ファイブスター・バリコレ・ファンド 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第6期(平成30年11月27日－令和1年11月25日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第6期(平成30年11月27日－令和1年11月25日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ファイブスター・バリコレ・ファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月26日
【計算期間】 第6期中
（自 2018年11月27日 至 2019年5月26日）
【ファンド名】 ファイブスター・バリコレ・ファンド
【発行者名】 ファイブスター投信投資顧問株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 篠原 直人
【本店の所在の場所】 東京都中央区入船一丁目2番9号
八丁堀MFビル
【事務連絡者氏名】 河村 誠
【連絡場所】 東京都中央区入船一丁目2番9号
八丁堀MFビル
【電話番号】 03-3523-9556
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１ 【ファンドの運用状況】
以下は、2019年6月末日現在の運用状況であります。
また、投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価金額の比率です。
投資比率の内訳と合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
(1)【投資状況】
（2019年6月末日現在）
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
日本 8,919,318 1.92
親投資信託受益証券
小計 8,919,318 1.92
日本 450,244,883 96.82
投資信託受益証券
小計 450,244,883 96.82
現金・預金・その他資産（負債控除後） 5,859,103 1.26
合計（純資産総額） 465,023,304 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
１口当たり １口当たり
純資産総額 純資産総額(円)
純資産総額 純資産総額(円)
(円)(分配落) (分配付)
(円)(分配落) (分配付)
第1期 第1期末 2014年11月25日 1,055,175,611 1,055,175,611 0.9959 0.9959
第2期 第2期末 2015年11月25日 1,688,601,137 1,688,601,137 0.9663 0.9663
第3期 第3期末 2016年11月25日 1,029,073,991 1,029,073,991 0.8063 0.8063
第4期 第4期末 2017年11月27日 819,421,663 819,421,663 0.8539 0.8539
第5期 第5期末 2018年11月26日 546,041,350 546,041,350 0.7783 0.7783
2018年6月末日 727,375,891 - 0.8136 -
2018年7月末日 731,255,199 - 0.8300 -
2018年8月末日 731,736,374 - 0.8446 -
2018年9月末日 715,611,368 - 0.8458 -
2018年10月末日 658,817,480 - 0.8022 -
2018年11月末日 555,885,888 - 0.7936 -
2018年12月末日 532,187,262 - 0.7640 -
2019年1月末日 541,168,666 - 0.7777 -
2019年2月末日 539,616,948 - 0.7851 -
2019年3月末日 501,604,075 - 0.7657 -
2019年4月末日 480,418,908 - 0.7846 -
2019年5月末日 468,128,626 - 0.7706 -
2019年6月末日 465,023,304 - 0.7684 -
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②【分配の推移】
期間 １口当たり分配金(円)
第1期 2014年6月17日～2014年11月25日 0
第2期 2014年11月26日～2015年11月25日 0
第3期 2015年11月26日～2016年11月25日 0
第4期 2016年11月26日～2017年11月27日 0
第5期 2017年11月28日～2018年11月26日 0
第6期(中間期) 2018年11月27日～2019年5月26日 ―
③【収益率の推移】
期間 収益率(%)
第1期 2014年6月17日～2014年11月25日 △0.4
第2期 2014年11月26日～2015年11月25日 △3.0
第3期 2015年11月26日～2016年11月25日 △16.6
第4期 2016年11月26日～2017年11月27日 5.9
第5期 2017年11月28日～2018年11月26日 △8.9
第6期(中間期) 2018年11月27日～2019年5月26日 △0.1
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下、「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準
価額で除して得た数に100を乗じた数です。
（参考）ファイブスター・マネープール・マザーファンド2
以下は、2019年6月末日現在の運用状況であります。
また、投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価金額の比率です。
投資比率の内訳と合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
投資状況
（2019年6月末日現在）
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
現金・預金・その他資産（負債控除後） － 8,957,837 100.00
合計（純資産総額） － 8,957,837 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
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２ 【設定及び解約の実績】
期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第1期 2014年6月17日
1,069,915,491 10,421,553 1,059,493,938
～2014年11月25日
第2期 2014年11月26日
859,571,738 171,637,419 1,747,428,257
～2015年11月25日
第3期 2015年11月26日
144,617,531 615,733,682 1,276,312,106
～2016年11月25日
第4期 2016年11月26日
105,077,140 421,803,022 959,586,224
～2017年11月27日
第5期 2017年11月28日
28,981,174 286,969,234 701,598,164
～2018年11月26日
第6期(中間期) 2018年11月27日
16,705,693 110,855,176 607,448,681
～2019年5月26日
(注) 本邦外における設定、解約の実績はございません。
(注) 第1期の設定口数は当初募集期間中の設定口数を含みます。
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３ 【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第
38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第6期中間計算期間（2018年11月27日から2019年5
月26日まで）の中間財務諸表について、イデア監査法人による中間監査を受けております。
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【ファイブスター・バリコレ・ファンド】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：円)
