期間)と見積
期間)と見積もり、割引率は当該減価償却期間 もり、割引計算による金額の重要性が乏しい
に見合う国債の流通利回り0.94%から1.48%を ことから、割引前の見積額を計上しておりま
使用して、資産除去債務の金額を計算してお す。
ります。
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額 の増減
の増減
期首残高 105,136 千円
時の経過による調整額 1,241 千円
期首残高 103,910 千円
資産除去債務の履行によ △106,377 千円
時の経過による調整額 1,226 千円
る減少額
105,136
期末残高 千円
有形固定資産の取得に伴 68,236 千円
う増加額
68,236
期末残高 千円
63/75
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
第20期
自 2017年１月１日
至 2017年12月31日
（セグメント情報）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）
投資信託業 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への営業
1,159,808 361,192 728,121 2,249,122
収益
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益 （単位：千円）
日本 ルクセンブルク オランダ その他 合計
1,337,132 338,926 286,971 286,092 2,249,122
（注）投資信託業の営業収益に関しては販売拠点、投資顧問業とその他の営業収益については契約先
所在地を基に記載しております。
(2) 有形固定資産
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
ヘッジファンド・リターン・
ターゲットファンド・為替ヘッ 357,556 なし
ジあり（適格機関投資家専用）
ＢＮＰパリバ・アセットマネジ
338,926 なし
メント・ルクセンブルク
ＢＮＰパリバ・アセットマネジ
286,971 なし
メント・ネーデルラントN.V.
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
64/75
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第21期
自 2018年１月１日
至 2018年12月31日
（セグメント情報）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）
投資信託業 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への営業
934,658 312,008 489,510 1,736,178
収益
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益 （単位：千円）
日本 ルクセンブルク オランダ その他 合計
1,087,151 269,893 229,453 149,680 1,736,178
（注）投資信託業の営業収益に関しては販売拠点、投資顧問業とその他の営業収益については契約先
所在地を基に記載しております。
(2) 有形固定資産
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
ヘッジファンド・リターン・
ターゲットファンド・為替ヘッ 313,718 なし
ジあり（適格機関投資家専用）
ＢＮＰパリバ・アセットマネジ
269,893 なし
メント・ルクセンブルク
ＢＮＰパリバ・アセットマネジ
229,453 なし
メント・ネーデルラントN.V.
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
65/75
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者関係）
１．関連当事者との取引
第20期（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
(1) 親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等 事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 科目
の名称 内容 との関係 内容 （千円） （千円）
出資金 割合
ＢＮＰパリ
バ・アセット パリ、
23百万 持株会 直接 受贈益
親会社 マネジメン フランス 現金の贈与 500,000 － －
ユーロ 社 100％ （注1）
ト・ホール 共和国
ディング
(2) 兄弟会社等
資本金 議決権等
会社等 事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 科目
の名称 内容 との関係 内容 （千円） （千円）
出資金 割合
ＢＮＰパリ
アムステ
バ・アセット その他
親会社 ルダム、 225千 資産 運用再委託契約
マネジメン 無し 営業収 286,971 未収収益 71,492
の子会社 オランダ ユーロ 運用業 の締結
ト・ネーデル 益の受入
王国
ラントN.V.
