ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡコース限定為替ヘッジ／Ｂコース為替ヘッジなし／Ｃコース毎月分配限定為替ヘッジ／Ｄコース毎月分配為替ヘッジなし 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡコース限定為替ヘッジ／Ｂコース為替ヘッジなし／Ｃコース毎月分配限定為替ヘッジ／Ｄコース毎月分配為替ヘッジなし |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月23日
【発行者名】 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 桐谷 重毅
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー
【事務連絡者氏名】 法務部 山﨑 誠吾
【電話番号】 03－6437－6000
【届出の対象とした募 ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）
集（売出）内国投資信 ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）
託受益証券に係るファ ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＣコース（毎月分配型、限定為替ヘッジ）
ンドの名称】 ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＤコース（毎月分配型、為替ヘッジなし）
【届出の対象とした募 ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）
集（売出）内国投資信 ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）
託受益証券の金額】 それぞれ3,000億円を上限とします。
ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＣコース（毎月分配型、限定為替ヘッジ）
ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＤコース（毎月分配型、為替ヘッジなし）
それぞれ5,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）
ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）
ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＣコース（毎月分配型、限定為替ヘッジ）
ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＤコース（毎月分配型、為替ヘッジなし）
（以下、総称して「本ファンド」といい、必要に応じて、ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡコース
（限定為替ヘッジ）を「Ａコース」、ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）を
「Ｂコース」、ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＣコース（毎月分配型、限定為替ヘッジ）を「Ｃコー
ス」、ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＤコース（毎月分配型、為替ヘッジなし）を「Ｄコース」とい
います。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
本ファンドは、投資信託委託会社であるゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社（以下「委
託会社」または「当社」といいます。）を委託者とする投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198
号。その後の改正を含みます。以下「投資信託法」といいます。）に基づく追加型証券投資信託です。
Ａコース、Ｂコース、ＣコースおよびＤコースはいずれも、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され
もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供される予定の信用格付はあ
りません。
本ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受
け、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下位の口座管
理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）
の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることによ
り定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替
受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
＊
ＡコースおよびＢコース：それぞれ3,000億円 を上限とします。
＊
ＣコースおよびＤコース：それぞれ5,000億円 を上限とします。
* 受益権１口当たりの発行価格に発行口数を乗じて得た金額の合計額です。
（４）【発行（売出）価格】
＊
取得申込日の翌営業日の基準価額 です。
（なお、上記金額に下記の申込手数料および申込手数料に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」とい
います。）に相当する金額は含まれません。）
ただし、自動けいぞく投資契約（販売会社によっては名称が異なる場合もあります。）に基づいて収益分配金を
再投資する場合の発行価格は、各計算期間終了日の基準価額とします。
本ファンドの基準価額は毎営業日算出されます。最新の基準価額は販売会社または下記の照会先で入手可能で
す。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
電話 ：03 (6437) 6000（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
ホームページ・アドレス：www.gsam.co.jp
また、原則として、日本経済新聞（朝刊）の「オープン基準価格」欄に、基準価額が掲載されます（略称：「世
界債Ａ」、「世界債Ｂ」、「世界債Ｃ」および「世界債Ｄ」）。
＊ 本ファンドの「基準価額」とは、信託財産の純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保代用有価証券および借入有価証券を除きま
す。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)をそ
の時の受益権総口数で除した1万口当たりの金額をいいます。基準価額は、組入有価証券等の値動きにより日々変動します。
（５）【申込手数料】
① 1.08％（税抜1％）を上限として販売会社がそれぞれ定める申込手数料率を取得申込日の翌営業日の基準価額に
乗じて得た額が申込手数料となります。
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※消費税率が10％になった場合は、上限1.1％（税抜1％）となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせいただくか、申込手数料を記載した書面等をご覧ください。申込手数料
は、お申込時にご負担いただきます。
② 下記のスイッチングにより本ファンドをお求めいただく場合には、取得する口数について申込手数料はかかり
ません。
本ファンドにおける「スイッチング」とは、Ａコース、Ｂコース、ＣコースおよびＤコースの各コースの受益
者が当該コースの受益権の一部解約金（手取額）をもってその支払いを行った販売会社で当該コース以外のコー
スの受益権の取得のお申込みをする場合で、かつ、取得する口数について申込手数料がかからない場合をいいま
す。なお、ＡコースまたはＢコースにおいて「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者は、Ｃコースおよび
Ｄコースへのスイッチングはできません。また、ＣコースまたはＤコースの受益者がＡコースまたはＢコースへ
のスイッチングを行う際には、ＡコースまたはＢコースにおいて「自動けいぞく投資コース」を選択することは
できません。
なお、スイッチングの際には、スイッチングにより換金されるコースに対し、換金時と同様に換金にかかる税
金が課されることにつきご留意ください。詳しくは、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 4 手数
料等及び税金 (5)課税上の取扱い」をご覧ください。
③ 自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合には、取得する口数について申込手数料はかか
りません。
④ 販売会社は、前払退職金等の積立を目的として、当該販売会社と一定の解約制限を有する定時定額購入サービ
ス等に関する契約を締結した事業所の従業員等が本ファンドの受益権の取得申込みをする場合の申込手数料率を
独自に定めることができます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（６）【申込単位】
Ａコース／Ｂコース a. 一般コース： １万口以上１口単位または１万円以上１円単位
１万口以上１口単位または１万円以上１円単位
b. 自動けいぞく投資コース：
㯿䇿ะ縰弰濿䋿ะ渰䐰娰谰䬰鈰䪐砰猰估怰唰䐰Ȱ弰怰地ƌ᩹㸰欰蠰挰昰漰İ椰愰褰䭎e뤰渰缰
お取扱いとなる場合があります。なお、一度お選びいただいたコースは原則として途中で変更でき
ません。
Ｃコース／Ｄコース 一般コース： １万口以上１口単位または１万円以上１円単位
販売会社によっては最低申込単位が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、１口の整数倍をもって取得のお申込みに応じ
ます。また、スイッチングによる本ファンドのお買付は１万口以上１口単位または１万円以上１円単位からお申込
みいただけます。なお、「自動けいぞく投資コース」を選択した投資家が、所有する本ファンドの全額をもってス
イッチングする場合は、１口単位からお申込みいただけます。
上記にかかわらず、「自動けいぞく投資コース」を選択した投資家が、販売会社との間で「定時定額購入サービ
＊
ス」等に関する契約等 を取交わした場合、当該契約等で規定する取得申込みの単位によるものとします。
* 当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあり、この場合、当該
別の名称に読み替えるものとします。なお、「定時定額購入サービス」等の取扱いの有無については、お申込みの販売会社にご確認く
ださい。
（７）【申込期間】
2019年8月24日から2020年2月28日まで
（注）申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
委託会社の指定する証券会社（委託会社の指定する金融商品取引法第28条第１項に規定する第一種金融商品取引
業を行う者をいいます。以下同じ。）および登録金融機関（委託会社の指定する金融商品取引法第２条第11項に規
定する登録金融機関をいいます。以下同じ。）（以下「販売会社」と総称します。）において申込みを取扱いま
す。販売会社については下記の照会先までお問い合わせください。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
電 話 ：03(6437)6000(受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで)
ホームページ・アドレス：www.gsam.co.jp
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（９）【払込期日】
本ファンドの受益権の取得申込者は、取得申込日から起算して５営業日目までに本ファンドのお申込代金を販売
会社に支払います。なお、販売会社が別に定める所定の方法により上記の期日以前に取得申込代金をお支払いいた
だ く場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
振替受益権に係る各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由し
て、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
原則として、上記(8)記載の申込取扱場所に記載する販売会社において払込を取扱います。
（１１）【振替機関に関する事項】
本ファンドの振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
① お申込代金の利息
お申込代金には利息を付けません。
② 本邦以外の地域での発行
該当事項はありません。
③ 振替受益権について
本ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関
の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
本ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替
機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）への記載・
記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
本ファンドは、世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）マザーファンドまたは世界債券オープンＢコー
ス（為替ヘッジなし）マザーファンド（両者を総称して以下「マザーファンド」といいます。）への投資を通じ
て、日本を含む世界各国の債券へ分散投資し、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行いま
す。
プンＢコース（為替ヘッジなし）を「Ｂコース」、ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＣコース（毎月分配型、限定為替
ヘッジ）を「Ｃコース」、ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＤコース（毎月分配型、為替ヘッジなし）を「Ｄコース」と
いいます。
■商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
単位型 国 内 株 式 ＭＭＦ インデックス型
追加型 海 外 債 券 ＭＲＦ 特殊型
内 外 不動産投信 ＥＴＦ （ ）
その他資産
（ ）
資産複合
（注）本ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・追加型・・・一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
・内外・・・投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・債券・・・投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
■属性区分表
対象インデックス
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 特殊型
株式 年１回 グローバル ファミ
大型株 ス> む) ンド あり ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 年２回 日本 (部分
債券 年４回 北米 ファン ヘッジ) その他 ロング・ショート
一般 年６回 欧州 ド・オ ( ) 型 絶対収益追求
公債 (隔月) アジア ブ・ファ
その他債券 ス> 中南米 なし その他
クレジット属性 年12回 アフリカ ( )
（ ） (毎月) 中近東
不動産投信 日々 （中東）
その他資産 その他 エマージン
(投資信託証券(債券)) ( ) グ
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）本ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対す
るヘッジの有無を記載しています。
・その他資産(投資信託証券(債券))・・・目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて実質的に債券を投資収
益の主たる源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・年2回・・・目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
・年12回（毎月）・・・目論見書または投資信託約款において、年１2回決算する旨の記載があるものをいいます。
・グローバル（日本を含む）・・・目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産(日本を含む）を源泉
とする旨の記載があるものをいいます。
・ファミリーファンド・・・目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除
く。）を投資対象として投資するものをいいます。
・為替ヘッジあり（部分ヘッジ）・・・目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行
う旨の記載があるものをいいます。
・為替ヘッジなし・・・目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものをいいます。
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㭎ઊᠰ漰Ŏ'ⱹ㹖핎 投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。商品分類および属性区分の内
容につきましては、一般社団法人 投資信託協会のホームページ（ http://www.toushin.or.jp/ ）をご参照くださ
い。
なお、本書において、文脈上「本ファンド」にマザーファンドを含むことがあります。また、必要に応じて各々
のマザーファンドを「各マザーファンド」といいます。
委託会社は、受託銀行（後記「(3)ファンドの仕組み ２．ファンドの関係法人 ①委託会社および本ファンド
の関係法人の名称および関係業務 ｃ．受託会社」に定義します。以下同じ。）と合意のうえ、ＡコースおよびＢ
コースそれぞれ金3,000億円、ＣコースおよびＤコースそれぞれ金5,000億円を限度として信託金を追加することが
できます。なお、委託会社は、受託銀行と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。
＜ファンドのポイント＞
1. 主として日本を含む世界各国の投資適格債券に投資します。
2. 外貨建資産に対して、為替ヘッジを行う（為替変動リスクを低減する）コース（ＡコースおよびＣコース）
と、為替ヘッジを行わないコース（ＢコースおよびＤコース）があります。
3. 年２回分配を行うコース（ＡコースおよびＢコース）と、毎月分配を行うコース（ＣコースおよびＤコー
ス）があります。
4. ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス（グローバル）をベンチマークとし、長期的に同指数を
上回る投資成果をめざします。
ＡコースおよびＣコース・・・為替ヘッジにはヘッジ・コストがかかります。
市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。
運用状況によっては、分配金の金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。
本ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。委託会社は、本ファンドおよびマザーファンドの運用
をゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル、ゴールドマン・サックス・アセッ
ト・マネジメント・エル・ピーおよびゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（シンガポール）ピー
ティーイー・リミテッド（投資顧問会社。以下それぞれ「ＧＳＡＭロンドン」、「ＧＳＡＭニューヨーク」およ
び「ＧＳＡＭシンガポール」といいます。）に委託します。ＧＳＡＭロンドン、ＧＳＡＭニューヨークおよびＧ
ＳＡＭシンガポールは運用の権限の委託を受けて、債券および通貨の運用を行います。
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＜ファンドのベンチマーク＞
本ファンドは、世界各国の国債、政府関係機関債、社債を主要投資対象とします。投資対象国を広く分散するこ
とにより、特定の国の景気や政治動向、金利動向等の影響を低減することをめざします。
ＡコースおよびＣコース
ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデッ
クス(グローバル)(円ヘッジ・ベース)
ＢコースおよびＤコース
ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデッ
クス(グローバル)(円ベース)
ベンチマークとは、運用において投資収益目標を設定す
る際に基準とする指標です。また、投資家がファンドの
運用対象や資産の基本配分比率を確認する際の目安とな
ります。
ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス（グローバル）とは、JPモルガンが発表している、世界主要国の国債市場の合成パ
フォーマンスを表す指数です。
＜なぜ世界債券投資なのでしょうか＞
債券への投資は、短期金融商品（預貯金等）
を上回る収益を追求することができます。一
方で、値下がりのリスクがあり、その価格変
動幅は、一般に短期金融商品より大きくなり
ますが株式への投資と比べ小さくなります。
期間：1998年6月末～2019年5月末
出所：ブルームバーグ、JPモルガン、MSCIのデータを基
にゴールドマン・サックス・アセット・マネジメ
ント作成
世界株式：ＭＳＣＩワールド・インデックス（円ヘッ
ジ）
世界債券：ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・イン
デックス（グローバル、円ヘッジ）
円短期金融商品：１ヵ月円ＬＩＢＯＲ
上記は過去のデータであり、将来の結果を示唆または保証するものではありません。上記はインデックスのデータであり、本ファンド
の実績ではありません。信託報酬等の諸費用や、流動性等の市場要因は考慮されておりませんのでご留意ください。 本ファンドの実績
は、後記「5運用状況（参考）運用実績」をご覧ください。 AコースおよびCコースの場合は、為替ヘッジを行う一方でアクティブ通貨
運用を行うため一定の為替変動リスクを伴いますので、上記の円ヘッジのデータとは異なる値動きとなります。また、円ヘッジされて
いないBコースおよびDコースの場合は為替変動の影響を直接受けるため、値動きは大きくなりますのでご留意ください。
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＜高格付け債券への投資＞
社債市場では、信用力の高い（格付けが高い）
銘柄は、国債に対する上乗せ金利が低くなって
いますが、債務不履行が生じる可能性が低く、
比較的安定したリターンが期待できます。
＜債務不履行率＞
期間：1981年～2018年 出所：Ｓ＆Ｐ
1981年～2018年の期間について、債務不履行を起こし
た米国社債の割合を格付け別に算出。なお、該当社債
の格付けは、債務不履行時の3年前（各年1月1日時点）
の格付けを参照。（2018年12月末現在）
＜上乗せ金利＞
2019年5月末現在 出所：ブルームバーグ
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＜Ａコース／Ｃコース（限定為替ヘッジ）の特徴＞
高格付けの世界債券への分散投資
世界の高格付け債券に投資します。またさまざまな国の債券に投資することにより分散効果が期待できます。
為替変動リスクのヘッジ（低減）
＊
為替ヘッジを行うため、為替変動リスクが低減されます。
為替ヘッジに加えて、アクティブ通貨運用によるプラスαの収益を追求します。
国内債に近い性質
過去の実績を見ると為替ヘッジ付きの世界債券は日本債券に近い動きとなっています。
* ＡコースおよびＣコースは為替ヘッジを行う一方、アクティブ通貨運用を行うため、一定の為替変動リスクを伴います。
日本円の短期金利が現地通貨の短期金利より低い場合、その金利差相当分がヘッジ・コストの目安となります。
ＡコースおよびＣコースの債券国別構成比率
世界各国に分散して投資することにより、リスクの低減効果が期待できます。
2019年5月末現在
上記はマザーファンドの数値です。また、上記の数値は先物を含みません。
世界債券(円ヘッジ)の値動きの推移と円ドル相場
ヘッジ付き世界債券は為替相場変動の影響を低減しており、比較的日本債券に近い動きになっています。
期間：1998年6月末～2019年5月末
出所：ブルームバーグ、JPモルガン のデータを基にゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント作成
世界債券（円ヘッジ） ：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス（グローバル、円ヘッジ）
日本債券 ：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス（日本）
上記は過去のデータであり、将来の結果を示唆または保証するものではありません。上記はインデックスのデータであり、本ファンド
の実績ではありません。信託報酬等の諸費用や、流動性等の市場要因は考慮されておりませんのでご留意ください。 本ファンドの実績
は、後記「5 運用状況 （参考）運用実績」をご覧ください。
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＜Ｂコース／Ｄコース（為替ヘッジなし）の特徴＞
高格付けの世界債券への分散投資
世界の高格付け債券に投資します。またさまざまな国の債券に投資することにより分散効果が期待できます。
為替変動リスク
為替ヘッジを行わないため、基準価額は為替相場変動の影響を受けます。
加えて、アクティブ通貨運用によるプラスαの収益を追求します。
海外の好金利
海外の好金利を直接享受するメリットを追求できます。
世界の通貨への分散投資
為替ヘッジを行わないため、世界の通貨への分散効果も期待できます。
ＢコースおよびＤコースの通貨別構成比率
債券の分散効果とともに、通貨の世界分散投資効果も期待できます。
2019年5月末現在
上記はマザーファンドの数値です。
先進7ヵ国の10年国債利回りと格付け
外国債券の利回りは、日本国債と比較して相対的に利回りが高いことが特徴です。
2019年5月末現在
出所：ブルームバーグ、Ｓ＆Ｐ（格付けは自国通貨建て長期債務）
上記は過去のデータであり、将来の結果を示唆または保証するものではありません。信託報酬等の諸費用は考慮されておりませんので
ご留意ください。上記の利回り水準は、将来大きく変動することがあります。
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＜ファンドの運用＞
本ファンドの運用は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのグローバル債券・通貨運用グループ
によって行われます。同グループは世界各地に運用拠点を展開し、幅広い調査能力ならびに専門性を活用した運
用を行っています。なお、本ファンドにおいて債券はＧＳＡＭロンドン、ＧＳＡＭニューヨークおよびＧＳＡＭ
シンガポールが運用を担当しており、通貨についてはＧＳＡＭロンドンおよびＧＳＡＭシンガポールが主に運用
を担当しております。
＊「クロス・マクロ」とは、トップダウンのマクロ経済分析において、各資産クラス間から生じる非効率性を捉えることで収益を上げ
る戦略をいいます。
本運用プロセスがその目的を達成できる保証はありません。また本運用プロセスは変更される場合があります。
（２）【ファンドの沿革】
＜ＡコースおよびＢコース＞
本ファンドの信託設定日は1998年６月26日であり、同日より運用を開始しました。
各マザーファンドの信託設定日は2001年６月１日であり、同日において、本ファンドのそれぞれから信託財産
の現物移管を受け、同日より運用を開始しました。
＜ＣコースおよびＤコース＞
本ファンドの信託設定日は2002年６月28日であり、同日より運用を開始しました。
各マザーファンドの信託設定日は2001年６月１日であり、同日より運用を開始しました。
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（３）【ファンドの仕組み】
１. ファンドの仕組み
本ファンドの運用は、ファミリーファンド方式で行います。ファミリーファンド方式とは、投資家からの資金
をまとめてベビーファンドとし、その資金を実質的に同一の運用方針を有するマザーファンドに投資して、実質
的な運用を行う仕組みです。ただし、ベビーファンドから有価証券等に直接投資することもあります。商品性格
が等しい複数のファンドが存在する場合、これらをひとつにまとめることで、低コストで効率よく運用すること
が可能になるため、投資家、運用者双方にメリットのある仕組みといえます。
２. ファンドの関係法人
① 委託会社および本ファンドの関係法人の名称および関係業務
ａ. 委託会社（ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社）
本ファンドの委託者として、ファンドに集まったお金（信託財産といいます。）の運用指図等を行います。
本ファンドの運営の仕組みは下記の「ファンド関係法人」の図に示すとおりです。
ただし、本ファンドおよび各マザーファンドにおいては、委託会社は債券および通貨の運用（デリバティブ
取引等にかかる運用を含みます。）の指図に関する権限をゴールドマン・サックス・アセット・マネジメン
ト・インターナショナル、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピーおよびゴールドマ
ン・サックス・アセット・マネジメント（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドに委託します。
なお、委託会社は、信託財産の計算その他本ファンドの事務管理に関する業務を第三者に委託することがあ
ります。
ｂ．投資顧問会社
(a）ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル
(b）ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー
(c）ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド
本ファンドおよび各マザーファンドの投資顧問会社として、委託会社との間の基本会社間投資顧問契約
（以下「投資顧問契約」といいます。）に基づき、委託会社より債券および通貨の運用（デリバティブ取引
等にかかる運用を含みます。）の指図に関する権限の委託を受けて投資判断、発注等を行います。
ｃ. 受託会社（三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（以下「受託銀行」といいます。））
本ファンドの受託者として、委託会社との間の信託契約に基づき、信託財産の保管および管理業務、基準価
額の計算等を行います。
なお、上記業務の一部について再信託先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することがで
きます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ｄ. 販売会社
本ファンドの販売会社として、委託会社との間の証券投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約
書（以下「募集・販売契約」といいます。）に基づき、ファンドの募集・販売の取扱い、収益分配金の再投
資、収益分配金、償還金および換金代金の支払い等を行います。
ファンド関係法人
＜ご参考＞ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（ＧＳＡＭ）とは
ゴールドマン・サックスは、1869年（明治2年）創立の世界有数の金融グループのひとつであり、世界の主
要都市に拠点を有し、世界中の政府機関・企業・金融機関等に対して、投資銀行業務・証券売買業務・為替
商品取引・資産運用業務など、多岐にわたる金融サービスを提供しています。
ゴールドマン・サックスの資産運用グループであるゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント
（ＧＳＡＭ）は、1988年の設立以来、世界各国の投資家に資産運用サービスを提供しており、2018年12月末
＊
現在、グループ全体で1兆3,343億米ドル（約148兆円 ）の資産を運用しています。
＊米ドルの円貨換算は便宜上、2018年12月28日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（1米ドル＝111.00
円）により、計算しております。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社は、ゴールドマン・サックス・アセット・マ
ネジメントの東京拠点です。
② 委託会社等の概況
ａ．資本金
委託会社の資本金の額は金４億9,000万円です（本書提出日現在）。
ｂ．沿革
1996年２月６日 会社設立
2002年４月１日 ゴールドマン・サックス・アセット・マネージメント・ジャパン・リミテッドの営
業の全部を譲受け、商号をゴールドマン・サックス投信株式会社からゴールドマ
ン・サックス・アセット・マネジメント株式会社に変更
ｃ．大株主の状況
（本書提出日現在）
所有株式数 所有比率
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ゴールドマン・サックス・アセッ
ト・マネジメント・インターナショ アメリカ合衆国ニューヨーク州ニュー
6,400 100
ナル・ホールディングス・エルエル ヨーク市ウェスト・ストリート200番地
シー
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【投資方針】
（１）【投資方針】
ａ．基本方針
本ファンドは、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
ｂ．本ファンドの運用方針
・ ＡコースおよびＣコースは世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）マザーファンドの受益証券を、
ＢコースおよびＤコースは世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）マザーファンドの受益証券を主
要投資対象とし、原則として、マザーファンド受益証券の組入比率は高位に保ちます（ただし、投資環境
等により、当該受益証券の組入比率を引き下げる場合もあります。）。
＊
・ ＡコースおよびＣコースにおける実質外貨建資産 については、対円での為替ヘッジにより為替変動リス
＊
クの低減を図ることを基本とします。ＢコースおよびＤコースにおける実質外貨建資産 については、原
則として為替ヘッジを行いません。
＊ 実質外貨建資産とは、本ファンドに属する外貨建資産の時価総額とマザーファンドに属する外貨建資産のうち本ファンド
に属するとみなした額（本ファンドに属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの純資産総額に占める外貨建資
産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額をいいます。
・ 市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。
ｃ．マザーファンドの運用方針
・ 中期的なデュレーションを有する世界の高格付けの公社債によって構成されるポートフォリオに重点をおい
た、グローバルな投資プログラムを通じて、高いレベルのトータル・リターンをねらいます。世界の債券市
