東京再開発ファンド 東京再開発ファンド(米ドルコース)通貨選択型 東京再開発ファンド(ユーロコース)通貨選択型 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 東京再開発ファンド 東京再開発ファンド(米ドルコース)通貨選択型 東京再開発ファンド(ユーロコース)通貨選択型 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
キャピタル アセットマネジメント株式会社(E14714)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2019年8月23日提出
【発行者名】 キャピタル アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 杉本 年史
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内神田一丁目13番7号
【事務連絡者氏名】 渡邉 豊彦
【電話番号】 03-5259-7401
東京再開発ファンド
【届出の対象とした募集内国投資
東京再開発ファンド(米ドルコース)通貨選択型
信託受益証券に係るファンドの
東京再開発ファンド(ユーロコース)通貨選択型
名称】
継続申込期間
【届出の対象とした募集内国投資
東京再開発ファンド
信託受益証券の金額】
500億円を上限とします。
東京再開発ファンド(米ドルコース)通貨選択型
500億円を上限とします。
東京再開発ファンド(ユーロコース)通貨選択型
500億円を上限とします。
*なお、継続申込期間(以下「申込期間」といいます。)は、
期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新さ
れます。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年2月26日付をもって提出いたしました有価証券届出書(2019年7月19日付および2019年8月21日付
をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書により訂正済み。以下「原届出書」といいます。)におい
て、2019年8月21日に有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたが、同日提出の有価証券報告書内
容の反映漏れがありましたので、これを訂正するため本訂正届出書を提出いたします。
Ⅱ【訂正の内容】
原届出書の該当内容は、以下の内容に訂正いたします。下線部は訂正部分を示します。
第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(2)【ファンドの沿革】
<訂正前>
平成26年 1月16日 信託契約締結、当初設定、運用開始
<訂正後>
2014年 1月16日 信託契約締結、当初設定、運用開始
2019年9月13日 繰上償還(予定)
(3)【ファンドの仕組み】
<訂正前>
③ 委託会社の概況
イ.資本金の額( 平成30年12月 末日現在)
資本金 280百万円
発行済株式の総数 8,595株
(略)
ハ.大株主の状況( 平成30年12月 末日現在)
(略)
<訂正後>
③ 委託会社の概況
イ.資本金の額( 2019年6月 末日現在)
資本金 280百万円
発行済株式の総数 8,595株
(略)
ハ.大株主の状況( 2019年6月 末日現在)
(略)
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2【投資方針】
(3)【運用体制】
<訂正前>
(略)
(注)運用体制は 平成30年12月 末日現在のものであり、今後、変更となる場合があります。
<訂正後>
(略)
(注)運用体制は 2019年6月 末日現在のものであり、今後、変更となる場合があります。
3【投資リスク】
<訂正前>
(略)
(注) 投資リスクに対する管理体制は 平成30年12月 末日現在のものであり、今後、変更となる
場合があります。
(参考情報)
東京再開発ファンド
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東京再開発ファンド (米ドルコース)通貨選択型
東京再開発ファンド (ユーロコース)通貨選択型
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<訂正後>
(略)
(注) 投資リスクに対する管理体制は 2019年6月 末日現在のものであり、今後、変更となる場
合があります。
(以下削除)
4【手数料等及び税金】
(5)【課税上の取扱い】
<訂正前>
日本の居住者(法人を含みます。)である受益者に対する課税については、次のような取扱いとな
ります。
① 個人、法人別の課税の取扱いについて
(注)所得税については、 平成25年 1月1日から 平成49年 12月31日までの間、別途、所得税の額に対
し、2.1%の金額が復興特別所得税として徴収されます。
※ 当ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
1. 個人受益者の場合
イ.収益分配金に対する課税
・ 収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は配当所得として、 平成49年 12月31日までの
間、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行われます(原
則として、確定申告は不要です。なお、確定申告により、総合課税または申告分離課税の
いずれかを選択することも可能です。)。
ロ.解約時および償還金に対する課税
・ 解約時および償還時の差益(譲渡益)は譲渡所得として、 平成49年 12月31日までの間、
20.315%(所得税15.315%および地方税5%)の税率による申告分離課税の対象となり、確
定申告が必要です。なお、「源泉徴収あり」の特定口座については、源泉徴収が行われま
す。
※ 平成28年 1月1日以降、解約時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告により、
上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当等(申告分離課税を選択したものに限りま
す。)と損益通算が可能です。また、解約時および償還時の差益(譲渡益)については、上
場株式等の譲渡損と損益通算が可能です。
なお、特定公社債(公募公社債投資信託を含みます。)の譲渡益および利子等も通算が可能
です。
※ 少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合
少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」は、 平成26年 1月1日以降の非課税制度です。
NISAをご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などか
ら生じる配当所得及び譲渡所得が5年間非課税となります。
ご利用になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条
件に該当する方が対象となります。また、2016年4月1日より「ジュニアNISA」制度が開始し
ております。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※ 買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせ下さい。
(略)
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<訂正後>
日本の居住者(法人を含みます。)である受益者に対する課税については、次のような取扱いとな
ります。
① 個人、法人別の課税の取扱いについて
(注)所得税については、 2013年 1月1日から 2037年 12月31日までの間、別途、所得税の額に対し、
2.1%の金額が復興特別所得税として徴収されます。
※ 当ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
1. 個人受益者の場合
イ.収益分配金に対する課税
・ 収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は配当所得として、 2037年1 2月31日までの
間、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行われます(原
則として、確定申告は不要です。なお、確定申告により、総合課税または申告分離課税の
いずれかを選択することも可能です。)。
ロ.解約時および償還金に対する課税
・ 解約時および償還時の差益(譲渡益)は譲渡所得として、 2037年 12月31日までの間、
20.315%(所得税15.315%および地方税5%)の税率による申告分離課税の対象となり、確
定申告が必要です。なお、「源泉徴収あり」の特定口座については、源泉徴収が行われま
す。
※ 2016年 1月1日以降、解約時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告により、上
場株式等の譲渡益および上場株式等の配当等(申告分離課税を選択したものに限ります。)
と損益通算が可能です。また、解約時および償還時の差益(譲渡益)については、上場株式
等の譲渡損と損益通算が可能です。
なお、特定公社債(公募公社債投資信託を含みます。)の譲渡益および利子等も通算が可能
です。
※ 少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合
少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」は、 2014年 1月1日以降の非課税制度です。
NISAをご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などか
ら生じる配当所得及び譲渡所得が5年間非課税となります。
ご利用になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条
件に該当する方が対象となります。また、2016年4月1日より「ジュニアNISA」制度が開始し
ております。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※ 買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせ下さい。
(略)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5【運用状況】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況」を以下の内容に更新いたし
ます。以下は、更新される内容のみ記載しております。
<更新後>
(1)【投資状況】
「東京再開発ファンド」
(2019年6月28日現在)
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券
55,227,943 99.59
内 日本 55,227,943 99.59
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 228,584 0.41
純資産総額 55,456,527 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
「東京再開発ファンド(米ドルコース)通貨選択型」
(2019年6月28日現在)
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券
18,013,424 98.61
内 日本 18,013,424 98.61
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 253,346 1.39
純資産総額 18,266,770 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
その他の資産の投資状況
(2019年6月28日現在)
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引(買建)
17,032,080 93.24
内 日本 17,032,080 93.24
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(注2)為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
「東京再開発ファンド(ユーロコース)通貨選択型」
(2019年6月28日現在)
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券
3,159,908 97.62
内 日本 3,159,908 97.62
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 76,974 2.38
純資産総額 3,236,882 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
その他の資産の投資状況
(2019年6月28日現在)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引(買建)
3,062,000 94.60
内 日本 3,062,000 94.60
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(注2)為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(参考)「東京再開発マザーファンド」
(2019年6月28日現在)
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株式
73,001,800 95.55
内 日本 73,001,800 95.55
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 3,395,937 4.45
純資産総額 76,397,737 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
「東京再開発ファンド」
投資有価証券明細
(2019年6月28日現在)
簿価単価 評価単価
通貨 投資
銘柄名 種類 数量 簿価金額 時価金額
地域 比率
(円) (円)
日本・円 1.0540 1.0422
東京再開発
1 親投資信託受益証券 52,991,694 99.59%
マザーファンド
