損保ジャパン欧州国債オープン（毎月分配型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 損保ジャパン欧州国債オープン（毎月分配型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年9月2日 提出
【発行者名】 損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小嶋 信弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目２番１６号
【事務連絡者氏名】 須田 静
【電話番号】 03-5290-3469
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 損保ジャパン欧州国債オープン（毎月分配型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 募集額 5,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年2月28日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）につきまして、有
価証券報告書の提出に伴い、訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するものであります。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞の記載事項は原
届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」および「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載しています。
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第一部【証券情報】
（４）【発行（売出）価格】
＜訂正前＞
(略)
ホームページ http://www.sjnk-am.co.jp/
＜訂正後＞
(略)
ホームページ http ▲ ://www.sjnk-am.co.jp/
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.24％（税抜3.0％）を上限として販売会
社が定めた手数料率を乗じて得た額です。
(略)
＜訂正後＞
*
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.24％ （税抜3.0％）を上限として販売会
社が定めた手数料率を乗じて得た額です。
＊消費税率が10％になった場合は、3.3％となります。
(略)
（８）【申込取扱場所】
＜訂正前＞
(略)
ホームページ http://www.sjnk-am.co.jp/
＜訂正後＞
(略)
ホームページ http ▲ ://www.sjnk-am.co.jp/
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
(略)
ページ（http://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
(略)
＜ファンドの特色＞
(略)
(略)
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(略)
＜訂正後＞
(略)
ページ（http ▲ ://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
(略)
＜ファンドの特色＞
(略)
(略)
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(略)
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
(略)
③ 委託会社等の概況
(ⅰ)資本金の額 1,550百万円 （ 2018年12月末 現在）
(略)
(ⅲ)大株主の状況（ 2018年12月末 現在）
(略)
＜訂正後＞
(略)
③ 委託会社等の概況
(ⅰ)資本金の額 1,550百万円 （ 2019年6月末 現在）
(略)
(ⅲ)大株主の状況（ 2019年6月末 現在）
(略)
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２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
（運用体制）
(略)
③各運用担当部で策定された運用計画に基づき、 運用管理部トレーディング室 が最良執行の観点か
ら売買を執行します。
(略)
※ 2018年12月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
＜訂正後＞
（運用体制）
(略)
③各運用担当部で策定された運用計画に基づき、 トレーディング部 が最良執行の観点から売買を執
行します。
(略)
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※ 2019年6月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
３【投資リスク】
＜訂正前＞
(略)
＜リスクの管理体制＞
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（注）上図は、 2018年12月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
＜訂正後＞
(略)
＜リスクの管理体制＞
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（注）上図は、 2019年6月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
＜申込み時に受益者が負担する費用・税金＞
時期 項目 費用・税金
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準 販売会社によるファン
申込手数料 価額に3.24％（税抜3.0％）を上限として販売会 ドの商品説明・投資環
申込み時 および消費 社が定めた申込手数料率を乗じて得た額です。 境の説明・事務処理等
税等相当額 ※申込手数料率の詳細につきましては、販売会社 の対価
までお問い合わせください。
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(略)
＜訂正後＞
＜申込み時に受益者が負担する費用・税金＞
時期 項目 費用・税金
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準
＊
販売会社によるファン
価額に3.24％ （税抜3.0％）を上限として販売
申込手数料 ドの商品説明・投資環
会社が定めた申込手数料率を乗じて得た額です。
申込み時 および消費 境の説明・事務処理等
＊消費税率が10％になった場合は、3.3％となり
税等相当額 の対価
ます。
※申込手数料率の詳細につきましては、販売会社
までお問い合わせください。
(略)
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
① 委託会社及び受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年
率1.134％（税抜1.05％）を乗じて得た金額とし、委託会社と受託会社との間の配分は以下のとおり
です。（下記④のとおり、委託会社は販売会社への配分を一旦収受します。）
・運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
委託会社 年率0.50％（税抜） ファンドの運用の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率0.50％（税抜）
内でのファンドの管理等の対価
受託会社 年率0.05％（税抜） 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
(略)
⑤ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産が負担します。この他に、売買
委託手数料に対する消費税等相当額及び先物取引・オプション取引等及びコール取引等に要する費
用及び外国における資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担します。信託財産の証券
取引等に伴う手数料や税金は信託財産が負担しますが、売買委託手数料や有価証券取引税等証券取
引に伴う手数料や税金は国や市場によって異なります。また、売買金額によっても異なります。
売買委託手数料 有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
保管費用 有価証券等の保管等のために、海外の銀行等に支払う費用
＜訂正後＞
① 委託会社及び受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年
*
率1.134％ （税抜1.05％）を乗じて得た金額とし、委託会社と受託会社との間の配分は以下のとお
りです。（下記④のとおり、委託会社は販売会社への配分を一旦収受します。）
＊消費税率が10％になった場合は、1.155％となります。
・運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
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委託会社 年率0.50％（税抜） ファンドの運用の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率0.50％（税抜）
内でのファンドの管理等の対価
受託会社 年率0.05％（税抜） 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
(略)
（４）【その他の手数料等】
＜訂正前＞
(略)
② 委託会社は、前記①に定める信託事務の処理に要する諸費用のうち監査費用の支払いを信託財産
のために行い、支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。この場合、信託財産にかか
る監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、実際の費用額（年間27万円
（税抜25万円））を上限として、純資産総額に定率（年0.00432％（税抜0.0040％））を乗じて日々
