株式会社カネカ 訂正発行登録書
EDINET提出書類
株式会社カネカ(E00879)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月22日
【会社名】 株式会社カネカ
【英訳名】 ＫＡＮＥＫＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 角倉 護
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島二丁目３番18号
【電話番号】 (06)6226－5100
【事務連絡者氏名】 財務部長 中谷 智
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 (03)5574－8001
【事務連絡者氏名】 総務部東京総務グループリーダー 南 吉隆
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2019年４月19日
【発行登録書の効力発生日】 2019年４月28日
【発行登録書の有効期限】 2021年４月27日
【発行登録番号】 31－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 50,000百万円
【発行可能額】 50,000百万円
(50,000百万円)
(注)発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下
段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算出し
ています。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
は、2019年８月22日(提出日)であります。
【提出理由】 2019年４月19日付で提出した発行登録書の記載事項中、「第
一部 証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正を必
要とするため及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」
を追加するため、本訂正発行登録書を提出いたします。
【縦覧に供する場所】 株式会社カネカ東京本社
(東京都港区赤坂一丁目12番32号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、金5,000百万円を社債総額とする株式会社カネカ第７回無担保社債（社債間限定
同順位特約付）（グリーンボンド）（以下「本社債」という。）を、下記の概要にて募集する予定です。
各社債の金額 ：金１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
償還期限（予定）：2024年９月（５年債）（注）
払込期日（予定）：2019年９月（注）
（注）それぞれの具体的な日付は今後決定する予定です。
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しています。
引受人の氏名又は名称 住 所
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本社債の払込金額の総額5,000百万円（発行諸費用の概算額は未定）
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(2) 【手取金の使途】
（訂正前）
設備資金、投融資資金、運転資金、社債償還資金及び借入金の返済資金に充当する予定であります。
（訂正後）
設備資金、研究開発資金、投融資資金、運転資金、社債償還資金及び借入金の返済資金に充当する予定でありま
す。
なお、本社債発行による手取金は、全額を別記「募集又は売出しに関する特別記載事項」に記載の適格基準を満た
すプロジェクトである、「カネカ生分解性ポリマーPHBH®」の製造設備に係る設備資金及び研究開発資金の一部並び
に当該資金への充当を目的として借り入れた借入金の返済資金に充当する予定であります。
「第一部 証券情報」「第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜株式会社カネカ第７回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）に関する情報＞
グリーンボンドとしての適格性について
当社は、グリーンボンドの発行のために「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」（（注）１．）及び
「グリーンボンドガイドライン2017年版」(（注）２．)に即したグリーンボンド・フレームワークを策定しました。
グリーンボンドに対する第三者評価として、株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）より、
「Ｒ＆Ｉグリーンボンドアセスメント」（（注）３．）において、当該フレームワークがグリーンボンド原則2018及び
グリーンボンドガイドライン2017年版に適合する旨のセカンドオピニオンを取得しており、また、最上位評価である
「ＧＡ１」の予備評価を取得しております（本評価は今後取得する予定です。）。
（注）１．「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担
う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）により策
定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
２．「グリーンボンドガイドライン2017年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者
の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国
の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017
年３月に策定・公表したガイドラインです。
３．「Ｒ＆Ｉグリーンボンドアセスメント」とは、グリーンボンドで調達された資金が、環境問題の解決に資す
る事業に投資される程度を、グリーンボンド原則2018に掲げられた項目を含む評価基準に従って５段階の符
号で評価し、債券の償還までモニタリングを行うものです。それに付随してグリーンボンドフレームワーク
に関してのセカンドオピニオンを提供することがあります。セカンドオピニオンとは、発行体等が定めるグ
リーンボンドのフレームワークが、グリーンボンド原則2018等に則しているかを評価するものです。
グリーンボンド・フレームワークについて
グリーンボンド発行に当たり、グリーンボンド原則（Green Bond Principles）の４基準である、調達資金の使途、プ
ロジェクトの評価と選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティングに従ってフレームワークを以下の通り策定して
おります。
１．調達資金の使途
グリーンボンドで調達された資金は、以下の適格基準を満たすプロジェクトの新規投資またはリファイナンスに充当
する予定です。
＜適格基準＞
- 「カネカ生分解性ポリマーPHBH®」の製造設備の工事費用及び研究開発費用
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・カネカ生分解性ポリマーPHBH®（以下、PHBH）は、植物油などのバイオマスを原料とし、微生物発酵プロセスに
よって生産されるポリマーです。自然界に存在する多くの微生物により、土壌中や海水中で分解され、最終的
には炭酸ガス（CO2）と水となります。
・PHBHは優れた生分解性を示すことから、食品包装材料、農業・土木資材、海洋資材など幅広い用途で使用する
ことで、マイクロプラスチック問題等の使い捨てプラスチックによる環境汚染問題の解決への貢献が期待され
ます。
・PHBHは、30℃の海水中で６カ月以内に90％以上が水と二酸化炭素に分解される特徴を有し、欧州の「OK
Biodegradable MARINE」の他、米国、日本において生分解性の認証を取得しております。
・食品接触についても、米国食品医薬品局（FDA）の食品接触物質（Food Contact Substance）や、欧州委員会の
「欧州食品接触材料及び製品に関する規則」に登録されております。
・PHBHの研究、製造にあたっては、環境面・社会面へ影響を及ぼす可能性に留意し、環境・社会的リスクを低減
する体制を構築しております。現在、PHBHの原料にはパーム油を使用しておりますが、今後のPHBHの生産拡大
を見据え、廃食用油や非可食油等を原料としたPHBHの開発に取り組んでおり、調達資金の使途にはこうした研
究開発プロジェクトも含まれます。
- 既存プロジェクトへのリファイナンスに充当する場合は、過去２年前までに行ったプロジェクトにのみ充当する
２．プロジェクトの評価と選定のプロセス
グリーンボンドによる調達資金の充当対象として選定したプロジェクトが適格事業に適合しているかについては、当
社の経営企画部、ESG推進部、品質・地球環境センター、新規事業開発部及び財務部が確認します。プロジェクトの選定
の最終承認は社長が行います。
３．調達資金の管理
グリーンボンドで調達された資金は、過去２年前までに行った対象プロジェクトのリファイナンス資金及び対象プロ
ジェクトの新規資金として調達から３年以内に充当する予定です。
調達資金の管理は当社の財務部が行います。財務部は充当状況について四半期末ごとに集計し、未充当金の残高を管
理します。
未充当金は現金及び現金同等物にて管理する予定です。調達資金は、調達から３年以内に充当され、以降は原則とし
て未充当金は発生しない予定ですが、仮に未充当金が発生する場合は現金及び現金同等物にて管理する方針です。
４．レポーティング
グリーンボンドの発行１年後から償還までの期間、グリーンボンド発行による調達資金の資金充当状況及び環境改善
効果を年次でレポーティングし、外部機関によるレビューを受ける予定です。なお、調達資金の充当計画に大きな変更
が生じた場合や、調達資金の充当後に大きな資金状況の変化が生じた場合は、適時に開示する予定です。
レポーティング内容及び外部機関によるレビュー結果については、当社のウェブサイトもしくは年次で発行する統合
報告書で開示する予定です。対象プロジェクトの環境改善効果については、各種認証の取得状況や用途の採用事例等、
事業開発の状況の開示を想定しております。
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