株式会社長大 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
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| 提出者 | 株式会社長大 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
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株式会社長大(E04900)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月22日
【会社名】 株式会社 長大
【英訳名】 CHODAI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永冶 泰司
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目20番４号
【電話番号】 03(3639)3301(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 山脇 正史
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目20番４号
【電話番号】 03(3639)3301(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 山脇 正史
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 216,160,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式であります。
普通株式 280,000株
なお、単元株式数は100株であります。
(注) １．2019年８月22日開催の取締役会決議によります。
２．振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
３．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第１項の規定に基づいて、当
社の保有する当社普通株式による自己株式処分(以下「本自己株式処分」といいます。)により行われるもの
であり、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は
買付けの申込みの勧誘となります。
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 280,000株 216,160,000 ―
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 280,000株 216,160,000 ―
(注) １．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
(2) 【募集の条件】
資本組入額 申込証拠金
発行価格(円) 申込株数単位 申込期間 払込期日
(円) (円)
772 ― 100株 2019年９月９日 ― 2019年９月９日
(注) １．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当該株式の「株式総数引受契
約」を締結し、払込期日に後記「（4）払込取扱場所」へ発行価額の総額を払込むものとします。
４．本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当社及び割当予定先との間で「株式総数引受契約」を締結し
ない場合は、本自己株式処分は行われません。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社 長大 管理本部経理部 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目20番４号
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(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行 神田駅前支店
東京都千代田区鍛冶町２丁目６－２
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
216,160,000 ― 216,160,000
(注) 新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途であります。
(2) 【手取金の使途】
本自己株式処分により調達する資金については、全額を払込期日以降の諸費用支払い等の運転資金として充当す
る予定です。
なお、支出実行までの資金管理については、当社預金口座にて管理を行います。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
ａ 割当予定先の概要
名称 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)
東京都中央区晴海１丁目８番12号
本店の所在地
晴海トリトンスクエア タワーＺ
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 渡辺 伸充
資本金 50,000百万円
マスタートラスト業務、有価証券資産の管理業務、確定拠出年金の資産管
事業の内容
理業務
主たる出資者及びその出資比率 ＪＴＣホールディングス株式会社 100％
ｂ 提出者と割当予定先との間の関係
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引関係 該当事項はありません。
(注) 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、2019年８月22日現在のものであります。
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※株式給付信託(J-ESOP)（以下、「本制度」といいます。）の内容
割当予定先である資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)は、当社とみずほ信託銀行株式会社との間で当社を
委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者(再信託受託者を資産管理サービス信託銀行株式会社)とする信託契約(以下
「本信託契約」といいます。)を締結することによって設定される信託口であります。また、本信託契約に基づいて設定
される信託を「本信託」といいます。
(1) 概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付す
る仕組みです。
当社は、社員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該
付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として退職時となり
ます。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分
別管理するものとします。本制度の導入により、当社社員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に
意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
当社は、株式給付規程に基づき社員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、みずほ信託銀行株式会社
(再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社)(以下「信託銀行」といいます。)に金銭を信託(他益信託)し
ます。信託銀行は、株式給付規程に基づき将来付与されると合理的に見込まれるポイント数に相当する数の当社株
式を取引所市場を通じて又は当社からの第三者割当によって取得します。また、第三者割当については、信託銀行
と当社の間で本有価証券届出書の効力発生後に締結される予定の募集株式の総数引受契約書に基づいて行われま
す。