日本 55,853,246 55,227,943
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
種類別投資比率
(2019年6月28日現在)
種類 国内/外国 投資比率(%)
国内 99.59
親投資信託受益証券
小計 99.59
合 計(対純資産総額比) 99.59
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率をいいます。
「東京再開発ファンド(米ドルコース)通貨選択型」
投資有価証券明細
(2019年6月28日現在)
簿価単価 評価単価
通貨 投資
銘柄名 種類 数量 簿価金額 時価金額
地域 比率
(円) (円)
日本・円 1.0540 1.0422
東京再開発
1 親投資信託受益証券 17,284,038 98.61%
マザーファンド
日本 18,217,377 18,013,424
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
種類別投資比率
(2019年6月28日現在)
種類 国内/外国 投資比率(%)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
国内 98.61
親投資信託受益証券
小計 98.61
合 計(対純資産総額比) 98.61
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率をいいます。
「東京再開発ファンド(ユーロコース)通貨選択型」
投資有価証券明細
(2019年6月28日現在)
簿価単価 評価単価
通貨 投資
銘柄名 種類 数量 簿価金額 時価金額
地域 比率
(円) (円)
日本・円 1.0539 1.0422
東京再開発
1 親投資信託受益証券 3,031,960 97.62%
マザーファンド
日本 3,195,685 3,159,908
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
種類別投資比率
(2019年6月28日現在)
種類 国内/外国 投資比率(%)
国内 97.62
親投資信託受益証券
小計 97.62
合 計(対純資産総額比) 97.62
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率をいいます。
(参考)「東京再開発マザーファンド」
投資有価証券明細
(2019年6月28日現在)
簿価単価 評価単価
通貨 種類 数量
投資
銘柄名 簿価金額 時価金額
比率
地域 業種 (株)
(円) (円)
日本・円 株式 1,558.00 1,478.00
1 鹿島建設 5,500 10.64%
日本 建設業 8,569,000 8,129,000
日本・円 株式 3,386.00 3,141.00
2 大和ハウス工業 2,500 10.28%
日本 建設業 8,465,000 7,852,500
日本・円 株式 3,405.00 3,185.00
3 熊谷組 1,900 7.92%
日本 建設業 6,469,500 6,051,500
日本・円 株式 10,320.00 10,080.00
▶ 東日本旅客鉄道 600 7.92%
日本 陸運業 6,192,000 6,048,000
日本・円 株式 622.00 595.00
東急不動産
5 10,100 7.87%
ホールディングス
日本 不動産業 6,282,200 6,009,500
日本・円 株式 5,080.00 3,915.00
6 大成建設 1,500 7.69%
日本 建設業 7,620,000 5,872,500
日本・円 株式 3,845.00 3,260.00
7 太平洋セメント 1,800 7.68%
日本 ガラス・土石製品 6,921,000 5,868,000
日本・円 株式 2,132.00 1,796.00
8 西武ホールディングス 2,500 5.88%
日本 陸運業 5,330,000 4,490,000
日本・円 株式 1,175.00 1,017.00
サンフロンティア
9 3,000 3.99%
不動産
日本 不動産業 3,525,000 3,051,000
日本・円 株式 1,141.00 900.00
10 関電工 3,300 3.89%
日本 建設業 3,765,300 2,970,000
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日本・円 株式 480.00 374.00
11 京三製作所 7,900 3.87%
日本 電気機器 3,792,000 2,954,600
日本・円 株式 1,787.50 2,005.00
12 三菱地所 1,100 2.89%
日本 不動産業 1,966,250 2,205,500
日本・円 株式 1,770.00 1,735.00
横河ブリッジ
13 1,200 2.73%
ホールディングス
日本 金属製品 2,124,000 2,082,000
日本・円 株式 465.00 405.00
14 フジクラ 4,700 2.49%
日本 非鉄金属 2,185,500 1,903,500
日本・円 株式 1,169.00 862.00
15 前田建設工業 2,000 2.26%
日本 建設業 2,338,000 1,724,000
日本・円 株式 721.00 597.00
16 三井住友建設 2,000 1.56%
日本 建設業 1,442,000 1,194,000
日本・円 株式 2,553.00 2,077.00
17 西松建設 400 1.09%
日本 建設業 1,021,200 830,800
日本・円 株式 2,841.00 2,732.00
コムシス
18 300 1.07%
ホールディングス
日本 建設業 852,300 819,600
日本・円 株式 2,842.00 2,682.00
19 協和エクシオ 300 1.05%
日本 建設業 852,600 804,600
日本・円 株式 1,131.00 728.00
20 東急建設 800 0.76%
日本 建設業 904,800 582,400
日本・円 株式 715.00 528.00
21 五洋建設 1,100 0.76%
日本 建設業 786,500 580,800
日本・円 株式 1,142.00 1,061.00
22 大林組 500 0.69%
日本 建設業 571,000 530,500
日本・円 株式 953.00 895.00
23 清水建設 500 0.59%
日本 建設業 476,500 447,500
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
種類別および業種別投資比率
(2019年6月28日現在)
種類 国内/外国 業種 投資比率(%)
建設業 50.25
株式 国内
不動産業 14.75
陸運業 13.79
ガラス・土石製品 7.68
電気機器 3.87
金属製品 2.72
非鉄金属 2.49
小計 95.55
合 計(対純資産総額比) 95.55
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
「東京再開発ファンド」
該当事項はありません。
「東京再開発ファンド(米ドルコース)通貨選択型」
(2019年6月28日現在)
買建/ 投資
種類 地域 資産名 数量 簿価 時価
売建 比率
為替予約取引 日本 アメリカ・ドル買/円売
買建 159,000 17,151,457 17,032,080 93.24%
2019年9月
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
(注2)為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
「東京再開発ファンド(ユーロコース)通貨選択型」
(2019年6月28日現在)
買建/ 投資
種類 地域 資産名 数量 簿価 時価
売建 比率
為替予約取引 日本 ユーロ買/円売
買建 25,000 3,074,624 3,062,000 94.60%
2019年9月
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
(注2)為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
(参考)「東京再開発マザーファンド」
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
「東京再開発ファンド」
2019年6月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次の通り
です。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円) (円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第1計算期間末日
237,053,931 237,053,931 0.8969 0.8969
(2014年5月26日)
第2計算期間末日
207,655,447 207,655,447 1.0025 1.0025
(2014年11月25日)
第3計算期間末日
181,954,204 199,210,809 1.0544 1.1544
(2015年5月25日)
第4計算期間末日
208,348,152 212,490,835 1.0059 1.0259
(2015年11月25日)
第5計算期間末日
170,980,546 170,980,546 0.8670 0.8670
(2016年5月25日)
第6計算期間末日
157,858,621 157,858,621 0.9035 0.9035
(2016年11月25日)
第7計算期間末日
146,738,934 146,738,934 1.0180 1.0180
(2017年5月25日)
第8計算期間末日
129,404,764 135,200,932 1.1163 1.1663
(2017年11月27日)
第9計算期間末日
95,987,239 97,857,642 1.0264 1.0464
(2018年5月25日)
第10計算期間末日
73,036,171 73,036,171 0.8811 0.8811
(2018年11月26日)
第11計算期間末日
57,861,028 57,861,028 0.7764 0.7764
(2019年5月27日)
2018年 6月末日
93,972,222 - 1.0007 -
7月末日 91,349,732 - 0.9959 -
8月末日 82,255,983 - 0.9185 -
9月末日 82,294,189 - 0.9451 -
10月末日 72,636,768 - 0.8618 -
11月末日 74,459,476 - 0.8981 -
12月末日 65,787,303 - 0.8167 -
2019年 1月末日
67,715,094 - 0.8497 -
2月末日 68,873,612 - 0.8659 -
3月末日 66,845,837 - 0.8587 -
4月末日 62,579,466 - 0.8274 -
5月末日 56,071,088 - 0.7592 -
6月末日 55,456,527 - 0.7651 -
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
「東京再開発ファンド(米ドルコース)通貨選択型」
2019年6月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次の通り
です。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円) (円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第1計算期間末日
68,129,852 68,129,852 0.8765 0.8765
(2014年5月26日)
第2計算期間末日
70,280,164 77,175,366 1.0193 1.1193
(2014年11月25日)
第3計算期間末日
97,856,766 106,863,385 1.0865 1.1865
(2015年5月25日)
第4計算期間末日
140,214,687 148,589,351 1.0046 1.0646
(2015年11月25日)
第5計算期間末日
78,372,317 78,372,317 0.7973 0.7973
(2016年5月25日)
第6計算期間末日
64,379,580 64,379,580 0.8596 0.8596
(2016年11月25日)
第7計算期間末日
59,796,490 59,796,490 0.9510 0.9510
(2017年5月25日)
第8計算期間末日
51,230,209 53,712,886 1.0318 1.0818
(2017年11月27日)
第9計算期間末日
38,963,213 38,963,213 0.9462 0.9462
(2018年5月25日)
第10計算期間末日
24,943,810 24,943,810 0.8522 0.8522
(2018年11月26日)
第11計算期間末日
18,814,781 18,814,781 0.7430 0.7430
(2019年5月27日)
2018年 6月末日
27,239,995 - 0.9345 -
7月末日 27,298,116 - 0.9367 -
8月末日 25,345,793 - 0.8678 -
9月末日 26,532,813 - 0.9104 -
10月末日 24,290,112 - 0.8331 -
11月末日 25,540,873 - 0.8718 -
12月末日 22,849,882 - 0.7796 -
2019年 1月末日
23,441,930 - 0.7998 -
2月末日 23,243,451 - 0.8307 -
3月末日 21,638,380 - 0.8276 -
4月末日 20,449,675 - 0.8061 -
5月末日 18,384,846 - 0.7257 -
6月末日 18,266,770 - 0.7227 -
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
「東京再開発ファンド(ユーロコース)通貨選択型」
2019年6月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次の通り
です。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円) (円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第1計算期間末日
10,219,869 10,219,869 0.8757 0.8757
(2014年5月26日)
第2計算期間末日
11,678,234 11,794,720 1.0025 1.0125