第5期計算期間末 第6期中間計算期間末
(2018年11月26日現在) (2019年5月26日現在)
資産の部
流動資産
82,023,615 13,611,647
金銭信託
526,002,822 454,953,327
投資信託受益証券
8,928,276 8,921,109
親投資信託受益証券
616,954,713 477,486,083
流動資産合計
616,954,713 477,486,083
資産合計
負債の部
流動負債
64,978,333
未払解約金 －
114,753 83,851
未払受託者報酬
3,824,852 2,794,972
未払委託者報酬
1,995,425 2,236,933
その他未払費用
70,913,363 5,115,756
流動負債合計
負債合計 70,913,363 5,115,756
純資産の部
元本等
701,598,164 607,448,681
元本
剰余金
△ 155,556,814 △ 135,078,354
中間剰余金又は中間欠損金（△）
1,812,841 1,530,130
（分配準備積立金）
546,041,350 472,370,327
元本等合計
546,041,350 472,370,327
純資産合計
616,954,713 477,486,083
負債純資産合計
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(2) 【中間損益及び剰余金計算書】
(単位：円)
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
自 2017年11月28日 自 2018年11月27日
至 2018年 5月27日 至 2019年 5月26日
営業収益
△ 19,801,325 4,894,334
有価証券売買等損益
△ 19,801,325 4,894,334
営業収益合計
営業費用
125,199 83,851
受託者報酬
4,173,068 2,794,972
委託者報酬
1,980,823 2,247,937
その他費用
6,279,090 5,126,760
営業費用合計
△ 26,080,415 △ 232,426
営業利益又は営業損失（△）
△ 26,080,415 △ 232,426
経常利益又は経常損失（△）
△ 26,080,415 △ 232,426
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,023,394 180,156
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 140,164,561 △ 155,556,814
10,552,082 24,578,099
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
10,552,082 24,578,099
少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
2,790,458 3,687,057
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
2,790,458 3,687,057
加額
－ －
分配金
△ 157,459,958 △ 135,078,354
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（3）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準 投資信託受益証券
及び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受
益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託
受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.費用・収益の計上基 受取配当金
準 原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているものについては当
該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第5期計算期間末 第6期中間計算期間末
区分
2018年11月26日現在 2019年5月26日現在
1.期首元本額 959,586,224円 701,598,164円
期中追加設定元本額 28,981,174円 16,705,693円
期中一部解約元本額 286,969,234円 110,855,176円
2.元本の欠損 155,556,814円 135,078,354円
3.中間計算期間末日における 701,598,164口 607,448,681口
受益権の総数
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
自 2017年11月28日 自 2018年11月27日
至 2018年5月27日 至 2019年5月26日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第5計算期間末 第6期中間計算期間末
区分
2018年11月26日現在 2019年5月26日現在
1.中間貸借対照表計上額、時価 貸借対照表計上額は原則として時価で 中間貸借対照表計上額は原則として時
及びその差額 計上されているため、差額はありませ 価で計上されているため、差額はあり
ん。 ません。
2.時価の算定方法 投資信託受益証券・親投資信託受益証 投資信託受益証券・親投資信託受益証
券 券
（重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記）に記載しております。
上記以外の金銭債権及び金銭債務 上記以外の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿 同左
価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
価額を時価としております。
3.金融商品の時価等について 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
の補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合に
は合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報）
第5計算期間末 第6期中間計算期間末
区分
2018年11月26日現在 2019年5月26日現在
1口当たり純資産額 0.7783円 0.7776円
（1万口当たり純資産額） （7,783円） （7,776円）
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（参考）
当ファンドは「ファイブスター・マネープール・マザーファンド2」受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の
資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。なお、同親投資信託の
状況は次の通りです。ただし、以下に記載した情報は監査の対象外です。
「ファイブスター・マネープール・マザーファンド2」の状況
（1）貸借対照表
（単位：円）
（2018年11月26日現在） (2019年5月26日現在)
資産の部
流動資産
8,929,718 8,922,051
金銭信託
流動資産合計 8,929,718 8,922,051
資産合計 8,929,718 8,922,051
負債の部
流動負債
その他未払費用 1,103 1,213
流動負債合計 1,103 1,213
負債合計 1,103 1,213
純資産の部
元本等
元本 8,957,837 8,957,837
剰余金
△29,222 △36,999
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 8,928,615 8,920,838
純資産合計 8,928,615 8,920,838
負債純資産合計 8,929,718 8,922,051
（2）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.その他財務諸表作成
当ファンドの計算期間は、投資信託約款の定めに従い、2018年6月19日から2019年6月17