本制度は議決権行使について「個別議案に対する社員の意識調査に従った議決権行使を行う方法」を採用してお
り、信託管理人が社員の意見を集約し、信託銀行に対して議決権指図を行い、信託銀行はかかる指図に従って、議
決権行使を行います。信託管理人は、信託銀行に対して議決権行使に関する指図を行うに際して、本信託契約に定
める「信託管理人ガイドライン」に従います。なお、信託管理人には社員が就任し、受益者が存在するに至った場
合、当該信託管理人は受益者代理人となります。(受益者代理人となった以後の議決権行使の指図は受益者代理人が
行うこととなります。以下、信託管理人の記載において同じ。)
(2) 受益者の範囲
株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
＜株式給付信託(J-ESOP)の概要＞
① 当社は、本制度の導入に際し株式給付規程を制定します。
② 当社は、株式給付規程に基づき、社員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託(他
益信託)します。
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③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き
受ける方法により取得します。
④ 当社は、株式給付規程に基づき社員にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、信託管理人の指図に基づき議決権を行使します。
⑥ 本信託は、社員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たした者(以下「受益者」といいます。)に対し
て、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
ｃ 割当予定先の選定理由
今般、当社は、みずほ信託銀行株式会社から提案のあった本制度を導入することといたしました。本制度は、
「ｂ 提出者と割当予定先との間の関係 ※株式給付信託(J-ESOP)の内容(1)概要」に記載しましたとおり、社員の
新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株
主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めることを目的としております。
当社では、機動的な資本政策や資本効率の向上を目的とし、自己株式の取得を進めてまいりましたが、その自己
株式の有効活用として、本制度での活用のため、自己株式の割当を行うことといたしました。
なお、本制度においては、「※株式給付信託(J-ESOP)の内容(1)概要」に記載しましたとおり、当社を委託者、み
ずほ信託銀行株式会社を受託者として本信託契約を締結する予定ですので、信託の受託者たるみずほ信託銀行株式
会社(再信託先：資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口))を当社が割当予定先として選定したものです。
ｄ 割り当てようとする株式の数
280,000株
ｅ 株券等の保有方針
割当予定先である資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)は、本信託契約に基づき、信託期間内において
株式給付規程に基づき当社株式の信託財産を受益者に給付するために保有するものであります。
ｆ 払込みに要する資金等の状況
割当予定先の払込みに要する資金に相当する金銭につきましては、当社は、株式給付規程に基づき社員に将来給
付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行株式会社(再信託先：資産管理サービス信託銀行株式会社)に金
銭を信託(他益信託)します。
当社からの当初信託金をもって、払込みに要する資金に相当する金銭が割当日において信託財産内に存在する予
定である旨、信託契約日に締結する予定の株式給付信託契約書案により確認を行っております。
ｇ 割当予定先の実態
割当予定先である資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)は、割り当てられた当社株式に係る議決権行使
について、信託管理人の指図に従います。
本制度は議決権行使について「個別議案に対する社員の意識調査に従った議決権行使を行う方法」を採用してお
り、信託管理人が社員の意見を集約し、信託銀行に対して議決権指図を行い、本信託の受託者はかかる指図に従っ
て、議決権行使を行います。なお、信託管理人は、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)に対して議決権
行使に関する指図を行うに際しては、本信託契約に定める「信託管理人ガイドライン」に従います。
信託管理人には、社員が就任します。なお、受益者が存在するに至った場合には、信託管理人が受益者代理人に
就任します。
信託銀行は「信託財産管理処分方針書」に基づいて、当社から独立して、信託財産の管理及び処分を行います。
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なお、割当予定先が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受し
ようとする個人、法人その他の団体(以下「特定団体等」といいます。)であるか否か、及び割当予定先が特定団体
等と何らかの関係を有しているか否かについては、資産管理サービス信託銀行株式会社のホームページ及びディス
クロージャー誌の公開情報に基づく調査によって割当予定先が特定団体等でないこと及び割当予定先が特定団体等
と何ら関係を有していないことを確認しております。なお、当社は、その旨の確認書を、株式会社東京証券取引所
(以下「東京証券取引所」といいます。)に提出しております。
２ 【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３ 【発行条件に関する事項】
ａ 払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方
処分価額につきましては、本自己株式処分の取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株
式の終値772円といたしました。
取締役会決議日の直前営業日の終値としたのは、株式市場における当社の適正な企業価値を表すものであり、合
理的と判断したためです。
なお処分価額772円については、取締役会決議日の直前営業日から遡る直近１か月間の終値平均781円(円未満切
捨)に対して98.85％を乗じた額であり、同直近３か月間の終値平均749円(円未満切捨)に対して103.07％を乗じた額
であり、さらに同直近６か月間の終値平均756円(円未満切捨)に対して102.12％を乗じた額となっております。上記
を勘案した結果、本自己株式処分に係る処分価額は、特に有利なものとはいえず、合理的なものと判断しておりま
す。
なお、上記処分価額につきましては、取締役会に出席した監査役３名(うち２名は社外監査役)が、特に有利な処
分価額には該当しない旨の意見を表明しております。
ｂ 処分数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
処分数量については、株式給付規程に基づき信託期間中に当社の社員に給付すると見込まれる株式数に相当する
もの(2020年９月末日で終了する事業年度から2029年９月末日で終了する事業年度までの10事業年度分)であり、
2019年３月31日現在の発行済株式総数9,416,000株に対し2.97％(小数点第３位を四捨五入、2019年３月31日現在の
総議決権個数89,870個に対する割合3.12％)となりますが、本自己株式処分による株式が一時に株式市場に流出する
ことは考えられません。加えて本自己株式処分は社員の意欲や士気を高めるためのものであり、当社の企業価値向
上に繋がることから、その希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微であると判断しております。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５ 【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数に 割当後の総議決権