その他
運用再委託契約
ＢＮＰパリ ルクセン
営業収 145,057 未収収益 29,700
の締結
バ・アセット ブルク、
益の受入
親会社 3百万 資産
マネジメン ルクセン 無し
の子会社 ユーロ 運用業
運用受託
ト・ルクセン ブルク大
運用受託契約の 未収運用
報酬の 183,869 48,150
ブルク 公国
締結 受託報酬
受入
その他
運用再委託契約
ＢＮＰパリ 営業収益 116,636 未収収益 97,947
パリ、 の締結
親会社 バ・アセット 120百万 資産 の受入
フランス 無し
の子会社 マネジメン ユーロ 運用業
共和国 業務委託契約の 業務委託
ト・フランス 63,997 未払費用 22,061
締結 費の支払
ＢＮＰパリ ブリュッ
親会社 バ・アセット セル、 54百万 資産 業務委託契約の 業務委託
無し 105,832 未払費用 29,923
の子会社 マネジメン ベルギー ユーロ 運用業 締結 費の支払
ト・ベルギー 王国
ＢＮＰパリ
ニュー
バ・アセット
親会社 ヨーク、 64百万 資産 運用再委託契約 委託調査 未払委託
マネジメン
無し 36,854 25,671
の子会社 アメリカ ドル 運用業 の締結 費の支払 調査費
ト USA イン
合衆国
ク
66/75
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＢＮＰパリ
サンパウ
バ・アセット
親会社 ロ、ブラ 15百万 資産 運用再委託契約 委託調査 未払委託
マネジメン
無し 59,781 37,683
の子会社 ジル連邦 レアル 運用業 の締結 費の支払 調査費
ト・ブラジル
共和国
LTDA
運用受託
カーディフ・ パリ、
親会社 719百万 生命保 運用受託契約の 報酬の 未収運用
アシュアラン フランス 無し 35,280 19,381
の子会社 ユーロ 険業 締結 受入 受託報酬
ス・ヴィ 共和国
第21期（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(1) 親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等 事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 科目
の名称 内容 との関係 内容 （千円） （千円）
出資金 割合
ＢＮＰパリ
バ・アセット パリ、
23百万 持株会 増資
親会社 マネジメン フランス 直接100% 増資の引受 800,000 － －
ユーロ 社 （注2）
ト・ホール 共和国
ディング
(2) 兄弟会社等
資本金 議決権等
会社等 事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 科目
の名称 内容 との関係 内容 （千円） （千円）
出資金 割合
ＢＮＰパリ
アムステ
その他
バ・アセット
親会社の ルダム、 225千 資産運 運用再委託契約
マネジメン 無し 229,453 未収収益 54,062
営業収益
子会社 オランダ ユーロ 用業 の締結
ト・ネーデル
の受入
王国
ラントN.V.
その他
運用再委託契約
ＢＮＰパリ ルクセン
100,376 未収収益 34,651
営業収益
の締結
バ・アセット ブルク、
の受入
親会社の 3百万 資産運
マネジメン ルクセン 無し
子会社 ユーロ 用業
運用受託
ト・ルクセン ブルク大
運用受託契約の 未収運用
報酬の
159,516 34,212
ブルク 公国
締結 受託報酬
受入
その他
運用再委託契約
96,902 未収収益 21,410
営業収益
ＢＮＰパリ
の締結
パリ、
の受入
親会社の バ・アセット 120百万 資産運
フランス 無し
子会社 マネジメン ユーロ 用業
共和国
業務委託契約の 業務委託
ト・フランス
101,771 未払費用 37,076
締結 費の支払
67/75
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＢＮＰパリ ブリュッ
親会社の バ・アセット セル、 54百万 資産運 業務委託契約の 業務委託
無し 118,498 未払費用 33,558
子会社 マネジメン ベルギー ユーロ 用業 締結 費の支払
ト・ベルギー 王国
ＢＮＰパリ
ニュー
バ・アセット
親会社の ヨーク、 64百万 資産運 運用再委託契約 委託調査 未払委託
マネジメン
無し 51,152 27,348
子会社 アメリカ ドル 用業 の締結 費の支払 調査費
ト USA イン
合衆国
ク
ＢＮＰパリ
サンパウ
バ・アセット
親会社の ロ、ブラ 15百万 資産運 運用再委託契約 委託調査 未払委託
マネジメン
無し 46,962 5,753
子会社 ジル連邦 レアル 用業 の締結 費の支払 調査費
ト・ブラジル
共和国
LTDA
運用受託
カーディフ
親会社の 東京都 生命保 運用受託契約の 未収運用
報酬の
生命保険株式 206億円 無し 36,560 20,299
子会社 渋谷区 険業 締結 受託報酬
会社
受入
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）当社の営業を支援する目的で現金の贈与を受けたものであります。
（注２）当社の行った株主割当増資を１株当たり10,000円で引き受けたものであります。
（注３）市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。
（注４）国内取引については、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。海外取引については、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．親会社に関する情報
(1) 親会社情報
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ホールディング （非上場）
ビー・エヌ・ピー・パリバ （ユーロネクスト・パリに上場）
68/75
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第20期 第21期
自 2017年１月１日 自 2018年１月１日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
・１株当たり純資産 7,019 円 ・１株当たり純資産 3,332 円
・１株当たり当期純利益 1,305 円 ・１株当たり当期純損失 8,792 円
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純損失の算定上の基礎
当期純利益 116,159 千円 当期純損失 861,552 千円
普通株主に帰属しない金額 － 普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る当期純利益 116,159 千円 普通株式に係る当期純損失 861,552 千円
期中平均株式数・普通株式 89,000 株 期中平均株式数・普通株式 97,986 株