計算し、毎計算期末または信託終了のとき信託財産からその支弁を受けることとします。なお、監
査費用の上限金額については、変動する可能性があります。
監査費用 監査法人に支払うファンド監査にかかる費用
＜訂正後＞
(略)
② 信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、ファンドの計算期間を通じて日々
計算し、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁することができ
ます。支弁時期は信託報酬と同様です。
監査費用 監査法人に支払うファンド監査にかかる費用
; 上記の費用等については、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示
することができないものがあります。
③ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産が負担します。この他に、売買
委託手数料に対する消費税等相当額及び先物取引・オプション取引等及びコール取引等に要する費
用及び外国における資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担します。信託財産の証券
取引等に伴う手数料や税金は信託財産が負担しますが、売買委託手数料や有価証券取引税等証券取
引に伴う手数料や税金は国や市場によって異なります。また、売買金額によっても異なります。
売買委託手数料 有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
保管費用 有価証券等の保管等のために、海外の銀行等に支払う費用
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
(略)
㬰Nઊᠰ 2018年12月末 現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
(略)
㬰Nઊᠰ 2019年6月末 現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合
があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
（１）【投資状況】
2019年6月28日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 イタリア 319,979,867 45.19
スペイン 214,475,115 30.29
ポーランド 82,598,730 11.67
フランス 27,575,316 3.89
イギリス 11,730,768 1.66
656,359,796 92.70
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 51,715,074 7.30
純資産総額 708,074,870 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2019年6月28日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順
地域 種類 銘柄名 数量 利率(％) 償還日 比率
位
（円） （円） （円） （円）
(％)
1イタリア 国債証券 ITALY 7.25 1,250,000 16,374.46 204,680,790 16,873.60 210,920,124 7.2500000 2026/11/1 29.79
261101
2スペイン 国債証券 SPAIN 6.0 750,000 18,426.17 138,196,280 18,789.23 140,919,233 6.0000000 2029/1/31 19.90
290131
3イタリア 国債証券 ITALY 9.0 670,000 16,026.10 107,374,881 16,277.57 109,059,743 9.0000000 2023/11/1 15.40
231101
▶ポーラン 国債証券 POLAND 5.75 2,550,000 3,235.62 82,508,367 3,239.16 82,598,730 5.7500000 2022/9/23 11.67
ド
220923
5スペイン 国債証券 SPAIN 5.4 480,000 14,778.41 70,936,409 14,758.33 70,839,985 5.4000000 2023/1/31 10.00
230131
6フランス 国債証券 FRANCE 5.5 100,000 18,691.48 18,691,484 18,957.04 18,957,042 5.5000000 2029/4/25 2.68
290425
7フランス 国債証券 FRANCE 6.0 50,000 17,159.99 8,579,996 17,236.54 8,618,274 6.0000000 2025/10/25 1.22
251025
8イギリス 国債証券 UK GILT 6.0 35,000 20,066.36 7,023,228 20,129.73 7,045,407 6.0000000 2028/12/7 1.00
281207
9イギリス 国債証券 UK GILT 8.0 30,000 15,686.42 4,705,928 15,617.87 4,685,361 8.0000000 2021/6/7 0.66
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10 スペイン 国債証券 SPAIN 5.5 20,000 13,619.90 2,723,981 13,579.48 2,715,897 5.5000000 2021/4/30 0.38
210430
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
（注3）償還年月日が「9999/99/99」の銘柄は償還日の定めのない銘柄です。
投資有価証券の種類別投資比率
2019年6月28日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 92.70
合計 92.70
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日（2019年6月末）、同日前１年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） １口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第10特定期間末 (2009年12月 1日)
8,965,833,909 9,020,682,922 0.8173 0.8223
第11特定期間末 (2010年 6月 1日)
7,614,293,998 7,668,266,483 0.7054 0.7104
第12特定期間末 (2010年12月 1日)
6,767,627,351 6,818,964,129 0.6591 0.6641
第13特定期間末 (2011年 6月 1日)
6,448,837,484 6,496,658,918 0.6743 0.6793
第14特定期間末 (2011年12月 1日)
4,565,375,160 4,605,838,672 0.5641 0.5691
第15特定期間末 (2012年 6月 1日)
3,738,539,665 3,763,171,734 0.5312 0.5347
第16特定期間末 (2012年12月 3日)
3,571,412,798 3,592,824,092 0.5838 0.5873
第17特定期間末 (2013年 6月 3日)
3,475,897,476 3,493,665,530 0.6847 0.6882
第18特定期間末 (2013年12月 2日)
3,133,147,331 3,148,594,198 0.7099 0.7134
第19特定期間末 (2014年 6月 2日)
2,839,365,464 2,853,391,537 0.7085 0.7120
第20特定期間末 (2014年12月 1日)
2,706,395,234 2,715,018,572 0.7846 0.7871
第21特定期間末 (2015年 6月 1日)
2,096,016,249 2,103,153,371 0.7342 0.7367
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第22特定期間末 (2015年12月 1日)
1,770,143,736 1,776,398,530 0.7075 0.7100
第23特定期間末 (2016年 6月 1日) 1,511,924,531 1,517,778,588 0.6457 0.6482
第24特定期間末 (2016年12月 1日)
1,286,025,152 1,290,305,621 0.6009 0.6029
第25特定期間末 (2017年 6月 1日)
1,168,299,714 1,172,142,662 0.6080 0.6100
第26特定期間末 (2017年12月 1日)
1,156,425,737 1,159,988,332 0.6492 0.6512
第27特定期間末 (2018年 6月 1日)
941,889,636 945,095,790 0.5876 0.5896
第28特定期間末 (2018年12月 3日)
858,540,430 861,489,392 0.5823 0.5843
第29特定期間末 (2019年 6月 3日)
700,093,423 702,607,343 0.5570 0.5590
2018年 6月末日
939,876,780 ― 0.5916 ―
7月末日
929,205,877 ― 0.6003 ―
8月末日
901,021,807 ― 0.5874 ―
9月末日
920,492,971 ― 0.6056 ―
10月末日 862,543,073 ― 0.5772 ―
11月末日 863,042,539 ― 0.5853 ―
12月末日 814,995,038 ― 0.5825 ―
2019年 1月末日
781,528,454 ― 0.5792 ―
2月末日
778,258,430 ― 0.5796 ―
3月末日
745,948,140 ― 0.5765 ―
4月末日
730,867,238 ― 0.5725 ―
5月末日
705,544,307 ― 0.5613 ―
6月末日
708,074,870 ― 0.5737 ―
②【分配の推移】
1口当たりの分配金（円）
第10特定期間 0.0292
第11特定期間 0.0300
第12特定期間 0.0300
第13特定期間 0.0300
第14特定期間 0.0300