場に分散投資することによりリスクの分散を図りますが、金利リスクは継続してとり続けて行きます。
・ 世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）マザーファンドは、JPモルガン・ガバメント・ボンド・イン
デックス(グローバル)(円ヘッジ・ベース)をベンチマークとして運用を行い、外貨建資産については為替
ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
・ 世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）マザーファンドは、JPモルガン・ガバメント・ボンド・イン
デックス(グローバル)(円ベース)をベンチマークとして運用を行い、外貨建資産については原則として為替
ヘッジを行いません。
・ 上記とは別に為替アクティブ・ポジションを構築し、為替運用からの収益の確保もめざします。
・ 市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。
なお、本ファンドおよび各マザーファンドでは、運用の効率化を図るため、関連会社に運用の指図にかかる権
限を以下のとおり委託します。
委託先の名称 委託先の所在地 委託の内容 委託にかかる費用
ゴールドマン・サックス・アセット・ 英国ロンドン市 債券および通 別に定める取り決めに基
マネジメント・インターナショナル 貨の運用（デ づく金額が委託会社から
（ＧＳＡＭロンドン） リバティブ取 原則として毎月支払われ
引等にかかる るものとし、信託財産か
ゴールドマン・サックス・アセット・ 米国ニューヨーク州
運用を含みま らの直接的な支払いは行
マネジメント・エル・ピー ニューヨーク市
す。） いません。
（ＧＳＡＭニューヨーク）
ゴールドマン・サックス・アセット・ シンガポール
マネジメント（シンガポール）ピー
ティーイー・リミテッド
（ＧＳＡＭシンガポール）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【投資対象】
(a）投資の対象とする資産の種類（信託約款第20条）
本ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託法第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第30条、第
31条および第32条に定めるものに限ります。)
ハ．金銭債権
ト．約束手形（金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
(b）投資対象有価証券（信託約款第21条第１項）
委託会社（委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受けた投資顧問会社を含みます。以下関連する限度
において同じ。）は、信託金を、主として親投資信託であるマザーファンド受益証券および次の有価証券(金融
商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資すること
を指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債
券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．コマーシャル・ペーパー
７．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
８．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権
証券（外国または外国の者が発行する証券または証書で、係る性質を有するものを含みます。以下同じ。）
９．投資信託証券（外国の者が発行する証券で、投資信託証券の性質を有するものを含みます。ただし、クロー
ズド・エンド型の会社型外国投資信託証券を除きます。以下同じ。）
10．外国の者の発行する証券または証書で、銀行業を営む者その他の金銭の貸付けを業として行う者の貸付債権
を信託する信託の受益権またはこれに類する権利を表示するもの（以下「外国貸付債権信託受益証券」とい
います。）
11．外国法人が発行する譲渡性預金証書
12．銀行、信託会社その他政令で定める金融機関の貸付債権を信託する信託の受益権(以下「貸付債権信託受益
権」といいます。) であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示
されるべきもの
13. 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限りま
す。)
14. 抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
なお、第１号の証券または証書および第７号の証券または証書のうち第１号の証券または証書の性質を有する
ものを以下「株式」といい、第２号から第５号までの証券および第７号の証券のうち第２号から第５号までの証
券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。
(c）有価証券以外の投資対象（信託約款第21条第２項および第３項）
委託会社は、信託金を、上記(b)の有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定に
より有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができま
す。
１．預金
２．指定金銭信託(金融商品取引法第2条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
６. 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
上記(b)の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用
上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
(d）その他の取引の指図
委託会社は、以下の取引の指図をすることができます。
１．信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすること。なお、当
該売付の決済については、株券の引き渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとし
ます。
２．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売り付け
ることの指図をすること。なお、当該売付の決済については、公社債（信託財産により借入れた公社債を含
みます。）の引き渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
３．信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすること。
＊
４．信託財産に属する資産 の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回
避するため、わが国の金融商品取引所等における有価証券先物取引( 金融商品取引法第28条第8項第3号イに
掲げるものをいいます。以下同じ。) 、有価証券指数等先物取引( 金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げ
るものをいいます。以下同じ。) および有価証券オプション取引( 金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げ
るものをいいます。以下同じ。) ならびに外国の取引所等におけるこれらの取引と類似の取引（なお、選択
権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします（以下同じ。））、わが国の取引所等における通貨
に係る先物取引ならびに外国の取引所等における通貨に係る先物取引およびオプション取引、ならびにわが
国の取引所等における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所等におけるこれらの
取引と類似の取引を行うことの指図をすること。
＊
５．信託財産に属する資産 の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回
避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもと
に交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすること。
＊
６．信託財産に属する資産 の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回
避するため、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うことの指図をすること。
７．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債につき貸付の指図をすること。
８．信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに信託財産に属する外貨建資産の額とマザーファンドの信託
財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額との合計額についての為替変動リスクを回避
するため、外国為替の売買の予約取引を指図すること。
なお、委託会社は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性を図るため、信託財産における特定の資産に
つき、公社債の借入れ、スワップ取引、金利先渡取引、為替先渡取引、直物為替先渡取引、為替予約取引、資金
の借入れその他の取引により信託財産の負担する債務を担保するため、日本法または外国法に基づく担保権の設
定（現金を預託して相殺権を与えることを含みます。）の指図をすることができ、また、これに伴い適用法上当
該担保権の効力を発生させ、または対抗要件を具備するために必要となる契約の締結、登記、登録、引渡しその
他一切の行為を行うことの指図をすることができます。
担保権の設定に要する費用は、受益者の負担とし、信託財産中より支払われます。
＊ 「信託財産に属する資産」とは、信託財産に属する各資産の額とマザーファンドの信託財産に属する各資産のうち信託財産に属す
るとみなした額との合計額を意味します。
なお、マザーファンドについては、ベビーファンドと実質的に同一の投資対象になっています。
(注) 本書において「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といい
ます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期間に係る国内
または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下
「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取り決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現
実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた
額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約す
る取引をいいます。
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本書において「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替
スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ
先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替
相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。）を取り決め、その取り決め
に係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ
元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額
の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を
差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決
済日を受渡日として行なった先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金
に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価
値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
本書において「直物為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ元本として定めた金額について決済
日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金の授
受を約する取引その他これに類似する取引をいいます。
（３）【運用体制】
ａ．組織
本ファンドの運用は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのグローバル債券・通貨運用グルー
プによって行われます。同グループは世界各地に運用拠点を展開し、幅広い調査能力ならびに専門性を活用した
運用を行っています。なお、本ファンドにおいて債券はＧＳＡＭロンドン、ＧＳＡＭニューヨークおよびＧＳＡ
Ｍシンガポールが運用を担当しており、通貨についてはＧＳＡＭロンドンおよびＧＳＡＭシンガポールが主に運
用を担当しております。
また、運用チームとは独立したマーケット・リスク管理専任部門がファンドのリスク管理を行います。
（注１）本書上、リスク管理とは、ベンチマークの収益率と本ファンドの収益率とのかい離の散らばり具合を、一定の範囲に留めるこ
とをめざすことです。かい離幅がかかる一定の範囲におさまることを保証するものではなく、また、必ずしもリスクの低減を
目的とするものではありません。
（注２）上記運用体制およびリスク管理体制は、将来変更される場合があります。
ｂ．運用体制に関する社内規則等
ファンドの運用に関する社内規則として、ポートフォリオ・マネジャーが遵守すべき服務規程のほか、有価証
券などの売買執行基準およびその遵守手続などに関して取扱い基準を設けることにより、法令遵守の徹底を図る
とともに、利益相反となる取引、インサイダー取引等を防止し、かつ売買執行においては最良執行に努めていま
す（運用の全部または一部を海外に外部委託する場合には、現地の法令および諸規則にもあわせて従うこととな
ります。）。
ｃ．内部管理体制
委託会社は、リスク検討委員会を設置しています。リスク検討委員会は、法務部、コンプライアンス部を含む
各部署の代表から構成されており、マーケット・リスク管理専任部門からの報告事項等（ファンドの運営に大き
な影響を与えると判断された流動性に関する事項を含みます。）に対して、必要な報告聴取、調査、検討、決定
等を月次で行います。
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（４）【分配方針】
＜ＡコースおよびＢコース＞
年２回決算を行い、毎計算期末（毎年６月７日および12月７日。ただし、休業日の場合は翌営業日。）に、原
則として以下の方針に基づき収益分配を行います。ただし、基準価額水準や市場動向等によっては分配を行わな
いこともあります。また、基準価額が当初元本（1万口＝1万円）を下回る場合においても分配を行うことがあり
ます。将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。運用状況によっては、分配
金の金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
＜ＣコースおよびＤコース＞
信託設定日から2002年８月７日（最初の計算期末）より前においては収益分配を行いません。2002年８月７日
以降、毎月決算を行い、毎計算期末（毎月７日。ただし、休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方
針に基づき収益分配を行います。ただし、基準価額水準や市場動向等によっては分配を行わないこともありま
す。また、基準価額が当初元本（1万口＝1万円）を下回る場合においても分配を行うことがあります。将来の分
配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。運用状況によっては、分配金の金額が変わ
る場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の利子等収益および売買損益（評価損益も含みます。）等の範囲内としま
す。
② 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少
額の場合には分配を行わないこともあります。
③ 収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、元本部分と同様に運用の基本方針に基づき運用を
行います。
※１ 決算日の２営業日前までにお申込みいただければ、分配金受取りの権利が発生します。
㯿ሰN'ⰰ댰ﰰ뤰鈰䩵㎏배缰湘㑔࠰œ칶쩒ڑ䶑터漰œ齒䜰栰地晬穻靥䬰覍睻霰地替ᕕ뙩浥縰朰殌᩹㸰
通じて支払いを開始します。
㯿ጰ픰儰䐰帰佢閌윰댰ﰰ뤰鈰䩵㎏배缰湘㑔࠰œ칶쩒ڑ䶑터漰źຑ터鉝ᔰ䐰彟貁핶萰歱Ⅲ䭥灥餰村梘䵑
投資されます。自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の発行価格は、
各計算期間終了日の基準価額とします。
＜収益分配金に関わる留意点＞
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金
額相当分、基準価額は下がります。
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分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる
場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆す
るものではありません。
計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価
額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
※ 分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。分配対象額とは、①経費控除後の配当等収益②経費
控除後の評価益を含む売買益③分配準備積立金（当該計算期間よりも前に累積した配当等収益および売買益）④収
益調整金（信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差引いた差額分）です。
上記のとおり、分配金は計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合がありますので、元本の保全性を追求され
る投資家の場合には、市場の変動等に伴う組入資産の価値の減少だけでなく、収益分配金の支払いによる元本の払戻し
により、本ファンドの基準価額が減価することに十分ご留意ください。
投資家のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場
合があります。ファンド購入後の基準価額の値上がりが、支払われた分配金額より小さかった場合も実質的に元本
の一部払戻しに相当することがあります。元本の一部払戻しに該当する部分は、元本払戻金（特別分配金）として
非課税の扱いになります。
普通分配金：個別元本（投資家のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金(特別分配金)：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資家の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少し
ます。
（注）普通分配金に対する課税については、後記「第1 ファンドの状況 4. 手数料等及び税金 (5）課税上の取扱い」をご覧ください。
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（５）【投資制限】
本ファンドは、以下の投資制限に従います。
(a）信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限
１．外貨建資産への投資については、特に制限を設けません。
＊
２．株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合 は、信託財産の純資産総額
の10％以下とします。
＊
３．同一銘柄の株式への実質投資割合 は、取得時において信託財産の純資産総額の５％以下とします。
＊
４．同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合 は、取得時において信託財産の純資産
総額の５％以下とします。
＊
５．投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資割合 は、信託財産の純資産総額の
５％以下とします。
６．デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
７. デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則に従い、委託会社が定める合理的な方法に
より算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
８. 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
れぞれ10％、合計で20％以下とし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投
資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
＊ 「実質投資割合」とは、投資対象である有価証券につき、取得時において本ファンドの信託財産に属する当該有価証券の時価総額
とマザーファンドの信託財産に属する当該有価証券のうち本ファンドの信託財産に属するとみなした額との合計額の本ファンドの
信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。
(b）信託約款上のその他の投資制限
１．投資する株式等の範囲（信託約款第25条）
委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場
されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行
会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券お
よび新株予約権証券については、この限りではありません。
上記にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等に
おいて上場または登録されることが確認できるものについては委託会社が投資することを指図することができ
るものとします。
２．信用取引の指図および範囲（信託約款第27条）
信用取引の指図は、当該売付に係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内である場合においてで
きるものとします。
信託財産の一部解約等の事由により、上記の売付に係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えるこ
ととなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売り付けの一部を決済するための指図を
するものとします。
３．公社債の空売りの指図および範囲（信託約款第28条）
信託財産に属さない公社債の売付の指図は、当該売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範
囲内である場合においてできるものとします。
信託財産の一部解約等の事由により、上記の売付に係る公社債の時価の総額が信託財産の純資産総額を超え
ることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図を
するものとします。
４．公社債の借入れの指図および範囲（信託約款第29条）
公社債の借入れの指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内である場合
においてできるものとします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
信託財産の一部解約等の事由により、上記の借入れに係る公社債の時価の総額が信託財産の純資産総額を超
えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を決済する
ための指図をするものとします。
上記の借入れに係る品借料は信託財産中から支払われます。
５．先物取引等の運用指図（信託約款第30条）
委託会社は、以下の指図を行うことができます。
・わが国の金融商品取引所等における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション
取引ならびに外国の取引所等におけるこれらの取引と類似の取引（選択権取引は、オプション取引に含めて
取り扱うものとします（以下同じ））
・わが国の取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引および先物
オプション取引
・わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの
取引と類似の取引
６．スワップ取引の運用指図（信託約款第31条）
スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として本ファンドの信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありませ
ん。
スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとし
ます。
委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あ
るいは受入れの指図を行うものとします。
７．金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の運用指図（信託約款第32条）
金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則とし
て本ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なも
のについてはこの限りではありません。
金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等を
もとに算出した価額で評価するものとします。
委託会社は、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入
れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
８．有価証券の貸付の指図および範囲（信託約款第34条）
信託財産に属する株式および公社債の貸付の指図にあたっては、以下のとおりとします。
(ⅰ) 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、本ファンドの信託財産で保有する株式
の時価の50％を超えないものとします。
(ⅱ) 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、本ファンドの信託財産で保
有する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
上記各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契
約の一部の解約を指図するものとします。
委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
９．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（信託約款第35条）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、
制約されることがあります。
10．外国為替予約の運用指図（信託約款第36条）
委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するためならびに信託財産に属する外貨建遺産の額とマザーファ
ンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額との合計額についての為替変動リス
クを回避するため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファ
ンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
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11．資金の借入れ（信託約款第44条）
委託会社は、本ファンドの信託財産の効率的な運用および運用の安定性を図るため、当該信託財産において
一部解約金の支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール
市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができ、また法令上可能な限度において融資枠の設定を受
けることを指図することができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
・ 一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受取りの確定している資金の
額の範囲内。
・ 一部解約金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範囲内。
・ 借入れ指図を行う日における当該信託財産の純資産総額の10％以内。
借入期間は、有価証券等の売却代金等の入金日までに限るものとします。
ただし、収益分配金の再投資に係る借入期間は信託財産から収益分配金が支払われる日からその翌営業日ま
でとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
借入金の利息および融資枠の設定に要する費用は信託財産中より支払います。
(c）その他の法令上の投資制限
委託会社は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その
他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した
額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資
口予約権証券又はオプションを表示する証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。）を
行い、又は継続することを内容とした運用を行うことを受託銀行に指示することはできません（金融商品取引
業等に関する内閣府令第130条第１項第8号）。
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３【投資リスク】
(1) 投資リスク
本ファンドへの投資には、一定のリスクを伴います。本ファンドの購入申込者は、以下に掲げる本ファンドに関
するリスクおよび留意点を十分にご検討いただく必要があります。なお、以下に記載するリスクおよび留意点は、
本ファンドに関わるすべてのリスクおよび留意点を完全に網羅しないことにつき、ご留意ください。
(a) 元本の変動リスク（本ファンドの投資内容に伴うリスク）
投資信託は預貯金と異なります。本ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額が変動
します。また、為替の変動により損失を被ることがあります。したがって、ご投資家の皆さまの投資元金は保証
されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。信託財産
に生じた損益はすべてご投資家の皆さまに帰属します。主なリスクとして以下のものが挙げられます。
１. 債券の価格変動リスク
債券の市場価格は、金利が上昇すると下落し、金
利が低下すると上昇します。
金利の変動による債券価格の変化の度合い（リス
ク）は、債券の満期までの期間が長ければ長いほ
ど、大きくなる傾向があります。
２．債券の信用リスク
債券への投資に際しては、債券発行体の倒産等の
理由で、利息や元本の支払いがなされない、もしく
は滞ること等（これを債務不履行といいます。）の
信用リスクを伴います。一般に、債券の信用リスク
は、発行体の信用度が低いほど、大きくなる傾向が
あります。
債券の格付けは、トリプルＢ格以上が投資適格格
付け、ダブルＢ格以下が投機的格付けとされていま
す。投資適格格付けと投機的格付けにおいては、債
務不履行率に大きな格差が見られます。
３．為替変動リスク
ＡコースおよびＣコースは、対円で為替ヘッジを
行い為替変動リスクの低減を図ります。一方、対円
で為替ヘッジを行わないＢコースおよびＤコース
は、為替変動の影響を直接的に受け、円高局面では
その資産価値を大きく減少させる可能性がありま
す。また、債券運用とは別に、本ファンドでは、収
期間：1999年1月末～2019年5月末
益の向上をめざし、多通貨運用戦略を行います。し
出所：ブルームバーグ
たがって、Ａコースへの投資であっても、為替変動
上記は過去のデータであり、将来の結果を示唆または保証す
リスクが伴います。
るものではありません。
４．取引先に関するリスク
有価証券の貸付、為替取引、先物取引、余資運用等において、相手先の決済不履行リスクや信用リスクが伴
います。
５．市場の閉鎖等に伴うリスク
金融商品市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済
事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることがあります。これにより本ファンドの運用が
影響を被り、基準価額の下落につながることがあります。
(b) 解約申込みに伴う基準価額の下落に関わる留意点
短期間に相当金額の解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入有価証券を市場実勢より大
幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。また、解
約資金を手当てするため、資金借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は信託財産から支払われます。
(c) 資産規模に関わる留意点
本ファンドの資産規模によっては、本書で説明するような投資が効率的にできない場合があります。その場合
には、適切な資産規模の場合と比較して収益性が劣る可能性があります。
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(d) ベンチマークに関わる留意点
本ファンドは、ＡコースおよびＣコースについてはＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス(グ
ローバル)(円ヘッジ・ベース)を、ＢコースおよびＤコースについてはＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・イ
ンデックス(グローバル)(円ベース)をベンチマークとして運用を行い、これを上回るパフォーマンスをめざしま
すが、実際のパフォーマンスは、ベンチマークを下回ることがあります。また、ベンチマークとするインデック
スが下落する局面においては、一般に、本ファンドの基準価額も下落する傾向があります。なお、債券市場の構
造変化等によっては、当該ベンチマークを見直す場合があります。
