株式会社ヤガミ 四半期報告書 第55期第1四半期(平成31年4月21日-令和1年7月20日)
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株式会社ヤガミ(E02843)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年8月30日
【四半期会計期間】 第55期第1四半期(自 2019年4月21日 至 2019年7月20日)
【会社名】 株式会社ヤガミ
【英訳名】 YAGAMI INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 啓介
【本店の所在の場所】 名古屋市中区丸の内三丁目2番29号
【電話番号】 052―951―9252 (代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 佐貫 匡
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区丸の内三丁目2番29号
【電話番号】 052―951―9252 (代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 佐貫 匡
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第1四半期 第1四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月21日 自 2019年4月21日 自 2018年4月21日
会計期間
至 2018年7月20日 至 2019年7月20日 至 2019年4月20日
売上高 (千円) 1,899,084 1,588,889 8,330,846
経常利益 (千円) 193,999 143,697 1,073,262
親会社株主に帰属する
(千円) 118,710 88,164 701,210
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 128,196 100,957 709,902
純資産額 (千円) 10,415,987 10,746,770 10,997,259
総資産額 (千円) 13,811,129 13,781,566 14,480,269
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 22.63 16.81 133.68
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 72.45 74.79 72.97
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間におきましては、前年まで好調を維持していたエレクトロニクス関連市場向けの産業
用機器の販売が、半導体メーカーの設備投資の減速による影響を大きく受けたため、グループ全体の売上高並びに
各利益はともに前年実績を下回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高15億88百万円(前年同期比16.3%減)、営業利益1億36
百万円(同27.9%減)、経常利益1億43百万円(同25.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益88百万円(同
25.7%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 理科学機器設備
新しい学習指導要領に対応した商品の投入効果はあったものの、学校校舎改修工事に伴う実習台や収納戸棚類
が、自治体の改修計画の遅れの影響を受けたため、売上高は7億22百万円(前年同期比12.5%減)、セグメント利
益は15百万円(同23.3%減)となりました。
② 保健医科機器
学校保健室向け健康診断機器の新商品発売による売上増加に加え、AEDの新規、更新需要に対する取組みが一
定の効果を上げたため、売上高は4億90百万円(前年同期比6.3%増)、セグメント利益は89百万円(同27.7%増)
となりました。
③ 産業用機器
半導体メーカーの設備投資の減速による影響を受け、受注が急速に鈍化したほか、前期の東アジアにおける環境
試験装置の大型案件がなくなったため、売上高は3億75百万円(前年同期比38.6%減)、セグメント利益は39百万
円(同60.9%減)となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は137億81百万円となり、前連結会計年度末に比べて6億98百万円減少しま
した。これは主に、現金及び預金が3億21百万円、受取手形及び売掛金が4億36百万円減少したこと等によるもの
であります。負債は30億34百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億48百万円減少しました。これは主に、未
払法人税等が2億63百万円、賞与引当金が1億79百万円減少したこと等によるものであります。純資産は前連結会
計年度末に比べて2億50百万円減少し107億46百万円となり、自己資本比率は74.79%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動金額は、39,188千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,200,000
計 27,200,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年7月20日) (2019年8月30日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
普通株式 6,801,760 6,801,760
(市場第二部) 100株
計 6,801,760 6,801,760 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません 。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年4月21日~
― 6,801,760 ― 787,299 ― 676,811
2019年7月20日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年4月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年4月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,556,200
普通株式 5,244,600
完全議決権株式(その他) 52,446 ―
普通株式 960
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,801,760 ― ―
総株主の議決権 ― 52,446 ―
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年4月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
名古屋市中区丸の内
(自己保有株式)
1,556,200 ― 1,556,200 22.88
株式会社ヤガミ
3―2―29
計 ― 1,556,200 ― 1,556,200 22.88
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月21日から2019年
7月20日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月21日から2019年7月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年4月20日) (2019年7月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,703,203 6,381,676
※ 1,834,415 ※ 1,397,952
受取手形及び売掛金
※ 328,638 ※ 211,340
電子記録債権
有価証券 100,120 100,100
商品及び製品 917,676 978,881
仕掛品 112,099 132,130
原材料及び貯蔵品 375,949 409,986
その他 81,556 71,686
△ 852 △ 405
貸倒引当金
流動資産合計 10,452,806 9,683,349
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 324,694 323,735
土地 1,346,573 1,346,573
91,211 84,408
その他(純額)
有形固定資産合計 1,762,478 1,754,716
無形固定資産
ソフトウエア 95,271 89,706
4,492 4,492
その他
無形固定資産合計 99,763 94,199
投資その他の資産
投資有価証券 1,636,877 1,747,780
繰延税金資産 314,346 287,431
保険積立金 175,892 176,492
その他 41,122 40,615
△ 3,018 △ 3,018
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,165,219 2,249,301
固定資産合計 4,027,462 4,098,217
資産合計 14,480,269 13,781,566
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年4月20日) (2019年7月20日)
負債の部
流動負債