のための基本となる
日となっております。
重要事項
（貸借対照表に関する注記）
区分 2018年11月26日現在 2019年5月26日現在
1.期首
2017年11月28日 2018年11月27日
期首元本額
14,972,272円 8,957,837円
期中追加設定元本額
0円 0円
期中一部解約元本額
6,014,435円 0円
期末元本額
8,957,837円 8,957,837円
元本の内訳※
8,957,837円 8,957,837円
ファイブスター・バリコレ・
ファンド
29,222円 36,999円
2.元本の欠損
8,957,837口 8,957,837口
3.開示対象ファンドの計算期間の
中間計算期間末日における受益
権の総数
※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
区分 2018年11月26日現在 2019年5月26日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びそ 貸借対照表計上額は原則として時価で 同左
の差額 計上されているため、差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 金銭債権及び金銭債務 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿 同左
価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
価額を時価としております。
3.金融商品の時価等についての補 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
足説明 く価額のほか、市場価格がない場合に
は合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報）
区分 2018年11月26日現在 2019年5月26日現在
1口当たり純資産額 0.9967円 0.9959円
（1万口当たり純資産額） （9,967円） （9,959円）
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４ 【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
2019年6月末現在の委託会社の資本金の額： 2億1,175万円
発行可能株式総数： 20,000株
発行済株式総数： 5,780株
最近５年間における資本金の額の増減： 2014年8月29日に資本金2億1,175万円に増資
(2)【事業の内容及び営業の状況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である当社は、証券投資信託の設定を行うとと
もに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資信託の運用および投資一任契約に基づく資産の運
用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係わる業務の一部お
よび投資助言業務を行っています。
・2019年6月末現在、委託会社が、運用する投資信託（親投資信託は除きます。）は以下のとおりです。
種 類 本 数 純資産総額
追加型株式投資信託 23本 14,527,522,970 円
単位型株式投資信託 22本 9,459,820,527 円
合 計 45本 23,987,343,497 円
(3)【その他】
(1) 定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の特別決議が必要です。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
本書提出日現在、委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実は発生
していません。
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５ 【委託会社等の経理状況】
1. 財務諸表の作成方法について
委託会社であるファイブスター投信投資顧問株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の
用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同
規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成
しております。
なお、財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第10期事業年度（2018年4月1日から2019年3月31日ま
で）の財務諸表について、イデア監査法人の監査を受けております。
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(1) 【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
平成30年3月31日 平成31年3月31日
資産の部
流動資産
現金及び預金 174,324 139,554
前払費用 1,422 3,639
未収運用受託報酬 10,466 9,309
未収投資助言報酬 4,769 1,679
未収委託者報酬 53,064 66,592
立替金 15,459 4,478
未収還付法人税等 ― 6,128
1年内回収予定の役員に対する長期
1,200 1,064
貸付金
2 2
その他
流動資産合計 260,708 232,448
固定資産
有形固定資産
※1 1,498 ※1 1,304
建物
※1 337 ※1 942
器具備品
324 365
その他
有形固定資産合計 2,160 2,612
無形固定資産
4,125 2,647
ソフトウェア
無形固定資産合計 4,125 2,647
投資その他の資産
投資有価証券 999 977
役員に対する長期貸付金 8,800 7,887
差入保証金 4,755 4,520
9,882 25,398
繰延税金資産
投資その他の資産合計 24,437 38,783
固定資産合計 30,723 44,043
資産合計 291,432 276,492
負債の部
流動負債
預り金 9,472 2,406
未払金 3,150 ―
未払手数料 27,164 33,374
未払費用 18,442 10,779
未払法人税等 16,409 ―
未払消費税等 4,405 2,629
賞与引当金 8,466 4,257
17,410 9,318
その他
流動負債合計 104,922 62,764
負債合計 104,922 62,764
純資産の部
株主資本
資本金 211,750 211,750
資本剰余金
74,750 74,750
資本準備金
資本剰余金合計 74,750 74,750
利益剰余金
その他利益剰余金
△99,989 △72,749
繰越利益剰余金
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利益剰余金合計 △99,989 △72,749
株主資本合計 186,510 213,750
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △0 △22
評価・換算差額等合計 △0 △22
純資産合計 186,510 213,727
負債純資産合計
291,432 276,492
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(2) 【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年4月１日 （自 平成30年4月１日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
営業収益
運用受託報酬 258,245 126,997
投資助言報酬 17,096 10,454
288,738 278,362
委託者報酬
営業収益合計 564,081 415,815
営業費用
支払手数料 142,958 137,123
広告宣伝費 308 1,949
調査費 64,362 45,388
調査費 20,261 34,143
委託調査費 44,101 11,244
営業雑経費 4,112 3,646
通信費 1,875 2,023
協会費 2,144 1,450
92 171
諸会費
営業費用合計 211,742 188,106