(e) ファミリーファンド方式に関わる留意点
本ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、本ファンドが投資対象とするマザー
ファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果、マザー
ファンドにおいて売買等が生じた場合等には、本ファンドの基準価額に影響が及ぶ場合があります。
(f）繰上償還に関わる留意点
委託会社は、ＡコースおよびＢコースそれぞれについて、信託財産の受益権の総口数が26億口を下回ることと
なった場合、ＣコースおよびＤコースそれぞれについて、信託財産の受益権の総口数が50億口を下回ることと
なった場合等には、受託銀行と協議のうえ、必要な手続を経て各信託を終了させることができます。また、信託
契約を解約することが受益者のために有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
銀行と合意のうえ、必要な手続を経て、信託契約を解約し、各信託を終了させることができます。繰上償還され
た場合には、申込手数料は返還されません。
(g）外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）に関わる留意点
2014年６月30日より後に行われる米国源泉の利子または配当（および同様の支払い）の本ファンドに対する支
払いおよび2016年12月31日より後に行われる米国源泉の利子もしくは配当を生じうる財産の売却その他の処分に
よる総受取額の本ファンドに対する一定の支払いは、30％の源泉徴収税の対象となります。ただし、本ファンド
が米国内国歳入庁（以下「IRS」といいます。）との間で源泉徴収契約を締結すること、本ファンドが一定の受
益者から一定の情報を取得すること、本ファンドがかかる情報のうち一定の情報をIRSに開示すること等の要件
が満たされる場合には、源泉徴収税の対象とはなりません。本ファンドがかかる源泉徴収税の対象とならない保
証はありません。受益者は、この源泉徴収税について考えられる影響についてご自身の税務顧問にご相談くださ
い。
＜外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）について＞
外国口座税務コンプライアンス法（Foreign Account Tax Compliance Act）（以下「FATCA」といいま
す。）として知られる米国の源泉徴収規定により、外国金融機関またはその他の外国事業体に対する（i）
2014年６月30日より後に行われる、定額または確定可能額の米国源泉の所得の1年に一度または定期的な一定
の支払い、（ii）2016年12月31日より後に行われる、米国源泉の利子または配当を生じうる財産の売却その他
の処分による総受取額に帰せられる一定の支払い、および（iii）2016年12月31日より後に行われる、外国金
融機関による一定の支払い（またはその一部）は、本ファンドがFATCAにおける各種報告要件を充足しない限
り、30％の源泉徴収税の対象となります。米国は、日本の金融機関によるFATCAの実施に関して、日本政府と
の間で政府間協定（以下「日米政府間協定」といいます。）を締結しています。FATCAおよび日米政府間協定
の下で、本ファンドは、この目的上、「外国金融機関」として扱われることが予想されます。本ファンドは、
外国金融機関として、FATCAを遵守するには、IRSに登録して、IRSとの間で、特に以下の要件を本ファンドに
義務付ける内容の契約（以下「FFI契約」といいます。）を締結する必要があります。
１．受益者が「特定米国人」（すなわち、免税事業体および一定のその他の者を除く米国連邦所得税法上の米
国人）および（一定の場合）特定米国人により所有される非米国人（以下「米国所有外国事業体」といい
ます。）に該当するか否かを判断するために、一定の受益者に関する情報を取得し、確認すること
２．FATCAを遵守していない受益者の情報（まとめて）、特定米国人の情報および米国所有外国事業体の情報
を１年に一度IRSに報告すること
３．特定米国人、米国所有外国事業体またはFATCAを遵守していない外国金融機関であって、本ファンドから
報告義務のある額の支払いを受ける既存の口座保有者からの同意の取得を試み、一定の当該保有者の口座
情報をIRSに報告すること、新規口座については、かかる同意の取得を口座開設の条件とすること
本ファンドがFFI契約を締結してこれを遵守することができる保証はなく、本ファンドがこの30％の源泉徴
収税を免除される保証もありません。
各受益者は、本ファンドへの投資により、当該受益者の税務上の居住国・地域の税務当局が、本ファンドか
ら、直接または間接的かを問わず、条約、政府間協定等の規定に従い、当該受益者に関する情報の提供を受け
る可能性があることをご認識ください。これに関し、本ファンドが特定米国人および米国所有外国事業体であ
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る受益者に関する情報を1年に一度報告する義務に加えて、IRSは、日米租税条約に基づき、FATCAを遵守して
いない受益者に関する情報を日本の財務大臣に請求することができます。
受益者は、この源泉徴収税について考えられる影響についてご自身の税務顧問にご相談ください。
(h) 法令・税制・会計等の変更可能性に関わる留意点
法令・税制・会計等は変更される可能性があります。
(i) その他の留意点
収益分配金・一部解約金・償還金の支払いはすべて販売会社を通じて行われます。それぞれの場合においてそ
の金額が販売会社に対して支払われた後は、委託会社は受益者への支払いについての責任を負いません。
委託会社は、販売会社とは別法人であり、委託会社は設定・運用について、販売会社は販売（お買付代金の預
り等を含みます。）について、それぞれ責任を有し、互いに他について責任を有しません。
(2) 投資リスクに対する管理体制
運用チームとは独立したマーケット・リスク管理専任部門がファンドのリスク管理を行います。マーケット・
リスク管理専任部門では、運用チームと独立した立場で、運用チームにより構築されたポジションのリスク水準
をモニタリングし、各運用チーム、委託会社のリスク検討委員会に報告します。
リスク検討委員会は、法務部・コンプライアンス部を含む各部署の代表から構成されており、マーケット・リ
スク管理専任部門からの報告事項等（ファンドの運営に大きな影響を与えると判断された流動性に関する事項を
含みます。）に対して、必要な報告聴取、調査、検討、決定等を月次で行います。
（注１）本書上、リスク管理とは、ベンチマークの収益率と本ファンドの収益率とのかい離の散らばり具合を、一定の範囲に留めるこ
とをめざすことです。かい離幅がかかる一定の範囲におさまることを保証するものではなく、また、必ずしもリスクの低減を
目的とするものではありません。
（注２）上記リスク管理体制は、将来変更される場合があります。
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(3) 参考情報
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
① 1.08％（税抜1％）を上限として販売会社がそれぞれ定める申込手数料率を取得申込日の翌営業日の基準価額
に乗じて得た額が申込手数料となります。
※消費税率が10％になった場合は、上限1.1％（税抜1％）となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせいただくか、申込手数料を記載した書面等をご覧ください。申込手数料
は、お申込時にご負担いただきます。
申込手数料は、商品および投資環境に関する情報提供等、ならびに購入に関する事務手続きの対価として販売
会社が得る手数料です。
② 下記のスイッチングにより本ファンドをお求めいただく場合には、取得する口数について申込手数料はかかり
ません。ただし、販売会社によってはスイッチングができない場合があります。
本ファンドにおける「スイッチング」とは、Ａコース、Ｂコース、ＣコースおよびＤコースの各コースの受益
者が当該コースの受益権の一部解約金（手取額）をもってその支払いを行った販売会社で当該コース以外のコー
スの受益権の取得のお申込みをする場合で、かつ、取得する口数について手数料がかからない場合をいいます。
なお、ＡコースまたはＢコースにおいて「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者は、ＣコースおよびＤ
コースへのスイッチングはできません。また、ＣコースまたはＤコースの受益者がＡコースまたはＢコースへの
スイッチングを行う際には、ＡコースまたはＢコースにおいて「自動けいぞく投資コース」を選択することはで
きません。
なお、スイッチングの際には、スイッチングにより換金されるコースに対し、換金時と同様に換金にかかる税
金が課されることにつきご留意ください。詳しくは、後記「(5)課税上の取扱い」をご覧ください。
③ 自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合には、取得する口数について申込手数料はかか
りません。
④ 販売会社は、前払退職金等の積立を目的として、当該販売会社と一定の解約制限を有する定時定額購入サービ
ス等に関する契約を締結した事業所の従業員等が本ファンドの受益権の取得申込みをする場合の申込手数料率を
独自に定めることができます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（２）【換金（解約）手数料】
換金（解約）請求には手数料はかかりません。
（３）【信託報酬等】
以下の支払先が行う本ファンドに関する業務の対価として本ファンドから支払われる信託報酬は、本ファンド
の信託財産の計算期間を通じて毎日、本ファンドの信託財産の純資産総額に年率1.134％（税抜1.05％）を乗じ
て得た額とします。委託会社、受託銀行および販売会社間の配分については以下のとおりとします。なお、販売
会社の間における配分については、販売会社の取扱いにかかる純資産総額に応じて決められます。
※消費税率が10％になった場合は、年率1.155％（税抜1.05％）となり ます。なお、下記の配分についても相応分上がります。
支払先 役務の内容 配 分
ファンドの運用、受託銀行への指図、基準価額の算
委託会社 年率0.54％（税抜0.5％）
出、目論見書・運用報告書等の作成 等
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、分
販売会社 年率0.54％（税抜0.5％）
配金・換金代金・償還金の支払い業務 等
ファンドの財産の管理、
受託銀行 年率0.054％（税抜0.05％）
委託会社からの指図の実行 等
なお、委託会社の報酬には、投資顧問会社への投資顧問報酬が含まれます。投資顧問報酬の信託財産からの直
接的な支払いは行いません。
信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末および信託終了のときに信
託財産中から支払います。委託会社および販売会社の報酬は本ファンドから委託会社に対して支払われ、販売会
社の報酬は委託会社より販売会社に対して支払われます。受託銀行の報酬は本ファンドから受託銀行に対して支
払われます。
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（４）【その他の手数料等】
本ファンドから支払われる費用には以下のものがあります（ただし、これらに限定されるものではありませ
ん。）。
(a）株式等の売買委託手数料、先物取引やオプション取引等に要する費用
(b）外貨建資産の保管費用
(c）借入金の利息、受託銀行等の立替えた立替金の利息
(d）信託財産に関する租税
(e）その他信託事務の処理等に要する諸費用（監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、法律顧問・税務
顧問への報酬、印刷費用、郵送費用、公告費用、格付け費用等を含みます。また、マザーファンドに関連し
て生じた諸費用のうちマザーファンドにおいて負担せずかつ委託会社の合理的判断により本ファンドに関連
して生じたと認めるものを含みます。）
上記(a)から(d)記載の費用・税金については、ファンドより実費として間接的にご負担いただきますが、運用
状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、委託会社は、上
記(e)記載の諸費用の支払いを信託財産のために行い、その金額をあらかじめ合理的に見積ったうえで、信託財
産の純資産総額の年率0.05％相当額を上限として定率で日々計上し、本ファンドより受領します。ただし、委託
会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、随時かかる諸費用の定率を見直し、0.05％
を上限としてこれを変更することができます。
上記(e)記載の諸費用の額は、本ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託財産の純資産総額に応じ
て計上されます。かかる諸費用は、毎計算期末および信託終了のとき、信託財産中から委託会社に対して支払わ
れます。
（５）【課税上の取扱い】
収益分配時・換金時・償還時に受益者が負担する税金は本書提出日現在、以下のとおりです。
ただし、税法が改正された場合には、下記の内容が変更になることがあります。税金の取扱いの詳細について
は、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＊１
個人の受益者の場合
時期 項目 税金
＊２
収益分配時 所得税および地方税
普通分配金×20.315％
換金時
＊２
所得税および地方税
譲渡益×20.315％
(解約請求による場合)
＊２
償還時 所得税および地方税
譲渡益×20.315％
＊１ 法人の受益者の場合については、後記「収益分配金の課税について」「換金時および償還時の課税について」をご覧ください。
＊２ 詳しくは、後記「収益分配金の課税について」「換金時および償還時の課税について」をご覧ください。
上記のほか、申込手数料に対する消費税等相当額をご負担いただきます。
元本払戻金（特別分配金）は投資元本の一部払戻しとみなされ、非課税扱いとなります。
なお、外国での組入有価証券の取引には、当該外国において税金または費用が課せられることがあります。ま
た、信託報酬および売買委託手数料その他信託財産から支払われる費用等について消費税等が課せられる場合に
は、当該消費税等相当額は信託財産により負担されます。
本ファンドは、課税上、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は、少額投資非課税制度
（NISA）の適用対象です。
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少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度（NISA）をご利用の場合、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する
方を対象に、以下の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非
課税となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・20歳以上の方・・・毎年、年間120万円まで
・20歳未満の方・・・毎年、年間80万円まで
NISAの非課税期間（5年）以内に信託期間が終了（繰上償還を含む）した場合、制度上、本ファンドで利用し
た非課税投資額（NISA枠）を再利用することはできません。
＜個別元本について＞
① 個別元本とは、追加型株式投資信託について、受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および
当該申込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）をいい、税法上の元本（個別元本）にあたり
ます。なお、個別元本方式への移行時にすでに受益権を保有していた場合、2000年３月31日の平均信託金
が当該受益権に係る個別元本となります。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当
該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
③ ただし、受益証券を保有されている場合については各受益証券毎に、同一ファンドを複数の販売会社で取
得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数
支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎に、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」
の両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の算出が行われる場合があります。
④ 受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻
金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。（「元本払戻金（特別分
配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞をご覧ください。）
＜収益分配金の課税について＞
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特
別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
受益者が収益分配金を受取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合また
は当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益分配
金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、収益分配金の範囲内でその下回る部分の
額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通
分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻
金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
① 個人の受益者に対する課税
個人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、原則として20％(所
得税15％、地方税5％)の税率による源泉分離課税が行われ、確定申告は不要です。しかしながら、確定申告
により、総合課税（配当控除の適用なし）または申告分離課税のいずれかを選択することもできます。
なお、以下の期間においては適用される税率が異なります。
・2014年1月1日以後2037年12月31日まで：20.315％（所得税15.315％、地方税5％）
所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）は課税されません。
収益分配金について上場株式等の配当等として確定申告を行う場合（申告分離課税を選択した場合に限りま
す。）、他の上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）および譲渡所得等ならび
に特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が可能で
す。
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② 法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、原則として15％(所
得税15％)の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。
なお、以下の期間においては適用される税率が異なります。
・2014年1月1日以後2037年12月31日まで：15.315％（所得税15.315％）
所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）は課税されません。
＜換金時および償還時の課税について＞
① 個人の受益者に対する課税
換金時および償還時の譲渡益が課税対象となり、原則として20％(所得税15％、地方税5％)の税率による申告
分離課税が適用されます。
なお、以下の期間においては適用される税率が異なります。
・2014年1月1日以後2037年12月31日まで：20.315％（所得税15.315％、地方税5％）
譲渡益が発生し課税される場合は、源泉徴収選択口座を用いなければ、源泉徴収は行われず、確定申告が必
要となります。
また、買取差損益および解約(償還)差損益を含めて上場株式等の譲渡損が発生した場合は、確定申告を行う
ことにより、他の上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）および譲渡所得等な
らびに特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が可
能です。
② 法人の受益者に対する課税
換金時および償還時の個別元本超過額については、原則として15％(所得税15％)の税率で源泉徴収され法人
の受取額となります。
なお、以下の期間においては適用される税率が異なります。
・2014年1月1日以後2037年12月31日まで：15.315％（所得税15.315％）
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）＞
（2019年６月28日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 4,551,492,756 100.07
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― △3,031,375 △0.07
合計（純資産総額） ― 4,548,461,381 100.00
(注） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）＞
（2019年６月28日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 3,588,343,756 100.07
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― △2,386,811 △0.07
合計（純資産総額） ― 3,585,956,945 100.00
(注） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＣコース（毎月分配型、限定為替ヘッジ）＞
（2019年６月28日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 3,517,438,580 100.07
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― △2,317,532 △0.07
合計（純資産総額） ― 3,515,121,048 100.00
(注） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＤコース（毎月分配型、為替ヘッジなし）＞
（2019年６月28日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 667,318,806 100.07
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― △450,332 △0.07
合計（純資産総額） ― 666,868,474 100.00
(注） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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参考情報
＜世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）マザーファンド＞
（2019年６月28日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
日本 7,579,711,002 24.61
国債証券
アメリカ 5,171,173,978 16.79
カナダ 73,504,224 0.24
ドイツ 676,763,330 2.20
イタリア 413,617,270 1.34
フランス 1,062,807,154 3.45
イギリス 1,232,450,889 4.00
スペイン 1,167,790,941 3.79
ベルギー 857,108,892 2.78
オーストリア 151,505,431 0.49
デンマーク 56,425,643 0.18
小計 18,442,858,754 59.88
地方債証券 カナダ 467,272,271 1.52
アメリカ 1,857,258,834 6.03
特殊債券
ドイツ 1,807,013,437 5.87
国際機関
846,797,553 2.75
小計 4,511,069,824 14.65
社債券 日本 78,014,101 0.25
アメリカ 2,667,727,630 8.66
カナダ 199,946,365 0.65
フランス 1,200,532,856 3.90
オーストラリア 177,913,663 0.58
イギリス 1,742,950,066 5.66
スイス 112,448,700 0.37
オランダ 434,616,990 1.41
スペイン 230,031,583 0.75
ベルギー 50,034,715 0.16
ルクセンブルク 130,263,399 0.42
アイルランド 50,913,895 0.17
ケイマン 22,056,787 0.07
ガーンジー 25,313,783 0.08
小計
7,122,764,533 23.12
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― 257,656,547 0.83
合計（純資産総額） ― 30,801,621,929 100.00
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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＜世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）マザーファンド＞
（2019年６月28日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
日本 14,537,319,038 37.27
国債証券
アメリカ 3,747,422,735 9.61
カナダ 83,713,144 0.21
イタリア 417,450,127 1.07
フランス 1,061,387,505 2.72
イギリス 1,255,752,730 3.22
スペイン 1,390,519,479 3.57
ベルギー
458,448,950 1.18
デンマーク 134,794,593 0.35
小計 23,086,808,301 59.19
地方債証券 カナダ 173,179,878 0.44
アメリカ 3,185,117,941 8.17
特殊債券
ドイツ 2,030,695,003 5.21
国際機関 1,628,976,786 4.18
小計 6,844,789,730 17.55
アメリカ 3,204,861,530 8.22
社債券
カナダ 222,752,778 0.57
ドイツ 25,737,599 0.07
フランス 1,398,525,148 3.59
オーストラリア 213,781,797 0.55
イギリス 2,077,134,424 5.33
スイス 71,898,883 0.18
オランダ 574,716,885 1.47
スペイン
299,455,853 0.77
ベルギー 62,543,394 0.16
ルクセンブルク 167,487,927 0.43
アイルランド 79,199,392 0.20
ケイマン 27,570,984 0.07
ガーンジー 37,970,675 0.10
小計 8,463,637,269 21.70
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― 433,424,165 1.12
合計（純資産総額） ― 39,001,839,343 100.00
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）＞
（2019年６月28日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
国／
単価 金額 単価 金額 比率
順位 種類 銘柄名
額面総額
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
親投資信託 世界債券オープンＡコース（限
日本
１ 2,681,449,721 1.6806 4,506,456,472 1.6974 4,551,492,756 100.07
受益証券 定為替ヘッジ）マザーファンド
種類別及び業種別投資比率
（2019年６月28日現在）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.07
合計 100.07
(注） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）＞
（2019年６月28日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
国／
単価 金額 単価 金額 比率
順位 種類 銘柄名
額面総額
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
親投資信託 世界債券オープンＢコース（為
日本
１ 1,570,666,093 2.2667 3,560,228,995 2.2846 3,588,343,756 100.07
受益証券 替ヘッジなし）マザーファンド
種類別及び業種別投資比率
（2019年６月28日現在）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.07
合計 100.07
(注） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＣコース（毎月分配型、限定為替ヘッジ）＞
（2019年６月28日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
国／
単価 金額 単価 金額 比率
順位 種類 銘柄名
額面総額
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
親投資信託 世界債券オープンＡコース（限定
日本
１ 2,072,250,843 1.6806 3,482,831,249 1.6974 3,517,438,580 100.07
受益証券 為替ヘッジ）マザーファンド
種類別及び業種別投資比率
（2019年６月28日現在）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.07
合計 100.07
(注） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＤコース（毎月分配型、為替ヘッジなし）＞
（2019年６月28日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
国／
単価 金額 単価 金額 比率
順位 種類 銘柄名
額面総額
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
親投資信託 世界債券オープンＢコース（為替
日本
１ 292,094,374 2.2666 662,061,343 2.2846 667,318,806 100.07
受益証券 ヘッジなし）マザーファンド
種類別及び業種別投資比率
（2019年６月28日現在）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.07
合計 100.07
(注） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
参考情報
＜世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）マザーファンド＞
（2019年６月28日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
利率
数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
順位 国／地域 種類 銘柄名 償還期限
額面総額
(％)
（円） （円） （円） （円） (％)
第401回利付国
日本 国債証券
1 1,870,400,000 100.63 1,882,261,442 100.61 1,881,921,664 0.1 2021/６/１ 6.11
債（２年）
US TREASURY
アメリカ 国債証券
2 14,280,000 10,971.00 1,566,658,934 11,017.31 1,573,272,868 2.375 2023/１/31 5.11
N/B 2.375%
US TREASURY
アメリカ 国債証券
3 10,490,000 11,200.05 1,174,885,736 11,284.26 1,183,719,464 2.625 2026/１/31 3.84
N/B 2.625%
第826回国庫短
日本 国債証券
▶ 1,069,950,000 100.01 1,070,136,170 100.00 1,070,025,965 ― 2019/７/22 3.47
期証券
US TREASURY
アメリカ 国債証券
5 8,370,000 11,096.47 928,774,980 11,146.15 932,933,565 2.625 2023/６/30 3.03
N/B 2.625%
ドイツ 特殊債券 KFW 0.375%
6 6,600,000 12,619.25 832,870,534 12,652.82 835,086,452 0.375 2023/３/15 2.71
US TREASURY
アメリカ 国債証券
7 7,740,000 10,769.14 833,531,988 10,779.84 834,359,774 1.875 2026/６/30 2.71
N/B 1.875%
第135回利付国
日本 国債証券
8 792,700,000 101.27 802,814,852 101.29 802,957,538 0.1 2023/３/20 2.61
債（５年）
UK TREASURY
イギリス 国債証券
9 3,520,000 22,476.74 791,181,431 22,250.55 783,219,641 4.25 2046/12/７ 2.54
4.25%
第168回利付国
日本 国債証券
10 704,600,000 103.62 730,116,026 103.40 728,563,446 0.4 2039/３/20 2.37
債（20年）
FMS
WERTMANAGEME
ドイツ 特殊債券
11 5,500,000 12,336.23 678,493,056 12,345.46 679,000,348 0 2020/11/13 2.20
0%
DEXIA CREDIT
フランス 社債券
12 4,500,000 13,699.22 616,465,235 13,679.88 615,595,011 1.125 2022/６/15 2.00
LOC 1.125%
DEUTSCHLAND
ドイツ 国債証券
13 2,950,000 20,417.07 602,303,688 20,552.64 606,303,060 5.5 2031/１/４ 1.97
REP 5.5%
FRANCE O.A.T.
フランス 国債証券
14 2,300,000 21,420.50 492,671,500 21,975.86 505,445,002 4.5 2041/４/25 1.64
4.5%
BELGIUM
ベルギー 国債証券
15 3,550,000 12,596.70 447,182,854 12,628.03 448,295,174 0.2 2023/10/22 1.46
KINGDOM 0.2%
BONOS Y OBLIG
スペイン 国債証券
16 3,120,000 13,354.82 416,670,617 13,488.31 420,835,493 1.5 2027/４/30 1.37
D EST 1.5%
FRANCE O.A.T.