※ 738,241
支払手形及び買掛金 779,105
電子記録債務 585,879 455,680
未払金 61,364 45,653
未払法人税等 269,131 5,780
賞与引当金 244,884 65,767
役員退職慰労引当金 306,849 306,849
221,882 289,022
その他
流動負債合計 2,428,232 1,947,858
固定負債
役員退職慰労引当金 160,153 165,489
退職給付に係る負債 330,454 325,276
繰延税金負債 44,357 64,464
その他 519,811 531,706
固定負債合計 1,054,776 1,086,936
負債合計 3,483,009 3,034,795
純資産の部
株主資本
資本金 787,299 787,299
資本剰余金 676,811 676,811
利益剰余金 10,026,066 9,762,784
△ 974,066 △ 974,066
自己株式
株主資本合計 10,516,109 10,252,828
その他の包括利益累計額
49,958 54,794
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 49,958 54,794
非支配株主持分 431,191 439,148
純資産合計 10,997,259 10,746,770
負債純資産合計 14,480,269 13,781,566
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月21日 (自 2019年4月21日
至 2018年7月20日) 至 2019年7月20日)
売上高 1,899,084 1,588,889
1,184,780 940,645
売上原価
売上総利益 714,304 648,243
販売費及び一般管理費 525,570 512,108
営業利益 188,734 136,134
営業外収益
受取利息 668 423
有価証券利息 1,570 2,408
受取配当金 2,816 3,450
不動産賃貸料 83 174
597 1,839
その他
営業外収益合計 5,735 8,297
営業外費用
支払利息 63 63
売上割引 372 296
為替差損 ― 374
34 ―
その他
営業外費用合計 470 734
経常利益 193,999 143,697
特別利益
― 616
固定資産売却益
特別利益合計 ― 616
特別損失
― 101
固定資産除却損
特別損失合計 ― 101
税金等調整前四半期純利益 193,999 144,212
法人税、住民税及び事業税
3,130 3,201
62,302 44,890
法人税等調整額
法人税等合計 65,433 48,091
四半期純利益 128,566 96,121
非支配株主に帰属する四半期純利益 9,856 7,956
親会社株主に帰属する四半期純利益 118,710 88,164
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月21日 (自 2019年4月21日
至 2018年7月20日) 至 2019年7月20日)
四半期純利益 128,566 96,121
その他の包括利益
△ 370 4,835
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 370 4,835
四半期包括利益 128,196 100,957
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 118,339 93,000
非支配株主に係る四半期包括利益 9,856 7,956
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当
四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計
期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年4月20日) (2019年7月20日)
受取手形 9,213千円 21,678千円
電子記録債権 9,157千円 1,270千円
支払手形 1,967千円 ―
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月21日 (自 2019年4月21日
至 2018年7月20日) 至 2019年7月20日)
減価償却費 18,013千円 20,606千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月21日 至 2018年7月20日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年5月22日
普通株式 372,441 71 2018年4月20日 2018年6月25日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月21日 至 2019年7月20日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月30日
普通株式 351,446 67 2019年4月20日 2019年6月24日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月21日 至 2018年7月20日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)1 計上額
理科学 保健医科 産業用
(注)2
機器設備 機器 機器
売上高
外部顧客への売上高 826,236 461,849 610,999 1,899,084 ― 1,899,084
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 826,236 461,849 610,999 1,899,084 ― 1,899,084
セグメント利益 20,700 69,994 101,305 192,000 1,998 193,999
(注) 1 セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しないものであります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月21日 至 2019年7月20日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)1 計上額
理科学 保健医科 産業用
(注)2
機器設備 機器 機器
売上高
外部顧客への売上高 722,706 490,963 375,219 1,588,889 ― 1,588,889
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 722,706 490,963 375,219 1,588,889 ― 1,588,889
セグメント利益 15,872 89,373 39,605 144,852 △ 1,154 143,697
(注) 1 セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しないものであります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月21日 (自 2019年4月21日
項目
至 2018年7月20日) 至 2019年7月20日)
1株当たり四半期純利益 22円63銭 16円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
118,710 88,164
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
118,710 88,164
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,245,661 5,245,463
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2019年5月30日開催の取締役会において、2019年4月20日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 351,446千円
② 1株当たりの金額 67円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年6月24日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月29日
株式会社ヤガミ
取締役会 御中
普賢監査法人
指定社員
荒 木 正 博
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
佐 藤 功 一
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤガミ
の2019年4月21日から2020年4月20日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月21日から2019年7月20
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月21日から2019年7月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤガミ及び連結子会社の2019年7月20日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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