(2014年11月25日)
第3計算期間末日
11,775,073 12,362,570 1.0021 1.0521
(2015年5月25日)
第4計算期間末日
11,040,462 11,040,462 0.9394 0.9394
(2015年11月25日)
第5計算期間末日
8,984,362 8,984,362 0.7554 0.7554
(2016年5月25日)
第6計算期間末日
9,019,585 9,019,585 0.7557 0.7557
(2016年11月25日)
第7計算期間末日
12,944,778 12,944,778 0.8775 0.8775
(2017年5月25日)
第8計算期間末日
37,048,435 37,766,418 1.0320 1.0520
(2017年11月27日)
第9計算期間末日
16,287,735 16,287,735 0.9309 0.9309
(2018年5月25日)
第10計算期間末日
5,523,151 5,523,151 0.8106 0.8106
(2018年11月26日)
第11計算期間末日
3,419,265 3,419,265 0.6969 0.6969
(2019年5月27日)
2018年 6月末日
15,897,856 - 0.9033 -
7月末日 16,083,913 - 0.9122 -
8月末日 5,966,060 - 0.8612 -
9月末日 6,178,659 - 0.8933 -
10月末日 5,403,694 - 0.7970 -
11月末日 5,589,401 - 0.8322 -
12月末日 4,689,316 - 0.7461 -
2019年 1月末日
4,720,514 - 0.7668 -
2月末日 4,856,322 - 0.7881 -
3月末日 4,780,313 - 0.7742 -
4月末日 3,643,391 - 0.7505 -
5月末日 3,319,713 - 0.6765 -
6月末日 3,236,882 - 0.6861 -
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②【分配の推移】
「東京再開発ファンド」
計算期間 1口当たりの分配金(円)
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.1000
第4計算期間 0.0200
第5計算期間 0.0000
第6計算期間 0.0000
第7計算期間 0.0000
第8計算期間 0.0500
第9計算期間 0.0200
第10計算期間 0.0000
第11計算期間 0.0000
「東京再開発ファンド(米ドルコース)通貨選択型」
計算期間 1口当たりの分配金(円)
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.1000
第3計算期間 0.1000
第4計算期間 0.0600
第5計算期間 0.0000
第6計算期間 0.0000
第7計算期間 0.0000
第8計算期間 0.0500
第9計算期間 0.0000
第10計算期間 0.0000
第11計算期間 0.0000
「東京再開発ファンド(ユーロコース)通貨選択型」
計算期間 1口当たりの分配金(円)
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0100
第3計算期間 0.0500
第4計算期間 0.0000
第5計算期間 0.0000
第6計算期間 0.0000
第7計算期間 0.0000
第8計算期間 0.0200
第9計算期間 0.0000
第10計算期間 0.0000
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第11計算期間 0.0000
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③【収益率の推移】
「東京再開発ファンド」
計算期間 収益率(%)
第1計算期間 △10.3
第2計算期間 11.8
第3計算期間 15.2
第4計算期間 △2.7
第5計算期間 △13.8
第6計算期間 4.2
第7計算期間 12.7
第8計算期間 14.6
第9計算期間 △6.3
第10計算期間 △14.2
第11計算期間 △11.9
(注)「収益率」とは、各計算期間ごとに計算期末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計
算期末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」)を控除した額を前期末基準価額で除して
得た額に100を乗じて得た比率をいいます。
収益率は、小数第2位を四捨五入しております。以下同じです。
「東京再開発ファンド(米ドルコース)通貨選択型」
計算期間 収益率(%)
第1計算期間 △12.4
第2計算期間 27.7
第3計算期間 16.4
第4計算期間 △2.0
第5計算期間 △20.6
第6計算期間 7.8
第7計算期間 10.6
第8計算期間 13.8
第9計算期間 △8.3
第10計算期間 △9.9
第11計算期間 △12.8
「東京再開発ファンド(ユーロコース)通貨選択型」
計算期間 収益率(%)
第1計算期間 △12.4
第2計算期間 15.6
第3計算期間 4.9
第4計算期間 △6.3
第5計算期間 △19.6
第6計算期間 0.0
第7計算期間 16.1
第8計算期間 19.9
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第9計算期間 △9.8
第10計算期間 △12.9
第11計算期間 △14.0
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(4)【設定及び解約の実績】
「東京再開発ファンド」
下記計算期間中の設定および解約の実績は次の通りです。
計算期間 設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第1計算期間 267,803,526 3,490,065 264,313,461
第2計算期間 43,041,995 100,221,691 207,133,765
第3計算期間 26,233,936 60,801,643 172,566,058
第4計算期間 52,871,782 18,303,665 207,134,175
第5計算期間 5,598,550 15,515,593 197,217,132
第6計算期間 2,736,576 25,241,256 174,712,452
第7計算期間 2,123,143 32,693,589 144,142,006
第8計算期間 11,048,704 39,267,348 115,923,362
第9計算期間 6,160,258 28,563,422 93,520,198
第10計算期間 5,464,889 16,094,170 82,890,917
第11計算期間 2,504,460 10,871,082 74,524,295
(注)設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。以下同じです。
「東京再開発ファンド(米ドルコース)通貨選択型」
下記計算期間中の設定および解約の実績は次の通りです。
計算期間 設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第1計算期間 77,894,617 162,861 77,731,756
第2計算期間 1,586,745 10,366,481 68,952,020
第3計算期間 30,177,956 9,063,785 90,066,191
第4計算期間 117,672,933 68,161,389 139,577,735
第5計算期間 9,920,861 51,198,870 98,299,726
第6計算期間 1,091,043 24,497,277 74,893,492
第7計算期間 2,422,396 14,437,562 62,878,326
第8計算期間 11,633,475 24,858,260 49,653,541
第9計算期間 1,716,434 10,191,363 41,178,612
第10計算期間 644,281 12,552,701 29,270,192
第11計算期間 373,580 4,322,581 25,321,191
「東京再開発ファンド(ユーロコース)通貨選択型」
下記計算期間中の設定および解約の実績は次の通りです。
計算期間 設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第1計算期間 11,886,995 216,690 11,670,305
第2計算期間 0 21,670 11,648,635
第3計算期間 101,321 0 11,749,956
第4計算期間 3,071 0 11,753,027
第5計算期間 156,481 15,702 11,893,806
第6計算期間 68,295 26,011 11,936,090
第7計算期間 3,097,002 281,007 14,752,085
第8計算期間 42,844,343 21,697,274 35,899,154
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第9計算期間 2,612,864 21,015,026 17,496,992
第10計算期間 717,772 11,401,165 6,813,599
第11計算期間 337,551 2,244,854 4,906,296
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第3【ファンドの経理状況】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第3 ファンドの経理状況」を以下の内容に更新いたします。以下
は、更新される内容のみ記載しております。
<更新後>
東京再開発ファンド
1. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.
ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月ごとに作成しております。
3. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第11期計算期間(2018
年11月27日から2019年5月27日まで)の財務諸表について、監査法人五大による監査を受け
ております。
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1【財務諸表】
【東京再開発ファンド】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第10期計算期間 第11期計算期間
(2018年11月26日現在) (2019年5月27日現在)
資産の部
流動資産
1,823,934 2,315,059
コール・ローン
72,088,097 56,360,253
親投資信託受益証券
73,912,031 58,675,312
流動資産合計
73,912,031 58,675,312
資産合計
負債の部
流動負債
289 -
未払解約金
3,416 2,860
未払受託者報酬
102,745 85,844
未払委託者報酬
769,410 725,580
その他未払費用
875,860 814,284
流動負債合計
875,860 814,284
負債合計
純資産の部
元本等
82,890,917 74,524,295
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △9,854,746 △16,663,267
9,075,080 7,929,877
(分配準備積立金)
73,036,171 57,861,028
元本等合計
73,036,171 57,861,028
純資産合計
73,912,031 58,675,312
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第10期計算期間 第11期計算期間
(自 2018年 5月26日 (自 2018年11月27日
至 2018年11月26日) 至 2019年 5月27日)
営業収益
△11,608,405 △6,927,844
有価証券売買等損益
△11,608,405 △6,927,844
営業収益合計
営業費用
1,128 456
支払利息
23,024 17,787
受託者報酬
691,951 534,534
委託者報酬
769,410 725,580
その他費用
1,485,513 1,278,357
営業費用合計
営業利益又は営業損失(△) △13,093,918 △8,206,201
経常利益又は経常損失(△) △13,093,918 △8,206,201
当期純利益又は当期純損失(△) △13,093,918 △8,206,201
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
又は一部解約に伴う当期純損失金額の
△1,349,108 △483,245
分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 2,467,041 △9,854,746
剰余金増加額又は欠損金減少額 - 1,325,038
当期一部解約に伴う剰余金増加額
- 1,325,038
又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 576,977 410,603
当期一部解約に伴う剰余金減少額
362,745 -
又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額
214,232 410,603
又は欠損金増加額
分配金 - -
期末剰余金又は期末欠損金(△)
△9,854,746 △16,663,267
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
2. その他財務諸表作成のための 計算期間の取扱い
2018年11月25日が休日のため、第10期計算期間末日を2018年11月26日
基本となる重要な事項
とし、第11期計算期間期首を2018年11月27日としております。また、
2019年5月25日及びその翌日が休日のため、第11期計算期間末日を2019
年5月27日としております。
(貸借対照表に関する注記)
第10期計算期間 第11期計算期間
項目
(2018年11月26日現在) (2019年5月27日現在)
1. 期首元本額 93,520,198円
82,890,917円
期中追加設定元本額
5,464,889円 2,504,460円
期中一部解約元本額
16,094,170円 10,871,082円