フランス 国債証券
17 2,630,000 15,193.05 399,577,462 15,290.02 402,127,591 2.75 2027/10/25 1.31
2.75%
第62回利付国
日本 国債証券
18 383,400,000 104.91 402,224,940 103.89 398,341,098 0.5 2049/３/20 1.29
債（30年）
第20回利付国
債（物価連
日本 国債証券
19 378,900,000 103.20 396,890,172 103.25 397,864,892 0.1 2025/３/10 1.29
動・10年）
COUNCIL OF
国際機関 特殊債券
20 3,130,000 12,486.87 390,839,205 12,527.15 392,099,804 0.125 2023/５/25 1.27
EUROPE 0.125%
ASIAN
DEVELOPMENT
国際機関 特殊債券
21 3,070,000 12,521.91 384,422,943 12,560.16 385,596,953 0.2 2023/５/25 1.25
BK 0.2
第34回利付国
日本 国債証券
22 271,700,000 140.12 380,719,625 140.89 382,808,998 2.2 2041/３/20 1.24
債（30年）
TSY INFL IX
アメリカ 国債証券
23 3,330,000 11,165.96 376,895,172 11,239.19 380,755,103 0.75 2028/７/15 1.24
N/B 0.75%
第21回利付国
債（物価連
日本 国債証券
24 328,600,000 103.75 345,657,913 103.85 346,670,167 0.1 2026/３/10 1.13
動・10年）
UK TREASURY
イギリス 国債証券
25 1,730,000 19,780.93 342,210,182 19,584.47 338,811,494 3.5 2045/１/22 1.10
3.5%
ELAB 2013-1
アメリカ 特殊債券
26 2,900,000 10,801.81 313,252,506 10,801.51 313,243,878 3.20438 2032/４/26 1.02
A2
FORDR 2018-1
アメリカ 社債券
27 2,600,000 10,970.33 285,228,649 11,060.29 287,567,649 3.19 2031/７/15 0.93
A
第24回利付国
日本 国債証券
28 200,300,000 139.34 279,110,038 139.92 280,263,766 2.5 2036/９/20 0.91
債（30年）
ECMC 2017-1A
アメリカ 特殊債券
29 2,409,082.94 10,858.76 261,596,645 10,860.00 261,626,481 3.60438 2066/12/27 0.85
A
第25回利付国
日本 国債証券
30 183,150,000 136.37 249,763,486 136.95 250,829,419 2.3 2036/12/20 0.81
債（30年）
(注） 物価連動国債の帳簿価額金額、評価額金額は連動係数を考慮しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類別及び業種別投資比率
（2019年６月28日現在）
種類 投資比率（％）
国債証券 59.88
地方債証券 1.52
特殊債券 14.65
社債券 23.12
合計 99.16
(注） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）マザーファンド＞
（2019年６月28日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
利率
数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
順位 国／地域 種類 銘柄名 償還期限
額面総額
(％)
（円） （円） （円） （円） (％)
第824回国庫短
日本 国債証券
1 4,142,500,000 100.01 4,143,117,232 100.00 4,142,711,267 ― 2019/７/16 10.62
期証券
第401回利付国
2 日本 国債証券 2,551,450,000 100.63 2,567,531,404 100.61 2,567,166,932 0.1 2021/６/１ 6.58
債（２年）
第826回国庫短
日本 国債証券
3 2,053,550,000 100.01 2,053,907,317 100.00 2,053,695,801 ― 2019/７/22 5.27
期証券
US TREASURY
アメリカ 国債証券
▶ 9,910,000 11,200.05 1,109,925,418 11,284.26 1,118,270,723 2.625 2026/１/31 2.87
N/B 2.625%
US TREASURY
アメリカ 国債証券
5 9,740,000 10,769.14 1,048,914,930 10,779.84 1,049,956,615 1.875 2026/６/30 2.69
N/B 1.875%
第168回利付国
日本 国債証券
6 941,300,000 103.62 975,387,072 103.40 973,313,613 0.4 2039/３/20 2.50
債（20年）
ドイツ 特殊債券 KFW 0.375%
7 6,700,000 12,619.25 845,489,785 12,652.82 847,739,277 0.375 2023/３/15 2.17
UK TREASURY
イギリス 国債証券
8 3,650,000 22,476.74 820,401,201 22,250.55 812,145,367 4.25 2046/12/７ 2.08
4.25%
BONOS Y OBLIG
スペイン 国債証券
9 5,890,000 13,365.11 787,205,027 13,488.31 794,461,876 1.5 2027/４/30 2.04
D EST 1.5%
DEXIA CREDIT
フランス 社債券
10 5,600,000 13,699.22 767,156,737 13,679.88 766,073,791 1.125 2022/６/15 1.96
LOC 1.125%
INTERAMER DEV
国際機関 特殊債券
11 5,010,000 13,469.63 674,828,584 13,571.88 679,951,289 7 2025/６/15 1.74
BK 7%
第20回利付国債
（物価連動・10
日本 国債証券
12 635,400,000 103.20 665,568,792 103.25 667,203,358 0.1 2025/３/10 1.71
年）
第156回利付国
日本 国債証券
13 620,300,000 103.92 644,615,760 104.50 648,232,109 0.4 2036/３/20 1.66
債（20年）
US TREASURY
アメリカ 国債証券
14 5,740,000 11,096.47 636,937,681 11,146.15 639,789,565 2.625 2023/６/30 1.64
N/B 2.625%
第21回利付国債
（物価連動・10
日本 国債証券
15 590,000,000 103.75 620,627,416 103.85 622,444,914 0.1 2026/３/10 1.60
年）
第126回利付国
日本 国債証券
16 536,100,000 100.45 538,523,172 100.46 538,587,504 0.1 2020/12/20 1.38
債（５年）
第24回利付国債
日本 国債証券
17 363,600,000 139.34 506,662,056 139.92 508,756,392 2.5 2036/９/20 1.30
（30年）
FRANCE O.A.T.
フランス 国債証券
18 2,300,000 21,420.50 492,671,500 21,975.86 505,445,002 4.5 2041/４/25 1.30
4.5%
TSY INFL IX
アメリカ 国債証券
19 4,240,000 11,165.96 479,890,551 11,239.19 484,805,297 0.75 2028/７/15 1.24
N/B 0.75%
第62回利付国債
日本 国債証券
20 450,700,000 104.91 472,829,370 103.89 468,263,779 0.5 2049/３/20 1.20
（30年）
FMS
WERTMANAGEME
ドイツ 特殊債券
21 3,100,000 13,675.87 423,952,093 13,667.10 423,680,291 0.875 2021/５/14 1.09
0.875%
FRANCE O.A.T.
フランス 国債証券
22 2,670,000 15,193.05 405,654,686 15,290.02 408,243,600 2.75 2027/10/25 1.05
2.75%
ASIAN
DEVELOPMENT BK
国際機関 特殊債券
23 3,150,000 12,521.91 394,440,478 12,560.16 395,645,082 0.2 2023/５/25 1.01
0.2
NAVSL 2016-7A
アメリカ 特殊債券
24 3,650,248.52 10,845.82 395,899,742 10,819.32 394,932,222 3.55438 2066/３/25 1.01
A
COUNCIL OF
国際機関 特殊債券
25 3,120,000 12,486.87 389,590,518 12,527.15 390,847,089 0.125 2023/５/25 1.00
EUROPE 0.125%
アメリカ 特殊債券
ELAB 2013-1 A2
26 3,400,000 10,801.81 367,261,558 10,801.51 367,251,443 3.20438 2032/４/26 0.94
BUONI
POLIENNALI
イタリア 国債証券
27 2,590,000 12,080.38 312,881,849 12,683.41 328,500,339 2.95 2038/９/１ 0.84
2.95%
UK TREASURY
イギリス 国債証券
28 1,640,000 19,780.93 324,407,339 19,584.47 321,185,462 3.5 2045/１/22 0.82
3.5%
第25回利付国債
日本 国債証券
29 214,000,000 136.37 291,833,940 136.95 293,079,420 2.3 2036/12/20 0.75
（30年）
アメリカ 特殊債券 ECMC 2017-1A A
30 2,692,504.47 10,858.76 292,372,722 10,860.00 292,406,069 3.60438 2066/12/27 0.75
(注） 物価連動国債の帳簿価額金額、評価額金額は連動係数を考慮しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類別及び業種別投資比率
（2019年６月28日現在）
種類 投資比率（％）
国債証券 59.19
地方債証券 0.44
特殊債券 17.55
社債券 21.70
合計 98.89
(注） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
②【投資不動産物件】
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）＞
（2019年６月28日現在）
該当事項はありません。
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）＞
（2019年６月28日現在）
該当事項はありません。
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＣコース（毎月分配型、限定為替ヘッジ）＞
（2019年６月28日現在）
該当事項はありません。
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＤコース（毎月分配型、為替ヘッジなし）＞
（2019年６月28日現在）
該当事項はありません。
参考情報
＜世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）マザーファンド＞
（2019年６月28日現在）
該当事項はありません。
＜世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）マザーファンド＞
（2019年６月28日現在）
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）＞
（2019年６月28日現在）
該当事項はありません。
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）＞
（2019年６月28日現在）
該当事項はありません。
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＣコース（毎月分配型、限定為替ヘッジ）＞
（2019年６月28日現在）
該当事項はありません。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＤコース（毎月分配型、為替ヘッジなし）＞
（2019年６月28日現在）
該当事項はありません。
参考情報
＜世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）マザーファンド＞
有価証券先物取引等
(2019年６月28日現在)
投資
帳簿価額 評価額金額
資産の 資産の
買建／
比率
地域 取引所 数量 通貨 帳簿価額 評価額金額
種類 名称
売建 (円) (円)
(％)
CBT 10U
債券先
アメリカ シカゴ商品取引所 売建 米ドル
61 8,383,723.18 903,681,521 8,423,718.75 907,992,644 △2.95
物取引
1909
CBT 10Y
アメリカ シカゴ商品取引所 売建 米ドル
174 22,087,125 2,380,771,204 22,261,125 2,399,526,664 △7.79
1909
アメリカ シカゴ商品取引所 買建 米ドル
CBT 2Y 1909
83 17,835,448.67 1,922,483,012 17,863,156.25 1,925,469,612 6.25
CBT 20Y
アメリカ シカゴ商品取引所 売建 米ドル
39 5,987,718.75 645,416,204 6,073,031.25 654,612,038 △2.13
1909
CBT 30Y
アメリカ シカゴ商品取引所 買建 米ドル
129 22,552,414.61 2,430,924,770 22,929,750 2,471,597,752 8.02
1909
アメリカ シカゴ商品取引所 買建 米ドル
CBT 5Y 1909 307 36,120,165.47 3,893,392,637 36,273,968.75 3,909,971,092 12.69
MON 10Y
モントリオール取引 カナダ
カナダ 買建
110 15,721,756.62 1,294,372,223 15,727,800 1,294,869,774 4.20
所 ドル
1909
ユーレックス・ドイ
ドイツ 売建 ユーロ
BOBL 1909
51 6,835,839.62 837,321,995 6,852,870 839,408,046 △2.73
ツ金融先物取引所
ユーレックス・ドイ
ドイツ 買建 ユーロ
BTP 1909
58 7,534,956.9 922,956,870 7,758,080 950,287,219 3.09
ツ金融先物取引所
BUND1OY
ユーレックス・ドイ
ドイツ 買建 ユーロ
5 856,950 104,967,806 863,100 105,721,119 0.34
ツ金融先物取引所
1909
ユーレックス・ドイ
ドイツ 売建 ユーロ
BUXL 1909
25 4,976,557.24 609,578,496 5,077,000 621,881,730 △2.02
ツ金融先物取引所
ユーレックス・ドイ
ドイツ 買建 ユーロ
FBTS 1909
53 5,864,901.74 718,391,814 5,905,790 723,400,217 2.35
ツ金融先物取引所
ユーレックス・ドイ
ドイツ 買建 ユーロ
OAT 1909
20 3,264,400 399,856,356 3,295,000 403,604,550 1.31
ツ金融先物取引所
ユーレックス・ドイ
ドイツ 買建 ユーロ
SCHATZ 1909
13 1,457,040 178,472,830 1,459,445 178,767,418 0.58
ツ金融先物取引所
オース
オースト
シドニー先物取引所 買建 トラリ
SFE10Y 1909
116 16,629,680.76 1,255,374,600 16,629,910.8 1,255,391,966 4.08
ラリア
アドル
オース
オースト
シドニー先物取引所 買建 トラリ
SFE3Y 1909
118 13,560,594.26 1,023,689,261 13,565,929 1,024,091,980 3.32
ラリア
アドル
インターコンチネン 英ポン
イギリス 売建
GILT 1909
41 5,354,617.24 731,280,076 5,348,860 730,493,810 △2.37
タル取引所 ド
その他
EURO$
アメリカ シカゴ商業取引所 売建 米ドル
先物取
17 4,160,112.5 448,418,526 4,165,212.5 448,968,255 △1.46
90Days
引
EURO$
アメリカ シカゴ商業取引所 売建 米ドル
17 4,165,850 449,036,972 4,169,462.5 449,426,363 △1.46
90Days
(注１) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。
(注２) 評価額は、計算日に知りうる直近の日の、主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しておりま
す。２つ以上の取引所に上場されていて、かつ当該取引所相互間で反対売買が可能な先物取引については、取
引量を勘案して評価を行う取引所を決定しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）マザーファンド＞
有価証券先物取引等
(2019年６月28日現在)
投資
帳簿価額 評価額金額
資産の 資産の
買建／
比率
地域 取引所 数量 通貨 帳簿価額 評価額金額
種類 名称
売建 (円) (円)
(％)
CBT 10U
債券先
アメリカ シカゴ商品取引所 売建 米ドル
50 6,887,830.29 742,439,228 6,904,687.5 744,256,266 △1.91
物取引
1909
CBT 10Y
アメリカ シカゴ商品取引所 売建 米ドル
124 15,740,250 1,696,641,547 15,864,250 1,710,007,507 △4.38
1909
アメリカ シカゴ商品取引所 買建 米ドル
CBT 2Y 1909
126 27,073,673 2,918,271,213 27,117,562.5 2,923,002,062 7.49
CBT 20Y
アメリカ シカゴ商品取引所 売建 米ドル
94 14,431,937.5 1,555,618,543 14,637,562.5 1,577,782,862 △4.05
1909
CBT 30Y
アメリカ シカゴ商品取引所 買建 米ドル
179 31,291,921.99 3,372,956,271 31,817,250 3,429,581,377 8.79
1909
アメリカ シカゴ商品取引所 買建 米ドル
CBT 5Y 1909
321 37,772,789.12 4,071,528,939 37,928,156.25 4,088,275,962 10.48
MON 10Y
モントリオール取引 カナダ
カナダ 買建
162 23,158,284.78 1,906,621,585 23,162,760 1,906,990,030 4.89
所 ドル
1909
ユーレックス・ドイ
ドイツ 売建 ユーロ
BOBL 1909
5 670,383.1 82,115,225 671,850 82,294,906 △0.21
ツ金融先物取引所
ユーレックス・ドイ
ドイツ 買建 ユーロ
BTP 1909
76 9,868,600 1,208,804,813 10,165,760 1,245,203,942 3.19
ツ金融先物取引所
BUND1OY
ユーレックス・ドイ
ドイツ 買建 ユーロ
6 1,028,340 125,961,367 1,035,720 126,865,343 0.33
ツ金融先物取引所
1909
ユーレックス・ドイ
ドイツ 買建 ユーロ
BUXL 1909
19 3,781,760 463,227,783 3,858,520 472,630,115 1.21
ツ金融先物取引所
ユーレックス・ドイ
ドイツ 買建 ユーロ
FBTS 1909
66 7,298,280 893,966,317 7,354,380 900,838,006 2.31
ツ金融先物取引所
ユーレックス・ドイ
ドイツ 買建 ユーロ
OAT 1909
33 5,386,260 659,762,987 5,436,750 665,947,507 1.71
ツ金融先物取引所
ユーレックス・ドイ
ドイツ 買建 ユーロ
SCHATZ 1909
68 7,621,440 933,550,186 7,634,020 935,091,110 2.40
ツ金融先物取引所
オース
オースト
シドニー先物取引所 買建 トラリ
SFE10Y 1909
156 22,354,407.29 1,687,534,205 22,364,362.8 1,688,285,747 4.33
ラリア
アドル
オース
オースト
シドニー先物取引所 買建 トラリ
SFE3Y 1909
109 12,532,095.48 946,047,888 12,531,239.5 945,983,270 2.43
ラリア
アドル
インターコンチネン 英ポン
イギリス 売建
GILT 1909
14 1,830,322.36 249,967,124 1,826,440 249,436,910 △0.64
タル取引所 ド
その他
EURO$
アメリカ シカゴ商業取引所 売建 米ドル
先物取
16 3,915,400 422,040,966 3,920,200 422,558,358 △1.08
90Days
引
EURO$
アメリカ シカゴ商業取引所 売建 米ドル
16 3,920,800 422,623,032 3,924,200 422,989,518 △1.08
90Days
(注１) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。
(注２) 評価額は、計算日に知りうる直近の日の、主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しておりま
す。２つ以上の取引所に上場されていて、かつ当該取引所相互間で反対売買が可能な先物取引については、取
引量を勘案して評価を行う取引所を決定しております。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）＞
2019年６月28日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たり １口当たり
期別 （百万円） （百万円） 純資産額（円) 純資産額（円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第23計算期間末（2009年12月７日） 4,417 4,445 0.9569 0.9629
第24計算期間末（2010年６月７日） 3,521 3,542 0.9830 0.9890
第25計算期間末（2010年12月７日） 3,143 3,163 0.9806 0.9866
第26計算期間末（2011年６月７日） 3,070 3,089 0.9715 0.9775
第27計算期間末（2011年12月７日） 2,994 3,012 0.9842 0.9902
第28計算期間末（2012年６月７日） 3,051 3,069 1.0198 1.0258
第29計算期間末（2012年12月７日） 3,145 3,163 1.0340 1.0400
第30計算期間末（2013年６月７日） 3,161 3,180 1.0358 1.0418
第31計算期間末（2013年12月９日） 3,402 3,422 1.0245 1.0305
第32計算期間末（2014年６月９日） 3,299 3,318 1.0539 1.0599
第33計算期間末（2014年12月８日） 3,398 3,417 1.0751 1.0811
第34計算期間末（2015年６月８日） 3,385 3,404 1.0530 1.0590
第35計算期間末（2015年12月７日） 3,100 3,118 1.0689 1.0749
第36計算期間末（2016年６月７日） 3,931 3,952 1.1060 1.1120
第37計算期間末（2016年12月７日） 4,087 4,110 1.0700 1.0760
第38計算期間末（2017年６月７日） 4,335 4,359 1.0695 1.0755
第39計算期間末（2017年12月７日） 4,431 4,456 1.0595 1.0655
第40計算期間末（2018年６月７日） 4,528 4,554 1.0315 1.0375
第41計算期間末（2018年12月７日） 4,318 4,343 1.0166 1.0226
第42計算期間末（2019年６月７日） 4,524 4,550 1.0532 1.0592
2018年６月末日 4,501 ― 1.0330 ―
７月末日 4,467 ― 1.0296 ―
８月末日 4,414 ― 1.0236 ―
９月末日 4,385 ― 1.0195 ―
10月末日 4,337 ― 1.0146 ―
11月末日 4,318 ― 1.0163 ―
12月末日 4,329 ― 1.0187 ―
2019年１月末日 4,371 ― 1.0274 ―
２月末日 4,344 ― 1.0271 ―
３月末日 4,416 ― 1.0437 ―
４月末日 4,481 ― 1.0393 ―
５月末日 4,512 ― 1.0510 ―
６月末日 4,548 ― 1.0630 ―
(注） 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
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＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）＞
2019年６月28日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たり １口当たり
期別 （百万円） （百万円） 純資産額（円) 純資産額（円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第23計算期間末（2009年12月７日） 6,852 6,958 0.8415 0.8545
第24計算期間末（2010年６月７日） 5,683 5,776 0.7967 0.8097
第25計算期間末（2010年12月７日） 5,099 5,186 0.7656 0.7786
第26計算期間末（2011年６月７日） 4,893 4,977 0.7621 0.7751
第27計算期間末（2011年12月７日） 4,449 4,528 0.7284 0.7414
第28計算期間末（2012年６月７日） 4,395 4,472 0.7448 0.7578
第29計算期間末（2012年12月７日） 4,417 4,490 0.7793 0.7923
第30計算期間末（2013年６月７日） 4,427 4,493 0.8724 0.8854
第31計算期間末（2013年12月９日） 4,480 4,545 0.9032 0.9162
第32計算期間末（2014年６月９日） 4,420 4,483 0.9195 0.9325
第33計算期間末（2014年12月８日） 4,773 4,834 1.0230 1.0360
第34計算期間末（2015年６月８日） 4,584 4,644 0.9916 1.0046
第35計算期間末（2015年12月７日） 4,404 4,463 0.9785 0.9915
第36計算期間末（2016年６月７日） 4,020 4,077 0.9129 0.9259
第37計算期間末（2016年12月７日） 3,935 3,992 0.9001 0.9131
第38計算期間末（2017年６月７日） 3,823 3,849 0.8873 0.8933
第39計算期間末（2017年12月７日） 3,853 3,878 0.9163 0.9223
第40計算期間末（2018年６月７日） 3,673 3,698 0.8809 0.8869
第41計算期間末（2018年12月７日） 3,589 3,614 0.8747 0.8807
第42計算期間末（2019年６月７日） 3,559 3,583 0.8808 0.8868
2018年６月末日 3,652 ― 0.8773 ―
７月末日 3,655 ― 0.8817 ―
８月末日 3,614 ― 0.8761 ―
９月末日 3,657 ― 0.8884 ―
10月末日 3,588 ― 0.8745 ―
11月末日 3,607 ― 0.8800 ―
12月末日 3,562 ― 0.8666 ―
2019年１月末日 3,560 ― 0.8661 ―
２月末日 3,587 ― 0.8771 ―
３月末日 3,613 ― 0.8884 ―
４月末日 3,602 ― 0.8874 ―
５月末日 3,557 ― 0.8817 ―
６月末日 3,585 ― 0.8871 ―
(注） 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＣコース（毎月分配型、限定為替ヘッジ）＞
2019年６月28日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たり １口当たり
期別 （百万円） （百万円） 純資産額（円) 純資産額（円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第15特定期間末（2009年12月７日） 310 310 1.0237 1.0247
第16特定期間末（2010年６月７日） 265 266 1.0515 1.0525
第17特定期間末（2010年12月７日） 238 239 1.0494 1.0504
第18特定期間末（2011年６月７日） 228 228 1.0399 1.0409
第19特定期間末（2011年12月７日） 233 234 1.0417 1.0447
第20特定期間末（2012年６月７日） 218 218 1.0674 1.0704
第21特定期間末（2012年12月７日） 206 207 1.0705 1.0735
第22特定期間末（2013年６月７日） 282 283 1.0604 1.0634
第23特定期間末（2013年12月９日） 287 288 1.0372 1.0402
第24特定期間末（2014年６月９日） 812 814 1.0561 1.0591
第25特定期間末（2014年12月８日） 992 995 1.0652 1.0682
第26特定期間末（2015年６月８日） 1,336 1,340 1.0319 1.0349
第27特定期間末（2015年12月７日） 1,494 1,498 1.0349 1.0379
第28特定期間末（2016年６月７日） 1,285 1,288 1.0595 1.0625
第29特定期間末（2016年12月７日） 2,078 2,084 1.0134 1.0164
第30特定期間末（2017年６月７日） 2,655 2,658 1.0103 1.0113
第31特定期間末（2017年12月７日） 3,638 3,642 1.0004 1.0014
第32特定期間末（2018年６月７日） 3,523 3,527 0.9738 0.9748
第33特定期間末（2018年12月７日） 3,434 3,437 0.9594 0.9604
第34特定期間末（2019年６月７日） 3,454 3,457 0.9932 0.9942
2018年６月末日 3,523 ― 0.9752 ―
７月末日 3,507 ― 0.9710 ―
８月末日 3,463 ― 0.9643 ―
９月末日 3,451 ― 0.9595 ―
10月末日 3,412 ― 0.9539 ―
11月末日 3,412 ― 0.9545 ―
12月末日 3,433 ― 0.9613 ―
2019年１月末日 3,461 ― 0.9685 ―
２月末日 3,457 ― 0.9672 ―
３月末日 3,466 ― 0.9819 ―
４月末日 3,392 ― 0.9767 ―
５月末日 3,428 ― 0.9866 ―
６月末日 3,515 ― 1.0025 ―
(注） 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＤコース（毎月分配型、為替ヘッジなし）＞
2019年６月28日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たり １口当たり
期別 （百万円） （百万円） 純資産額（円) 純資産額（円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第15特定期間末（2009年12月７日） 864 866 1.0184 1.0209
第16特定期間末（2010年６月７日） 760 762 0.9652 0.9677
第17特定期間末（2010年12月７日） 690 692 0.9286 0.9311
第18特定期間末（2011年６月７日） 654 656 0.9249 0.9274
第19特定期間末（2011年12月７日） 516 517 0.8824 0.8854
第20特定期間末（2012年６月７日） 482 484 0.8998 0.9028
第21特定期間末（2012年12月７日） 479 481 0.9380 0.9410
