株式会社ピクセラ 訂正有価証券届出書(組込方式)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(組込方式) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社ピクセラ |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(組込方式) |
EDINET提出書類
株式会社ピクセラ(E02075)
訂正有価証券届出書(組込方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年9月5日
株式会社ピクセラ
【会社名】
PIXELA CORPORATION
【英訳名】
代表取締役社長 藤岡 浩
【代表者の役職氏名】
大阪府大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
【本店の所在の場所】
06(6633)3500(代表)
【電話番号】
取締役 池本 敬太
【事務連絡者氏名】
大阪府大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
【最寄りの連絡場所】
06(6633)3500(代表)
【電話番号】
取締役 池本 敬太
【事務連絡者氏名】
株式
【届出の対象とした募集有価証券の種類】
その他の者に対する割当 36,000,000円
【届出の対象とした募集金額】
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/8
EDINET提出書類
株式会社ピクセラ(E02075)
訂正有価証券届出書(組込方式)
1 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年4月23日に提出した有価証券届出書並びに2019年5月15日、2019年5月16日、2019年5月21日、2019年6月
6日、2019年6月26日、2019年7月12日、2019年7月19日、2019年8月14日及び2019年8月30日に提出した有価証券
届出書の訂正届出書のうち、「第一部 証券情報 第1 募集要項」における発行価格等が決定されましたので、こ
れらに関連する事項を訂正し、また、「第一部 証券情報 第3 第三者割当の場合の特記事項」の割当予定先の状
況に関する事項を訂正するため、本有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
2 【訂正事項】
第一部 証券情報
第1 募集要項
1 新規株式発行
2 株式募集の方法及び条件
(1) 募集の方法
(2) 募集の条件
4 新規発行による手取金の使途
(1) 新規発行による手取金の額
(2) 手取金の使途
第3 第三者割当の場合の特記事項
1 割当予定先の状況
(5) 払込みに要する資金等の状況
3 発行条件に関する事項
(1) 発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
2/8
EDINET提出書類
株式会社ピクセラ(E02075)
訂正有価証券届出書(組込方式)
第一部 【証券情報】
第1 【募集要項】
1 【新規株式発行】
(
(訂正前)
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式です。
普通株式 1,000,000株
単元株式数 100株
(注) 1. 当社は、 2019年 4 月 23 日付の当社取締役会決議により、 下記「募集又は売出しに関する特別記載事項[株式
発行プログラムの内容等](1)本プログラムの内容」に記載の一連の当社普通株式の第三者割当増資を行
う株式発行プログラム(割当可能当社普通株式総数14,370,000株)(以下「本プログラム」といいます。)
の導入を決定しており、上記の発行数は、本プログラムの第7回割当において予定される割当数量です。
(訂正後)
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式です。
普通株式 1,000,000株
単元株式数 100株
(注) 1. 本株式については、 2019年 9 月 5 日付の当社取締役会決議により、 発行を決議しております。
2 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
(訂正前)
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 - - -
その他の者に対する割当 1,000,000株 79,000,000 39,500,000
一般募集 - - -
計(総発行株式) 1,000,000株 79,000,000 39,500,000