2. 計算期間末日における受益権の総数 82,890,917口
74,524,295口
3. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総 貸借対照表上の純資産額が元本総
額を下回っており、その差額は 額を下回っており、その差額は
9,854,746円であります。 16,663,267円であります。
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第10期計算期間 第11期計算期間
(自 2018年 5月26日 (自 2018年11月27日
項目
至 2018年11月26日) 至 2019年 5月27日)
1. その他費用の内訳
印刷費用607,410円及び監査費用 印刷費用563,580円及び監査費用
162,000円であります。 162,000円であります。
2. 分配金の計算過程
計算期間末における解約に伴う当 計算期間末における解約に伴う当
期純損失金額分配後の配当等収益 期純損失金額分配後の配当等収益
から費用を控除した額(0円)、 から費用を控除した額(0円)、
解約に伴う当期純損失金額分配後 解約に伴う当期純損失金額分配後
の有価証券売買等損益から費用を の有価証券売買等損益から費用を
控除した額(0円)、投資信託約 控除した額(0円)、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
(5,059,286円)及び分配準備積 (4,808,482円)及び分配準備積
立金(9,075,080円)より分配対 立金(7,929,877円)より分配対
象額は14,134,366円(1口当たり 象額は12,738,359円(1口当たり
0.170518円)であります。なお、 0.170929円)であります。なお、
分配は行っておりません。 分配は行っておりません。
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第11期計算期間
(自 2018 年11月27日
項目
至 2019 年 5月27日)
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金
融商品の運用を投資信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っ
ております。
2.金融商品の内容及び 当ファンドが保有する金融商品の種類は、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務並びに有価証券であり、その詳細を附属明細表に記載して
当該金融商品に係るリスク
おります。なお、当ファンドは親投資信託受益証券を通じて有価証券等
の金融商品に投資しております。これらの金融商品に係るリスクは、市
場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リ
スクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 コンプライアンス・オフィサーは、運用状況のモニタリング、運用に関
する法令諸規則の遵守状況の確認を行っております。
また、プロダクト・マネジメント部では、運用に関するリスク管理を
行っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第10期計算期間及び
項目
第11期計算期間
1.貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありま
せん。
その差額
2.時価の算定方法 (1)有価証券
「注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券
の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定に
についての補足説明
おいては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券関係に関する注記)
売買目的有価証券
第10期計算期間 第11期計算期間
(2018年11月26日現在) (2019年5月27日現在)
種類
当期間の損益に含まれた 当期間の損益に含まれた
評価差額(円) 評価差額(円)
△10,678,824 △6,448,815
親投資信託受益証券
△10,678,824 △6,448,815
合計
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
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該当事項はありません。
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(1口当たり情報)
第10期計算期間 第11期計算期間
(2018年11月26日現在) (2019年5月27日現在)
1口当たり純資産額 0.8811円 0.7764円
(1万口当たり純資産額)
(8,811円) (7,764円)
(重要な後発事象に関する注記)
第11期計算期間
委託会社は、投資信託約款に基づき、当ファンドを繰上償還することとし、2019年7月23日現在の受益
者宛に通知を行い、書面決議の手続き(議決権行使期間2019年7月24日から2019年8月16日まで)を実施中
であります。
(4)【附属明細表】
① 有価証券明細表(2019年5月27日現在)
イ.株式
該当事項はありません。
ロ.株式以外の有価証券
評価額(円)
種類 銘柄名 券面総額 備考
53,472,726 56,360,253
親投資信託受益証券 東京再開発マザーファンド
53,472,726 56,360,253
親投資信託受益証券 合計
53,472,726 56,360,253
合計
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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(参考情報)
当ファンドは、「東京再開発マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の
部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。
なお、同ファンドの状況は以下のとおりであります。
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
東京再開発マザーファンド
(1)貸借対照表
2018年11月26日現在 2019年5月27日現在
区分
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
716,966 1,553,756
コール・ローン
99,975,650 75,199,050
株式
888,100 1,462,950
未収配当金
101,580,716 78,215,756
流動資産合計
101,580,716 78,215,756
資産合計
負債の部
流動負債
- -
流動負債合計
- -
負債合計
純資産の部
元本等
86,484,172 74,210,364
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 15,096,544 4,005,392
101,580,716 78,215,756
元本等合計
101,580,716 78,215,756
純資産合計
101,580,716 78,215,756
負債純資産合計
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(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終
相場のないものについては、それに準ずる価額)、金融商品取引
所が発表する基準値段、又は金融商品取引業者等から提示される
気配相場に基づいて評価しております。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
受取配当金は、原則として株式の配当落ち日において、確定配当
金額又は予想配当金額を計上しております。
(追加情報)
当親投資信託に投資している東京再開発ファンド、東京再開発ファンド(米ドルコース)通貨選択型及び
東京再開発ファンド(ユーロコース)通貨選択型について委託会社は、投資信託約款に基づき繰上償還す
ることとし、2019年7月23日現在の受益者による書面決議の手続きを実施中であります。
上記ファンドのすべてが繰上償還により信託終了となる場合には、当親投資信託は信託契約が解約され、
信託終了となります。
(貸借対照表に関する注記)
項目 2018年11月26日現在 2019年5月27日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの
108,088,700円 86,484,172円
期首における当該親投資信託の元本額
同期中における追加設定元本額
1,392,288円 -円
同期中における一部解約元本額
22,996,816円 12,273,808円
同期末における元本の内訳
ファンド名
東京再開発ファンド
61,372,465円 53,472,726円
東京再開発ファンド(米ドルコース)
20,565,104円 17,571,010円
通貨選択型
東京再開発ファンド(ユーロコース)
4,546,603円 3,166,628円
通貨選択型
計
86,484,172円 74,210,364円
2. 本報告書における開示対象ファンドの
計算期間末日における当該親投資信託の 86,484,172口 74,210,364口
受益権の総数
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2018年11月27日
項目
至 2019年 5月27日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金
融商品の運用を投資信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っ
ております。
2.金融商品の内容及び 当ファンドが保有する金融商品の種類は、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務並びに有価証券であり、その詳細を附属明細表に記載して
当該金融商品に係るリスク
おります。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、
為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 コンプライアンス・オフィサーは、運用状況のモニタリング、運用に関
する法令諸規則の遵守状況の確認を行っております。
また、プロダクト・マネジメント部では、運用に関するリスク管理を
行っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
2018年11月26日現在及び
項目
2019年5月27日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありま
せん。
その差額
2.時価の算定方法 (1)有価証券
「注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券
の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定に
についての補足説明
おいては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券関係に関する注記)
売買目的有価証券
2018年11月26日現在 2019年5月27日現在
種類
当期間の損益に含まれた 当期間の損益に含まれた
評価差額(円) 評価差額(円)
△18,525,815 △8,776,600
株式
△18,525,815 △8,776,600
合計
(注)当期間とは、当親投資信託の計算期間の開始日から本報告書における開示対象ファンドの計算期間
末日までの期間を指しております。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(1口当たり情報)
2018年11月26日現在 2019年5月27日現在
本報告書における開示対象ファンドの
期末における当該親投資信託の
1口当たり純資産額 1.1746円 1.0540円
(1万口当たり純資産額) (11,746円) (10,540円)
(3)附属明細表
① 有価証券明細表(2019年5月27日現在)
イ.株式
数量 評価単価 評価金額
銘柄名 備考
(株) (円) (円)
800 764.00 611,200
東急建設
300 2,592.00 777,600
コムシスホールディングス
1,800 4,185.00 7,533,000
大成建設
500 1,011.00 505,500
大林組
500 885.00 442,500
清水建設
5,500 1,511.00 8,310,500
鹿島建設
400 2,090.00 836,000
西松建設
2,000 620.00 1,240,000
三井住友建設
2,000 881.00 1,762,000
前田建設工業
1,900 2,875.00 5,462,500
熊谷組
1,100 492.00 541,200
五洋建設
2,500 3,338.00 8,345,000
大和ハウス工業
3,300 892.00 2,943,600
関電工
300 2,455.00 736,500
協和エクシオ
10,100 635.00 6,413,500
東急不動産ホールディングス
1,800 3,365.00 6,057,000
太平洋セメント
4,700 369.00 1,734,300
フジクラ
1,200 1,555.00 1,866,000
横河ブリッジホールディングス
京三製作所 7,900 357.00 2,820,300
1,100 2,103.50 2,313,850
三菱地所
3,000 1,036.00 3,108,000
サンフロンティア不動産
600 10,465.00 6,279,000
東日本旅客鉄道
2,500 1,824.00 4,560,000
西武ホールディングス
55,800 75,199,050
合計
ロ.株式以外の有価証券
該当事項はありません。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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東京再開発ファンド(米ドルコース)通貨選択型
1. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.
ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月ごとに作成しております。
3. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第11期計算期間(2018
年11月27日から2019年5月27日まで)の財務諸表について、監査法人五大による監査を受け
ております。
【東京再開発ファンド(米ドルコース)通貨選択型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第10期計算期間 第11期計算期間
(2018年11月26日現在) (2019年5月27日現在)
資産の部
流動資産
463,837 537,934
コール・ローン
24,155,771 18,519,844
親投資信託受益証券
522,060 -
派生商品評価勘定
25,141,668 19,057,778
流動資産合計
25,141,668 19,057,778
資産合計
負債の部
流動負債
- 51,291
派生商品評価勘定
- 958
未払金
1,146 918
未払受託者報酬
34,712 27,830
未払委託者報酬
162,000 162,000
その他未払費用
197,858 242,997
流動負債合計
197,858 242,997
負債合計
純資産の部
元本等
29,270,192 25,321,191
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △4,326,382 △6,506,410
1,216,657 1,047,836
(分配準備積立金)
24,943,810 18,814,781
元本等合計
24,943,810 18,814,781
純資産合計
25,141,668 19,057,778
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第10期計算期間 第11期計算期間
(自 2018年 5月26日 (自 2018年11月27日
至 2018年11月26日) 至 2019年 5月27日)
営業収益
△3,540,539 △2,235,927
有価証券売買等損益
1,002,825 △323,671
為替差損益
△2,537,714 △2,559,598
営業収益合計
営業費用
441 126
支払利息
7,190 5,951
受託者報酬
委託者報酬 217,583 179,883
162,000 162,000
その他費用
387,214 347,960
営業費用合計
営業利益又は営業損失(△) △2,924,928 △2,907,558
経常利益又は経常損失(△) △2,924,928 △2,907,558
当期純利益又は当期純損失(△) △2,924,928 △2,907,558
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
又は一部解約に伴う当期純損失金額の
△182,880 △149,816
分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △2,215,399 △4,326,382
剰余金増加額又は欠損金減少額 705,375 649,692
当期一部解約に伴う剰余金増加額
705,375 649,692
又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 74,310 71,978
当期追加信託に伴う剰余金減少額
74,310 71,978
又は欠損金増加額
分配金 - -
期末剰余金又は期末欠損金(△)
△4,326,382 △6,506,410
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び 為替予約取引
評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日において予約為替の受渡日
の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
3. その他財務諸表作成のための 計算期間の取扱い
基本となる重要な事項
2018年11月25日が休日のため、第10期計算期間末日を2018年11月26日
とし、第11期計算期間期首を2018年11月27日としております。また、
2019年5月25日及びその翌日が休日のため、第11期計算期間末日を2019
年5月27日としております。
(貸借対照表に関する注記)
第10期計算期間 第11期計算期間
項目
(2018年11月26日現在) (2019年5月27日現在)
1. 期首元本額 41,178,612円
29,270,192円
期中追加設定元本額
644,281円 373,580円
期中一部解約元本額
12,552,701円 4,322,581円
2. 計算期間末日における受益権の総数 29,270,192口 25,321,191口
貸借対照表上の純資産額が元本総 貸借対照表上の純資産額が元本総
3. 元本の欠損
額を下回っており、その差額は 額を下回っており、その差額は
4,326,382円であります。 6,506,410円であります。
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第10期計算期間 第11期計算期間
(自 2018年 5月26日 (自 2018年11月27日
項目
至 2018年11月26日) 至 2019年 5月27日)
1. その他費用の内訳 監査費用162,000円であります。 監査費用162,000円であります。
2. 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴う当 計算期間末における解約に伴う当
期純損失金額分配後の配当等収益 期純損失金額分配後の配当等収益
から費用を控除した額(0円)、 から費用を控除した額(0円)、
解約に伴う当期純損失金額分配後 解約に伴う当期純損失金額分配後
の有価証券売買等損益から費用を の有価証券売買等損益から費用を
控除した額(0円)、投資信託約 控除した額(0円)、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
(2,839,974円)及び分配準備積 (2,471,764円)及び分配準備積
立金(1,216,657円)より分配対 立金(1,047,836円)より分配対
象額は4,056,631円(1口当たり 象額は3,519,600円(1口当たり
0.138593円)であります。なお、 0.138998円)であります。なお、
分配は行っておりません。 分配は行っておりません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第11期計算期間
(自 2018年11月27日
項目
至 2019年 5月27日)
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金
融商品の運用を投資信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っ
ております。
2.金融商品の内容及び 当ファンドが保有する金融商品の種類は、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務並びに有価証券であり、その詳細を附属明細表に記載して
当該金融商品に係るリスク
おります。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取
引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。なお、当ファンドは親投資信託受益証
券を通じて有価証券等の金融商品に投資しております。これらの金融商
品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、
信用リスク、流動性リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 コンプライアンス・オフィサーは、運用状況のモニタリング、運用に関
する法令諸規則の遵守状況の確認を行っております。
また、プロダクト・マネジメント部では、運用に関するリスク管理を
行っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第10期計算期間及び
項目
第11期計算期間
1.貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありま
その差額 せん。
2.時価の算定方法 (1)有価証券
「注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券
の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」の「取引の時価等に
関する事項」に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定に
についての補足説明
おいては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係
る市場リスクを示すものではありません。
(有価証券関係に関する注記)
売買目的有価証券
第10期計算期間 第11期計算期間
(2018年11月26日現在) (2019年5月27日現在)
種類
当期間の損益に含まれた 当期間の損益に含まれた
評価差額(円) 評価差額(円)
△3,479,236 △2,119,067
親投資信託受益証券
△3,479,236 △2,119,067
合計
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(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(通貨関連)
第10期計算期間 第11期計算期間
(2018年11月26日現在) (2019年5月27日現在)
種類
契約額等 契約額等
時価 評価損益 時価 評価損益
うち うち
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
1年超 1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
23,046,240 - 23,568,300 522,060 18,533,131 - 18,481,840 △51,291
買 建
23,046,240 - 23,568,300 522,060 18,533,131 - 18,481,840 △51,291
アメリカ・ドル
23,046,240 - 23,568,300 522,060 18,533,131 - 18,481,840 △51,291
合計
(注)時価の算定方法
計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
① 計算期間末日において予約為替の受渡日(以下、「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、
当該予約為替は当該仲値で評価しております。
② 計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も
近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いています。
(ロ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先
物相場の仲値を用いています。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第10期計算期間 第11期計算期間
(2018年11月26日現在) (2019年5月27日現在)
1口当たり純資産額 0.8522円 0.7430円
(1万口当たり純資産額) (8,522円) (7,430円)
(重要な後発事象に関する注記)
第11期計算期間
委託会社は、投資信託約款に基づき、当ファンドを繰上償還することとし、2019年7月23日現在の受益
者宛に通知を行い、書面決議の手続き(議決権行使期間2019年7月24日から2019年8月16日まで)を実施中
であります。
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(4)【附属明細表】
① 有価証券明細表(2019年5月27日現在)
イ.株式
該当事項はありません。
ロ.株式以外の有価証券
評価額(円)
種類 銘柄名 券面総額 備考
17,571,010 18,519,844
親投資信託受益証券 東京再開発マザーファンド
17,571,010 18,519,844
親投資信託受益証券 合計
17,571,010 18,519,844
合計
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
(デリバティブ取引等に関する注記)の「取引の時価等に関する事項」に記載しております。
(参考情報)
当ファンドは、「東京再開発マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産
の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。
なお、同ファンドの状況は、前記「東京再開発ファンド」に記載のとおりであります。
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東京再開発ファンド(ユーロコース)通貨選択型
1. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.
ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月ごとに作成しております。
3. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第11期計算期間(2018
年11月27日から2019年5月27日まで)の財務諸表について、監査法人五大による監査を受け
ております。
【東京再開発ファンド(ユーロコース)通貨選択型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第10期計算期間 第11期計算期間
(2018年11月26日現在) (2019年5月27日現在)
資産の部
流動資産
376,937 96,946
コール・ローン
5,340,439 3,337,625
親投資信託受益証券
5,717,376 3,434,571
流動資産合計
5,717,376 3,434,571
資産合計
負債の部
流動負債
24,057 10,138
派生商品評価勘定
197 -
未払解約金
251 160
未払受託者報酬
7,720 5,008
未払委託者報酬
162,000 -
その他未払費用
194,225 15,306
流動負債合計
194,225 15,306
負債合計
純資産の部
元本等
6,813,599 4,906,296
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △1,290,448 △1,487,031
80,563 81,707
(分配準備積立金)
5,523,151 3,419,265
元本等合計
5,523,151 3,419,265
純資産合計
5,717,376 3,434,571
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第10期計算期間 第11期計算期間
(自 2018年 5月26日 (自 2018年11月27日
至 2018年11月26日) 至 2019年 5月27日)
営業収益
△1,735,168 △452,814
有価証券売買等損益
316 △181,198
為替差損益
△1,734,852 △634,012
営業収益合計
営業費用
412 28
支払利息
2,891 1,219
受託者報酬
87,765 37,006
委託者報酬
162,000 -
その他費用
253,068 38,253
営業費用合計
営業利益又は営業損失(△) △1,987,920 △672,265
経常利益又は経常損失(△) △1,987,920 △672,265
当期純利益又は当期純損失(△) △1,987,920 △672,265
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
又は一部解約に伴う当期純損失金額の
△1,167,362 △123,973
分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △1,209,257 △1,290,448
剰余金増加額又は欠損金減少額 820,170 431,096
当期一部解約に伴う剰余金増加額
820,170 431,096
又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 80,803 79,387
当期追加信託に伴う剰余金減少額
80,803 79,387
又は欠損金増加額
分配金 - -
期末剰余金又は期末欠損金(△)
△1,290,448 △1,487,031
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び 為替予約取引
評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日において予約為替の受渡日
の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
3. その他財務諸表作成のための
計算期間の取扱い
基本となる重要な事項
2018年11月25日が休日のため、第10期計算期間末日を2018年11月26日
とし、第11期計算期間期首を2018年11月27日としております。また、
2019年5月25日及びその翌日が休日のため、第11期計算期間末日を2019
年5月27日としております。
(貸借対照表に関する注記)
第10期計算期間 第11期計算期間
項目
(2018年11月26日現在) (2019年5月27日現在)
1. 期首元本額 17,496,992円
6,813,599円
期中追加設定元本額
717,772円 337,551円
期中一部解約元本額
11,401,165円 2,244,854円
2. 計算期間末日における受益権の総数 6,813,599口
4,906,296口
3. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総 貸借対照表上の純資産額が元本総
額を下回っており、その差額は 額を下回っており、その差額は
1,290,448円であります。 1,487,031円であります。
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第10期計算期間 第11期計算期間
(自 2018年 5月26日 (自 2018年11月27日
項目
至 2018年11月26日) 至 2019年 5月27日)
1. その他費用の内訳 監査費用162,000円であります。 -
2. 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴う当 計算期間末における解約に伴う当
期純損失金額分配後の配当等収益 期純損失金額分配後の配当等収益