一般管理費
給料 208,399 156,020
役員報酬 41,700 53,040
給与手当 119,132 91,496
役員賞与 17,880 ―
賞与 21,221 7,227
賞与引当金繰入額 8,466 4,257
福利厚生費 12,928 15,115
交際費 1,034 2,957
旅費交通費 5,112 7,419
租税公課 4,827 3,122
不動産賃借料 7,663 7,195
固定資産減価償却費 2,183 2,636
15,655 20,792
諸経費
一般管理費合計 257,803 215,260
94,535 12,448
営業利益
営業外収益
受取利息 1 153
3 5
その他
営業外収益合計 ▶ 159
94,539 12,607
経常利益
特別損失
※1 3,150
投資事業整理損 ―
貸倒損失 1,944 ―
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 5,095 0
税引前当期純利益 89,444 12,607
法人税、住民税及び事業税
15,465 883
△4,211 △15,515
法人税等調整額
法人税等合計 11,254 △14,631
当期純利益
78,190 27,239
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(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年4月１日 至 平成30年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金
剰余金
合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 211,750 74,750 74,750 △178,179 △178,179 108,320
当期変動額
当期純利益 78,190 78,190 78,190
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― 78,190 78,190 78,190
当期末残高 211,750 74,750 74,750 △99,989 △99,989 186,510
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 ― ― 108,320
当期変動額
当期純利益 78,190
株主資本以外の項目の当期変
△0 △0 △0
動額（純額）
当期変動額合計 △0 △0 78,190
当期末残高 △0 △0 186,510
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当事業年度（自 平成30年4月１日 至 平成31年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 211,750 74,750 74,750 △99,989 △99,989 186,510
当期変動額
当期純利益 27,239 27,239 27,239
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― 27,239 27,239 27,239
当期末残高 211,750 74,750 74,750 △72,749 △72,749 213,750
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △0 △0 186,510
当期変動額
当期純利益 27,239
株主資本以外の項目の当期変
△22 △22 △22
動額（純額）
当期変動額合計 △22 △22 27,216
当期末残高 △22 △22 213,727
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注記事項
（重要な会計方針）
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
（1）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定
額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
器具備品 ４～10年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
３. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に変更し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更し
ております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」9,882千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」に表示しております。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
建物 1,177千円 1,394千円
器具備品 2,214千円 811千円
（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
※１ 投資事業整理損
投信投資顧問業務の運営・管理に関するコンサルティング契約を整理したことにより、契約を解除した際に発生したも
のであります。
当事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
該当事項はありません。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 5,780 ― ― 5,780
2. 自己株式に関する事項
該当なし
3. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
目的となる 当事業年度末
内訳
株式の種類 残高
当事業年度
増加 減少 当事業年度末
期首
ストック・オプショ
ンとしての第２回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第３回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第４回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第５回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第６回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
（注）第５回及び第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していません。
4. 配当に関する事項
該当なし
当事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 5,780 ― ― 5,780
2. 自己株式に関する事項
該当なし
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
3. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
目的となる 当事業年度末
内訳
株式の種類 残高
当事業年度
増加 減少 当事業年度末
期首
ストック・オプショ
ンとしての第２回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第３回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第４回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第５回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第６回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第７回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
（注）第６回及び第７回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していません。
4. 配当に関する事項
該当なし
（リース取引関係）