第15特定期間 0.0270
第16特定期間 0.0210
第17特定期間 0.0210
第18特定期間 0.0210
第19特定期間 0.0210
第20特定期間 0.0190
第21特定期間 0.0150
第22特定期間 0.0150
第23特定期間 0.0150
第24特定期間 0.0140
第25特定期間 0.0120
第26特定期間 0.0120
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第27特定期間 0.0120
第28特定期間 0.0120
第29特定期間 0.0120
③【収益率の推移】
収益率（％）
第10特定期間 0.8
第11特定期間 △10.0
第12特定期間 △2.3
第13特定期間 6.9
第14特定期間 △11.9
第15特定期間 △1.0
第16特定期間 13.9
第17特定期間 20.9
第18特定期間 6.7
第19特定期間 2.8
第20特定期間 13.4
第21特定期間 △4.5
第22特定期間 △1.6
第23特定期間 △6.6
第24特定期間 △4.8
第25特定期間 3.2
第26特定期間 8.8
第27特定期間 △7.6
第28特定期間 1.1
第29特定期間 △2.3
（注）各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落の額）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直
前の特定期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第10特定期間 220,750,738 196,430,656
第11特定期間 189,460,799 364,766,284
第12特定期間 84,027,749 611,169,257
第13特定期間 78,160,403 781,229,235
第14特定期間 54,540,480 1,526,124,859
第15特定期間 47,228,083 1,102,196,269
第16特定期間 24,597,431 944,819,067
第17特定期間 18,461,093 1,059,386,788
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第18特定期間 15,322,377 678,518,696
第19特定期間 31,881,554 437,822,641
第20特定期間 11,117,036 569,231,157
第21特定期間 7,003,458 601,489,979
第22特定期間 5,677,288 358,608,214
第23特定期間 5,329,265 165,624,336
第24特定期間 6,160,514 207,548,558
第25特定期間 5,959,985 224,720,401
第26特定期間 21,984,843 162,161,386
第27特定期間 6,862,411 185,082,998
第28特定期間 4,025,149 132,621,388
第29特定期間 4,180,686 221,701,311
（注1）本邦外における設定及び解約はございません。
（注2）設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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＜訂正前＞
(略)
※
（３） 当該受益権の申込価額は、取得申込受付日の翌営業日における基準価額 とします。
(略)
ホームページ http://www.sjnk-am.co.jp/
（４） お申込みには申込手数料及び申込手数料に対する消費税等相当額を要します。申込手数料は、取
得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.24％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定めた申込
手数料率を乗じて得た額です。
自動けいぞく投資契約に基づき収益分配金を再投資する場合は、手数料はかかりません。
※申込手数料率の詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
(略)
＜訂正後＞
(略)
※
（３） 当該受益権の申込価額は、取得申込受付日の翌営業日における基準価額 とします。
(略)
ホームページ http ▲ ://www.sjnk-am.co.jp/
（４） お申込みには申込手数料及び申込手数料に対する消費税等相当額を要します。申込手数料は、取
*
得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.24％ （税抜3.0％）を上限として販売会社が定めた申込
手数料率を乗じて得た額です。
自動けいぞく投資契約に基づき収益分配金を再投資する場合は、手数料はかかりません。
＊消費税率が10％になった場合は、3.3％となります。
※申込手数料率の詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
(略)
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜訂正前＞
(略)
ホームページ http://www.sjnk-am.co.jp/
＜訂正後＞
(略)
ホームページ http ▲ ://www.sjnk-am.co.jp/
（５）【その他】
＜訂正前＞
(略)
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⑧ 公告
（ⅰ） 委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載し
ます。
http://www.sjnk-am.co.jp/
(略)
＜訂正後＞
(略)
⑧ 公告
（ⅰ） 委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載し
ます。
http ▲ ://www.sjnk-am.co.jp/
(略)
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）（以下「財務諸表等規則」という。）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信
託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」とい
う。）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヶ月未満であるため、財務諸表は６ヶ月ごとに作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、2018年12月4日から2019年6月3日
までの財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前 期 当 期
2018年12月3日現在 2019年6月3日現在
資産の部
流動資産
預金 6,403,709 17,848,986
コール・ローン 21,819,641 24,677,869
国債証券 819,563,574 659,603,259
未収利息 14,638,176 7,779,884
511,330 106,772
その他未収収益
862,936,430 710,016,770
流動資産合計
862,936,430 710,016,770
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 2,948,962 2,513,920
未払解約金 586,169 6,805,636
未払受託者報酬 40,746 28,610
未払委託者報酬 814,952 572,191
未払利息 63 64
5,108 2,926
その他未払費用
4,396,000 9,923,347
流動負債合計
4,396,000 9,923,347
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,474,481,063 1,256,960,438
剰余金
△615,940,633 △556,867,015
期末剰余金又は期末欠損金（△）
858,540,430 700,093,423
元本等合計
858,540,430 700,093,423
純資産合計
862,936,430 710,016,770
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前 期 当 期
自 2018年6月2日 自 2018年12月4日
至 2018年12月3日 至 2019年6月3日
営業収益
受取利息 23,773,378 18,295,155
有価証券売買等損益 △19,524,069 12,105,755
為替差損益 11,830,234 △43,400,862
371,210 317,926
その他収益
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前 期 当 期
自 2018年6月2日 自 2018年12月4日
至 2018年12月3日 至 2019年6月3日
16,450,753 △12,682,026
営業収益合計
営業費用
支払利息 10,378 10,048
受託者報酬 248,252 206,739
委託者報酬 4,965,640 4,134,759
400,276 360,064
その他費用
5,624,546 4,711,610
営業費用合計
10,826,207 △17,393,636
営業利益又は営業損失（△）
10,826,207 △17,393,636
経常利益又は経常損失（△）
10,826,207 △17,393,636
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△237,634 224,631
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △661,187,666 △615,940,633
剰余金増加額又は欠損金減少額 54,139,180 94,294,811
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
54,139,180 94,294,811
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,647,053 1,777,408
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,647,053 1,777,408