(注) 1.本株式の募集は第三者割当の方法によります。
2. 上記の発行価額の総額及び資本組入額の総額は、本有価証券届出書提出時における株価(87円)に基づいた
見込額であり、実際の金額は、本株式の発行条件を決定する取締役会決議(以下「割当決議」といいま
す。)において、当該割当決議日(2019年9月5日)の直前営業日における株式会社東京証券取引所(以下
「取引所」といいます。)における当社株式の普通取引の終値(気配表示を含む。)に基づいて決定される
予定です。
3. 発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の
額の総額であります。また、増加する資本準備金の総額は 39,500,000 円 を予定しておりますが、実際の金額
は、割当決議日の直前営業日における取引所における当社株式の普通取引の終値(気配表示を含む。)に基
づいて決定される予定です。
3/8
EDINET提出書類
株式会社ピクセラ(E02075)
訂正有価証券届出書(組込方式)
(訂正後)
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 - - -
その他の者に対する割当 1,000,000株 36,000,000 18,000,000
一般募集 - - -
計(総発行株式) 1,000,000株 36,000,000 18,000,000
(注) 1.本株式の募集は第三者割当の方法によります。
2. 発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の
額の総額であります。また、増加する資本準備金の総額は 18,000,000 円 であります。
(2) 【募集の条件】
(訂正前)
発行価格(円) 資本組入額(円) 申込株数単位 申込期間 申込証拠金(円) 払込期日
未定 未定 100株 2019年9月24日 - 2019年9月24日
(注) 1.第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
2.割当予定先との間で、本株式にかかる第三者割当契約を締結する予定です。払込期日までに、割当予定先と
の間で第三者割当契約を締結しない場合は、本株式の第三者割当増資(以下「本第三者割当増資」といいま
す。)は行われないこととなります。
3.発行価格及び資本組入額は、下記「募集又は売出しに関する特別記載事項 [株式発行プログラムの内容
等](1)本プログラムの内容」に記載のとおり割当決議により決定する予定です。発行価格は、割当決議
日の直前営業日における取引所における当社株式の普通取引の終値(気配表示を含む。)の90%(1円未満
端数切上げ)とする予定です。
4. 発行価格は、会社法上の払込金額です。資本組入額は、会社法上の増加する資本金の額です。
5. 申込方法は、総数引受契約を締結し、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとしま
す。
(訂正後)
発行価格(円) 資本組入額(円) 申込株数単位 申込期間 申込証拠金(円) 払込期日
36 18 100株 2019年9月24日 - 2019年9月24日
(注) 1.第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
2.割当予定先との間で、本株式にかかる第三者割当契約を締結する予定です。払込期日までに、割当予定先と
の間で第三者割当契約を締結しない場合は、本株式の第三者割当増資(以下「本第三者割当増資」といいま
す。)は行われないこととなります。
3. 発行価格は、会社法上の払込金額です。資本組入額は、会社法上の増加する資本金の額です。
4. 申込方法は、総数引受契約を締結し、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとしま
す。
4 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
(訂正前)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
79,000,000 1,000,000 78,000,000
(注) 1.発行諸費用の概算額は、本プログラム全体に要する発行諸費用の概算額の15分の1に相当する金額です。
2.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
3.上記の払込金額の総額及び差引手取概算額は、本有価証券届出書提出時における株価(87円)に基づいた見
込額であり、実際の金額は、割当決議において、当該割当決議日の直前営業日における取引所における当社