から費用を控除した額(0円)、 から費用を控除した額(23,544
解約に伴う当期純損失金額分配後 円)、解約に伴う当期純損失金額
の有価証券売買等損益から費用を 分配後の有価証券売買等損益から
控除した額(0円)、投資信託約 費用を控除した額(0円)、投資
款に規定される収益調整金 信託約款に規定される収益調整金
(476,107円)及び分配準備積立 (346,271円)及び分配準備積立
金(80,563円)より分配対象額は 金(58,163円)より分配対象額は
556,670円(1口当たり0.081700 427,978円(1口当たり0.087230
円)であります。なお、分配は 円)であります。なお、分配は
行っておりません。 行っておりません。
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第11期計算期間
(自 2018年11月27日
項目
至 2019年 5月27日)
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金
融商品の運用を投資信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っ
ております。
2.金融商品の内容及び 当ファンドが保有する金融商品の種類は、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務並びに有価証券であり、その詳細を附属明細表に記載して
当該金融商品に係るリスク
おります。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取
引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。なお、当ファンドは親投資信託受益証
券を通じて有価証券等の金融商品に投資しております。これらの金融商
品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、
信用リスク、流動性リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 コンプライアンス・オフィサーは、運用状況のモニタリング、運用に関
する法令諸規則の遵守状況の確認を行っております。
また、プロダクト・マネジメント部では、運用に関するリスク管理を
行っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第10期計算期間及び
項目
第11期計算期間
1.貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありま
せん。
その差額
2.時価の算定方法 (1)有価証券
「注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券
の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」の「取引の時価等に
関する事項」に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定に
についての補足説明
おいては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係
る市場リスクを示すものではありません。
(有価証券関係に関する注記)
売買目的有価証券
第10期計算期間 第11期計算期間
(2018年11月26日現在) (2019年5月27日現在)
種類
当期間の損益に含まれた 当期間の損益に含まれた
評価差額(円) 評価差額(円)
△712,575 △381,899
親投資信託受益証券
△712,575 △381,899
合計
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(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(通貨関連)
第10期計算期間 第11期計算期間
(2018年11月26日現在) (2019年5月27日現在)
種類
契約額等 契約額等
時価 評価損益 時価 評価損益
うち うち
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
1年超 1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
5,213,727 - 5,189,670 △24,057 3,322,768 - 3,312,630 △10,138
買 建
5,213,727 - 5,189,670 △24,057 3,322,768 - 3,312,630 △10,138
ユーロ
5,213,727 - 5,189,670 △24,057 3,322,768 - 3,312,630 △10,138
合計
(注)時価の算定方法
計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
① 計算期間末日において予約為替の受渡日(以下、「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、
当該予約為替は当該仲値で評価しております。
② 計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も
近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いています。
(ロ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先
物相場の仲値を用いています。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第10期計算期間 第11期計算期間
(2018年11月26日現在) (2019年5月27日現在)
1口当たり純資産額 0.8106円 0.6969円
(1万口当たり純資産額) (8,106円) (6,969円)
(重要な後発事象に関する注記)
第11期計算期間
委託会社は、投資信託約款に基づき、当ファンドを繰上償還することとし、2019年7月23日現在の受益
者宛に通知を行い、書面決議の手続き(議決権行使期間2019年7月24日から2019年8月16日まで)を実施中
であります。
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(4)【附属明細表】
① 有価証券明細表(2019年5月27日現在)
イ.株式
該当事項はありません。
ロ.株式以外の有価証券
評価額(円)
種類 銘柄名 券面総額 備考
3,166,628 3,337,625
親投資信託受益証券 東京再開発マザーファンド
3,166,628 3,337,625
親投資信託受益証券 合計
3,166,628 3,337,625
合計
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
(デリバティブ取引等に関する注記)の「取引の時価等に関する事項」に記載しております。
(参考情報)
当ファンドは、「東京再開発マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産
の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。
なお、同ファンドの状況は、前記「東京再開発ファンド」に記載のとおりであります。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
「東京再開発ファンド」
(2019年6月28日現在)
Ⅰ 資産総額 55,795,759円
Ⅱ 負債総額 339,232円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 55,456,527円
Ⅳ 発行済数量 72,486,786口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.7651円
「東京再開発ファンド(米ドルコース)通貨選択型」
(2019年6月28日現在)
Ⅰ 資産総額 18,420,768円
Ⅱ 負債総額 153,998円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 18,266,770円
Ⅳ 発行済数量 25,274,634口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.7227円
「東京再開発ファンド(ユーロコース)通貨選択型」
(2019年6月28日現在)
Ⅰ 資産総額 3,252,111円
Ⅱ 負債総額 15,229円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 3,236,882円
Ⅳ 発行済数量 4,717,728口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.6861円
(参考)「東京再開発マザーファンド」
(2019年6月28日現在)
Ⅰ 資産総額 76,397,737円
Ⅱ 負債総額 0円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 76,397,737円
Ⅳ 発行済数量 73,307,692口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0422円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
以下の内容に更新いたします。以下は、更新される内容のみ記載しております。
<更新後>
1【委託会社等の概況】(2019年6月末日現在)
(1)資本金等
① 資本金の額
280百万円
② 会社が発行する株式総数
40,000株
③ 発行済株式総数
8,595株
④ 過去5年間における資本金の増減
該当事項はありません。
(2)委託会社の機構
① 会社の組織図
(注)上記組織は、2019年6月末日現在のものであり、今後、変更となる可能性があります。
② 会社の意思決定機構
委託会社の取締役は3名以上15名以内、監査役は3名以内とし、株主総会で選任されます。取
締役の選任は議決権を行使することができる株主の議決権総数の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。取締役の任期
は、就任後1年以内、監査役は、就任後4年以内のそれぞれ最後の決算期に関する定時株主総
会の終結のときまでとし、任期満了前に退任した取締役および監査役の補欠として選任された
役員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とします。委託会社の業務の重要な事項は、取
締役会の決議により決定します。取締役会の決議をもって、取締役の中から、社長を選任し、
必要に応じて、会長、副社長、専務、常務を選任することができます。社長は、当会社を代表
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し、会社の業務を統括します。取締役会の決議をもって、役付取締役の中から会社を代表する
取締役を定めることができます。
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③ 投資信託の運用の流れ
(注)上記組織は、2019年6月末日現在のものであり、今後、変更となる可能性があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社で、証券投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を
行っております。また、「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っております。
2019年6月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、以下の通りです。
種類 本数 純資産総額
公募 追加型 株式投資信託 22本 28,125百万円
(親投資信託を除く)
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3【委託会社等の経理状況】
1)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣
府令第52号)に基づいて作成しております。
2)財務諸表の記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(平成30年4月1日から平成
31年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人五大による監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
1 現金及び預金 247,071 226,169
2 未収委託者報酬 60,819 59,588
3 未収運用受託報酬 102,790 2,244
4 立替金 12,348 8,402
5 前払費用 5,157 5,162
6 預け金 500 -
7 その他 22 1,272
流動資産合計
428,710 302,838
Ⅱ 固定資産
1 有形固定資産 ※1 9,840 11,886
(1)建物 2,826 2,349
(2)器具備品 2,490 5,949
(3)リース資産 4,524 3,588
2 無形固定資産 3,552 2,552
(1)電話加入権 52 52
(2)ソフトウエア 3,500 2,500
3 投資その他の資産 86,594 69,618
(1)投資有価証券 75,695 59,088
(2)敷金 10,898 10,530
固定資産合計 99,987 84,057
資産合計
528,698 386,896
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前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
1 未払金 13,569 6,807
2 未払代行手数料 29,632 29,337
3 未払費用 73,205 6,059
4 未払法人税等 76,087 2,167
5 未払消費税等 8,286 -
6 賞与引当金 9,500 5,400
7 預り金 3,473 4,435
970 994
8 リース債務
流動負債合計 214,724 55,202
Ⅱ 固定負債
1 長期未払金 2,229 2,229
2 繰延税金負債 474 -
3 退職給付引当金 - 1,811
3,951 2,956
4 リース債務
固定負債合計 6,654 6,997
負債合計
221,379 62,199
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
1 資本金 280,000 280,000
2 資本剰余金 55,251 26,243
(1)資本準備金 55,251 26,243
3 利益剰余金 △29,008 20,363
(1)その他利益剰余金
△29,008 20,363
繰越利益剰余金
株主資本合計
306,243 326,606
Ⅱ 評価・換算差額等
1 その他有価証券評価
1,075 △1,910
差額金
評価・換算差額等合計 1,075 △1,910
純資産合計 307,318 324,696
負債及び純資産合計
528,698 386,896
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(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 845,980 694,849
281,016 44,978
2 運用受託報酬
営業収益合計 1,126,996 739,828
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 ※1 452,862 301,333
2 広告宣伝費 14,694 8,569
3 調査費 32,371 30,733
4 委託計算費 22,393 25,752
5 営業雑経費 17,933 23,397
(1) 通信費 1,657 2,142
(2) 協会費 1,419 1,381
(3) 印刷費 14,855 19,873
営業費用合計 540,255 389,786
Ⅲ 一般管理費
1 給料 182,104 192,022
(1) 役員報酬 44,361 44,690
(2) 給料・手当 96,486 113,410
(3) 賞与 6,865 5,187
(4) 賞与引当金繰入額 9,500 5,400
(5) 退職給付費用 4,581 2,181
(6) 法定福利費 20,308 21,152
2 旅費交通費 6,157 6,010
3 租税公課 8,307 4,002
4 不動産賃借料 ※1 14,758 19,402
5 減価償却費 5,493 5,137
6 業務委託費 ※1 119,821 70,731
15,781 28,684
7 その他一般管理費
一般管理費合計 352,424 325,990
営業利益
234,316 24,051
Ⅳ 営業外収益
1 受取利息 9 9
2 受取配当金 1,205 -
3 不動産賃貸料収入 ※1 638 -
4 調査業務受託収入 - 960
5 為替差益 - 567
1 220
6 雑収入
営業外収益合計 1,854 1,757
Ⅴ 営業外費用
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1 支払利息 21 112
2 為替差損 2,127 -
3 雑損失 - 0
営業外費用合計 2,148 112
経常利益 234,022 25,696
Ⅵ 特別利益
- 180
1 投資有価証券償還益
特別利益合計 - 180
Ⅶ 特別損失
1 固定資産除却損 ※2 6,017 73
2 投資有価証券売却損 - 1,261
2,522 -
3 訴訟損失
特別損失合計 8,540 1,334
税引前当期純利益 225,482 24,542
法人税、住民税及び事業税 73,717 290
当期純利益
151,764 24,252
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(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (単位:千円)
評価・
株主資本
換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他
資本金 剰余金 株主資本合計 有価証券
資本準備金
評価差額金
繰越利益
剰余金
当期首残高 280,000 55,251 △180,772 154,478 △2,458
当期変動額 -
当期純利益 151,764 151,764
株主資本以外の項目の
- 3,533
当期変動額(純額)
当期変動額合計 151,764 151,764 3,533
当期末残高 280,000 55,251 △29,008 306,243 1,075
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) (単位:千円)
評価・
株主資本
換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他
自己 株主資本