額
18,308,935 15,825,518
分配金
△615,940,633 △556,867,015
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として日本証券業協会発表の店頭基準気配値段、金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提供会社
の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
ただし、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事
由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもっ
て時価と認めた価額で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
換算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする
計理処理を採用しております。
特定期間末日の取扱い
当ファンドは、原則として毎年6月1日及び12月1日を特定期間の末日としておりま
すが、該当日が休業日のため、前特定期間末日を2018年12月3日、当特定期間末日
を2019年6月3日としております。
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（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
期別
2018年12月3日現在 2019年6月3日現在
１． 受益権の総数 1,474,481,063口 1,256,960,438口
２． 元本の欠損 615,940,633円 556,867,015円
３． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 0.5823円 1口当たり純資産額 0.5570円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (5,823円) （1万口当たり純資産額） (5,570円)
資産の額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前 期 当 期
項目
自 2018年6月2日 自 2018年12月4日
至 2018年12月3日 至 2019年6月3日
１．分配金の計算過程
（自2018年6月2日 至2018年7月2日） （自2018年12月4日 至2019年1月4日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（4,048,830円）（本ファンドに帰属すべき親 （2,546,601円）（本ファンドに帰属すべき親
投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収益調整金 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（7,646,520円）及び分配準備積立金 （6,770,534円）及び分配準備積立金
（10,316,200円）より分配対象収益は （11,824,339円）より分配対象収益は
22,011,550円（1万口当たり138.78円）であ 21,141,474円（1万口当たり151.08円）であ
り、うち3,172,243円（1万口当たり20円）を り、うち2,798,338円（1万口当たり20円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
（自2018年7月3日 至2018年8月1日） （自2019年1月5日 至2019年2月1日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（3,707,739円）（本ファンドに帰属すべき親 （2,951,640円）（本ファンドに帰属すべき親
投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収益調整金 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（7,466,798円）及び分配準備積立金 （6,535,285円）及び分配準備積立金
（10,932,166円）より分配対象収益は （11,177,437円）より分配対象収益は
22,106,703円（1万口当たり142.82円）であ 20,664,362円（1万口当たり153.13円）であ
り、うち3,095,798円（1万口当たり20円）を り、うち2,698,612円（1万口当たり20円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
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（自2018年8月2日 至2018年9月3日） （自2019年2月2日 至2019年3月1日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（3,265,378円）（本ファンドに帰属すべき親 （2,724,111円）（本ファンドに帰属すべき親
投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収益調整金 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（7,403,809円）及び分配準備積立金 （6,503,743円）及び分配準備積立金
（11,441,804円）より分配対象収益は （11,353,010円）より分配対象収益は
22,110,991円（1万口当たり144.16円）であ 20,580,864円（1万口当たり153.47円）であ
り、うち3,067,647円（1万口当たり20円）を り、うち2,681,498円（1万口当たり20円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
（自2018年9月4日 至2018年10月1日） （自2019年3月2日 至2019年4月1日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（3,601,897円）（本ファンドに帰属すべき親 （2,297,518円）（本ファンドに帰属すべき親
投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収益調整金 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（7,340,433円）及び分配準備積立金 （6,276,685円）及び分配準備積立金
（11,533,397円）より分配対象収益は （11,000,033円）より分配対象収益は
22,475,727円（1万口当たり147.86円）であ 19,574,236円（1万口当たり151.41円）であ
り、うち3,039,697円（1万口当たり20円）を り、うち2,585,235円（1万口当たり20円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
（自2018年10月2日 至2018年11月1日） （自2019年4月2日 至2019年5月7日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（2,829,259円）（本ファンドに帰属すべき親 （2,549,475円）（本ファンドに帰属すべき親
投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収益調整金 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（7,211,657円）及び分配準備積立金 （6,190,640円）及び分配準備積立金
（11,885,812円）より分配対象収益は （10,561,125円）より分配対象収益は
21,926,728円（1万口当たり146.92円）であ 19,301,240円（1万口当たり151.49円）であ
り、うち2,984,588円（1万口当たり20円）を り、うち2,547,915円（1万口当たり20円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
（自2018年11月2日 至2018年12月3日） （自2019年5月8日 至2019年6月3日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（3,794,002円）（本ファンドに帰属すべき親 （1,819,951円）（本ファンドに帰属すべき親
投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収益調整金 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（7,130,555円）及び分配準備積立金 （6,112,958円）及び分配準備積立金
（11,591,787円）より分配対象収益は （10,425,839円）より分配対象収益は
22,516,344円（1万口当たり152.69円）であ 18,358,748円（1万口当たり146.05円）であ
り、うち2,948,962円（1万口当たり20円）を り、うち2,513,920円（1万口当たり20円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
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前 期 当 期
項目
自 2018年6月2日 自 2018年12月4日
至 2018年12月3日 至 2019年6月3日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信 同左
託約款に基づき金融商品を投資として運
用することを目的としております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 同左
（１）金融商品の内容
に係るリスク
当ファンドが保有している金融商品は、
有価証券、 デリバティブ取引、 コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債務であり
ます。当ファンドが保有する有価証券の
詳細は（有価証券に関する注記）に記載
しております。
また、当ファンドの利用しているデリバ
ティブ取引は、為替予約取引でありま
す。