第22特定期間末（2013年６月７日） 505 507 1.0470 1.0500
第23特定期間末（2013年12月９日） 505 506 1.0805 1.0835
第24特定期間末（2014年６月９日） 691 693 1.0980 1.1010
第25特定期間末（2014年12月８日） 873 875 1.2169 1.2199
第26特定期間末（2015年６月８日） 839 841 1.1765 1.1795
第27特定期間末（2015年12月７日） 801 804 1.1580 1.1610
第28特定期間末（2016年６月７日） 810 812 1.0780 1.0810
第29特定期間末（2016年12月７日） 801 803 1.0593 1.0623
第30特定期間末（2017年６月７日） 786 787 1.0432 1.0442
第31特定期間末（2017年12月７日） 754 755 1.0782 1.0792
第32特定期間末（2018年６月７日） 1,225 1,226 1.0376 1.0386
第33特定期間末（2018年12月７日） 699 700 1.0312 1.0322
第34特定期間末（2019年６月７日） 661 662 1.0392 1.0402
2018年６月末日 1,216 ― 1.0334 ―
７月末日 1,210 ― 1.0376 ―
８月末日 1,200 ― 1.0300 ―
９月末日 1,215 ― 1.0434 ―
10月末日 697 ― 1.0261 ―
11月末日 699 ― 1.0315 ―
12月末日 692 ― 1.0217 ―
2019年１月末日 688 ― 1.0200 ―
２月末日 684 ― 1.0319 ―
３月末日 678 ― 1.0441 ―
４月末日 676 ― 1.0419 ―
５月末日 669 ― 1.0343 ―
６月末日 666 ― 1.0467 ―
(注） 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
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②【分配の推移】
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）＞
期 期間 １口当たりの分配金（円）
第23計算期間 2009年６月９日～2009年12月７日 0.0060
第24計算期間 2009年12月８日～2010年６月７日 0.0060
第25計算期間 2010年６月８日～2010年12月７日 0.0060
第26計算期間 2010年12月８日～2011年６月７日 0.0060
第27計算期間 2011年６月８日～2011年12月７日 0.0060
第28計算期間 2011年12月８日～2012年６月７日 0.0060
第29計算期間 2012年６月８日～2012年12月７日 0.0060
第30計算期間 2012年12月８日～2013年６月７日 0.0060
第31計算期間 2013年６月８日～2013年12月９日 0.0060
第32計算期間 2013年12月10日～2014年６月９日 0.0060
第33計算期間 2014年６月10日～2014年12月８日 0.0060
第34計算期間 2014年12月９日～2015年６月８日 0.0060
第35計算期間 2015年６月９日～2015年12月７日
0.0060
第36計算期間 2015年12月８日～2016年６月７日 0.0060
第37計算期間 2016年６月８日～2016年12月７日 0.0060
第38計算期間 2016年12月８日～2017年６月７日 0.0060
第39計算期間 2017年６月８日～2017年12月７日 0.0060
第40計算期間 2017年12月８日～2018年６月７日 0.0060
第41計算期間 2018年６月８日～2018年12月７日 0.0060
第42計算期間 2018年12月８日～2019年６月７日 0.0060
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＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）＞
期 期間 １口当たりの分配金（円）
第23計算期間 2009年６月９日～2009年12月７日 0.0130
第24計算期間 2009年12月８日～2010年６月７日 0.0130
第25計算期間 2010年６月８日～2010年12月７日 0.0130
第26計算期間 2010年12月８日～2011年６月７日 0.0130
第27計算期間 2011年６月８日～2011年12月７日 0.0130
第28計算期間 2011年12月８日～2012年６月７日 0.0130
第29計算期間 2012年６月８日～2012年12月７日 0.0130
第30計算期間 2012年12月８日～2013年６月７日 0.0130
第31計算期間 2013年６月８日～2013年12月９日 0.0130
第32計算期間 2013年12月10日～2014年６月９日
0.0130
第33計算期間 2014年６月10日～2014年12月８日 0.0130
第34計算期間 2014年12月９日～2015年６月８日 0.0130
第35計算期間 2015年６月９日～2015年12月７日 0.0130
第36計算期間 2015年12月８日～2016年６月７日 0.0130
第37計算期間 2016年６月８日～2016年12月７日 0.0130
第38計算期間 2016年12月８日～2017年６月７日 0.0060
第39計算期間 2017年６月８日～2017年12月７日 0.0060
第40計算期間 2017年12月８日～2018年６月７日
0.0060
第41計算期間 2018年６月８日～2018年12月７日 0.0060
第42計算期間 2018年12月８日～2019年６月７日 0.0060
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＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＣコース（毎月分配型、限定為替ヘッジ）＞
期 期間 １口当たりの分配金（円）
第15特定期間 2009年６月９日～2009年12月７日 0.0060
第16特定期間 2009年12月８日～2010年６月７日 0.0060
第17特定期間 2010年６月８日～2010年12月７日 0.0060
第18特定期間 2010年12月８日～2011年６月７日 0.0060
第19特定期間 2011年６月８日～2011年12月７日 0.0180
第20特定期間 2011年12月８日～2012年６月７日 0.0180
第21特定期間 2012年６月８日～2012年12月７日 0.0180
第22特定期間 2012年12月８日～2013年６月７日 0.0180
第23特定期間 2013年６月８日～2013年12月９日 0.0180
第24特定期間 2013年12月10日～2014年６月９日
0.0180
第25特定期間 2014年６月10日～2014年12月８日 0.0180
第26特定期間 2014年12月９日～2015年６月８日 0.0180
第27特定期間 2015年６月９日～2015年12月７日 0.0180
第28特定期間 2015年12月８日～2016年６月７日 0.0180
第29特定期間 2016年６月８日～2016年12月７日 0.0180
第30特定期間 2016年12月８日～2017年６月７日 0.0080
第31特定期間 2017年６月８日～2017年12月７日 0.0060
第32特定期間 2017年12月８日～2018年６月７日
0.0060
第33特定期間 2018年６月８日～2018年12月７日 0.0060
第34特定期間 2018年12月８日～2019年６月７日 0.0060
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＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＤコース（毎月分配型、為替ヘッジなし）＞
期 期間 １口当たりの分配金（円）
第15特定期間 2009年６月９日～2009年12月７日 0.0150
第16特定期間 2009年12月８日～2010年６月７日 0.0150
第17特定期間 2010年６月８日～2010年12月７日 0.0150
第18特定期間 2010年12月８日～2011年６月７日 0.0150
第19特定期間 2011年６月８日～2011年12月７日 0.0180
第20特定期間 2011年12月８日～2012年６月７日 0.0180
第21特定期間 2012年６月８日～2012年12月７日 0.0180
第22特定期間 2012年12月８日～2013年６月７日 0.0180
第23特定期間 2013年６月８日～2013年12月９日 0.0180
第24特定期間 2013年12月10日～2014年６月９日
0.0180
第25特定期間 2014年６月10日～2014年12月８日 0.0180
第26特定期間 2014年12月９日～2015年６月８日 0.0180
第27特定期間 2015年６月９日～2015年12月７日 0.0180
第28特定期間 2015年12月８日～2016年６月７日 0.0180
第29特定期間 2016年６月８日～2016年12月７日 0.0180
第30特定期間 2016年12月８日～2017年６月７日 0.0080
第31特定期間 2017年６月８日～2017年12月７日 0.0060
第32特定期間 2017年12月８日～2018年６月７日
0.0060
第33特定期間 2018年６月８日～2018年12月７日 0.0060
第34特定期間 2018年12月８日～2019年６月７日 0.0060
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③【収益率の推移】
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）＞
期 期間 収益率（％）
第23計算期間 2009年６月９日～2009年12月７日 6.4
第24計算期間 2009年12月８日～2010年６月７日 3.4
第25計算期間 2010年６月８日～2010年12月７日 0.4
第26計算期間 2010年12月８日～2011年６月７日 △0.3
第27計算期間 2011年６月８日～2011年12月７日 1.9
第28計算期間 2011年12月８日～2012年６月７日 4.2
第29計算期間 2012年６月８日～2012年12月７日 2.0
第30計算期間 2012年12月８日～2013年６月７日 0.8
第31計算期間 2013年６月８日～2013年12月９日 △0.5
第32計算期間 2013年12月10日～2014年６月９日 3.5
第33計算期間 2014年６月10日～2014年12月８日 2.6
第34計算期間 2014年12月９日～2015年６月８日 △1.5
第35計算期間 2015年６月９日～2015年12月７日
2.1
第36計算期間 2015年12月８日～2016年６月７日 4.0
第37計算期間 2016年６月８日～2016年12月７日 △2.7
第38計算期間 2016年12月８日～2017年６月７日 0.5
第39計算期間 2017年６月８日～2017年12月７日 △0.4
第40計算期間 2017年12月８日～2018年６月７日 △2.1
第41計算期間 2018年６月８日～2018年12月７日 △0.9
第42計算期間 2018年12月８日～2019年６月７日 4.2
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＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）＞
期 期間 収益率（％）
第23計算期間 2009年６月９日～2009年12月７日 2.4
第24計算期間 2009年12月８日～2010年６月７日 △3.8
第25計算期間 2010年６月８日～2010年12月７日 △2.3
第26計算期間 2010年12月８日～2011年６月７日 1.2
第27計算期間 2011年６月８日～2011年12月７日 △2.7
第28計算期間 2011年12月８日～2012年６月７日 4.0
第29計算期間 2012年６月８日～2012年12月７日 6.4
第30計算期間 2012年12月８日～2013年６月７日 13.6
第31計算期間 2013年６月８日～2013年12月９日 5.0
第32計算期間 2013年12月10日～2014年６月９日
3.2
第33計算期間 2014年６月10日～2014年12月８日 12.7
第34計算期間 2014年12月９日～2015年６月８日 △1.8
第35計算期間 2015年６月９日～2015年12月７日 △0.0
第36計算期間 2015年12月８日～2016年６月７日 △5.4
第37計算期間 2016年６月８日～2016年12月７日 0.0
第38計算期間 2016年12月８日～2017年６月７日 △0.8
第39計算期間 2017年６月８日～2017年12月７日 3.9
第40計算期間 2017年12月８日～2018年６月７日
△3.2
第41計算期間 2018年６月８日～2018年12月７日 △0.0
第42計算期間 2018年12月８日～2019年６月７日 1.4
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＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＣコース（毎月分配型、限定為替ヘッジ）＞
期 期間 収益率（％）
第15特定期間 2009年６月９日～2009年12月７日 6.4
第16特定期間 2009年12月８日～2010年６月７日 3.3
第17特定期間 2010年６月８日～2010年12月７日 0.4
第18特定期間 2010年12月８日～2011年６月７日 △0.3
第19特定期間 2011年６月８日～2011年12月７日 1.9
第20特定期間 2011年12月８日～2012年６月７日 4.2
第21特定期間 2012年６月８日～2012年12月７日 2.0
第22特定期間 2012年12月８日～2013年６月７日 0.7
第23特定期間 2013年６月８日～2013年12月９日 △0.5
第24特定期間 2013年12月10日～2014年６月９日
3.6
第25特定期間 2014年６月10日～2014年12月８日 2.6
第26特定期間 2014年12月９日～2015年６月８日 △1.4
第27特定期間 2015年６月９日～2015年12月７日 2.0
第28特定期間 2015年12月８日～2016年６月７日 4.1
第29特定期間 2016年６月８日～2016年12月７日 △2.7
第30特定期間 2016年12月８日～2017年６月７日 0.5
第31特定期間 2017年６月８日～2017年12月７日 △0.4
第32特定期間 2017年12月８日～2018年６月７日
△2.1
第33特定期間 2018年６月８日～2018年12月７日 △0.9
第34特定期間 2018年12月８日～2019年６月７日 4.1
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＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＤコース（毎月分配型、為替ヘッジなし）＞
期 期間 収益率（％）
第15特定期間 2009年６月９日～2009年12月７日 2.4
第16特定期間 2009年12月８日～2010年６月７日 △3.8
第17特定期間 2010年６月８日～2010年12月７日 △2.2
第18特定期間 2010年12月８日～2011年６月７日 1.2
第19特定期間 2011年６月８日～2011年12月７日 △2.6
第20特定期間 2011年12月８日～2012年６月７日 4.0
第21特定期間 2012年６月８日～2012年12月７日 6.2
第22特定期間 2012年12月８日～2013年６月７日 13.5
第23特定期間 2013年６月８日～2013年12月９日 4.9
第24特定期間 2013年12月10日～2014年６月９日
3.3
第25特定期間 2014年６月10日～2014年12月８日 12.5
第26特定期間 2014年12月９日～2015年６月８日 △1.8
第27特定期間 2015年６月９日～2015年12月７日 △0.0
第28特定期間 2015年12月８日～2016年６月７日 △5.4
第29特定期間 2016年６月８日～2016年12月７日 △0.1
第30特定期間 2016年12月８日～2017年６月７日 △0.8
第31特定期間 2017年６月８日～2017年12月７日 3.9
第32特定期間 2017年12月８日～2018年６月７日
△3.2
第33特定期間 2018年６月８日～2018年12月７日 △0.0
第34特定期間 2018年12月８日～2019年６月７日 1.4
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（４）【設定及び解約の実績】
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）＞
下記計算期間中の設定及び解約の実績ならびに当該計算期末の発行済み口数は次の通りです。
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第23計算期間 2009年６月９日～2009年12月７日 81,397,300 340,639,004 4,616,435,684
第24計算期間 2009年12月８日～2010年６月７日 79,963,746 1,113,977,633 3,582,421,797
第25計算期間 2010年６月８日～2010年12月７日 76,058,271 452,426,867 3,206,053,201
第26計算期間 2010年12月８日～2011年６月７日 78,588,939 123,976,590 3,160,665,550
第27計算期間 2011年６月８日～2011年12月７日 74,285,011 192,927,285 3,042,023,276
第28計算期間 2011年12月８日～2012年６月７日 83,257,090 133,287,863 2,991,992,503
第29計算期間 2012年６月８日～2012年12月７日 313,213,940 263,109,711 3,042,096,732
第30計算期間 2012年12月８日～2013年６月７日 205,849,901 195,239,294 3,052,707,339
第31計算期間 2013年６月８日～2013年12月９日 400,230,617 131,522,291 3,321,415,665
第32計算期間 2013年12月10日～2014年６月９日 259,863,369 450,699,220 3,130,579,814
第33計算期間 2014年６月10日～2014年12月８日 132,971,767 102,243,511 3,161,308,070
第34計算期間 2014年12月９日～2015年６月８日 184,850,457 130,887,020 3,215,271,507
第35計算期間 2015年６月９日～2015年12月７日 82,351,227 396,848,388 2,900,774,346
第36計算期間 2015年12月８日～2016年６月７日 742,040,327 88,486,953 3,554,327,720
第37計算期間 2016年６月８日～2016年12月７日 435,230,076 169,733,843 3,819,823,953
第38計算期間 2016年12月８日～2017年６月７日 649,983,591 416,310,444 4,053,497,100
第39計算期間 2017年６月８日～2017年12月７日 266,580,493 136,983,758 4,183,093,835
第40計算期間 2017年12月８日～2018年６月７日 361,999,857 154,981,244 4,390,112,448
第41計算期間 2018年６月８日～2018年12月７日 80,809,096 223,249,942 4,247,671,602
第42計算期間 2018年12月８日～2019年６月７日 212,156,420 163,863,154 4,295,964,868
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）＞
下記計算期間中の設定及び解約の実績ならびに当該計算期末の発行済み口数は次の通りです。
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第23計算期間 2009年６月９日～2009年12月７日 202,099,883 705,170,827 8,143,252,786
第24計算期間 2009年12月８日～2010年６月７日 201,713,622 1,211,024,787 7,133,941,621
第25計算期間 2010年６月８日～2010年12月７日 200,249,779 673,385,916 6,660,805,484
第26計算期間 2010年12月８日～2011年６月７日 196,109,330 435,465,183 6,421,449,631
第27計算期間 2011年６月８日～2011年12月７日
184,931,766 497,802,980 6,108,578,417
第28計算期間 2011年12月８日～2012年６月７日 175,974,791 383,141,831 5,901,411,377
第29計算期間 2012年６月８日～2012年12月７日 159,151,686 392,504,465 5,668,058,598
第30計算期間 2012年12月８日～2013年６月７日 152,958,928 745,298,363 5,075,719,163
第31計算期間 2013年６月８日～2013年12月９日 148,946,091 263,253,481 4,961,411,773
第32計算期間 2013年12月10日～2014年６月９日 128,406,995 282,311,390 4,807,507,378
第33計算期間 2014年６月10日～2014年12月８日 235,626,255 377,005,244 4,666,128,389
第34計算期間 2014年12月９日～2015年６月８日 226,644,817 269,420,732 4,623,352,474
第35計算期間 2015年６月９日～2015年12月７日
111,600,794 233,434,334 4,501,518,934
第36計算期間 2015年12月８日～2016年６月７日 237,632,626 335,371,038 4,403,780,522
第37計算期間 2016年６月８日～2016年12月７日 129,840,101 161,294,440 4,372,326,183
第38計算期間 2016年12月８日～2017年６月７日 125,276,016 188,051,549 4,309,550,650
第39計算期間 2017年６月８日～2017年12月７日 116,366,987 220,454,565 4,205,463,072
第40計算期間 2017年12月８日～2018年６月７日 99,015,679 133,935,204 4,170,543,547
第41計算期間 2018年６月８日～2018年12月７日 67,202,128 133,884,107 4,103,861,568
第42計算期間 2018年12月８日～2019年６月７日 75,597,781 138,304,451 4,041,154,898
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＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＣコース（毎月分配型、限定為替ヘッジ）＞
下記特定期間中の設定及び解約の実績ならびに当該特定期間末の発行済み口数は次の通りです。
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第15特定期間 2009年６月９日～2009年12月７日 40,000 41,510,000 303,070,000
第16特定期間 2009年12月８日～2010年６月７日 100,000 50,400,000 252,770,000
第17特定期間 2010年６月８日～2010年12月７日 130,000 25,190,000 227,710,000
第18特定期間 2010年12月８日～2011年６月７日 ― 7,750,000 219,960,000
第19特定期間 2011年６月８日～2011年12月７日
13,030,000 8,530,000 224,460,000
第20特定期間 2011年12月８日～2012年６月７日 2,840,000 22,960,000 204,340,000
第21特定期間 2012年６月８日～2012年12月７日 19,340,000 30,840,000 192,840,000
第22特定期間 2012年12月８日～2013年６月７日 79,300,000 6,000,000 266,140,000
第23特定期間 2013年６月８日～2013年12月９日 49,060,000 37,550,000 277,650,000
第24特定期間 2013年12月10日～2014年６月９日 735,000,000 243,220,000 769,430,000
第25特定期間 2014年６月10日～2014年12月８日 235,765,313 73,382,036 931,813,277
第26特定期間 2014年12月９日～2015年６月８日 458,139,045 94,582,176 1,295,370,146
第27特定期間 2015年６月９日～2015年12月７日
212,006,697 63,717,807 1,443,659,036
第28特定期間 2015年12月８日～2016年６月７日 257,156,234 487,815,200 1,213,000,070
第29特定期間 2016年６月８日～2016年12月７日 885,307,714 47,193,846 2,051,113,938
第30特定期間 2016年12月８日～2017年６月７日 647,808,711 70,481,351 2,628,441,298
第31特定期間 2017年６月８日～2017年12月７日 1,150,580,462 141,730,147 3,637,291,613
第32特定期間 2017年12月８日～2018年６月７日 586,808,341 605,650,499 3,618,449,455
第33特定期間 2018年６月８日～2018年12月７日 90,746,083 129,408,903 3,579,786,635
第34特定期間 2018年12月８日～2019年６月７日 32,026,629 134,025,881 3,477,787,383
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＤコース（毎月分配型、為替ヘッジなし）＞
下記特定期間中の設定及び解約の実績ならびに当該特定期間末の発行済み口数は次の通りです。
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第15特定期間 2009年６月９日～2009年12月７日 830,000 91,300,000 848,810,000
第16特定期間 2009年12月８日～2010年６月７日 500,000 61,080,000 788,230,000
第17特定期間 2010年６月８日～2010年12月７日 260,000 44,830,000 743,660,000
第18特定期間 2010年12月８日～2011年６月７日 10,350,000 46,610,000 707,400,000
第19特定期間 2011年６月８日～2011年12月７日
160,000 122,620,000 584,940,000
第20特定期間 2011年12月８日～2012年６月７日 1,740,000 50,150,000 536,530,000
第21特定期間 2012年６月８日～2012年12月７日 350,000 25,650,000 511,230,000
第22特定期間 2012年12月８日～2013年６月７日 410,000 28,660,000 482,980,000
第23特定期間 2013年６月８日～2013年12月９日 9,500,000 24,970,000 467,510,000
第24特定期間 2013年12月10日～2014年６月９日 271,600,000 109,270,000 629,840,000
第25特定期間 2014年６月10日～2014年12月８日 106,652,936 18,707,560 717,785,376
第26特定期間 2014年12月９日～2015年６月８日 13,115,834 17,121,897 713,779,313
第27特定期間 2015年６月９日～2015年12月７日
5,167,411 26,377,011 692,569,713
第28特定期間 2015年12月８日～2016年６月７日 100,322,486 40,829,414 752,062,785
第29特定期間 2016年６月８日～2016年12月７日 12,726,406 8,625,574 756,163,617
第30特定期間 2016年12月８日～2017年６月７日 5,458,966 7,613,473 754,009,110
第31特定期間 2017年６月８日～2017年12月７日 1,148,751 55,514,627 699,643,234
第32特定期間 2017年12月８日～2018年６月７日 485,400,321 4,120,817 1,180,922,738
第33特定期間 2018年６月８日～2018年12月７日 19,583 502,787,632 678,154,689
第34特定期間 2018年12月８日～2019年６月７日 69,212 41,302,073 636,921,828
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）運用実績
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(1) 受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、お買付のお申込みを行うものとします。お
＊１ ＊２
買付のお申込みは、販売会社所定の方法により、毎営業日 受付けます。毎営業日の午後３時 までに、お
買付のお申込みが行われかつ当該お申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込分
とします。当日の受付終了後のお申込みについては、翌営業日にお買付のお申込みが行われたものとして取扱い
ます。
＊１ 英国証券取引所もしくはニューヨーク証券取引所の休業日またはロンドンの銀行もしくはニューヨークの銀行の休業日（以下
「ロンドンまたはニューヨークの休業日」といいます。）に該当する場合には、販売会社の営業日であっても、お買付のお申込
みはお受付けいたしません。なお、収益分配金の再投資に係る追加信託金のお申込みに限り、ロンドンまたはニューヨークの休
業日においてもこれを受付けるものとします。
＊２ 販売会社によっては午後３時より前に受付を締め切る場合がありますので、販売会社にご確認ください。
(2) ＡコースおよびＢコースにおいては、収益分配金の受取方法により、収益分配時に収益分配金を受取る「一般
コース」、収益分配金が税金を差引かれた後自動的に無手数料で再投資される「自動けいぞく投資コース」があ
りますので、どちらかのコースをお選びいただくことになります（ただし、販売会社によっては、どちらか一方
のみのお取扱いとなる場合があります。）。一度お選びいただいたコースは原則として途中で変更することはで
きません。
「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合、お買付に際して、本ファンドに係る「自動けいぞく投資契
約」（販売会社によっては名称が異なる場合があります。）を当該販売会社との間で結んでいただきます。な
お、ＣコースおよびＤコースにおいては、一般コースのみになります。詳しくは、販売会社へお問い合わせくだ
さい。
(3) お買付価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。また、お申込みには申込手数料および当該申込手
数料に係る消費税等相当額がかかります。ただし、自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場
合は、各計算期間終了日の基準価額とします。最新の基準価額は販売会社または下記の照会先で入手可能です。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
電話 ：03（6437）6000（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
ホームページ・アドレス：www.gsam.co.jp
また、原則として、日本経済新聞（朝刊）の「オープン基準価格」欄に、基準価額が掲載されます（略称：
「世界債Ａ」、「世界債Ｂ」、「世界債Ｃ」および「世界債Ｄ」）。
(4) お買付単位は以下のとおりです。
Ａコース／Ｂコース a. 一般コース： １万口以上１口単位または１万円以上１円単位
１万口以上１口単位または１万円以上１円単位
b. 自動けいぞく投資コース：
㯿䇿ะ縰弰濿䋿ะ渰䐰娰谰䬰鈰䪐砰猰估怰唰䐰Ȱ弰怰地ƌ᩹㸰欰蠰挰昰漰İ椰愰褰䭎e뤰
みのお取扱いとなる場合があります。なお、一度お選びいただいたコースは原則として途中で
変更できません。
Ｃコース／Ｄコース 一般コース： １万口以上１口単位または１万円以上１円単位
販売会社によっては最低申込単位が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、１口の整数倍をもって取得のお申込みに応
じます。また、スイッチングによる本ファンドのお買付は１万口以上１口単位または１万円以上１円単位からお
申込みいただけます。なお、「自動けいぞく投資コース」を選択した投資家が、所有する本ファンドの全額を
もってスイッチングする場合は、１口単位からお申込みいただけます。
なお、「自動けいぞく投資コース」を選択した投資家が、販売会社との間で「定時定額購入サービス」等に関