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純損失金
額については、希薄化効果を有している潜在株式 額については、希薄化効果を有している潜在株式
を発行していないため記載しておりません。 を発行していないため記載しておりません。
69/75
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
① 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがな
いものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは
取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定め
るものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同
じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商
品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。
以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるもの
として内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更等
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
70/75
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
①名 称：三井住友信託銀行株式会社
②資本金の額：342,037百万円（2019年３月末現在）
③事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
・名 称：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
・資本金の額：51,000百万円（2019年３月末現在）
・業務の概要：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
に基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名 称 ③事業の内容
（2019年３月末現在）
池田泉州TT証券株式会社 1,250百万円
エース証券株式会社 8,831百万円
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
※
十六ＴＴ証券株式会社
3,000百万円
東海東京証券株式会社 6,000百万円
とちぎんＴＴ証券株式会社 301百万円
金融商品取引法に定める第一種金融
西日本シティTT証券株式会社 3,000百万円
商品取引業を営んでいます。
浜銀TT証券株式会社 3,307百万円
播陽証券株式会社 112百万円
フィデリティ証券株式会社 9,257百万円
ほくほくＴＴ証券株式会社 1,250百万円
マネックス証券株式会社 12,200百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
ワイエム証券株式会社 1,270百万円
ソニー銀行株式会社 31,000百万円 銀行法に基づき銀行業を営みます。
※ 十六ＴＴ証券株式会社の資本金の額は、2019年６月３日現在のものです。
（３）投資顧問会社
①名 称：ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・フランス
②資本の額：120百万ユーロ（2018年12月末現在）
③事業の内容：フランス籍の会社であり、内外の有価証券等に係る投資顧問業務及びその業務に付帯す
る一切の業務を営んでいます。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社：ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務等を行います。
（２）販売会社：販売会社として、募集・販売の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配
金・一部解約金・償還金の支払いならびに収益分配金の再投資に関する事務等を行いま
す。
（３）投資顧問会社：マザーファンドに関して、委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受けて投
資判断、発注等を行います。
３【資本関係】
（１）受託会社：該当事項はありません。
（２）販売会社：該当事項はありません。
（３）投資顧問会社：委託会社及び投資顧問会社の最終的親会社はビー・エヌ・ピー・パリバです。
71/75
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
72/75
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
当特定期間において、次の書類を提出しております。
２０１８年１２月１１日 臨時報告書
２０１９年 ３月 ８日 有価証券報告書
２０１９年 ３月 ８日 有価証券届出書
２０１９年 ３月１２日 臨時報告書
73/75
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019 年3月11日
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
山田 信之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
正田 誠 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社の2018年1月1日から2018年12月31日までの第21期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＢＮＰ
パリバ・アセットマネジメント株式会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
74/75
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年７月31日
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に 掲げられているＢＮＰパリバ欧州高配当・成長株式ファンド（毎月分配型）の2018年12月11日から2019年６月10日
までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＢＮ
Ｐパリバ欧州高配当・成長株式ファンド（毎月分配型）の2019年６月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
75/75
