バークレイズ・バンク・ピーエルシー 発行登録追補書類
提出書類 | 発行登録追補書類 |
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提出日 | |
提出者 | バークレイズ・バンク・ピーエルシー |
カテゴリ | 発行登録追補書類 |
EDINET提出書類
バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
発行登録追補書類
【表紙】
【発行登 1 -外 1 - 1
録追補書
類番号】
【提出書 発行登録追
類】 補書類
【 提 出 関東財務局
先】 長
【 提 出 令和元年 8 月
日】 23 日
【 会 社 バークレイ
名】 ズ ・ バ ン
ク・ピーエ
ルシー
(Barclays
Bank PLC)
【代表者 財務担当取
の役職氏 締役
名】 (Chief
Financial
Officer )
スティーブ
ン・ユワー
ト
( Steven
Ewart )
【本店の 英国 ロンド
所在の場
ン 市 E14
所】
5HP チャー
チル・プレ
イス 1
(1
Churchill
Place,
London E14
5HP, United
Kingdom)
【代理人 弁 護 士
の氏名又 樋 口
は名称】 航
【代理人 東京都千代
の住所又 田区大手町
は 所 在 一丁目 1 番 1
地】 号 大手町
パークビル
ディング
アンダーソ
ン・毛利・
友常法律事
務所
【電話番 03-6775-
号】 1000
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【事務連 弁 護 士
絡 者 氏 溝 口
名】 圭 紀
同
塩
越
希
同
山 本
直 諒
同
瓜 生
和 也
【連絡場 東京都千代
所】 田区大手町
一丁目 1 番 1
号 大手町
パークビル
ディング
アンダーソ
ン・毛利・
友常法律事
務所
【電話番 03-6775-
号】 1000
【発行 社債
登録
の対
象と
した
売出
有価
証券
の種
類】
【今回の 787,000,000
売 出 金 円
額】
【発行
登録
書の
内
容】
令和元年 8
提出日
月 1 日
効力発 令和元年 8
生日 月 9 日
有効期 令和 3 年 8 月
限 8 日
発行登
1- 外 1
録番号
発行予
発行予定
定額又は
額 10,000
発行残高
億円
の上限
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【これまでの
売出実績】
(発行予定額
を記載した場
合)
減
額
に
提
よ
売
出
る
番 出 減額
年
号 金 金額
訂
月
額
正
日
年
月
日
該当なし。
減
実績
0 額 0
合計
円 総 円
額
額
【残額】 1,000,000,000,000
(発行予 円
定額-実
績合計額
-減額総
額)
(発行残
高の上限
を記載し
た場合)
提
減額によ
出
番 売出 償還年月 る
年 償還金額 減額金額
号 金額 日 訂正年月
月
日
日
該当なし。
実績 該当
該当な 該当な
合計 な 償還総額 減額総額
し。 し。
額 し。
【残高】 該当なし。
(発行残高の上限-実績合
計額+償還総額-減額総
額)
【 安 該当なし。
定 操
作 に
関 す
る 事
項】
【 縦 該当なし。
覧 に
供 す
る 場
所】
注)本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は下記の意味を有する。
「発行会社」、「当行」又は
「計算代理人」 バークレイズ・バンク・ピーエルシー
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「バークレイズ・グループ」 バークレイズ・ピーエルシー及びその子会社
「英国」又は「連合王国」 グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国
「円」又は「円貨」 日本の法定通貨
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第一部【証券情報】
[バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2029 年 8 月 30 日満期 円建て 固定利付コーラブル社債に関する情報 ]
第1【募集要項】
該当なし。
第2【売出要項】
1【売出有価証券】
【売出社債(短期社債を除く。)】
- 前略 -
売出券面額の総額 又は売出振
787,000,000 円 売出価額の総額 787,000,000 円
替社債の総額
- 後略 -
2【売出しの条件】
- 前略 -
(注5) 本社債の発行日は、 2019 年 8月 29 日である。
- 後略 -
第3【第三者割当の場合の特記事項】
該当なし。
第4【その他の記載事項】
発行登録追補目論見書の一部を構成することになる「発行登録目論見書の訂正事項分及び発行登録追補書類に記載の
事項」と題する書類の表紙に発行会社の名称及びロゴ、本社債の名称並びに売出人の名称並びに以下の文章が記載され
る。
「本書及び本社債に関する 2019 年 8 月付発行登録目論見書をもって本社債の発行登録追補目論見書としますので、両
方の内容を合わせてご覧ください。ただし、本書では令和元年 8 月 23 日付訂正発行登録書及び令和元年 8 月 23 日付発行
登録追補書類のうち、同発行登録目論見書に既に記載されたものについては一部を省略しております。」
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第二部【公開買付けに関する情報】
該当なし。
第三部【参照情報】
第1【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等法第 5 条第 1 項第 2 号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
1【有価証券報告書及びその添付書類】
該当なし。
2【四半期報告書又は半期報告書】
該当なし。
3【臨時報告書】
該当なし。
4【外国会社報告書及びその補足書類】
事業年度 2018 年度(自平成 30 年 1 月 1 日 至平成 30 年 12 月 31 日)
平成 31 年 ▶ 月 26 日 EDINET により関東財務局長に提出
5【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当なし。
6【外国会社臨時報告書】
4の外国会社報告書及びその補足書類提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の規定に基づく
外国会社臨時報告書を平成 31 年 ▶ 月 26 日に関東財務局長に提出
7【訂正報告書】
訂正報告書(上記4の外国会社報告書の訂正報告書)を平成 31 年 ▶ 月 26 日に関東財務局長に提出
第2【参照書類の補完情報】
発行登録書(訂正を含む。)に記載のとおり。
第3【参照書類を縦覧に供している場所】
発行登録書(訂正を含む。)に記載のとおり。
第四部【保証会社等の情報】
発行登録書(訂正を含む。)に記載のとおり。
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