＊
する契約等 を取交わした場合、当該契約等で規定する取得申込みの単位によるものとします。
* 当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあり、この場合、
当該別の名称に読み替えるものとします。なお、「定時定額購入サービス」等の取扱いの有無については、お申込みの販売会社に
ご確認ください。
(5) お買付代金は、取得申込日から起算して５営業日目までにお申込みの販売会社にお支払いください。なお、販
売会社が別に定める所定の方法により上記の期日以前に取得申込代金をお支払いいただく場合があります。詳し
くは、販売会社にお問い合わせください。
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(6) 金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（コンピューターの誤作動
等により決済が不能となった場合、基準価額の計算が不能となった場合、計算された基準価額の正確性に合理的
な疑いが生じた場合等を含みます。）があると委託会社が判断したときは、販売会社は、受益権の取得申込みの
受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込みを取消すことができます。
２【換金（解約）手続等】
＊１ ＊２
(1) ご換金（解約）のお申込みは、毎営業日 受付けます。毎営業日の午後３時 までに、ご換金のお申込み
が行われかつ当該お申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込分とします。当日
の受付終了後のお申込みについては、翌営業日のお取扱いとします。ご換金場所は販売会社の本・支店、営業所
です。
＊１ 「ロンドンまたはニューヨークの休業日」を除きます。
＊２ 販売会社によっては午後３時より前に受付を締め切る場合がありますので、販売会社にご確認ください。
(2) ご換金のお申込みをするときは、振替受益権をもって行うものとします。受益証券をお手許で保有されている
場合は、換金のお申し込みに際して、個別に振替受益権とするための所要の手続きが必要であり、この手続きに
は時間を要しますので、ご留意ください。
(3) ご換金の単位は以下のとおりです。
Ａコース／Ｂコース a. 一般コース： １万口単位、１口単位または１円単位
１口単位または１円単位
b. 自動けいぞく投資コース：
Ｃコース／Ｄコース 一般コース： １万口単位、１口単位または１円単位
販売会社により異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
(4) ご換金価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額とします。手取額は、当該基準価額から、換金
にかかる税金を差引いた金額となります。詳しくは、「第１ファンドの状況 ４ 手数料等及び税金 (5)課税上
の取扱い」をご覧ください。
(5) 本ファンドの基準価額は毎営業日算出されます。最新の基準価額は販売会社または下記の照会先で入手可能で
す。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
電話 ：03(6437)6000（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
ホームページ・アドレス：www.gsam.co.jp
また、原則として、日本経済新聞（朝刊）の「オープン基準価格」欄に、基準価額が掲載されます（略称：
「世界債Ａ」、「世界債Ｂ」、「世界債Ｃ」および「世界債Ｄ」）。
(6) ご換金の代金は、受益者による一部解約の実行の請求日から起算して、原則として５営業日目から販売会社を
通じて受益者に支払われます。
(7) 信託財産の資金管理を円滑に行うため、１顧客１日あたり10億円以上の大口の一部解約請求は制限することが
あります。また、別途、１顧客１日あたり10億円以下の金額であっても、ファンドの残高減少、市場の流動性の
状況等によっては、委託会社の判断により、一定の金額を超える一部解約の金額に制限を設ける場合や一定の金
額を超える一部解約の実行の請求の受付時間に制限を設ける場合があります。
(8) 委託会社および販売会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事
情（コンピューターの誤作動等により決済が不能となった場合、基準価額の計算が不能となった場合、計算され
た基準価額の正確性に合理的な疑いが生じた場合等を含みます。）があるときは、上記の一部解約の実行の請求
の受付を中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求を保留または取消すことができます。この場
合には、受益者は当該受付中止または保留以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、
受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止また
は保留を解除した後の最初の基準価額の計算日を一部解約の実行の請求日として上記に準じて計算された価額と
します。
(9) 信託約款の変更を行う場合においてその内容の変更が重大な場合に、後記「第２ 管理及び運営 3 資産管理
等の概要 (5) その他 ｂ. 約款変更」に定める期間内に異議を述べた受益者は、投資信託法に定めるところ
により、販売会社を通じ、受託銀行に対し、自己に帰属する受益権を本ファンドの信託財産をもって買取るべき
旨を請求することができます。後記「第２ 管理及び運営 3 資産管理等の概要 (5) その他 ａ. 信託の終
了」に規定する信託契約の解約を行う場合において、所定の期間内に異議を述べた受益者についても同様です。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
本ファンド１万口当りの純資産総額（以下「基準価額」といいます。）は、本ファンドの信託財産の純資産総
額をその時の受益権総口数で除して得た額の１万口当たりの金額です。「信託財産の純資産総額」とは、信託財
産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信
託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。なお、
外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における当日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しま
す。予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
本ファンドの基準価額は毎営業日算出されます。最新の基準価額は販売会社または下記の照会先で入手可能で
す。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
電話 ：03(6437)6000（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
ホームページ・アドレス：www.gsam.co.jp
また、原則として、日本経済新聞（朝刊）の「オープン基準価格」欄に、基準価額が掲載されます（略称：
「世界債Ａ」、「世界債Ｂ」、「世界債Ｃ」および「世界債Ｄ」）。
委託会社は、年２回（６月および12月）の決算時および償還時に期中の運用経過のほか信託財産の内容などを
記載した交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に対してお渡しいたします。
運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書（全体
版）の交付請求があった場合には、交付します。
委託会社が設定・運用を行うファンドについては、通常、月次で運用経過について記載したレポートが作成さ
れています。最新のレポートは、販売会社または上記のホームページにおいて入手可能です。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
＜ＡコースおよびＢコース＞
本ファンドの信託期間は1998年６月26日から開始し、期限はありません。ただし、下記「(5) その他 ａ．信
託の終了」の場合には、信託は終了します。
＜ＣコースおよびＤコース＞
本ファンドの信託期間は2002年６月28日から開始し、期限はありません。ただし、下記「(5) その他 ａ．信
託の終了」の場合には、信託は終了します。
（４）【計算期間】
＜ＡコースおよびＢコース＞
本ファンドの計算期間は、毎年６月８日から12月７日および12月８日から翌年６月７日までとすることを原則
とします。なお、第１計算期間は1998年６月26日から1998年12月７日までです。以上にかかわらず、この原則に
より各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の営業日で該当日に最も近
い日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間
の終了日までとします。
＜ＣコースおよびＤコース＞
本ファンドの計算期間は毎月８日から翌月７日までとすることを原則とします。なお、第１計算期間は2002年
６月28日から2002年８月７日までです。以上にかかわらず、この原則により各計算期間終了日に該当する日が休
業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の営業日で該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が
開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日までとします。
（５）【その他】
ａ．信託の終了
(a) 受益権総口数の減少に伴う繰上償還
＜ＡコースおよびＢコース＞
委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、ＡコースおよびＢコースそれぞれについて、受益権
の総口数が26億口を下回ることとなった場合には、当該各コースについて、受託銀行と協議のうえ、あらか
じめ、監督官庁に届け出ることにより、信託契約を解約し、当該コースに係る信託を終了させることができ
ます。
＜ＣコースおよびＤコース＞
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、ＣコースおよびＤコースそれぞれについて、受益権
の総口数が50億口を下回ることとなった場合には、当該各コースについて、受託銀行と協議のうえ、あらか
じめ、監督官庁に届け出ることにより、信託契約を解約し、当該コースに係る信託を終了させることができ
ま す。
＜ＡＢＣＤ各コース共通＞
委託会社は、かかる事項について、あらかじめ、これを公告し、かつ、知られたる受益者に対して書面を
交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。繰
上償還を行う場合は、下記(b)に定める受益者異議手続を準用します。
公告を行う場合は、日本経済新聞に掲載します。
(b) その他の事由による信託の終了
監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたとき、委託会社の登録取消、解散、業務廃止のとき（ただし
監督官庁が信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、信託
は、下記ｂ．に記載する受益者の異議により約款変更ができない場合を除き、当該投資信託委託会社と受託
銀行との間において存続します。）、受託銀行が信託業務を営む銀行でなくなったとき（ただし他の信託銀
行が受託者の業務を引き継ぐときを除きます。）、受託銀行の辞任または解任に際し新受託者を選任できな
いときには（新受託者の選任を行う場合は、下記ｂ．に定める手続を準用します。）、委託会社は信託契約
を解約し、信託を終了させます。なお、受託銀行は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することがで
きます。また、受託銀行がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益
者は、裁判所に受託銀行の解任を請求することができます。
また、委託会社は、以上の事由による信託終了前に信託契約を解約することが受益者のため有利と認めると
き、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託銀行と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了さ
せることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け
出ます。委託会社は、かかる事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記
載した書面を信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、信託契約に係るすべての受益
者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。かかる公告および書面には、受益者で
異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は
１ヵ月を下らないものとします。かかる一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口
数の２分の１を超えるときは、信託契約の解約をしません。委託会社は、信託契約の解約をしないこととし
たときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者
に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いま
せん。以上は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、一定の期間が
１ヵ月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。
公告を行う場合は、日本経済新聞に掲載します。
ｂ．約款変更
委託会社は、監督官庁の命令があったとき、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事
情が発生したときは、受託銀行と合意のうえ、信託約款を変更することができ、あらかじめ、変更しようとす
る旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
委託会社は、変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨およびそ
の内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を信託契約に係る知られたる受益者に対して交付しま
す。ただし、信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いませ
ん。かかる公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき
旨を付記します。なお、一定の期間は１ヵ月を下らないものとします。当該一定の期間内に異議を述べた受益
者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超えるときは、信託約款の変更をしません。委託会社は、信
託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載
した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、
原則として、公告を行いません。
公告を行う場合は日本経済新聞に掲載します。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ｃ．反対者の買取請求権
上記ａ．に規定する信託契約の解約または上記ｂ．に規定する信託約款の変更を行う場合において、上記
ａ．または上記ｂ．の一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、販売会社を通じ、受託銀行に
対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって公正な価額で買取るべき旨を請求することができます。
ｄ．関係法人との契約の更改等
(a) 募集・販売契約
委託会社と販売会社との間の募集・販売契約は、当事者の別段の意思表示のない限り、１年ごとに自動的
に更新されます。募集・販売契約は、当事者間の合意により変更することができます。
(b) 投資顧問契約
委託会社と投資顧問会社との間の投資顧問契約には期限の定めがありません。投資顧問契約は、当事者間
の合意により変更することができます。投資顧問会社が法律に違反した場合、信託約款の違反となる運用の
指図に関する権限の行使をした場合、本ファンドに重大な損失を生ぜしめた場合、その他の理由により必要
と認められる場合には、委託会社は、運用の指図に関する権限の委託を中止し、または本ファンドに関する
投資顧問契約上のサービスの中止または変更を投資顧問会社に対して求めることができます。
ｅ．委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、投資信託委託会社の事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、信託契約に関
する事業を譲渡することがあります。委託会社は分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、
これに伴い、信託契約に関する事業を承継させることがあります。
ｆ．信託業務の委託等
受託銀行は、委託会社と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第1項に定める信託業務の
委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託銀行の利害関係人を含みます。）を委託
先として選定します。
(a) 委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
(b) 委託先の委託業務に係る実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること
(c) 委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備
されていること
(d) 内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること
受託銀行は、上記に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が上記に掲げる基準に適合していること
を確認するものとします。
上記にかかわらず、受託銀行は、次に掲げる業務(裁量性のないものに限ります。)を、受託銀行および委託
会社が適当と認める者（受託銀行の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
(a) 信託財産の保存に係る業務
(b) 信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
(c) 委託会社のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業
務
(d) 受託銀行が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為
保管費用は、受益者の負担とし、信託財産中より支払います。
ｇ．混蔵寄託
金融機関または証券会社（金融商品取引法第28条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および外
国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本ｇ．において同じ。）から、売買
代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性
預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または証券会社が保管契約を締結した保管機関に当
該金融機関または証券会社の名義で混蔵寄託できるものとします。
ｈ．信託財産の登記等および記載等の留保等
信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとしま
す。ただし、受託銀行が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
上記ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託会社または受託銀行が必要と認めるときは、速やか
に登記または登録をするものとします。
信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載
または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受
託銀行が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
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動産(金銭を除きます。)については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにす
る方法により分別して管理することがあります。
ｉ．有価証券売却等の指図
委託会社は、信託財産に属するマザーファンドの受益証券に係る信託契約の一部解約の請求および有価証券
の売却等の指図ができます。
ｊ．再投資の指図
委託会社は、上記の一部解約の代金、売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等
に係る利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
４【受益者の権利等】
(1) 収益分配金の受領権に関する内容および権利行使の手続
収益分配金は、本ファンドの毎計算期間の終了日から起算して原則として５営業日までに販売会社を通じて、
毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者への支払いを開始しま
す。なお、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、その収益分配金
交付票と引き換えに受益者に支払います。
上記にかかわらず、自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託銀行が
委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配
金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は、自動けいぞく投資契約に基づき、受益者に対し遅滞なく
収益分配金の再投資に係る受益権の取得の申込みに応じるものとします。当該取得申込みにより増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。
受益者が、収益分配金について支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託
銀行から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
(2) 償還金の受領権に関する内容および権利行使の手続
償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。）は、
信託終了日から起算して原則として５営業日までに、販売会社を通じて信託終了日において振替機関等の振替口
座簿に記載または記録されている受益者への支払いを開始します。
受益者が、信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を
失い、受託銀行から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
(3) 一部解約金の受領権に関する内容および権利行使の手続
一部解約金の受領権に関する内容および権利行使の手続については、前記「第2 管理及び運営 2 換金（解
約）手続等」をご覧ください。
一部解約金は、受益者による一部解約の実行の請求日から起算して、原則として５営業日目から販売会社を通
じて受益者に支払います。
(4) 収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託銀行の免責
受託銀行は、収益分配金については支払開始日（一般コースの場合）および交付開始前（自動けいぞく投資
コースの場合）までに、償還金については支払開始日までに、一部解約金については支払日までに、その全額を
委託会社の指定する預金口座等に払い込みます。
受託銀行は、上記により委託会社の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ
後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
(5) 換金手続等
前記「第2 管理及び運営 2 換金（解約）手続等」をご覧ください。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
(1）ゴールドマン・サックス・世界債券オープン Ａコース（限定為替ヘッジ)、ゴールドマン・サックス・世界債券
オープン Ｂコース（為替ヘッジなし)、ゴールドマン・サックス・世界債券オープン Ｃコース（毎月分配型、限
定為替ヘッジ)、ゴールドマン・サックス・世界債券オープン Ｄコース（毎月分配型、為替ヘッジなし）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の２
の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に掲載している金額は、円単位で表示しております。
(2）Ａコース及びＢコースの計算期間は６ヵ月であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
(3）Ｃコース及びＤコースの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
(4）Ａコース及びＢコースは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第42期計算期間（2018年12月８日か
ら2019年６月７日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
(5）Ｃコース及びＤコースは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当特定期間（2018年12月８日から
2019年６月７日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【ゴールドマン・サックス・世界債券オープン Ａコース（限定為替ヘッジ）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第41期 第42期
（2018年12月７日現在） （2019年６月７日現在）
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 4,369,419,456 4,575,609,038
－ 11,049,653
未収入金
流動資産合計 4,369,419,456 4,586,658,691
資産合計 4,369,419,456 4,586,658,691
負債の部
流動負債
未払収益分配金 25,486,029 25,775,789
未払解約金 － 11,049,653
未払受託者報酬 1,195,009 1,184,699
未払委託者報酬 23,900,125 23,693,901
683,486 617,029
その他未払費用
流動負債合計 51,264,649 62,321,071
負債合計
51,264,649 62,321,071
純資産の部
元本等
元本 4,247,671,602 4,295,964,868
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 70,483,205 228,372,752
（分配準備積立金） 173,848,457 175,039,085
4,318,154,807 4,524,337,620
元本等合計
純資産合計 4,318,154,807 4,524,337,620
負債純資産合計 4,369,419,456 4,586,658,691
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第41期 第42期
自 2018年６月８日 自 2018年12月８日
至 2018年12月７日 至 2019年６月７日
営業収益
△ 13,280,956 207,259,706
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 13,280,956 207,259,706
営業費用
受託者報酬 1,195,009 1,184,699
委託者報酬 23,900,125 23,693,901
683,486 617,029
その他費用
営業費用合計 25,778,620 25,495,629
営業利益又は営業損失（△） △ 39,059,576 181,764,077
経常利益又は経常損失（△） △ 39,059,576 181,764,077
当期純利益又は当期純損失（△） △ 39,059,576 181,764,077
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,561,076 2,830,135
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 138,374,219 70,483,205
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,126,454 7,499,655
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,126,454 7,499,655
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 7,032,939 2,768,261
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
7,032,939 2,768,261
額
25,486,029 25,775,789
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 70,483,205 228,372,752
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第41期 第42期
区分 自 2018年６月８日 自 2018年12月８日
至 2018年12月７日 至 2019年６月７日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託 同左
受益証券の基準価額で評価しており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
第41期 第42期
区分
（2018年12月７日現在） （2019年６月７日現在）
１．元本の推移
期首元本額 4,390,112,448円 4,247,671,602円
期中追加設定元本額 80,809,096円 212,156,420円
期中一部解約元本額 223,249,942円 163,863,154円
２．受益権の総数 4,247,671,602口 4,295,964,868口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第41期 第42期
区分 自 2018年６月８日 自 2018年12月８日
至 2018年12月７日 至 2019年６月７日
分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 6,139,366円 33,524,056円
費用控除後・繰越欠損金補填後の
－円 －円
有価証券売買等損益額
収益調整金額 858,763,104円 877,360,517円
分配準備積立金額 193,195,120円 167,290,818円
本ファンドの分配対象収益額 1,058,097,590円 1,078,175,391円
本ファンドの期末残存口数 4,247,671,602口 4,295,964,868口
10,000口当たり収益分配対象額 2,490円 2,509円
10,000口当たり分配金額 60円 60円
収益分配金金額 25,486,029円 25,775,789円
(注） 上記の費用控除後の配当等収益額は本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含んでおります。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第41期 第42期
区分 自 2018年６月８日 自 2018年12月８日
至 2018年12月７日 至 2019年６月７日
１．金融商品に対する取組方針 本ファンドは証券投資信託とし 同左
て、有価証券等への投資を信託約款
に定める「運用の基本方針」に基づ
き行っております。
２．金融商品の内容及びそのリスク 本ファンドが保有する主な金融資 同左
産は親投資信託受益証券であり、売
買目的で保有しております。
投資対象とする金融商品の主なリ
スクは価格が変動する事によって発
生する市場リスク、金融商品の発行
者や取引先等の経営・財務状況が悪
化した場合に発生する信用リスク、
及び金融商品の取引量が著しく乏し
い場合に発生する流動性リスクがあ
ります。
３．金融商品に係るリスク管理体制 コンプライアンス部門ならびにオ 同左