前事業年度（自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、一時的な余資は有金利預金により、通常の取引条
件から著しく乖離していないことを検証した上で行っております。
また、当社設定私募投信の当初運用資金として、有価証券を取得しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、投資一任契約及び投資助言契約に基づき、契約資産
額より受け入れる基本報酬額のうち、未収分を計上した金額であり、契約資産額は証券会社において分別管理さ
れていることから、当社の債権としてのリスクは、認識しておりません。
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から支払われる委託者に対する報酬の未払
い金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されていることから、当社の債権としてのリスクは認識し
ておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（預金の預入先や債券の発行体の信用リスク）の管理
預金の預入先や債券の発行体の信用リスクについては、格付けの高い預入先や発行体に限定することにより、
リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（価格変動リスク及び為替変動リスク）の管理
資金運用の状況については、取締役会で定めた基準に従い、代表取締役社長が毎月の定例取締役会において報
告をしております。
また市場における価格変動リスクについては、取締役会で定めた基準に従い、業務管理部が定期的に時価をモ
ニタリングし、その中で時価が基準を超える下落となった場合には、速やかに代表取締役社長に報告し、重要
であると判断した場合には臨時取締役会を開催し、対処方法について決議を得る体制となっております。
③ 流動性リスクの管理
資金繰りについては、総務部が作成した年度の資金計画を取締役会において報告し、それに基づいた管理を
行っております。また手元流動性を一定額以上維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前事業年度（平成30年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
174,324 174,324 ―
(2) 未収運用受託報酬
10,466 10,466 ―
(3) 未収投資助言報酬
4,769 4,769 ―
(4) 未収委託者報酬
53,064 53,064 ―
(5) 立替金
15,459 15,459 ―
(6) 役員に対する長期貸付金
10,000 10,002 2
（1年内回収予定を含む。）
(7) 投資有価証券
その他有価証券
999 999 ―
資産計 269,083 269,085 2
（1）未払金 （3,150） （3,150） ―
(2) 未払手数料
（27,164） （27,164） ―
(3) 未払費用
（18,442） （18,442） ―
負債計 （48,757） （48,757） ―
（＊）負債に計上されているものは、（ ）で示しています。
当事業年度（平成31年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
139,554 139,554 ―
(2) 未収運用受託報酬
9,309 9,309 ―
(3) 未収投資助言報酬
1,679 1,679 ―
(4) 未収委託者報酬
66,592 66,592 ―
(5) 立替金
4,478 4,478 ―
(6) 役員に対する長期貸付金
8,952 8,954 2
（1年内回収予定を含む。）
(7) 投資有価証券
その他有価証券
977 977 ―
資産計 231,543 231,545 2
(1) 未払手数料
（33,374） （33,374） ―
(2) 未払費用
（10,779） （10,779） ―
負債計 （44,154） （44,154） ―
（＊）負債に計上されているものは、（ ）で示しています。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
前事業年度（平成30年3月31日）
資産 (1) 現金及び預金、(2) 未収運用受託報酬、(3) 未収投資助言報酬、(4) 未収委託者報酬、(5) 立替金
これらは短期で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿金額によっております。
(6)役員に対する長期貸付金（1年内回収予定を含む。）
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(7)投資有価証券
証券投資信託の時価は、決算日における基準価額によっております。
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負債 （1）未払金、(2) 未払手数料、(3)未払費用
これらは短期で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
当事業年度（平成31年3月31日）
資産 (1) 現金及び預金、(2) 未収運用受託報酬、(3) 未収投資助言報酬、(4) 未収委託者報酬、(5) 立替金
これらは短期で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿金額によっております。
(6)役員に対する長期貸付金（1年内回収予定を含む。）
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(7)投資有価証券
証券投資信託の時価は、決算日における基準価額によっております。
負債 (1) 未払手数料、(2)未払費用
これらは短期で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
(1) 差入保証金
4,755 4,520
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認
められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成30年3月31日）
（単位:千円）
１年内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(1) 現金及び預金
174,324 ― ― ―
(2) 未収運用受託報酬
10,466 ― ― ―
(3) 未収投資助言報酬
4,769 ― ― ―
(4) 未収委託者報酬
53,064 ― ― ―
(5) 立替金
15,459 ― ― ―
(6) 役員に対する長期
1,200 4,207 4,592 ―
貸付金
合計 259,283 4,207 4,592 ―
当事業年度（平成31年3月31日）
（単位:千円）
１年内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(1) 現金及び預金
139,554 ― ― ―
(2) 未収運用受託報酬
9,309 ― ― ―
(3) 未収投資助言報酬 1,679 ― ― ―
(4) 未収委託者報酬
66,592 ― ― ―
(5) 立替金
4,478 ― ― ―
(6) 役員に対する長期
1,064 4,432 3,455 ―
貸付金
合計 222,678 4,432 3,455 ―
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えるもの 債券 － － －
その他 － － －
小計 － － －
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えないもの 債券 － － －
その他 999 1,000 △0
小計 999 1,000 △0
合計 999 1,000 △0
当事業年度（自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えるもの 債券 － － －
その他 － － －
小計 － － －
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えないもの 債券 － － －
その他 977 1,000 △22
小計 977 1,000 △22
合計 977 1,000 △22
２．売却したその他有価証券
前期事業年度（平成30年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成31年3月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