為替予約取引は外貨の送回金または実質
外貨建資産に係る将来の為替変動リスク
を低減する目的で行っております。
（２）金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融
商品は、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用に係る各種リスクに 同左
ついて運用部門が自ら確認するととも
に、運用部門とは独立したコンプライア
ンス・リスク管理部が、全社リスク管理
基本規程に従い各種リスクを監視し、そ
の状況をコンプライアンス・リスク管理
委員会等に定期的に報告しております。
市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推
移を把握すること等により、ファンドの
運用方針への遵守状況を管理しておりま
す。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報を
モニタリングすること等により、ファン
ドの投資制限等、運用方針への遵守状況
を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリング
すること等により、ファンドで保有する
金融商品の流動性の状況を管理しており
ます。
また、内部監査部が運用リスク管理の適
切性・有効性について内部監査を実施
し、その結果を取締役会に報告するとと
もに、必要に応じて是正勧告及びその
フォローアップを実施しております。
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４．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。 デリバティブ取引に
関する契約額等は、あくまでデリバティ
ブ取引における名目的な契約額または想
定元本であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引のリスクの大きさを示すもの
ではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前 期 当 期
項目
2018年12月3日現在 2019年6月3日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２．時価の算定方法 同左
（１）有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前 期 当 期
2018年12月3日現在 2019年6月3日現在
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
前 期 当 期
項目
自 2018年6月2日 自 2018年12月4日
至 2018年12月3日 至 2019年6月3日
期首元本額 1,603,077,302円 1,474,481,063円
期中追加設定元本額 4,025,149円 4,180,686円
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期中一部解約元本額 132,621,388円 221,701,311円
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前 期 当 期
2018年12月3日現在 2019年6月3日現在
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
国債証券 5,034,101 △1,185,003
合計 5,034,101 △1,185,003
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2019年6月3日現在
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 ユーロ FRANCE 5.5 290425 100,000 152,596.00
FRANCE 6.0 251025 50,000 70,046.50
ITALY 7.25 261101 1,250,000 1,671,000.00
ITALY 9.0 231101 670,000 876,601.20
SPAIN 5.4 230131 630,000 760,107.60
SPAIN 5.5 210430 20,000 22,238.40
SPAIN 6.0 290131 750,000 1,128,225.00
3,470,000 4,680,814.70
ユーロ 合計
(566,846,660)
ポンド UK GILT 6.0 281207 35,000 51,425.85
UK GILT 8.0 210607 30,000 34,458.00
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65,000 85,883.85
ポンド 合計
(11,766,087)
ポーランドズロチ POLAND 5.75 220923 2,550,000 2,863,879.50
2,550,000 2,863,879.50
ポーランドズロチ 合計
(80,990,512)
659,603,259
合計
(659,603,259)
（注）１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額です。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入債券
有価証券の合計金額に対する比
通貨 銘柄数
率
時価比率
ユーロ 国債証券 7銘柄 80.97 % 85.94 %
ポンド 国債証券 2銘柄 1.68 % 1.78 %
ポーランドズロチ 国債証券 1銘柄 11.57 % 12.28 %
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2019年6月28日現在
Ⅰ 資産総額 709,971,192 円
Ⅱ 負債総額 1,896,322 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 708,074,870 円
Ⅳ 発行済数量 1,234,320,113 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5737 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
（１）資本金の額（ 2018年12月末 現在）
(略)
（２）会社の機構（ 2018年12月末 現在）
(略)
② 投資運用の意思決定機構
(略)
・各運用担当部で策定された運用計画に基づき、 運用管理部トレーディング室 が最良執行の観点か
ら売買を執行します。
(略)
＜訂正後＞
（１）資本金の額（ 2019年6月末 現在）
(略)
（２）会社の機構（ 2019年6月末 現在）
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(略)
② 投資運用の意思決定機構
(略)
・各運用担当部で策定された運用計画に基づき、 トレーディング部 が最良執行の観点から売買を執
行します。
(略)
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）ならびに証券投資信託の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商
品取引法」に定める投資一任契約に基づく運用（投資運用業）および投資助言業務を行っています。
委託会社の運用する投資信託（親投資信託を除きます。）は2019年6月末現在、計177本（追加型株
式投資信託127本、単位型株式投資信託11本、単位型公社債投資信託39本）であり、その純資産総額
の合計は776,456百万円です。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
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１．委託会社である損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」とい
う。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。）、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引
業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
２．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年
3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
1 現金・預金 4,606,103 5,031,436
2 前払費用 69,417 77,905
3 未収委託者報酬 919,027 892,311
▶ 未収運用受託報酬 1,371,086 1,133,534
5 未収収益 57 52
6 その他 3,144 5,489
流動資産合計 6,968,836 7,140,730
Ⅱ 固定資産
1 有形固定資産
（1）建物 ※1 27,525 23,660
（2）器具備品 ※1 19,460 24,492
有形固定資産合計 46,986 48,153
2 無形固定資産
（1）電話加入権 4,535 4,535
無形固定資産合計 4,535 4,535
3 投資その他の資産
（1）投資有価証券 66,370 189,407
（2）長期差入保証金 161,598 161,598
（3）繰延税金資産 273,815 369,181
（4）その他 31 31
投資その他の資産合
501,815 720,218
計
固定資産合計 553,337 772,907
資産合計 7,522,173 7,913,637
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1 預り金 15,053 12,372
2 未払金
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（1）未払配当金 ※2 200,000 240,000
（2）未払手数料 332,515 320,577
（3）その他未払金 168,587 701,102 193,367 753,944
3 未払費用 1,106,809 985,047
▶ 未払消費税等 44,927 15,760
5 未払法人税等 71,550 225,326
6 賞与引当金 104,908 125,066
7 役員賞与引当金 5,400 7,200