株式の普通取引の終値(気配表示を含む。)に基づいて決定される予定です。
4/8
EDINET提出書類
株式会社ピクセラ(E02075)
訂正有価証券届出書(組込方式)
(訂正後)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
36,000,000 1,000,000 35,000,000
(注) 1.発行諸費用の概算額は、本プログラム全体に要する発行諸費用の概算額の15分の1に相当する金額です。
2.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 【手取金の使途】
(訂正前)
本プログラムにより調達される手取金の使途につきましては、次のとおりの具体的な使途を予定しております。
なお、上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金で保管する予定です。
金額 充当額
具体的な使途 支出予定時期
(百万円) (百万円)
① (AV関連事業)製品開発資金及び仕入れ資金等の運
196 196 2019年5月~2019年7月
転資金
② (その他)ブランディング及びプロモーション関連
33 33 2019年5月~2019年7月
費用
③ (家電事業)商品仕入れ資金及び運転資金 53 53 2019年7月
④ (AV関連事業) 4K/8K、IoT、VR/AR、AI各関連技術
275 - 2019年9月~2019年12月
開発会社との間の資本業務提携、M&A費用及び各事
業に関連する人件費
⑤ (その他)EC事業、インバウンド関連事業、デジタ
ル マーケティング事業、クラウドソフトウェア開
247 - 2019年12月~2020年3月
発事業に係る資本業務提携、M&A費用及び各事業に
関連する人件費
合 計 804 202
(注)上記記載は、本第三者割当増資を含む本プログラム全体で調達される手取金の使途について記載しておりま
す。本プログラムの詳細については、下記「募集又は売出しに関する特別記載事項 [株式発行プログラムの
内容等]」をご参照ください。本第三者割当増資を含む本プログラム全体で調達される手取金は、本プログラ
ム全体における払込金額の総額の見込額 682,970,000 円から、本プログラム全体に要する発行諸費用の概算額
15,000,000円を差し引いた金額である 667,970,000 円を見込んでおります。なお、本プログラム全体における払
込金額の総額の見込額 682,970,000 円は、第1回割当から第 6 回割当については実際の発行価額を適用し、第 7
回割当から第15回割当については、第 6 回割当の発行価額を適用した場合の見込額です。実際には、第 7 回割
当から第15回割当の発行価額は、当該割当に係る発行条件を決定する取締役会決議(以下「割当決議」とい
う。)の日の直前営業日における株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)における当社株式の普
通取引の終値(気配表示を含む。)に基づいて決定され、当該発行価額の確定によって本プログラムによる調
達資金の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は増加又は減少することがあります。。 なお、上表に
は第5回割当の際に確定した金額及び支出予定時期を記載しております。このため、第6回割の発行価額を適
用した場合の本プログラム全体の手取金の見込み額(667百万円)との間に137百万円の差額が生じております
が、第7回割当による調達資金の額が確定し、かつ2019年9月分の本プログラムに基づく調達資金の合計額が
確定した際に、金額及び支出予定時期の変更の要否に関し検討を行う予定です。
<中略>
(手取金の具体的な使途)
調達資金の使途の詳細は以下のとおりです。
なお、調達資金の使途は今後の株価の変動により変更する可能性があり、第7回割当の調達資金の額が確定次
第、④及び⑤への充当金額並びに支出予定時期の変更の要否に関し検討を行う予定です。
<中略>
④ AV関連事業に係る 4K/8K、IoT、VR、AI各関連技術開発会社との間のM&A費用及び人件費
当社は、様々なOS上で独自プラットフォームの開発を進めておりますが、当社のプラットフォームをさらに
進化させ、それを拡散するためには、プラットフォーム上で展開される魅力的な各種サービスを展開する事が
必要になると考えております。当社内においてもこのような取り組みは行っておりますが、VODサービス、クラ
ウドゲームサービス、グループウェアサービス等の魅力的なサービスやそのサービスに関連する先進的な技術
を既に有する会社を現在選定中であり、その後対象会社を絞り込み、最終的に資本業務提携及びM&Aを実施する