ペレーション部門では、運用チーム
から独立した立場で、法令や信託約
款等に実際の売買取引が則っている
か、また日々のポジションのモニタ
リングを行っております。
マーケット・リスク管理専任部門
では、運用チームとは独立した立場
で、運用チームにより構築されたポ
ジションのリスク水準をモニタリン
グし、各運用チーム、リスク検討委
員会に報告します。
リスク検討委員会は、法務部・コ
ンプライアンス部を含む各部署の代
表から構成されており、マーケッ
ト・リスク管理専任部門からの報告
事項に対して、必要な報告聴取、調
査、検討、決定等を月次で行いま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第41期 第42期
区分 自 2018年６月８日 自 2018年12月８日
至 2018年12月７日 至 2019年６月７日
１．貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は時価で計上しているた 同左
の差額 め記載を省略しております。
２．時価の算定方法 (1）有価証券以外の金融商品 (1）有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品につい 同左
ては、短期間で決済され、時価は
帳簿価額と近似しているため、当
該帳簿価額を時価としておりま
す。
(2）有価証券 (2）有価証券
「（重要な会計方針に係る事項 同左
に関する注記）」の「有価証券の
評価基準及び評価方法」に記載し
ております。
３．金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に 同左
いての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第41期 第42期
（2018年12月７日現在） （2019年６月７日現在）
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 △4,871,587 206,616,584
合計 △4,871,587 206,616,584
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（１口当たり情報）
第41期 第42期
区分
（2018年12月７日現在） （2019年６月７日現在）
１口当たり純資産額 1.0166円 1.0532円
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
(ア) 株式
該当事項はありません。
(イ) 株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託 世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッ
日本円 2,722,604,450 4,575,609,038 ―
受益証券 ジ）マザーファンド
合計 ― 2,722,604,450 4,575,609,038 ―
② デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ゴールドマン・サックス・世界債券オープン Ｂコース（為替ヘッジなし）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第41期 第42期
（2018年12月７日現在） （2019年６月７日現在）
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 3,635,589,813 3,604,430,967
500,000 802,330
未収入金
流動資産合計 3,636,089,813 3,605,233,297
資産合計 3,636,089,813 3,605,233,297
負債の部
流動負債
未払収益分配金 24,623,169 24,246,929
未払解約金 500,000 802,330
未払受託者報酬 983,480 964,012
未払委託者報酬 19,669,773 19,280,211
569,700 559,679
その他未払費用
流動負債合計 46,346,122 45,853,161
負債合計
46,346,122 45,853,161
純資産の部
元本等
元本 4,103,861,568 4,041,154,898
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 514,117,877 △ 481,774,762
（分配準備積立金） 283,320,227 271,005,388
3,589,743,691 3,559,380,136
元本等合計
純資産合計 3,589,743,691 3,559,380,136
負債純資産合計 3,636,089,813 3,605,233,297
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第41期 第42期
自 2018年６月８日 自 2018年12月８日
至 2018年12月７日 至 2019年６月７日
営業収益
20,179,409 69,795,059
有価証券売買等損益
営業収益合計 20,179,409 69,795,059
営業費用
受託者報酬 983,480 964,012
委託者報酬 19,669,773 19,280,211
569,700 559,679
その他費用
営業費用合計 21,222,953 20,803,902
営業利益又は営業損失（△） △ 1,043,544 48,991,157
経常利益又は経常損失（△） △ 1,043,544 48,991,157
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,043,544 48,991,157
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 252,913 291,009
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 496,634,101 △ 514,117,877
剰余金増加額又は欠損金減少額 15,942,451 17,330,922
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
15,942,451 17,330,922
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 8,012,427 9,441,026
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
8,012,427 9,441,026
額
24,623,169 24,246,929
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 514,117,877 △ 481,774,762
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第41期 第42期
区分 自 2018年６月８日 自 2018年12月８日
至 2018年12月７日 至 2019年６月７日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託 同左
受益証券の基準価額で評価しており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
第41期 第42期
区分
（2018年12月７日現在） （2019年６月７日現在）
１．元本の推移
期首元本額 4,103,861,568円
4,170,543,547円
期中追加設定元本額 75,597,781円
67,202,128円
期中一部解約元本額 138,304,451円
133,884,107円
２．受益権の総数 4,041,154,898口
4,103,861,568口
３．元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は514,117,877円であ り、その差額は481,774,762円であ
ります。 ります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第41期 第42期
区分 自 2018年６月８日 自 2018年12月８日
至 2018年12月７日 至 2019年６月７日
分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 7,757,562円 21,373,313円
費用控除後・繰越欠損金補填後の
－円 －円
有価証券売買等損益額
収益調整金額 171,339,932円 173,923,533円
分配準備積立金額 300,185,834円 273,879,004円
本ファンドの分配対象収益額 479,283,328円 469,175,850円
本ファンドの期末残存口数 4,103,861,568口 4,041,154,898口
10,000口当たり収益分配対象額 1,167円 1,160円
10,000口当たり分配金額 60円 60円
収益分配金金額 24,623,169円 24,246,929円
(注） 上記の費用控除後の配当等収益額は本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含んでおります。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第41期 第42期
区分 自 2018年６月８日 自 2018年12月８日
至 2018年12月７日 至 2019年６月７日
１．金融商品に対する取組方針 本ファンドは証券投資信託とし 同左
て、有価証券等への投資を信託約款
に定める「運用の基本方針」に基づ
き行っております。
２．金融商品の内容及びそのリスク 本ファンドが保有する主な金融資 同左
産は親投資信託受益証券であり、売
買目的で保有しております。
投資対象とする金融商品の主なリ
スクは価格が変動する事によって発
生する市場リスク、金融商品の発行
者や取引先等の経営・財務状況が悪
化した場合に発生する信用リスク、
及び金融商品の取引量が著しく乏し
い場合に発生する流動性リスクがあ
ります。
３．金融商品に係るリスク管理体制 コンプライアンス部門ならびにオ 同左
ペレーション部門では、運用チーム
から独立した立場で、法令や信託約
款等に実際の売買取引が則っている
か、また日々のポジションのモニタ
リングを行っております。
マーケット・リスク管理専任部門
では、運用チームとは独立した立場
で、運用チームにより構築されたポ
ジションのリスク水準をモニタリン
グし、各運用チーム、リスク検討委
員会に報告します。
リスク検討委員会は、法務部・コ
ンプライアンス部を含む各部署の代
表から構成されており、マーケッ
ト・リスク管理専任部門からの報告
事項に対して、必要な報告聴取、調
査、検討、決定等を月次で行いま
す。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第41期 第42期
区分 自 2018年６月８日 自 2018年12月８日
至 2018年12月７日 至 2019年６月７日
１．貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は時価で計上しているた 同左
の差額 め記載を省略しております。
２．時価の算定方法 (1）有価証券以外の金融商品 (1）有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品につい 同左
ては、短期間で決済され、時価は
帳簿価額と近似しているため、当
該帳簿価額を時価としておりま
す。
(2）有価証券 (2）有価証券
「（重要な会計方針に係る事項 同左
に関する注記）」の「有価証券の
評価基準及び評価方法」に記載し
ております。
３．金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に 同左
いての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第41期 第42期
（2018年12月７日現在） （2019年６月７日現在）
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 25,020,688 71,202,659
合計 25,020,688 71,202,659
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１口当たり情報）
第41期 第42期
区分
（2018年12月７日現在） （2019年６月７日現在）
１口当たり純資産額 0.8747円 0.8808円
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
(ア) 株式
該当事項はありません。
(イ) 株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託 世界債券オープンＢコース（為替ヘッジな
日本円 1,590,166,748 3,604,430,967 ―
受益証券 し）マザーファンド
合計 ― 1,590,166,748 3,604,430,967 ―
② デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ゴールドマン・サックス・世界債券オープン Ｃコース（毎月分配型、限定為替ヘッジ）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
（2018年12月７日現在） （2019年６月７日現在）
資産の部
流動資産
3,441,118,491 3,461,122,229
親投資信託受益証券
流動資産合計 3,441,118,491 3,461,122,229
資産合計 3,441,118,491 3,461,122,229
負債の部
流動負債
未払収益分配金 3,579,786 3,477,787
未払受託者報酬 151,297 156,082
未払委託者報酬 3,025,946 3,121,598
88,044 92,969
その他未払費用
流動負債合計 6,845,073 6,848,436
負債合計 6,845,073 6,848,436
純資産の部
元本等
元本 3,579,786,635 3,477,787,383
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 145,513,217 △ 23,513,590
（分配準備積立金） 256,221 1,861,321
3,434,273,418 3,454,273,793
元本等合計
純資産合計 3,434,273,418 3,454,273,793
負債純資産合計 3,441,118,491 3,461,122,229
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2018年６月８日 自 2018年12月８日
至 2018年12月７日 至 2019年６月７日
営業収益
△ 10,260,702 160,360,576
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 10,260,702 160,360,576
営業費用
受託者報酬 938,112 925,156
委託者報酬 18,762,252 18,503,085
547,709 540,524
その他費用
営業費用合計 20,248,073 19,968,765
営業利益又は営業損失（△） △ 30,508,775 140,391,811
経常利益又は経常損失（△） △ 30,508,775 140,391,811
当期純利益又は当期純損失（△） △ 30,508,775 140,391,811
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 243,900 207,703
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 94,796,292 △ 145,513,217
剰余金増加額又は欠損金減少額 4,360,797 3,872,785
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,360,797 3,872,785
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,256,512 864,046
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,256,512 864,046
額
21,556,335 21,193,220
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 145,513,217 △ 23,513,590
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
前期 当期
区分 自 2018年６月８日 自 2018年12月８日
至 2018年12月７日 至 2019年６月７日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託 同左
受益証券の基準価額で評価しており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
区分
（2018年12月７日現在） （2019年６月７日現在）
１．元本の推移
期首元本額 3,618,449,455円 3,579,786,635円
期中追加設定元本額 90,746,083円 32,026,629円
期中一部解約元本額 129,408,903円 134,025,881円
２．受益権の総数 3,579,786,635口 3,477,787,383口
３．元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は145,513,217円であ り、その差額は23,513,590円であり
ります。 ます。
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
区分 自 2018年６月８日 自 2018年12月８日
至 2018年12月７日 至 2019年６月７日
分配金の計算過程
2018年６月８日から 2018年12月８日から
2018年７月９日までの計算期間 2019年１月７日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額
3,594,955円 3,289,582円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
－円 －円
証券売買等損益額
収益調整金額 649,170,812円 633,445,236円
分配準備積立金額 2,849円 255,646円
本ファンドの分配対象収益額 652,768,616円 636,990,464円
本ファンドの期末残存口数 3,613,035,109口 3,571,743,832口
10,000口当たり収益分配対象額 1,806円 1,783円
10,000口当たり分配金額 10円 10円
収益分配金金額 3,613,035円 3,571,743円
2018年７月10日から 2019年１月８日から
2018年８月７日までの計算期間 2019年２月７日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額 1,287,746円 4,245,732円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
－円 －円
証券売買等損益額
収益調整金額 645,651,717円 633,832,794円
分配準備積立金額 6,358円 5,622円
本ファンドの分配対象収益額 646,945,821円 638,084,148円
本ファンドの期末残存口数 3,593,360,928口 3,574,047,422口
10,000口当たり収益分配対象額 1,800円 1,785円
10,000口当たり分配金額 10円 10円
収益分配金金額 3,593,360円 3,574,047円
2018年８月８日から 2019年２月８日から
2018年９月７日までの計算期間 2019年３月７日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額
833,200円 1,785,361円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
－円 －円
証券売買等損益額
収益調整金額 642,611,934円 633,531,712円
分配準備積立金額 7,659円 676,596円
本ファンドの分配対象収益額 643,452,793円 635,993,669円
本ファンドの期末残存口数 3,589,212,715口 3,572,331,808口
10,000口当たり収益分配対象額 1,792円 1,780円
10,000口当たり分配金額 10円 10円
収益分配金金額 3,589,212円 3,572,331円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
区分 自 2018年６月８日 自 2018年12月８日
至 2018年12月７日 至 2019年６月７日
2018年９月８日から 2019年３月８日から
2018年10月９日までの計算期間 2019年４月８日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額
243,525円 5,220,632円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
－円 －円
証券売買等損益額
収益調整金額 642,352,465円 623,893,244円
分配準備積立金額 4,542円 7,658円
本ファンドの分配対象収益額 642,600,532円 629,121,534円
本ファンドの期末残存口数 3,603,065,368口 3,524,201,993口
10,000口当たり収益分配対象額 1,783円 1,785円
10,000口当たり分配金額 10円 10円
収益分配金金額 3,603,065円 3,524,201円
2018年10月10日から 2019年４月９日から
2018年11月７日までの計算期間 2019年５月７日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額 3,549,865円 1,749,700円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
－円 －円
証券売買等損益額
収益調整金額 634,551,138円 614,869,743円
分配準備積立金額 6,606円 1,674,376円
本ファンドの分配対象収益額 638,107,609円 618,293,819円
本ファンドの期末残存口数 3,577,877,100口 3,473,111,103口
10,000口当たり収益分配対象額 1,783円 1,780円
10,000口当たり分配金額 10円 10円
収益分配金金額 3,577,877円 3,473,111円
2018年11月８日から 2019年５月８日から
2018年12月７日までの計算期間 2019年６月７日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額
3,832,370円 5,332,584円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
－円 －円
証券売買等損益額
収益調整金額 634,866,190円 615,653,434円
分配準備積立金額 3,637円 6,524円
本ファンドの分配対象収益額 638,702,197円 620,992,542円
本ファンドの期末残存口数 3,579,786,635口 3,477,787,383口
10,000口当たり収益分配対象額 1,784円 1,785円
10,000口当たり分配金額 10円 10円
収益分配金金額 3,579,786円 3,477,787円
（注）上記の費用控除後の配当等収益額は本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含んでおります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
区分 自 2018年６月８日 自 2018年12月８日
至 2018年12月７日 至 2019年６月７日
１．金融商品に対する取組方針 本ファンドは証券投資信託とし 同左
て、有価証券等への投資を信託約款
に定める「運用の基本方針」に基づ
き行っております。
２．金融商品の内容及びそのリスク 本ファンドが保有する主な金融資 同左
産は親投資信託受益証券であり、売
買目的で保有しております。
投資対象とする金融商品の主なリ
スクは価格が変動する事によって発
生する市場リスク、金融商品の発行
者や取引先等の経営・財務状況が悪
化した場合に発生する信用リスク、
及び金融商品の取引量が著しく乏し
い場合に発生する流動性リスクがあ
ります。
３．金融商品に係るリスク管理体制 コンプライアンス部門ならびにオ 同左
ペレーション部門では、運用チーム
から独立した立場で、法令や信託約
款等に実際の売買取引が則っている
か、また日々のポジションのモニタ
リングを行っております。
マーケット・リスク管理専任部門
では、運用チームとは独立した立場
で、運用チームにより構築されたポ
ジションのリスク水準をモニタリン
グし、各運用チーム、リスク検討委
員会に報告します。
リスク検討委員会は、法務部・コ
ンプライアンス部を含む各部署の代
表から構成されており、マーケッ
ト・リスク管理専任部門からの報告
事項に対して、必要な報告聴取、調
査、検討、決定等を月次で行いま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分 自 2018年６月８日 自 2018年12月８日
至 2018年12月７日 至 2019年６月７日
１．貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は時価で計上しているた 同左
の差額 め記載を省略しております。
２．時価の算定方法 (1）有価証券以外の金融商品 (1）有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品につい 同左
ては、短期間で決済され、時価は
帳簿価額と近似しているため、当
該帳簿価額を時価としておりま
す。
(2）有価証券 (2）有価証券
「（重要な会計方針に係る事項 同左
に関する注記）」の「有価証券の
評価基準及び評価方法」に記載し
ております。
３．金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に 同左
いての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
（2018年12月７日現在） （2019年６月７日現在）
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 39,879,363 66,067,817
合計 39,879,363 66,067,817
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１口当たり情報）
前期 当期
区分
（2018年12月７日現在） （2019年６月７日現在）
１口当たり純資産額 0.9594円 0.9932円
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
(ア) 株式
該当事項はありません。
(イ) 株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託 世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッ
日本円 2,059,456,283 3,461,122,229 ―
受益証券 ジ）マザーファンド
合計 ― 2,059,456,283 3,461,122,229 ―
② デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ゴールドマン・サックス・世界債券オープン Ｄコース（毎月分配型、為替ヘッジなし）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
（2018年12月７日現在） （2019年６月７日現在）
資産の部
流動資産
700,698,424 663,208,981
親投資信託受益証券
流動資産合計 700,698,424 663,208,981
資産合計 700,698,424 663,208,981
負債の部
流動負債
未払収益分配金 678,154 636,921
未払受託者報酬 30,999 30,587
未払委託者報酬 620,026 611,699
28,636 28,249
その他未払費用
流動負債合計 1,357,815 1,307,456
負債合計 1,357,815 1,307,456
純資産の部
元本等
元本 678,154,689 636,921,828
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 21,185,920 24,979,697
（分配準備積立金） 27,559,598 25,961,390
699,340,609 661,901,525
元本等合計
純資産合計 699,340,609 661,901,525
負債純資産合計 700,698,424 663,208,981
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2018年６月８日 自 2018年12月８日
至 2018年12月７日 至 2019年６月７日
営業収益
9,723,078 13,020,680
有価証券売買等損益
営業収益合計 9,723,078 13,020,680
営業費用
受託者報酬 278,660 183,474
委託者報酬 5,573,217 3,669,373
217,645 169,473
その他費用
営業費用合計 6,069,522 4,022,320
営業利益又は営業損失（△） 3,653,556 8,998,360
経常利益又は経常損失（△） 3,653,556 8,998,360
当期純利益又は当期純損失（△） 3,653,556 8,998,360
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
9,443,203 13,238
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 44,444,708 21,185,920
剰余金増加額又は欠損金減少額 513 2,206
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
513 2,206
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 11,923,369 1,243,798
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
11,923,369 1,243,798
額
5,546,285 3,949,753
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 21,185,920 24,979,697
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
前期 当期
区分 自 2018年６月８日 自 2018年12月８日
至 2018年12月７日 至 2019年６月７日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託 同左
受益証券の基準価額で評価しており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
区分
（2018年12月７日現在） （2019年６月７日現在）
１．元本の推移
期首元本額 1,180,922,738円 678,154,689円
期中追加設定元本額 19,583円 69,212円
期中一部解約元本額 502,787,632円 41,302,073円
２．受益権の総数 678,154,689口 636,921,828口
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
区分 自 2018年６月８日 自 2018年12月８日
至 2018年12月７日 至 2019年６月７日
分配金の計算過程
2018年６月８日から 2018年12月８日から
2018年７月９日までの計算期間 2019年１月７日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額
1,340,723円 200,982円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
－円 －円
証券売買等損益額
収益調整金額 203,977,957円 117,354,866円
分配準備積立金額 49,457,932円 27,523,022円
本ファンドの分配対象収益額 254,776,612円 145,078,870円
本ファンドの期末残存口数 1,177,150,877口 677,254,689口
10,000口当たり収益分配対象額 2,164円 2,142円
10,000口当たり分配金額 10円 10円
収益分配金金額 1,177,150円 677,254円
2018年７月10日から 2019年１月８日から
2018年８月７日までの計算期間 2019年２月７日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額 607,685円 1,012,907円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
－円 －円
証券売買等損益額
収益調整金額 201,987,787円 116,804,704円
分配準備積立金額 49,137,358円 26,919,955円
本ファンドの分配対象収益額 251,732,830円 144,737,566円
本ファンドの期末残存口数 1,165,665,467口 674,079,731口