流動負債合計 2,049,753 2,124,718
Ⅱ 固定負債
1 退職給付引当金 112,624 134,243
2 資産除去債務 8,181 8,327
固定負債合計 120,805 142,570
負債合計 2,170,558 2,267,288
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
1 資本金 1,550,000 1,550,000
2 資本剰余金
（1）資本準備金 413,280 413,280
資本剰余金合計 413,280 413,280
3 利益剰余金
（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金 3,385,956 3,675,113
利益剰余金合計 3,385,956 3,675,113
株主資本合計 5,349,236 5,638,393
Ⅱ 評価・換算差額等
1 その他有価証券評価 2,378 7,956
差額金
評価・換算差額等合 2,378 7,956
計
純資産合計 5,351,614 5,646,349
負債・純資産合計 7,522,173 7,913,637
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 5,004,466 4,693,325
2 運用受託報酬 3,372,949 8,377,416 3,479,650 8,172,976
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 2,340,455 2,096,873
2 広告宣伝費 40,406 30,230
3 公告費 2,265 200
▶ 調査費 2,634,404 2,532,683
（1）調査費 891,711 1,070,321
（2）委託調査費 1,738,613 1,457,726
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（3）図書費 4,078 4,635
5 営業雑経費 183,871 165,973
（1）通信費 6,147 6,109
（2）印刷費 162,442 145,335
（3）諸会費 15,281 5,201,402 14,528 4,825,961
Ⅲ 一般管理費
1 給料 1,460,280 1,523,789
（1）役員報酬 74,540 75,540
（2）給料・手当 1,210,435 1,260,953
（3）賞与 175,304 187,295
2 福利厚生費 161,706 183,912
3 交際費 10,338 10,052
▶ 寄付金 300 300
5 旅費交通費 49,534 39,791
6 法人事業税 34,078 41,849
7 租税公課 15,243 15,555
8 不動産賃借料 206,575 208,923
9 退職給付費用 45,062 58,381
10 賞与引当金繰入 104,908 125,066
11 役員賞与引当金繰入 5,400 7,200
12 固定資産減価償却費 7,609 11,976
13 諸経費 297,581 2,398,617 353,873 2,580,671
営業利益 777,396 766,343
Ⅳ 営業外収益
1 受取配当金 93 98
2 受取利息 309 281
3 有価証券売却益 654 12,029
▶ 為替差益 1,906 －
5 雑益 2,023 4,987 2,826 15,236
Ⅴ 営業外費用
1 為替差損 － 3,184
2 事務過誤費 5 4,341
3 雑損 115 121 198 7,724
経常利益 782,261 773,855
Ⅵ 特別損失
1 固定資産除却損 ※1 0 0 7 7
税引前当期純利益 782,261 773,847
法人税・住民税及び事業 281,742 342,518
税
法人税等調整額 △49,741 △ 97,828
当期純利益 550,260 529,156
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
資本金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
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当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 3,035,695 3,035,695 4,998,975
当期変動額
剰余金の配当 △200,000 △200,000 △200,000
当期純利益 550,260 550,260 550,260
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合
－ － － 350,260 350,260 350,260
計
当期末残高 1,550,000 413,280 413,280 3,385,956 3,385,956 5,349,236
評価・換算差額等
その他有価 評価・換
純資産
証券評価差 算差額等
合計
額金 合計
当期首残高 902 902 4,999,878
当期変動額
剰余金の配当 △200,000
当期純利益 550,260
株主資本以外
の項目の当期
1,475 1,475 1,475
変動額（純
額）
当期変動額合
1,475 1,475 351,736
計
当期末残高 2,378 2,378 5,351,614
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
資本金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 3,385,956 3,385,956 5,349,236
当期変動額
剰余金の配当 △240,000 △240,000 △240,000
当期純利益 529,156 529,156 529,156
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合
－ － － 289,156 289,156 289,156
計
当期末残高 1,550,000 413,280 413,280 3,675,113 3,675,113 5,638,393
評価・換算差額等
その他有価 評価・換
純資産合計
証券評価差 算差額等
額金 合計
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当期首残高 2,378 2,378 5,351,614
当期変動額
剰余金の配当 △240,000
当期純利益 529,156
株主資本以外
の項目の当期
5,578 5,578 5,578
変動額（純
額）
当期変動額合
5,578 5,578 294,735
計
当期末残高 7,956 7,956 5,646,349
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
器具備品 2～20年
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
４．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における要支給額を計上しております。
退職給付債務の計算に当たっては、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第25号）に定める簡便法によっております。
５．消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「事務過誤費」は、営業外費用の100
分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
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この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた121千円
は、「事務過誤費」5千円、「その他」115千円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年
度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金
資産」55,224千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」273,815千円に含めて表示しておりま
す。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計
に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容
を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改
正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
注記事項
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
建物 82,540 86,787
器具備品 47,055 52,226
※２ 関係会社項目
関係会社に対する負債は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
未払金
未払配当金 200,000 240,000
（損益計算書関係）
※１ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
器具備品 0 7
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
普通株式 24,085株 －株 －株 24,085株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
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該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
2018年3月27日 普通
200,000千円 8,303円 2017年3月31日 2018年3月31日
取締役会 株式
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
普通株式 24,085株 －株 －株 24,085株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
2019年3月27日 普通
240,000千円 9,964円 2018年3月31日 2019年3月31日