ための資金として 200 百万円を想定しており、また、これらの分野の技術に強みを有する人材を確保し、こうし
た技術を当社のプラットフォーム内に組み込むことによって当社独自の魅力的なサービスを作り、広く拡散す
5/8
EDINET提出書類
株式会社ピクセラ(E02075)
訂正有価証券届出書(組込方式)
ることが必要であると判断しており、そのための資金として75百万円を想定しており、 資金調達が完了し次
第、採用計画を策定し、 本第三者割当増資に基づく調達資金を充当する予定でございます。
⑤ EC事業、インバウンド関連事業、デジタルマーケティング事業、クラウドソフトウェア開発事業に係るM&A費
用及び人件費
EC事業につきましては、当社グループの製品販売網の拡大や利益率の向上を図る上で、重要な事業領域とな
ります。インバウンド関連事業につきましては、宿泊施設等への当社グループ製品の導入や、IoT関連のシステ
ム開発、AIを活用した宿泊予約システムの導入などにおいて、当社グループのIoT事業の基盤となり得る事業領
域となります。デジタルマーケティング事業につきましては、当社のこれまで培ってきたAI技術を、プロモー
ション・マーケティング領域においても生かせる事業領域となります。クラウドソフトウェア開発事業につき
ましては、当社の独自のプラットフォームにおいてクラウド技術を活用した独自のアプリケーション開発を積
極的に進めるために必要となる事業領域となります。これらの事業領域における成長性のある会社を現在選定
中であり、その後対象会社を絞り込み、最終的に資本業務提携及びM&Aを実施する資金として 153 百万円、ま
た、これらの事業領域に適した人材を確保するための費用として94百万円を想定しており、資金調達が完了し
次第、採用計画を策定し、本第三者割当増資に基づく調達資金を充当する予定でございます。
本プログラムに基づき調達した資金については、上記表中の①、②、③、④、⑤の順番に充当していく予定
です。
上記表の記載は、本プログラム全体の使途について記載しております。本プログラムの詳細については、上
記「[株式発行プログラムの内容等] (1)本プログラムの内容」をご参照ください。本プログラム全体で
調達される手取金は、本プログラム全体における払込金額の総額の見込額 682,970,000 円から、本プログラム全
体に要する発行諸費用の概算額15,000,000円を差し引いた金額である 667,970,000 円を見込んでおります。な
お、本プログラム全体における払込金額の総額の見込額 682,970,000 円は、第1回割当から第 6 回割当について
は実際の発行価額を適用し、第 7 回割当から第15回割当については、第 6 回割当の発行価額を適用した場合の
見込額です。実際には、第 7 回割当から第15回割当の発行価額は、当該割当に係る割当決議日の直前営業日に
おける取引所における当社株式の普通取引の終値(気配表示を含む。)に基づいて決定することとなるため、
本プログラムによる調達資金の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は増加又は減少することがあり
ます。
<後略>
(訂正後)
本プログラムにより調達される手取金の使途につきましては、次のとおりの具体的な使途を予定しております。
なお、上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金で保管する予定です。
金額 充当額
具体的な使途 支出予定時期
(百万円) (百万円)
① (AV関連事業)製品開発資金及び仕入れ資金等の運
196 196 2019年5月~2019年7月
転資金
② (その他)ブランディング及びプロモーション関連
33 33 2019年5月~2019年7月
費用
③ (家電事業)商品仕入れ資金及び運転資金 53 53 2019年7月
④ (AV関連事業) 4K/8K、IoT、VR/AR、AI各関連技術
185 - 2019年9月~2019年12月
開発会社との間の資本業務提携、M&A費用及び各事
業に関連する人件費
⑤ (その他)EC事業、インバウンド関連事業、デジタ
ル マーケティング事業、クラウドソフトウェア開
156 - 2019年12月~2020年3月
発事業に係る資本業務提携、M&A費用及び各事業に
関連する人件費
合 計 624 202
(注)上記記載は、本第三者割当増資を含む本プログラム全体で調達される手取金の使途について記載しておりま
す。本プログラムの詳細については、下記「募集又は売出しに関する特別記載事項 [株式発行プログラムの
内容等]」をご参照ください。本第三者割当増資を含む本プログラム全体で調達される手取金は、本プログラ