1. 当該事業年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2. ストック・オプションの内容、規模、変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
当社取締役 ２名 当社取締役 １名 当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ４名 当社従業員 ４名 当社従業員 ６名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式240株 普通株式300株 普通株式300株
付与日 平成23年6月24日 平成25年7月25日 平成26年7月25日
権利確定条件 (注) (注) (注)
自 平成23年5月31日 自 平成25年6月27日 自 平成26年6月27日
対象勤務期間
至 平成25年6月30日 至 平成27年7月31日 至 平成28年7月31日
自 平成25年7月 1日 自 平成27年8月 1日 自 平成28年8月 1日
権利行使期間
至 令和 3年5月31日 至 令和 5年6月30日 至 令和 6年6月30日
第５回新株予約権 第６回新株予約権
当社取締役 ２名
当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 ２名
当社従業員５名
当社従業員 ５名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式500株 普通株式500株
付与日 平成28年3月31日 平成29年6月9日
権利確定条件 (注) （注）
自 平成29年6月9日
自 平成28年3月31日
対象勤務期間
至 令和 元年6月9日
至 平成30年3月31日
自 平成30年4月 1日
自 令和元年6月10日
権利行使期間
至 令和 9年6月 9日
至 令和 8年3月10日
(注) ① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを
要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正
当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとする。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権の1個未満の行使
はできないものとする。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第２回 第３回 第４回 第５回 第６回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末 ― ― ― 500 ―
付与 ― ― ― ― 500
失効 ― ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― 500 ―
未確定残 ― ― ― ― 500
権利確定後（株）
前事業年度末 240 300 300 ― ―
権利確定 ― ― ― 500 ―
権利行使 ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ―
未行使残 240 300 300 500 ―
② 単価情報
第２回 第３回 第４回 第５回 第６回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格（円） 50,000 50,000 50,000 50,000 50,000
付与日における公正な
― ― ― ― ―
評価単価（円）
(3) 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、当社が未公開企業であるため、ストック・オプションの
公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値
を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。その結果、株式の評価額が新
株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプショ
ンの公正な評価単価もゼロと算定しております。
(4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しており
ます。
(5) ストック・オプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の当事業年度末における本源的価値の
合計額および当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
①当事業年度末における本源的価値の合計 ―円
②当事業年度において行使されたストック・オプションはありません。
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当事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
1. 当該事業年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2. ストック・オプションの内容、規模、変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
当社取締役 ２名 当社取締役 １名 当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ４名 当社従業員 ４名 当社従業員 ６名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式240株 普通株式300株 普通株式300株
付与日 平成23年6月24日 平成25年7月25日 平成26年7月25日
権利確定条件 (注) (注) (注)
自 平成23年5月31日 自 平成25年6月27日 自 平成26年6月27日
対象勤務期間
至 平成25年6月30日 至 平成27年7月31日 至 平成28年7月31日
自 平成25年7月 1日 自 平成27年8月 1日 自 平成28年8月 1日
権利行使期間
至 令和 3年5月31日 至 令和 5年6月30日 至 令和 6年6月30日
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
当社取締役 ２名
当社取締役３名 当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 ２名
当社従業員５名 当社従業員５名
当社従業員 ５名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式500株 普通株式500株 普通株式500株
付与日 平成28年3月31日 平成29年6月9日 平成30年5月31日
権利確定条件 (注) （注） （注）
自 平成29年6月9日 自 平成30年5月31日
自 平成28年3月31日
対象勤務期間
至 令和 元年6月9日 至 令和 2年5月31日
至 平成30年3月31日
自 平成30年4月 1日
自 令和元年6月10日 自 令和 2年6月 1日
権利行使期間
至 令和 9年6月 9日
至 令和 8年3月10日
至 令和10年5月15日
(注) ① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを
要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正
当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとする。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権の1個未満の行使
はできないものとする。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第２回 第３回 第４回 第５回 第６回 第７回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末 ― ― ― ― 500 ―
付与 ― ― ― ― ― 500
失効 ― ― ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ― 500 500