取締役会 株式
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社では、主として短期的な預金及び一部の有価証券によって運用しており、経営として許容
できる範囲内にリスクを制御するよう、適切に資産運用を行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、そのほとんどが信託財産から支払わ
れるため、回収リスクは僅少で あります。
投資有価証券は、主に投資信託を保有しており、今後の基準価額の下落によっては、売却損・
評価損計上による利益減少や、評価差額金の減少により純資産が減少するなど、価格変動リスク
に晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
当社では、短期的な預金について、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
価格変動リスクについては、四半期ごとに時価の状況等を把握し、当該状況については資産運
用管理規程に従い、経理担当部が取締役会等へ報告し、適切に管理を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
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れた価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含めておりません（注2.参照）。
前事業年度（2018年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 4,606,103 4,606,103 －
（2）未収委託者報酬 919,027 919,027 －
（3）未収運用受託報酬 1,371,086 1,371,086 －
（4）投資有価証券
その他有価証券 50,620 50,620 －
資産計 6,946,838 6,946,838 －
（1）未払費用 1,106,809 1,106,809 －
負債計 1,106,809 1,106,809 －
当事業年度（2019年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 5,031,436 5,031,436 －
（2）未収委託者報酬 892,311 892,311 －
（3）未収運用受託報酬 1,133,534 1,133,534 －
（4）投資有価証券
その他有価証券 188,657 188,657 －
資産計 7,245,941 7,245,941 －
（1）未払費用 985,047 985,047 －
負債計 985,047 985,047 －
注1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資 産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、及び（3）未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（4）投資有価証券
時価については、公表されている基準価額または取引金融機関等から提示された基準価額
によっております。
負 債
（1）未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
注２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
非上場株式 15,750 750
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（４）投資有価証券 その他有価 証券」には含めておりません。
注３. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年3月31日） （単位：千円）
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１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（1）預金 4,605,909 － － －
（2）未収委託者報酬 919,027 － － －
（3）未収運用受託報酬 1,371,086 － － －
（4）投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
株式 － － － －
債券 － － － －
その他 － 37,688 1,126 11,806
合計 6,896,023 37,688 1,126 11,806
当事業年度（2019年3月31日） （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（1）預金 5,031,283 － － －
（2）未収委託者報酬 892,311 － － －
（3）未収運用受託報酬 1,133,534 － － －
（4）投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
株式 － － － －
債券 － － － －
その他 － 177,539 11,118 －
合計 7,057,129 177,539 11,118 －
注４. 社債、新株予約権付社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
４．その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（2018年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
貸借対照表計上額が
（3）その他 40,528 36,993 3,534
取得原価を超えるもの
小計 40,528 36,993 3,534
（1）株式 － － －
貸借対照表計上額が
（2）債券 － － －
取得原価を超えないも
の
（3）その他 10,092 10,199 △106
小計 10,092 10,199 △106
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合計 50,620 47,193 3,427
当事業年度（2019年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
貸借対照表計上額が
（3）その他 176,630 165,000 11,630
取得原価を超えるもの
小計 176,630 165,000 11,630
（1）株式 － － －
貸借対照表計上額が
（2）債券 － － －
取得原価を超えないも
の
（3）その他 12,027 12,189 △161
小計 12,027 12,189 △161
合計 188,657 177,189 11,468
５．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 6,160 668 14
合計
6,160 668 14
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（1）株式 24,900 9,900 －
（2）債券 － － －
（3）その他 13,229 2,130 0
合計
38,129 12,030 0
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要（出向受入者に対する出向元への退職金負担額を除く。）
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用して
おります。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づい
た一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算し
ております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 90,737 112,624
退職給付費用 24,091 23,211
△ 2,204 △ 1,592
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高 112,624 134,243
（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
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前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
非積立型制度の退職給付債
112,624 134,243
務
貸借対照表に計上された負
112,624 134,243
債と資産の純額
退職給付引当金 112,624 134,243
貸借対照表に計上された負
112,624 134,243
債と資産の純額
（３）退職給付費用
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
簡便法で計算した退職給付
24,091 23,211
費用
３．確定拠出制度
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当社の確定拠出制度への要
14,515 25,915
拠出額
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
繰延税金資産
172,841 259,327
ソフトウェア損金算入限度超過額
34,485 41,105
退職給付引当金
32,123 38,295
賞与引当金
17,276 14,684
未払費用否認
6,393 14,487
未払事業税
6,561 5,949
繰延資産損金算入限度超過額
その他 8,285 4,944
277,965 378,793
繰延税金資産 小計
将来減算一時差異等の合計に係る
－ △ 2,645
評価性引当額
△ 2,595 △ 2,645
評価性引当額 小計
繰延税金資産 合計 275,370 376,148
繰延税金負債
△ 1,049 △ 3,512
その他有価証券評価差額金
－ △ 3,031
株式譲渡損益
△ 505 △ 424
固定資産除去価額
△ 1,554 △ 6,967
繰延税金負債 合計
273,815 369,181
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差
異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以