ム全体における払込金額の総額の見込額 639,120,000 円から、本プログラム全体に要する発行諸費用の概算額
15,000,000円を差し引いた金額である 624,120,000 円を見込んでおります。なお、本プログラム全体における払
込金額の総額の見込額 639,120,000 円は、第1回割当から第 7 回割当については実際の発行価額を適用し、第 8
回割当から第15回割当については、第 7 回割当の発行価額を適用した場合の見込額です。実際には、第 8 回割
当から第15回割当の発行価額は、当該割当に係る発行条件を決定する取締役会決議(以下「割当決議」とい
6/8
EDINET提出書類
株式会社ピクセラ(E02075)
訂正有価証券届出書(組込方式)
う。)の日の直前営業日における株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)における当社株式の普
通取引の終値(気配表示を含む。)に基づいて決定され、当該発行価額の確定によって本プログラムによる調
達 資金の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は増加又は減少することがあります。
<中略>
(手取金の具体的な使途)
調達資金の使途の詳細は以下のとおりです。
<中略>
④ AV関連事業に係る 4K/8K、IoT、VR、AI各関連技術開発会社との間のM&A費用及び人件費
当社は、様々なOS上で独自プラットフォームの開発を進めておりますが、当社のプラットフォームをさらに
進化させ、それを拡散するためには、プラットフォーム上で展開される魅力的な各種サービスを展開する事が
必要になると考えております。当社内においてもこのような取り組みは行っておりますが、VODサービス、クラ
ウドゲームサービス、グループウェアサービス等の魅力的なサービスやそのサービスに関連する先進的な技術
を既に有する会社を 、調達資金の総額の見込額が第1回割当時と比較して大きく減額している状況も考慮した
上で、 現在 も 選定中 という状況 であり、その後対象会社を絞り込み、最終的に資本業務提携及びM&Aを実施する
ための資金として 110 百万円を想定しており、また、これらの分野の技術に強みを有する人材を確保し、こうし
た技術を当社のプラットフォーム内に組み込むことによって当社独自の魅力的なサービスを作り、広く拡散す
ることが必要であると判断しており、そのための資金として75百万円を想定しており、本第三者割当増資に基
づく調達資金を充当する予定でございます。 なお、新たな人材の採用計画として、大手メーカーでの経験が豊
富な営業職、開発職の人材を中心に4名前後の採用を計画しております。
⑤ EC事業、インバウンド関連事業、デジタルマーケティング事業、クラウドソフトウェア開発事業に係るM&A費
用及び人件費
EC事業につきましては、当社グループの製品販売網の拡大や利益率の向上を図る上で、重要な事業領域とな
ります。インバウンド関連事業につきましては、宿泊施設等への当社グループ製品の導入や、IoT関連のシステ
ム開発、AIを活用した宿泊予約システムの導入などにおいて、当社グループのIoT事業の基盤となり得る事業領
域となります。デジタルマーケティング事業につきましては、当社のこれまで培ってきたAI技術を、プロモー
ション・マーケティング領域においても生かせる事業領域となります。クラウドソフトウェア開発事業につき
ましては、当社の独自のプラットフォームにおいてクラウド技術を活用した独自のアプリケーション開発を積
極的に進めるために必要となる事業領域となります。これらの事業領域における成長性のある会社を 、調達資
金の総額の見込額が第1回割当時と比較して大きく減額している状況も考慮した上で、 現在 も 選定中 という状
況 であり、その後対象会社を絞り込み、最終的に資本業務提携及びM&Aを実施する資金として 62 百万円、また、
これらの事業領域に適した人材を確保するための費用として94百万円を想定しており、資金調達が完了し次
第、採用計画を策定し、本第三者割当増資に基づく調達資金を充当する予定でございます。
本プログラムに基づき調達した資金については、上記表中の①、②、③、④、⑤の順番に充当していく予定
です。 なお、第7回割当で調達する資金については、④に充当する予定です。
上記表の記載は、本プログラム全体の使途について記載しております。本プログラムの詳細については、上
記「[株式発行プログラムの内容等] (1)本プログラムの内容」をご参照ください。本プログラム全体で
調達される手取金は、本プログラム全体における払込金額の総額の見込額 639,120,000 円から、本プログラム全
体に要する発行諸費用の概算額15,000,000円を差し引いた金額である 624,120,000 円を見込んでおります。な
