米国インフラ・ビルダー株式ファンド（為替ヘッジあり／為替ヘッジなし） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 米国インフラ・ビルダー株式ファンド（為替ヘッジあり／為替ヘッジなし） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
2019年8月22日提出
【提出日】
【発行者名】 大和証券投資信託委託株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松下 浩一
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【本店の所在の場所】
西脇 保宏
【事務連絡者氏名】
連絡場所 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3111
【届出の対象とした募集内 米国インフラ・ビルダー株式ファンド（為替ヘッジあり）
国投資信託受益証券に係る 米国インフラ・ビルダー株式ファンド（為替ヘッジなし）
ファンドの名称】
【届出の対象とした募集内 各ファンドについて10兆円を上限とし、合計で20兆円を上
国投資信託受益証券の金 限とします。
額】
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年4月8日付で提出した有価証券届出書（以下「原有価証券届出書」）の関係法人に係る記載事項に
訂正があるため、本訂正届出書を提出致します。
Ⅱ．【訂正の内容】
原有価証券届出書の記載事項を、＜訂正後＞の内容に訂正・更新します。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部 【委託会社等の情報】
第２ 【その他の関係法人の概況】
※ 原有価証券届出書の「第三部 委託会社等の情報 第２ その他の関係法人の概況」を次の内容に訂
正・更新します。
＜訂正後＞
１ 【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
① 名称 株式会社りそな銀行
② 資本金の額 279,928百万円（2019年3月末日現在）
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業
務を営んでいます。
(2) 販売会社
① 名 称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容
単位：百万円
（2019年3月
末日現在）
大和証券株式会社 100,000
岩井コスモ証券株式会社 13,500
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
カブドットコム証券株式会社 7,196
寿証券株式会社 305
静岡東海証券株式会社 600
株式会社証券ジャパン 3,000
第一種金融商品取引業を
髙木証券株式会社 11,069
営んでいます。
東海東京証券株式会社 6,000
八十二証券株式会社 3,000
松井証券株式会社 11,945
マネックス証券株式会社 12,200
楽天証券株式会社 7,495
リテラ・クレア証券株式会社 3,794
株式会社イオン銀行 51,250
株式会社きらぼし銀行 43,734
銀行法に基づき銀行業を
株式会社静岡銀行 90,845
営んでいます。
株式会社千葉銀行 145,069
株式会社千葉興業銀行 62,120
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式会社三重銀行 15,295
株式会社りそな銀行 279,928 （注）
（注）銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信
託業務を営んでいます。
２ 【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計
算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認めら
れる外国の金融機関が行なう場合があります。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部解
約金の支払いに関する事務等を行ないます。
３ 【資本関係】
委託会社は、リテラ・クレア証券株式会社の株式を615,736株所有しています。
＜再信託受託会社の概要＞
名称：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金の額：51,000百万円（2019年3月末日現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託
受託会社へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを
目的とします。
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