その他
資本金 剰余金 有価証券
資本
株式 合計
資本
評価差額金
準備金
繰越利益
剰余金
剰余金
当期首残高 280,000 55,251 △29,008 306,243 1,075
当期変動額
資本準備金から
その他資本剰余金への △29,008 29,008
振替
欠損填補 △29,008 29,008
自己株式の取得 △3,888 △3,888
自己株式の消却 △3,888 3,888
当期純利益 24,252 24,252
繰越利益剰余金から
その他資本剰余金への 3,888 △3,888
振替
株主資本以外の項目の
△2,985
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △29,008 49,371 20,363 △2,985
当期末残高 280,000 26,243 20,363 326,606 △1,910
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[重要な会計方針]
1 有価証券の評価基準および その他有価証券
評価方法 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備は定額法を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 5年~15年
器具備品 4年~5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま
す。
3 引当金の計上基準 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
なお、退職給付引当金は平成30年10月1日、株式移転による共同持株会社の
設立に伴う従業員の転籍により退職一時金制度を整備し、計上することとい
たしました。
4 その他財務諸表作成のための (1)消費税等の会計処理
基本となる重要な事項 税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
平成30年10月1日から連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企
業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以降開始す
る事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
(2)適用予定日
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令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
[注記事項]
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
※1.有形固定資産の減価償却累計額 ※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 1,546千円 建物 2,023千円
器具備品 7,786千円 器具備品 8,014千円
リース資産 156千円 リース資産 1,092千円
2. 係争事件
当社のファンド運用に関して投資顧問契約を締結し
ていた助言会社「ドラゴン・キャピタル・アドバイ
ザリー・リミテッド」社からの報酬支払履行の訴訟
に関して、平成30年4月10日に最高裁判所が上告棄
却及び上告受理申立てを不受理とする決定を行った
ことから、本係争事件は終結し、総額466,365千円並
びにこれらに係る遅延利息の支払を命じる判決が確
定しております。
(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。 おります。
支払手数料 168,949千円 支払手数料 58,908千円
業務委託費 110,205千円 業務委託費 53,389千円
不動産賃貸料収入 638千円
※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 ※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
ソフトウェア 6,017千円 器具備品 73千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 8,705 - - 8,705
合計 8,705 - - 8,705
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 8,705 - △110 8,595
合計 8,705 - △110 8,595
自己株式
普通株式 - 110 △110 -
合計 - 110 △110 -
(注)当社及びキャピタル・パートナーズ証券(株)は株式移転方式による共同持株会社を平成30年
10月1日に設立いたしましたが、株式移転に関して行使される会社法806条1項に定める反対株
主の株式買取請求に係る株式の買取りによって、自己株式を取得し、同日消却いたしました。
2.配当に関する事項
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 1株当たり
(決議) 株式の種類 の総額 配当金の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円) (円)
その他資本剰余
令和元年6月11日 平成31年 令和元年
普通株式 40,396 金及び利益剰余 4,700
定時株主総会 3月31日 7月30日
金
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファインス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
通話録音装置付電話機一式であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社は、経営方針に基づいて資金調達計画を決定いたしますが、当事業年度においては増資による
資金調達は行っておりません。また、当事業年度において銀行借入れによる調達も行っておりませ
ん。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権は、主として契約により規定され、受託銀行において分別保管されている信託財産から支
払われる委託者報酬の未収分の計上に限定されるため、信用リスクに晒されることはほとんどない
と認識しております。
投資有価証券は、経営方針に基づき投資及び売却を行っており、外貨運用も含まれるため、為替の
変動リスクおよび価格の変動リスクにも晒されています。
(3)金融商品にかかるリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行にかかるリスク)の管理
当社における契約履行者は、受託銀行において分別保管されている信託財産であり、営業債権に
ついては、受託銀行とともに、取引先ごとに期日および残高管理をしております。信用リスクに
晒されることはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や時価などの変動リスク)の管理
投資有価証券は、有価証券投資に関する基本方針に基づき、経営会議の決議により投資が行わ
れ、為替の変動リスクおよび価格の変動リスクについては、月次ベースで管理されています。
③ 資金調達にかかる流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、銀行借入による資金調達を行っておらず、親会社を含めた投資家からの出資に依存して
資金調達を行います。資金管理責任者は、常に資金繰りの状況を把握し、資金の調達または運用
に関して的確な施策を講じるとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理していま
す。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれています。当該価額の算定においては変動原因を織り込んでいるため、異なる前提
条件等を採用することにより、当該価額が変動することはあり得ます。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません。
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前事業年度(平成30年3月31日) (単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 247,071 247,071 -
(2)未収委託者報酬 60,819 60,819 -
(3)未収運用受託報酬 102,790 102,790 -
(4)立替金 12,348 12,348 -
(5)預け金 500 500 -
(6)投資有価証券 75,695 75,695 -
(7)敷金 10,898 8,077 △2,821
資産計 510,125 507,303 △2,821
(1)未払金 13,569 13,569 -
(2)未払代行手数料 29,632 29,632 -
(3)未払費用 73,205 73,205 -
(4)未払法人税等 76,087 76,087 -
(5)未払消費税等 8,286 8,286 -
(6)預り金 3,473 3,473 -
(7)リース債務 4,921 4,902 △19
負債計 209,175 209,156 △19
当事業年度(平成31年3月31日) (単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 226,169 226,169 -
(2)未収委託者報酬 59,588 59,588 -
(3)未収運用受託報酬 2,244 2,244 -
(4)立替金 8,402 8,402 -
(5)投資有価証券 59,088 59,088 -
(6)敷金 10,530 10,530 -
資産計 366,022 366,022 -
(1)未払金 6,807 6,807 -
(2)未払代行手数料 29,337 29,337 -
(3)未払費用 6,059 6,059 -
(4)未払法人税等 2,167 2,167 -
(5)預り金 4,435 4,435 -
(6)リース債務 3,951 3,949 △1
負債計 52,759 52,757 △1
(注1)金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項
資産
① 現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、立替金、預け金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
② 投資有価証券
主に取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
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③ 敷金
合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現
在価値によって算定しております。
なお、当事業年度の敷金については、短期間で返還される見込みであることから、当該帳簿価額に
よっております。
負債
① 未払金、未払代行手数料、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
価額によっております。
② リース債務
将来のキャッシュ・フローに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出しており
ます。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
長期未払金 2,229 2,229
合計 2,229 2,229
長期未払金については、正確に将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成30年3月31日) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 247,071 - - -
未収委託者報酬 60,819 - - -
未収運用受託報酬 102,790 - - -
立替金 12,348 - - -
預け金 500 - - -
合計 423,531 - - -
当事業年度(平成31年3月31日) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 226,169 - - -
未収委託者報酬 59,588 - - -
未収運用受託報酬 2,244 - - -
立替金 8,402 - - -
敷金 10,510 - - 20
合計 306,914 - - 20
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キャピタル アセットマネジメント株式会社(E14714)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注4)リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成30年3月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債務 970 994 1,019 1,045 891 -
合計 970 994 1,019 1,045 891 -
当事業年度(平成31年3月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債務 994 1,019 1,045 891 - -
合計 994 1,019 1,045 891 - -
(有価証券関係)
1.その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度(平成30年3月31日) (単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 30,299 26,897 3,402
貸借対照表計上額が
(2)債券 - - -
取得原価を
(3)その他 1,178 1,000 178
超えるもの
小計 31,477 27,897 3,580
(1)株式 - - -
貸借対照表計上額が
(2)債券 - - -
取得原価を
(3)その他 44,217 46,248 △2,030
超えないもの
小計 44,217 46,248 △2,030
計 75,695 74,145 1,549
当事業年度(平成31年3月31日) (単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 27,408 26,897 511
貸借対照表計上額が
(2)債券 - - -
取得原価を
(3)その他 - - -
超えるもの
小計 27,408 26,897 511
(1)株式 - - -
貸借対照表計上額が
(2)債券 - - -
取得原価を
(3)その他 31,679 34,101 △2,422
超えないもの
小計 31,679 34,101 △2,422
計 59,088 60,998 △1,910
(注)減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべ
て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております
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キャピタル アセットマネジメント株式会社(E14714)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) (単位:千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
(3)その他 8,732 - △1,261
計 8,732 - △1,261
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、平成30年10月1日、株式移転による共同持株会社の設立に伴う従業員の転籍により、退職金
規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付に
係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.簡便法を適用した退職給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
千円 千円
退職給付引当金の期首残高 - -
退職給付費用 - 2,048
退職給付の支払額 - △236
退職給付引当金の期末残高 - 1,811
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
千円 千円
非積立型制度の退職給付債務 - 1,811
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 - 1,811
退職給付引当金 - 1,811
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 - 1,811
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 -千円 当事業年度 2,048千円
出向者に係わる退職給付負担金等 - 132
合計 - 2,181
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
千円 千円
繰延税金資産 繰延税金資産
貸倒引当金 127,300 賞与引当金 1,653
賞与引当金 2,908 未払事業税 619
未払事業税 3,002 退職給付引当金 554
訴訟損失引当金 2,362 投資有価証券評価差額金 584
その他 1,404 繰越欠損金 123,177
繰延税金資産小計 136,978 その他 1,344
評価性引当額 △136,978 繰延税金資産小計 127,934
繰延税金資産合計 - 税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額(注1) △123,177
繰延税金負債
将来減算一時差異の合計に
投資有価証券評価差額金 474
係る評価性引当額 △4,757
繰延税金負債合計 474
評価性引当額小計 △127,934
繰延税金資産合計 -
(注) 1. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(平成31年3月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 5年超 合計
税務上の繰越
欠損金(※1) - - - - - 123,177 123,177
評価性引当額
- - - - - △123,177 △123,177
繰延税金資産
- - - - - - -
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
法定実効税率 30.86% 法定実効税率 30.62%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入 交際費等永久に損金に算入
されない項目 0.68% されない項目 8.58%