お、本プログラム全体における払込金額の総額の見込額 639,120,000 円は、第1回割当から第 7 回割当について
は実際の発行価額を適用し、第 8 回割当から第15回割当については、第 7 回割当の発行価額を適用した場合の
見込額です。実際には、第 8 回割当から第15回割当の発行価額は、当該割当に係る割当決議日の直前営業日に
おける取引所における当社株式の普通取引の終値(気配表示を含む。)に基づいて決定することとなるため、
本プログラムによる調達資金の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は増加又は減少することがあり
ます。
<後略>
7/8
EDINET提出書類
株式会社ピクセラ(E02075)
訂正有価証券届出書(組込方式)
第3 【第三者割当の場合の特記事項】
1 【割当予定先の状況】
(5) 払込みに要する資金等の状況
(訂正前)
割当予定先の保有財産の裏付けとなる複数のプライム・ブローカーの2019年 3 月 29 日時点における現金・有価証
券等の資産から借入等の負債を控除した純資産の残高報告書を確認しており、払込期日において本株式の払込金額
の総額の払込みに要する資金は充分であると判断しております。
(訂正後)
割当予定先の保有財産の裏付けとなる複数のプライム・ブローカーの2019年 7 月 31 日時点における現金・有価証
券等の資産から借入等の負債を控除した純資産の残高報告書を確認しており、払込期日において本株式の払込金額
の総額の払込みに要する資金は充分であると判断しております。
3 【発行条件に関する事項】
(1) 発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
(訂正前)
本株式の 第1回割当に係る 発行価額(払込金額)につきましては、当社株式の株価動向、株式市場動向、本第三
者割当増資で発行される株式数等を勘案し、本第三者割当増資に関する決議日の直前営業日(2019年 4 月 18 日)の
取引所における当社株式の普通取引の終値の90%(1円未満端数切上げ)である1株 84 円といたしました。 第2回
以降の割当に係る発行価額は、同様に、各割当決議日の直前営業日の取引所における当社株式の普通取引の終値の
90%(1円未満端数切上げ)となる予定です。
<中略>
以上により、当社は、上記発行価額は割当予定先に特に有利でないと判断いたしました。
本件に関し、当社監査役3名全員(うち社外監査役2名)も、上記算定根拠による発行価額の決定においては、
当社株式の価値を表す客観的な指標である市場価格を基準にしており、また、本第三者割当増資の実施の必要性と
ともに、当社の業績動向や財務状況、現在の株式市場の状況及び当社の株価の推移状況、本第三者割当増資により
発行される株式数等を考慮すると、上記ディスカウントは適正であると判断され、さらに、日本証券業協会の指針
も勘案されていることから、上記発行価額は割当予定先に特に有利でないと判断しております。
(訂正後)
本株式の発行価額(払込金額)につきましては、当社株式の株価動向、株式市場動向、本第三者割当増資で発行
される株式数等を勘案し、本第三者割当増資に関する 割当 決議日の直前営業日(2019年 9 月 4 日)の取引所におけ
る当社株式の普通取引の終値の90%(1円未満端数切上げ)である1株 36 円といたしました。
<中略>
以上により、当社は、上記発行価額は割当予定先に特に有利でないと判断いたしました。 なお、当該払込金額36
円につきましては、本株式の発行に係る取締役会決議日の直前営業日(2019年9月4日)までの直近1ヶ月間の当
社普通株式の普通取引の終値の平均値47円(小数点以下を四捨五入。以下、平均株価の計算について同様に計算し
ております。)に対し23.40%のディスカウント(小数点以下第三位を四捨五入。以下、株価に対するディスカウン
ト率の数値の計算について同様に計算しております。)、同直近3ヶ月間の当社普通株式の普通取引の終値の平均
値57円に対し36.84%のディスカウント、同直近6ヶ月間の当社普通株式の普通取引の終値の平均値72円に対し
50.00%のディスカウントとなります。
本件に関し、当社監査役3名全員(うち社外監査役2名)も、上記算定根拠による発行価額の決定においては、
当社株式の価値を表す客観的な指標である市場価格を基準にしており、また、本第三者割当増資の実施の必要性と
ともに、当社の業績動向や財務状況、現在の株式市場の状況及び当社の株価の推移状況、本第三者割当増資により
発行される株式数等を考慮すると、上記ディスカウントは適正であると判断され、さらに、日本証券業協会の指針
も勘案されていることから、上記発行価額は割当予定先に特に有利でないと判断しております。
8/8