権利確定後（株）
前事業年度末 240 300 300 500 ― ―
権利確定 ― ― ― ― ― ―
権利行使 ― ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ― ―
未行使残 240 300 300 500 ― ―
② 単価情報
第２回 第３回 第４回 第５回 第６回 第７回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格（円） 50,000 50,000 50,000 50,000 50,000 50,000
付与日における公正
― ― ― ― ― ―
な評価単価（円）
(3) 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、当社が未公開企業であるため、ストック・オプションの
公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値
を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。その結果、株式の評価額が新
株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプショ
ンの公正な評価単価もゼロと算定しております。
(4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しており
ます。
(5) ストック・オプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の当事業年度末における本源的価値の
合計額および当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
①当事業年度末における本源的価値の合計 ―円
②当事業年度において行使されたストック・オプションはありません。
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（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
繰延税金資産
- 千円
未払事業税 1,424千円
賞与引当金 2,592 1,303
投資事業整理損 765 -
33,881 33,267
税務上の繰越欠損金(*2)
繰延税金資産小計
38,664 34,570
税務上の繰越欠損金に係る
- △9,172
評価性引当額(*2)
将来減算一時差異等の合計
- -
に係る評価性引当額
評価性引当額小計(*1) △28,781 △9,172
繰延税金資産合計 9,882 25,398
繰延税金資産（純額） 9,882 25,398
(*1)評価性引当額が19,609千円減少しています。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が
19,609千円減少したことに伴うものです。
(*2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(平成31年3月31日)
（単位：千円）
項目名 1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠 - 5,024 16,257 9,752 2,232 - 33,267
損金(a)
評価性引当額 - - △5,043 △4,129 - - △9,172
繰延税金資産 - 5,024 11,214 5,623 2,232 - (b)24,094
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の欠損金が生じた要因、中長期計画、過去における中長期計画の達成状況、過去および当期の課税所得または
税務上の欠損金の推移等を勘案して、将来において一時差異加減算前課税所得が安定的に生じることが見込まれるこ
とにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しています。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
繰越欠損金の利用 △21.8 △4.9
評価性引当額の増減 △1.7 △148.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 6.4 7.2
税額控除 △1.4 -
住民税均等割額 0.3 2.3
△0.2 △2.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 12.6 △116.1
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
１. セグメント情報
当社の事業セグメントは、アセットマネジメント事業のみの単一セグメントであり重要性に乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
２. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
前事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
（単位：千円）
日本 欧州 合計
288,738 275,342 564,081
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
（単位：千円）
日本 欧州 合計
278,362 137,452 415,815
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産のみであるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
顧客の名称又は氏名 営業収益(千円) 関連するセグメント名
SHINBI Japan Equity Long Short Fund
168,311 -
TAIKI Japan Equity Long Short Fund
63,876 -
委託者報酬については、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数であるため、記載を省略しており
ます。
当事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
顧客の名称又は氏名 営業収益(千円) 関連するセグメント名
SHINBI Japan Equity Long Short Fund
66,596 -
TAIKI Japan Equity Long Short Fund
45,701 -
委託者報酬については、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数であるため、記載を省略しており
ます。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
前事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
１．関連当事者との取引
兄弟会社等
資本金又は 議決権等の所 関連当事
事業の内容
会社等の名 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 者との関 取引の内容 科目
称又は氏名 （千円） （千円）
又は職業
（千円） 割合(%) 係
日産証券株
式会社（ユ
主要株 ニコムグ
投資信託
東京都 支払手数料
主の子 ループホー 1,500,000 証券業 - 16,233 未払手数料 5,078
中央区 （注）1
の販売
会社 ルディング
ス㈱の子会
社）
（注）① 上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
② 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日）
１．関連当事者との取引
兄弟会社等
資本金又は 議決権等の所 関連当事
事業の内容
会社等の名 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 者との関 取引の内容 科目
称又は氏名 （千円） （千円）
又は職業
（千円） 割合(%) 係
日産証券株
式会社（ユ
主要株 ニコムグ
投資信託
東京都 支払手数料
主の子 ループホー 1,500,000 証券業 - 22,314 未払手数料 8,337
中央区 （注）1
の販売
会社 ルディング