割当後の
所有株式数 対する所有議 数に対する所有
氏名又は名称 住所 所有株式数
(千株) 決権数の割合 議決権数の割合
(千株)
(％) (％)
長大グループ 東京都中央区日本橋蛎殻町
916 10.20 916 9.89
社員持株会 １丁目２０－４
ＧＯＬＤＭＡ
Ｎ ＳＡＣＨ
Ｓ ＩＮＴＥ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴ
ＲＮＡＴＩＯ ＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ
ＮＡＬ(常任 ＥＣ４Ａ ２ＢＢ Ｕ． 334 3.73 334 3.61
代理人 ゴー Ｋ．(東京都港区六本木６
ルドマン・ 丁目１０番１号)
サックス証券
株式会社)
日本マスター
東京都港区浜松町２丁目
トラスト信託
306 3.41 306 3.30
銀行株式会社
１１番３号
(信託口)
資産管理サー
東京都中央区晴海１丁目８
ビス信託銀行
－１２晴海トリトンスクエ － － 280 3.02
株式会社(信
ア タワーＺ
託Ｅ口)
株式会社三菱 東京都千代田区丸の内２丁
237 2.64 237 2.56
ＵＦＪ銀行 目７番１号
日本生命保険
相互会社(常 東京都千代田区丸の内１丁
任代理人 日 目６番６号 日本生命証券
212 2.36 212 2.29
本マスタート 管理部内(東京都港区浜松
ラスト信託銀 町２丁目１１番３号)
行株式会社)
野村信託銀行
株式会社(長
東京都千代田区大手町２丁
大グループ社 209 2.33 209 2.26
目２－２
員持株会専用
信託口)
株式会社みず
ほ銀行(常任 東京都千代田区大手町１丁
代理人 資産 目５－５(東京都中央区晴
180 2.00 180 1.94
管理サービス 海１丁目８－１２晴海トリ
信託銀行株式 トンスクエア タワーＺ)
会社)
株式会社常陽
銀行(常任代
茨城県水戸市南町２丁目５
理人 日本マ
番５号(東京都港区浜松町 162 1.80 162 1.75
スタートラス
２丁目１１番３号)
ト信託銀行株
式会社)
丸田 稔 長野県上伊那郡 158 1.76 158 1.71
日本トラス
ティ・サービ
東京都中央区晴海１丁目８
ス信託銀行株 156 1.74 156 1.69
－１１
式会社(信託
口)
計 ― 2,874 31.99 3,154 34.04
(注) １．2019年３月31日現在の株主名簿を基準として記載をしております。
２．上記のほか当社所有の自己株式423,405株(2019年３月31日現在)は割当後143,405株となります。
３．総議決権数に対する所有議決権数の割合および割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数点
第三位を四捨五入し、表示しております。
４．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2019年３月31
日現在の総議決権数89,870個に本自己株式処分により増加する議決権数2,800個を加えた数で除した数値で
あります。
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
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７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付けに関する情報】
第１ 【公開買付けの概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約】
該当事項はありません。
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第三部 【追完情報】
１．事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第51期)及び四半期報告書(第52期第３四半期)(以下「有価証券
報告書等」といいます。)の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2019年８月22日)までの間において、当該有価証券
報告書等に記載された「事業等のリスク」について生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在においてもその
判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
２．臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第51期)の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2019年８月22
日)までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
その報告内容は以下のとおりです。
(2018年12月25日提出の臨時報告書)
１ 提出理由
2018年12月21日開催の当社第51回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出
するものであります。
２ 報告内容
(1) 株主総会が開催された年月日
2018年12月21日
(2) 決議事項の内容
(会社提案)
第１号議案 剰余金の処分の件
１．期末配当に関する事項
(1) 配当財産の種類
金銭とする。
(2) 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金36円
(普通配当31円、東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当５円)とする。
なお、配当総額は、323,733,420円
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2018年12月25日とする。
２．剰余金の処分に関する事項
(1) 増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金 300,000,000円
(2) 減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 300,000,000円
第２号議案 定款一部変更の件
当社の事業内容の多様化と今後の事業展開に備えるため、定款第３条(目的)に事業目的を追加する。
第３号議案 取締役10名選任の件
取締役に、永冶泰司、山脇正史、井戸昭典、野本昌弘、加藤雅彦、吉本雅彦、行田茂、塩釜浩之、田
邉章、平野實の10名を選任する。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示にかかる議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
賛成数 反対数 棄権数 決議の結果及び
決議事項 可決要件
(個) (個) (個) 賛成割合(％)
第１号議案
57,420 61 0 (注)１ 可決 99.89
剰余金の処分の件
第２号議案
57,360 121 0 (注)２ 可決 99.78
定款一部変更の件
第３号議案
取締役10名選任の件
永冶 泰司
57,074 407 0 可決 99.29
山脇 正史
57,361 120 0 可決 99.79
井戸 昭典
57,361 120 0 可決 99.79
野本 昌弘
57,361 120 0 可決 99.79
加藤 雅彦
57,361 120 0 (注)３ 可決 99.79
吉本 雅彦
57,361 120 0 可決 99.79
行田 茂
57,361 120 0 可決 99.79
塩釜 浩之
57,361 120 0 可決 99.79
田邉 章
57,144 337 0 可決 99.41
平野 實
57,283 198 0 可決 99.65
(注) 各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。
１．第１号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。
２．第２号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議