住民税均等割 0.13% 住民税均等割 1.18%
評価性引当額 2.09% 評価性引当額の増減 △39.23%
その他 △1.07% その他 0.03%
税効果会計適用後の法人税等 税効果会計適用後の法人税等
の負担率 32.69% の負担率 1.18%
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
1.サービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
3.主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (単位:千円)
投資信託の名称 営業収益 関連するサービスの種類
CAMベトナムファンド 581,817 投資運用業
ベトナム成長株インカムファンド 150,124 投資運用業
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) (単位:千円)
投資信託の名称 営業収益 関連するサービスの種類
CAMベトナムファンド 277,329 投資運用業
ベトナム成長株インカムファンド 332,431 投資運用業
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
議決権等
事業の 関連 取引 期末
会社等の 資本金 の所有 取引の
種類 所在地 内容 当事者 金額 科目 残高
名称又は氏名 (百万円) (被所有) 内容
又は職業 との関係 (千円) (千円)
割合(%)
証券代行
未払代行
手数料の支払 168,949 4,558
手数料
(注1)
キャヒ゜タル・ (被所有)
東京都 金融商品 業務委託費の
親会社 ハ゜ートナース゛ 1,000 直接 業務委託 110,205 - -
千代田区 取扱会社 支払(注2)
証券㈱ 94.8
建物の賃貸
638 - -
(注3)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
議決権等
事業の 関連 取引 期末
会社等の 資本金 の所有 取引の
種類 所在地 内容 当事者 金額 科目 残高
名称又は氏名 (百万円) (被所有) 内容
又は職業 との関係 (千円) (千円)
割合(%)
キャヒ゜タル フィ
(被所有)
東京都 業務委託費の
ナンシャル
親会社 1,000 持株会社 直接 業務委託 18,480 - -
千代田区 支払(注2)
ホールテ゛ィン
100.0
ク゛ス㈱
(イ)財務諸表 提出 会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
前事業年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
事業の 議決権等 関連 取引 期末
会社等の 資本金 取引の
種類 所在地 内容 の被所有 当事者 金額 科目 残高
名称又は氏名 (百万円) 内容
又は職業 割合(%) との関係 (千円) (千円)
証券代行
未払代行
手数料の支払 78,603 2,778
手数料
(注1)
同一の
キャヒ゜タル・
親会社 東京都 金融商品 業務委託費の
-
ハ゜ートナース゛ 1,000 業務委託 34,909 - -
を持つ 千代田区 取扱会社 支払(注2)
証券㈱
会社
調査業務受託
960 - -
収入(注2)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)支払手数料については、一般的な契約条件を参考に価格およびその他の条件を決定しており
ます。
(注2)提供する業務内容に基き、交渉のうえ価格等を決定しております。
(注3)使用面積割合等に基き、賃貸料金額等の取引条件を決定しております。
キャピタル・パートナーズ証券(株)は、平成30年10月1日の共同株式移転による持株会社(キャピタ
ル フィナンシャル ホールディングス(株))の設立までは当社の親会社でありました。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
キャピタル フィナンシャルホールディングス株式会社(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
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(1株当たり情報 )
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
項目
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり純資産額 35,303円68銭 37,777円39銭
1株当たり当期純利益金額 17,434円22銭 2,803円68銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純
利益金額については、潜在株式が存在し 利益金額については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。 ないため記載しておりません。
(注1)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
項目
平成30年3月31日 平成31年3月31日
純資産の部の合計額 307,318 324,696
純資産の部の合計額から控除する金額 - -
普通株式に係る純資産額 307,318 324,696
1株当たり純資産の算定に用いられる普通株式の数 8,705 8,595
(注2)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成29年4月1日
項目
至 平成30年3月31日) 至 平成30年3月31日)
当期純利益金額 151,764 24,252
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る当期純利益金額 151,764 24,252
普通株式の期中平均株式数(株) 8,705 8,650
(重要な後発事象に関する注記)
資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、令和元年6月11日開催の取締役会において、以下に記載のとおり資本準備金の額の減少並びに
剰余金の配当について、第16回定時株主総会に上程することを決議し、同総会において決議されまし
た。
1.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
当社は、剰余金の配当を目的として、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振替えるとと
もに、これらを剰余金の配当に充当いたします。
2.資本準備金の額の減少の要領
資本準備金26,243,187円を減少させ、その他資本剰余金に減少する額の全額を振替えます。
3.剰余金の配当
令和元年7月30日において、資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、剰余金の配当に充当いた
します。
4.日程
① 取締役会決議 令和元年6月11日
② 株主総会決議(書面) 令和元年6月11日
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③ 債権者異議申述最終期日 令和元年7月26日
④ 効力発生日 令和元年7月30日
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
<訂正前>
① 受託会社
名 称 三井住友信託銀行株式会社
資本金の額 342,037百万円( 平成30年9月 末日現在)
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関す
る法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。
<参考> 再信託受託会社の概要
名 称 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金の額 51,000百万円( 平成30年9月 末日現在)
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関す
る法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。
関係業務の概要 受託会社より委託を受け、当ファンドの信託事務の一部(信託財産の管理
等)を行います。
② 販売会社
名 称 資本金の額 事業の内容
「金融商品取引法」に定
キャピタル・パートナーズ証券株式会社 1,000百万円 める第一種金融商品取引
業を営んでいます。
明和證券株式会社 511百万円 同上
株式会社SBI証券 48,323百万円 同上
楽天証券株式会社 7,495百万円 同上
※
12,200百万円 同上
マネックス証券株式会社
平成30年9月 末現在
※マネックス証券株式会社は、米ドルコース、ユーロコースの取り扱いはありません。
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<訂正後>
① 受託会社
名 称 三井住友信託銀行株式会社
資本金の額 342,037百万円( 2019年3月 末日現在)
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関す
る法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。
<参考> 再信託受託会社の概要
名 称 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金の額 51,000百万円( 2019年3月 末日現在)
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関す
る法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。
関係業務の概要 受託会社より委託を受け、当ファンドの信託事務の一部(信託財産の管理
等)を行います。
② 販売会社
名 称 資本金の額 事業の内容
「金融商品取引法」に定
キャピタル・パートナーズ証券株式会社 1,000百万円 める第一種金融商品取引
業を営んでいます。
明和證券株式会社 511百万円 同上
株式会社SBI証券 48,323百万円 同上
楽天証券株式会社 7,495百万円 同上
※
12,200百万円 同上
マネックス証券株式会社
2019年3月 末現在
※マネックス証券株式会社は、米ドルコース、ユーロコースの取り扱いはありません。
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独立監査人の監査報告書
令和元年6月17日
キャピタル アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
監 査 法 人 五 大
指定社員
公認会計士 宮村 和哉 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている
キャピタル アセットマネジメント株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにあ
る。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法
人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断によ
り、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の
有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案す
るために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キャピタル アセットマネ
ジメント株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
2. 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年8月8日
キャピタル アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
監 査 法 人 五 大
指定社員
公認会計士 宮村 和哉 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられている東京
再開発ファンドの2018年11月27日から2019年5月27日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記
表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにあ
る。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法
人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断によ
り、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の
有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案す
るために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京再開発ファンドの
2019年5月27日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、委託会社は、投資信託約款に基づき、当ファンドを繰上償還することとし、
2019年7月23日現在の受益者宛に通知を行い、書面決議の手続き(議決権行使期間2019年7月24日から2019年8月16日まで)を実施中であ
る。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
キャピタル アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(※)1. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
2. 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2019年8月8日
キャピタル アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
監 査 法 人 五 大
指定社員
公認会計士 宮村 和哉 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられている東京
再開発ファンド(米ドルコース)通貨選択型の2018年11月27日から2019年5月27日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにあ
る。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法
人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断によ
り、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の
有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案す
るために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京再開発ファンド(米
ドルコース)通貨選択型の2019年5月27日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、委託会社は、投資信託約款に基づき、当ファンドを繰上償還することとし、
2019年7月23日現在の受益者宛に通知を行い、書面決議の手続き(議決権行使期間2019年7月24日から2019年8月16日まで)を実施中であ
る。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
キャピタル アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
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キャピタル アセットマネジメント株式会社(E14714)
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(※)1. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
2. 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年8月8日
キャピタル アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
監 査 法 人 五 大
指定社員
公認会計士 宮村 和哉 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられている東京
再開発ファンド(ユーロコース)通貨選択型の2018年11月27日から2019年5月27日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにあ
る。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法
人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断によ
り、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の
有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案す
るために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京再開発ファンド
(ユーロコース)通貨選択型の2019年5月27日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、委託会社は、投資信託約款に基づき、当ファンドを繰上償還することとし、
2019年7月23日現在の受益者宛に通知を行い、書面決議の手続き(議決権行使期間2019年7月24日から2019年8月16日まで)を実施中であ
る。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
キャピタル アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
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(※)1. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
2. 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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