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下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.7%～1.8%を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
期首残高 8,039 8,181
時の経過による調整額 142 145
期末残高 8,181 8,327
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えているため、記載
を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
B社（注） 972,353
（注）B社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
（単位：千円）
日本 欧州 中東 米国 アジア 合計
7,315,521 575,733 128,375 117,530 35,814 8,172,976
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
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本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％を占めるものがないため、
記載を省略しております。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
記載すべき重要な取引はありません。
（２）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（３）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
議決権 関連
事業 等の所 当事 取引 期末
会社等 所在 資本金 取引の
種類 の内 有(被 者と 金額 科目 残高
の名称 地 （千円） 内容
容 所有） の関 （千円） （千円）
割合 係
損保
投資
ジャパ 運用受
顧問
同一の ン日本 託報酬 未収
契約
東京 生命
親会社 興亜ひ の受取 運用
に基
都新 17,250,000 保険 － 165,124 89,703
を持つ まわり り 受託
づく
宿区 業
会社 生命保 （注 報酬
資産
険株式 1）
運用
会社
投資
損保
信託
投資信
ジャパ
に係
同一の 確定 託代行
ン日本 東京 未払
る事
親会社 拠出 手数料
興亜Ｄ 都新 3,000,000 － 468,486 手数 107,721
務代
を持つ 年金 の支払
Ｃ証券 宿区 料
行の
会社 業 （注
株式会
2）
委託
社
等
注１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
注２.取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）運用受託報酬の受取りについては、一般的取引条件によっております。
（注2）代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
議決権 関連
事業 等の所 当事 取引 期末
会社等 所在 資本金 取引の
種類 の内 有(被 者と 金額 科目 残高
の名称 地 （千円） 内容
容 所有） の関 （千円） （千円）
割合 係
投資
損保
信託
投資信
ジャパ
に係
同一の 確定 託代行
ン日本 東京 未払
る事
親会社 拠出 手数料
興亜Ｄ 都新 3,000,000 － 488,979 手数 107,223
務代
を持つ 年金 の支払
Ｃ証券 宿区 料
行の
会社 業 （注
株式会
1）
委託
社
等
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損保
投資
ジャパ 運用受
顧問
同一の ン日本 託報酬 未収
契約
東京 生命
親会社 興亜ひ の受取 運用
に基
都新 17,250,000 保険 － 165,115 88,523
を持つ まわり り 受託
づく
宿区 業
会社 生命保 （注 報酬
資産
険株式 2）
運用
会社
注１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
注２.取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
（注2）運用受託報酬の受取りについては、一般的取引条件によっております。
（４）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等との取引はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 （東京証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
関連会社はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
１株当たり純資産額（円）
222,196.99 234,434.27
１株当たり当期純利益金額（円）
22,846.62 21,970.39
（注） １. 潜在 株式調整後1株当たり当期純利益 金額については、潜在株式が存在しない た め記載しておりません 。
（注） ２ . １ 株当た り 当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります 。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益（千円）
550,260 529,156
普通株主に帰属しない金額（千
－ －
円）
普通株式に係る当期純利益（千
550,260 529,156
円）
期中平均株式数（株）
24,085 24,085
（ 重要 な 後発事象 ）
該当事項はありません 。
５【その他】
＜訂正前＞
(１) 定款の変更
定款の変更に関しては、株主総会の特別決議が必要です。
(２) 訴訟事件その他の重要事項
委託会社及び当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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＜訂正後＞
(１) 定款の変更
2019年6月27日付で取締役の数の上限を変更する定款の変更を行いました。
(２) 訴訟事件その他の重要事項
2020年4月1日付で商号をＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社に変更する予定です。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
（１）受託会社
(略)
② 資本金の額
247,369百万円（ 2018年3月末 現在）
(略)
＜再信託受託会社の概要＞
(略)
資本金の額 ：50,000百万円（ 2018年3月末 現在）
(略)
（２）販売会社
※
事業の内容
資本金の額
名称
(単位：百万円）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
「金融商品取引法」に定める第一種
髙木証券株式会社 11,069
金融商品取引業を営んでいます。
マネックス証券株式会社 12,200
楽天証券株式会社 7,495
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社北都銀行 12,500
ます。
銀行法に基づき銀行業を営むとと
もに、金融機関の信託業務の兼営
みずほ信託銀行株式会社 247,369
に関する法律（兼営法）に基づき
信託業務を営んでいます。
※資本金の額は、 2018年3月末 現在
＜訂正後＞
（１）受託会社
(略)
② 資本金の額
247,369百万円（ 2019年3月末 現在）
(略)
＜再信託受託会社の概要＞
(略)
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資本金の額 ：50,000百万円（ 2019年3月末 現在）
(略)
（２）販売会社
※
事業の内容
資本金の額
名称
(単位：百万円）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
「金融商品取引法」に定める第一種
金融商品取引業を営んでいます。
マネックス証券株式会社 12,200
楽天証券株式会社 7,495
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社北都銀行 12,500
ます。
銀行法に基づき銀行業を営むとと
もに、金融機関の信託業務の兼営
みずほ信託銀行株式会社 247,369
に関する法律（兼営法）に基づき
信託業務を営んでいます。
※資本金の額は、 2019年3月末 現在
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独立監査人の監査報告書
２０１９年８月１
日
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
公認会 蒲 谷
指定有限責任社員業務執行社員
計士 剛 史
指定有限責任社員 公認会 伊 藤
業務執行社員 計士 志 保
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている損保ジャパン欧州国債オープン（毎月分配型）の２０１８年１２月４
日から２０１９年６月３日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、損保ジャパン欧州国債オープン（毎月分配型）の２０１９年６月３日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員と
の間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月３日
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 蒲 谷 剛 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社の経理の状況」に掲げられている損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社の２０１８年
４月１日から２０１９年３月３１日までの第３４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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