ス㈱の子会
社）
（注）① 上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
② 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年4月 1日 （自 平成30年4月 1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
１株当たり純資産額 32,268.29円 36,977.05円
１株当たり当期純利益金額 13,527.80円 4,712.67円
（注）① 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場である
ため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
② １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年4月 1日 （自 平成30年4月 1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 78,190 27,239
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益（千円） 78,190 27,239
普通株式の期中平均株式数（株） 5,780 5,780
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（重要な後発事象）
当社の役職員に対するストック・オプション（新株予約権）の発行について
当社は、平成30年6月15日開催の当社第９回定時株主総会の決議に基づき、令和元年5月15日付の取締役会において、
当社の取締役及び従業員に対するストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議し、下記のとおり
付与いたしました。
1． 新株予約権の名称 ファイブスター投信投資顧問株式会社第８回新株予約権
2． 新株予約権の割当の対象者及び人数
当社取締役 ３名
当社従業員 ９名
3． 新株予約権の総数（個） ５００個
4． 新株予約権の割当日 令和元年５月３１日
5． 新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法
新株予約権の目的である株式の種類及び数は、当社普通株式５００株とし、新株予約権１個当たりの目的で
ある株式の数（以下「付与株式数」という。）は１株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下
「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき株式分割（普通株式の株式無償割当てを含む。以下、
株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整による
１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範
囲で付与株式数を調整する。
6． 新株予約権の払込金額
無償
7． 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受
けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とす
る。
行使価額は、金５０，０００円とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を
調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社
法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に
転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約
権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整後 調整前
＝ × 時価
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式
に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自
己株式数」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、当社は合理的な範
囲で適切に行使価額を調整する。
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
8． 新株予約権を行使することができる期間
令和３年６月１日から令和１１年５月１５日までの間（以下「行使期間」という。）とする。但し、行使期
間の最終日が当社の休日にあたるときはその前営業日を最終日とする。
9． 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有するこ
とを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権者の退任又は退職後の権利行使
につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとする。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。
ただし、新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
10．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第１７条第１
項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
11．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和元年6月13日
ファイブスター投信投資顧問株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
指定社員
公認会計士 立野 晴朗 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているファイブスター投信投資顧問株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第10期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ファイ
ブスター投信投資顧問株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべ
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は令和元年5月15日開催の取締役会において、第8回新株予約権の発行
を決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
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EDINET提出書類
ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2019年8月7日
ファイブスター投信投資顧問株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
指定社員
公認会計士 立 野 晴 朗 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているファイブスター・バリコレ・ファンドの2018年11月27日から2019年5月26日までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、ファイブスター・バリコレ・ファンドの2019年5月26日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算
期間（2018年11月27日から2019年5月26日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
ファイブスター投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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