決権の３分の２以上の賛成です。
３．第３号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議
決権の過半数の賛成です。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
当該株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権
の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、当日出席の株
主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
(2019年２月14日提出の臨時報告書)
１ 提出理由
当社の主要株主に異動がありましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第２項第４号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２ 報告内容
主要株主の異動
(1) 当該異動に係る主要株主の名称
主要株主となるもの
長大グループ社員持株会
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(2) 当該異動の前後における当該主要株主の所有する議決権の数及び総株主等の議決権の数に対する割合
議決権の数 総株主等の議決権の数に対する割合*
異動前
8,918個 9.92％
(2018年12月28日現在)
異動後 9,294個 10.34％
*議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株主数 428,900株
2018年９月30日現在の発行済株式総数 9,416,000株
(3) 当該異動の年月日
2019年１月28日
当該主要株主の異動は、2019年１月28日現在の当社持株会管理台帳により確認したため、同日をもって異動
の年月日としております。
(4) その他
本報告書提出日現在の資本金の額 3,107,500,000円
本報告書提出日現在の発行済株式総数 普通株式 9,416,000株
(2019年８月22日提出の臨時報告書)
１ 提出理由
当社は2019年８月22日開催の取締役会において第三者割当による自己株式処分について決議いたしました。この
ことにより主要株主の異動が見込まれるため、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２ 報告内容
主要株主の異動
(1) 当該異動に係る主要株主の名称
主要株主でなくなるもの
長大グループ社員持株会
(2) 当該異動の前後における当該主要株主の所有する議決権の数及び総株主等の議決権の数に対する割合
議決権の数 総株主等の議決権の数に対する割合
異動前 9,167個 10.20％
異動後 9,167個 9.89％
(注) １．異動前の「総株主等の議決権の数に対する割合」の計算においては、2019年３月31日現在の総株主の議決権
の数(89,870個)を分母として計算しております。
２．異動後の「総株主等の議決権の数に対する割合」の計算においては、上記１．の議決権の数(89,870個)に自
己株式処分の対象となる株式に係る議決権数2,800個を加算した合計92,670個の議決権数を分母として計算
しております。
３．「総株主等の議決権の数に対する割合」については、小数点第三位を四捨五入しております。
(3) 当該異動の年月日
2019年９月９日(予定)
(4) その他
本報告書提出日現在の資本金の額 3,107,500,000円
本報告書提出日現在の発行済株式総数 普通株式 9,416,000株
以上
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有価証券届出書（組込方式）
第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2017年10月１日 2018年12月25日
有価証券報告書
(第51期) 至 2018年９月30日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2019年４月１日 2019年８月９日
四半期報告書
(第52期第３四半期) 至 2019年６月30日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提
出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)
Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
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有価証券届出書（組込方式）
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（組込方式）
第六部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2018年12月25日
株式会社長大
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柳井 浩一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寶野 裕昭 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社長大の2017年10月１日から2018年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社長大及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券届出書（組込方式）
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社長大の平成30年９月
30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社長大が2018年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添
付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2018年12月25日
株式会社長大
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柳井 浩一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寶野 裕昭 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社長大の2017年10月１日から2018年９月30日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社長大の2018年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社長大(E04900)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社 長 大
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 柳 井 浩 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 秀 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社長大の
2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日
まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社長大及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連
結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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