10,000口当たり収益分配対象額 2,159円 2,147円
10,000口当たり分配金額 10円 10円
収益分配金金額 1,165,665円 674,079円
2018年８月８日から 2019年２月８日から
2018年９月７日までの計算期間 2019年３月７日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額
407,939円 959,795円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
－円 －円
証券売買等損益額
収益調整金額 201,990,290円 114,789,447円
分配準備積立金額 48,578,961円 26,788,481円
本ファンドの分配対象収益額 250,977,190円 142,537,723円
本ファンドの期末残存口数 1,165,675,050口 662,449,617口
10,000口当たり収益分配対象額 2,153円 2,151円
10,000口当たり分配金額 10円 10円
収益分配金金額 1,165,675円 662,449円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
区分 自 2018年６月８日 自 2018年12月８日
至 2018年12月７日 至 2019年６月７日
2018年９月８日から 2019年３月８日から
2018年10月９日までの計算期間 2019年４月８日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額
117,694円 838,321円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
－円 －円
証券売買等損益額
収益調整金額 117,824,970円 112,624,830円
分配準備積立金額 27,895,076円 26,575,061円
本ファンドの分配対象収益額 145,837,740円 140,038,212円
本ファンドの期末残存口数 679,967,618口 649,957,117口
10,000口当たり収益分配対象額 2,144円 2,154円
10,000口当たり分配金額 10円 10円
収益分配金金額 679,967円 649,957円
2018年10月10日から 2019年４月９日から
2018年11月７日までの計算期間 2019年５月７日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額 862,030円 249,628円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
－円 －円
証券売買等損益額
収益調整金額 117,774,125円 112,475,127円
分配準備積立金額 27,321,008円 26,727,851円
本ファンドの分配対象収益額 145,957,163円 139,452,606円
本ファンドの期末残存口数 679,674,191口 649,093,194口
10,000口当たり収益分配対象額 2,147円 2,148円
10,000口当たり分配金額 10円 10円
収益分配金金額 679,674円 649,093円
2018年11月８日から 2019年５月８日から
2018年12月７日までの計算期間 2019年６月７日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額
795,876円 766,394円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
－円 －円
証券売買等損益額
収益調整金額 117,510,822円 110,368,853円
分配準備積立金額 27,441,876円 25,831,917円
本ファンドの分配対象収益額 145,748,574円 136,967,164円
本ファンドの期末残存口数 678,154,689口 636,921,828口
10,000口当たり収益分配対象額 2,149円 2,150円
10,000口当たり分配金額 10円 10円
収益分配金金額 678,154円 636,921円
（注）上記の費用控除後の配当等収益額は本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含んでおります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
区分 自 2018年６月８日 自 2018年12月８日
至 2018年12月７日 至 2019年６月７日
１．金融商品に対する取組方針 本ファンドは証券投資信託とし 同左
て、有価証券等への投資を信託約款
に定める「運用の基本方針」に基づ
き行っております。
２．金融商品の内容及びそのリスク 本ファンドが保有する主な金融資 同左
産は親投資信託受益証券であり、売
買目的で保有しております。
投資対象とする金融商品の主なリ
スクは価格が変動する事によって発
生する市場リスク、金融商品の発行
者や取引先等の経営・財務状況が悪
化した場合に発生する信用リスク、
及び金融商品の取引量が著しく乏し
い場合に発生する流動性リスクがあ
ります。
３．金融商品に係るリスク管理体制 コンプライアンス部門ならびにオ 同左
ペレーション部門では、運用チーム
から独立した立場で、法令や信託約
款等に実際の売買取引が則っている
か、また日々のポジションのモニタ
リングを行っております。
マーケット・リスク管理専任部門
では、運用チームとは独立した立場
で、運用チームにより構築されたポ
ジションのリスク水準をモニタリン
グし、各運用チーム、リスク検討委
員会に報告します。
リスク検討委員会は、法務部・コ
ンプライアンス部を含む各部署の代
表から構成されており、マーケッ
ト・リスク管理専任部門からの報告
事項に対して、必要な報告聴取、調
査、検討、決定等を月次で行いま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分 自 2018年６月８日 自 2018年12月８日
至 2018年12月７日 至 2019年６月７日
１．貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は時価で計上しているた 同左
の差額 め記載を省略しております。
２．時価の算定方法 (1）有価証券以外の金融商品 (1）有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品につい 同左
ては、短期間で決済され、時価は
帳簿価額と近似しているため、当
該帳簿価額を時価としておりま
す。
(2）有価証券 (2）有価証券
「（重要な会計方針に係る事項 同左
に関する注記）」の「有価証券の
評価基準及び評価方法」に記載し
ております。
３．金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に 同左
いての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
（2018年12月７日現在） （2019年６月７日現在）
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 3,845,315 2,896,619
合計 3,845,315 2,896,619
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１口当たり情報）
前期 当期
区分
（2018年12月７日現在） （2019年６月７日現在）
１口当たり純資産額 1.0312円 1.0392円
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
(ア) 株式
該当事項はありません。
(イ) 株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託 世界債券オープンＢコース（為替ヘッジな
日本円 292,587,895 663,208,981 ―
受益証券 し）マザーファンド
合計 ― 292,587,895 663,208,981 ―
② デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
参考情報
Ａコース及びＣコースは、「世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）マザーファンド」受益証券を主要投資対象
としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。同親
投資信託の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
（１）貸借対照表
（2018年12月７日現在） （2019年６月７日現在）
注記
区分
番号
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 9,178,452 41,468,789
コール・ローン 1,003,760,060 331,341,338
国債証券 24,132,699,841 17,744,311,972
地方債証券 670,572,509 461,400,501
特殊債券 6,010,108,644 4,525,666,467
社債券 9,324,208,485 6,791,342,995
派生商品評価勘定 1,370,415,815 2,025,378,398
未収入金 － 739,760,856
未収利息 135,882,873 130,452,876
前払費用 28,871,402 14,086,012
213,381,706 59,535,106
差入委託証拠金
流動資産合計 42,899,079,787 32,864,745,310
資産合計
42,899,079,787 32,864,745,310
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,161,679,165 1,378,808,421
前受金 8,460 28,986
未払金 － 926,151,652
未払解約金 6,688,883 42,525,873
2,769 894
未払利息
流動負債合計 1,168,379,277 2,347,515,826
負債合計
1,168,379,277 2,347,515,826
純資産の部
元本等
元本 26,016,063,993 18,158,031,963
剰余金
15,714,636,517 12,359,197,521
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計 41,730,700,510 30,517,229,484
純資産合計
41,730,700,510 30,517,229,484
負債純資産合計 42,899,079,787 32,864,745,310
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2018年６月８日 自 2018年12月８日
区分
至 2018年12月７日 至 2019年６月７日
１．有価証券の評価基準及び評価 国債証券、地方債証券、特殊債券、 国債証券、地方債証券、特殊債券、
方法 社債券 社債券
個別法に基づき、法令及び一般社 同左
団法人投資信託協会規則に従い、時
価評価しております。
２．デリバティブの評価基準及び (1）為替予約取引 (1）為替予約取引
評価方法 為替予約の評価は、原則とし 同左
て、わが国における対顧客先物売
買相場の仲値によって計算してお
ります。
(2）先物取引 (2）先物取引
個別法に基づき、法令及び一般 同左
社団法人投資信託協会規則に従
い、時価評価しております。
(3) オプション取引 (3） ─────────
個別法に基づき、原則として、
主たる取引所の発表する清算値段
又は最終相場で評価しておりま
す。
３．その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項 外貨建取引については、「投資信 同左
託財産の計算に関する規則」(平成
12年総理府令第133号）第60条に基
づき、取引発生時の外国通貨の額を
もって記録する方法を採用しており
ます。
但し、同61条に基づき、外国通貨
の売却時において、当該外国通貨に
加えて、外貨建資産等の外貨基金勘
定及び外貨建各損益勘定の前日の外
貨建純資産額に対する当該売却外国
通貨の割合相当額を当該外国通貨の
売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円
換算した外貨基金勘定の割合相当の
邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差
額を為替差損益とする計理処理を採
用しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
区分 （2018年12月７日現在） （2019年６月７日現在）
１．元本の推移
期首元本額 26,340,837,232円 26,016,063,993円
期中追加設定元本額 2,938,927,870円 1,080,615,690円
期中一部解約元本額 3,263,701,109円 8,938,647,720円
期末元本額 26,016,063,993円 18,158,031,963円
元本の内訳
ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ
2,733,092,674円 2,797,934,687円
限定為替ヘッジ（確定拠出年金向け）
ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ
10,106,429,176円 3,934,748,928円
限定為替ヘッジ（野村ＳＭＡ向け）
ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ
5,042,074,523円 3,586,434,698円
限定為替ヘッジ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
ゴールドマン・サックス・世界債券オープン
2,145,335,718円 2,059,456,283円
Ｃコース（毎月分配型、限定為替ヘッジ）
ゴールドマン・サックス・世界債券オープン
2,724,076,968円 2,722,604,450円
Ａコース（限定為替ヘッジ）
ＲＨ世界債券オープンＡ(限定為替ヘッジ）ＶＡ
1,133,765,441円 1,079,379,747円
（適格機関投資家専用）
世界債券オープンＦ(適格機関投資家専用） 1,198,946,707円 1,146,455,764円
世界債券オープンＦＶＡ(適格機関投資家専用） 932,342,786円 831,017,406円
２．受益権の総数 26,016,063,993口 18,158,031,963口
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2018年６月８日 自 2018年12月８日
区分
至 2018年12月７日 至 2019年６月７日
１．金融商品に対する取組方針 本ファンドは証券投資信託とし 同左
て、有価証券等への投資ならびにデ
リバティブ取引を信託約款に定める
「運用の基本方針」に基づき行って
おります。
２．金融商品の内容及びそのリスク 本ファンドが保有する主な金融資 本ファンドが保有する主な金融資
産は国債証券、地方債証券、特殊債 産は国債証券、地方債証券、特殊債
券、社債券であり、売買目的で保有 券、社債券であり、売買目的で保有
しております。 しております。
デリバティブ取引には、通貨関連 デリバティブ取引には、通貨関連
では為替予約取引、債券関連では先 では為替予約取引、債券関連では先
物取引、金利関連では先物取引、先 物取引、金利関連では先物取引が含
物オプション取引が含まれておりま まれております。デリバティブ取引
す。デリバティブ取引は、信託財産 は、信託財産に属する資産の効率的
に属する資産の効率的な運用に資す な運用に資するため、ならびに価格
るため、ならびに価格変動リスクを 変動リスクを回避する目的で利用し
回避する目的で利用しています。 ています。
投資対象とする金融商品の主なリ 投資対象とする金融商品の主なリ
スクは価格が変動する事によって発 スクは価格が変動する事によって発
生する市場リスク、金融商品の発行 生する市場リスク、金融商品の発行
者や取引先等の経営・財務状況が悪 者や取引先等の経営・財務状況が悪
化した場合に発生する信用リスク、 化した場合に発生する信用リスク、
及び金融商品の取引量が著しく乏し 及び金融商品の取引量が著しく乏し
い場合に発生する流動性リスクがあ い場合に発生する流動性リスクがあ
ります。 ります。
３．金融商品に係るリスク管理体制 コンプライアンス部門ならびにオ 同左
ペレーション部門では、運用チーム
から独立した立場で、法令や信託約
款等に実際の売買取引が則っている
か、また日々のポジションのモニタ
リングを行っております。
マーケット・リスク管理専任部門
では、運用チームとは独立した立場
で、運用チームにより構築されたポ
ジションのリスク水準をモニタリン
グし、各運用チーム、リスク検討委
員会に報告します。
リスク検討委員会は、法務部・コ
ンプライアンス部を含む各部署の代
表から構成されており、マーケッ
ト・リスク管理専任部門からの報告
事項に対して、必要な報告聴取、調
査、検討、決定等を月次で行いま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
自 2018年６月８日 自 2018年12月８日
区分
至 2018年12月７日 至 2019年６月７日
１．貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は時価で計上しているた 同左
の差額 め記載を省略しております。
２．時価の算定方法 (1）有価証券及びデリバティブ取引 (1）有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短期
間で決済され、時価は帳簿価額と
近似しているため、当該帳簿価額
を時価としております。
(2）有価証券 (2）有価証券
「（重要な会計方針に係る事項 同左
に関する注記）」の「有価証券の
評価基準及び評価方法」に記載し
ております。なお、市場価格がな
い場合には、同種商品間の価格比
較、同一銘柄の価格推移時系列比
較、市場公表指標との整合分析
等、定期的な状況確認を踏まえ、
外部業者から入手する価格に基づ
く価額を合理的に算定された価額
としております。
(3）デリバティブ取引 (3）デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関す 同左
る注記）」の「取引の時価等に関
する事項」に記載しております。
３．金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に 同左
いての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティ
ブ取引における名目的な契約額、又
は計算上の想定元本であり、当該金
額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありませ
ん。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（2018年12月７日現在） （2019年６月７日現在）
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
国債証券 △15,958,809 594,024,356
地方債証券 729,832 18,368,196
特殊債券 △8,556,676 24,149,646
社債券 △61,243,072 236,690,676
合計 △85,028,725 873,232,874
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）債券関連
（2018年12月７日現在） （2019年６月７日現在）
区
うち うち
種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
分
１年超 １年超
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
（円） （円）
債券先物取引
市
場
買建
18,074,258,437 － 18,259,483,700 185,225,263 10,459,329,236 － 10,584,380,413 125,051,177
取
引
売建
6,719,612,991 － 6,764,794,066 △45,181,075 4,717,516,874 － 4,774,137,231 △56,620,357
合計
24,793,871,428 － 25,024,277,766 140,044,188 15,176,846,110 － 15,358,517,644 68,430,820
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(2）通貨関連
（2018年12月７日現在） （2019年６月７日現在）
区
うち うち
種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
分
１年超 １年超
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
（円） （円）
為替予約取引
買建
米ドル
35,305,594,995 － 35,305,997,649 402,654 27,073,550,632 － 26,527,781,286 △545,769,346
カナダドル
5,557,897,254 － 5,441,163,697 △116,733,557 3,941,830,990 － 3,855,255,559 △86,575,431
ユーロ
16,660,291,558 － 16,418,690,639 △241,600,919 7,774,604,025 － 7,634,046,664 △140,557,361
英ポンド
5,339,330,252 － 5,242,949,458 △96,380,794 3,327,356,220 － 3,180,389,229 △146,966,991
スイスフラン
3,880,313,788 － 3,836,543,569 △43,770,219 1,467,885,121 － 1,459,680,139 △8,204,982
スウェーデン
2,031,598,212 － 2,046,234,823 14,636,611 1,596,292,816 － 1,545,307,492 △50,985,324
クローナ
ノルウェー
3,071,368,203 － 3,034,169,888 △37,198,315 2,616,443,320 － 2,568,742,853 △47,700,467
クローネ
オーストラリ
市
6,274,265,169 － 6,279,500,415 5,235,246 4,117,990,566 － 3,992,100,523 △125,890,043
アドル
場
取
ニュージーラ
5,165,573,636 － 5,325,687,991 160,114,355 3,250,042,508 － 3,126,134,636 △123,907,872
引
ンドドル
以
売建
外
の
米ドル
45,923,039,929 － 45,893,015,678 30,024,251 39,503,349,535 － 38,691,695,144 811,654,391
取
引
カナダドル
6,525,525,212 － 6,387,654,659 137,870,553 3,574,713,811 － 3,494,643,121 80,070,690
ユーロ
27,122,452,605 － 26,857,868,939 264,583,666 18,517,969,549 － 18,076,348,102 441,621,447
英ポンド
7,957,346,029 － 7,872,578,170 84,767,859 6,296,170,065 － 5,969,968,694 326,201,371
スイスフラン
3,120,546,669 － 3,116,292,661 4,254,008 1,576,636,896 － 1,572,767,027 3,869,869
スウェーデン
1,903,111,882 － 1,907,009,309 △3,897,427 1,487,324,745 － 1,451,319,189 36,005,556
クローナ
ノルウェー
2,359,510,676 － 2,289,832,992 69,677,684 2,187,659,414 － 2,132,809,159 54,850,255
クローネ
デンマーク
51,784,867 － 51,285,446 499,421 48,722,347 － 47,541,478 1,180,869
クローネ
オーストラリ
5,734,888,452 － 5,737,298,694 △2,410,242 2,947,601,791 － 2,856,111,818 91,489,973
アドル
ニュージーラ
6,190,313,873 － 6,345,360,446 △155,046,573 1,687,830,490 － 1,674,923,238 12,907,252
ンドドル
合計
190,174,753,261 － 189,389,135,123 75,028,262 132,993,974,841 － 129,857,565,351 583,293,856
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(3）金利関連
（2018年12月７日現在） （2019年６月７日現在）
区
うち うち
種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
分
１年超 １年超
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
（円） （円）
金利先物
取引
市
場
買建
14,052,048,131 12,246,485,732 14,069,798,718 17,750,587 － － － －
取
引
売建
13,452,785,118 9,725,949,870 13,476,871,505 △24,086,387 898,378,751 － 903,533,450 △5,154,699
合計
27,504,833,249 21,972,435,602 27,546,670,223 △6,335,800 898,378,751 － 903,533,450 △5,154,699
(注) 時価の算定方法
・先物取引
１．先物取引の残高表示は、契約額によっております。
２．主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。２つ以上の取引所に上場されてい
て、かつ当該取引所相互間で反対売買が可能な先物取引について、取引量を勘案して評価を行う取引所を決
定しております。
・為替予約取引
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該
予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2）当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
② ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
区分 （2018年12月７日現在） （2019年６月７日現在）
１口当たり純資産額 1.6040円 1.6806円
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（３）附属明細表
① 有価証券明細表
(ア) 株式
該当事項はありません。
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(イ) 株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
日本円 国債証券 第399回利付国債（２年） 253,600,000 254,956,760
第400回利付国債（２年） 182,700,000 183,739,563
第401回利付国債（２年） 719,500,000 723,773,830
第135回利付国債（５年） 792,700,000 802,814,852
第12回利付国債（40年） 228,850,000 233,497,943
第330回利付国債（10年） 164,150,000 171,420,203
第354回利付国債（10年） 1,611,100,000 1,646,157,536
第24回利付国債（30年） 200,300,000 279,110,038
第25回利付国債（30年） 183,150,000 249,763,486
第34回利付国債（30年） 271,700,000 380,719,625
第61回利付国債（30年） 38,000,000 41,228,100
第62回利付国債（30年） 71,400,000 73,397,058
第156回利付国債（20年） 49,950,000 51,908,040
第162回利付国債（20年） 155,800,000 166,642,122
第168回利付国債（20年） 242,600,000 248,987,658
第826回国庫短期証券 1,069,950,000 1,070,136,170
第20回利付国債（物価連動・10年） 378,900,000 396,890,172
第21回利付国債（物価連動・10年） 328,600,000 345,657,913
237,000,000 248,989,782
第23回利付国債（物価連動・10年）
小計 7,569,790,851
AID-ISRAEL 5.5%
米ドル 国債証券
300,000.00 341,859.19
STRIPS 0%
1,860,000.00 1,198,392.19
TSY INFL IX N/B 0.75%
3,330,000.00 3,496,569.00
US TREASURY N/B 2.375%
14,280,000.00 14,534,362.50
US TREASURY N/B 2.625%
8,370,000.00 8,616,522.69
US TREASURY N/B 2.625%
10,490,000.00 10,899,765.62
US TREASURY N/B 2.875%
840,000.00 893,287.50
特殊債券 CEDLT 2007-A A3 33,127.93 33,094.90
ECMC 2016-1A A 1,353,486.42 1,366,265.76
ECMC 2017-1A A 2,434,630.77 2,452,843.51
EDUSA 2015-2 A 510,230.46 512,709.72
ELAB 2013-1 A2 2,900,000.00 2,906,136.98
HEF 2014-1 A 1,454,597.49 1,466,998.51
MHESA 2012-1 A3 1,050,000.00 1,063,701.24
NAVSL 2017-2A A 2,272,767.20 2,288,466.11
NCSEA 2010-1 A1 580,700.12 579,481.63
NHHEL 2011-1 A3 1,235,577.64 1,244,821.24
NSLT 2006-1 A5
322,850.30 322,561.67
NSLT 2006-2 A7
2,000,000.00 1,946,109.20
NSLT 2013-5A A
846,903.52 844,732.56
SCHOL 2010-A A
333,470.98 332,750.18
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
AERCAP IRELAND C 4.625%
社債券
450,000.00 468,207.90
AMERICAN INTL GROUP 3.9%
1,050,000.00 1,078,970.55
ANHEUSER-BUSCH 3.65%
400,000.00 409,806.00
ANHEUSER-BUSCH 4.15%
200,000.00 211,804.00
ANHEUSER-BUSCH I 4.6%
100,000.00 99,645.10
AT&T INC 3.95%
50,000.00 52,137.25
AT&T INC 4.1%
200,000.00 206,662.80
AT&T INC 4.35%
400,000.00 419,595.20
AT&T INC 4.35%
50,000.00 47,640.80
AVOLON HOLDINGS 3.95%
200,000.00 200,138.80
BANK OF AMERICA VAR
500,000.00 506,102.00
BAT INTL FINANCE 3.5%
50,000.00 50,777.40
BAT INTL FINANCE 3.95% 550,000.00 559,916.50
BAYER US FINANCE 3.875% 250,000.00 254,455.75
BAYER US FINANCE 4.25% 400,000.00 412,519.60
BAYER US FINANCE 4.375% 350,000.00 356,791.05
BK TOKYO-MITSUBI 3.25% 700,000.00 718,802.00
BNP PARIBAS 3.375%
600,000.00 599,827.20
BP CAPITAL MARKE 3.814%
1,550,000.00 1,625,678.75
BPCE SA 2.65%
1,950,000.00 1,956,446.70
BPCE SA 2.75%
500,000.00 499,344.50
BPCE SA 4.5%
500,000.00 518,515.00
BRITISH TELECOMMU 5.125%
300,000.00 324,626.10
BROADCOM INC 3.125%
300,000.00 299,488.20
BROADCOM INC 3.625%
300,000.00 296,614.50
BROADCOM INC 4.25%
300,000.00 298,509.90
CARGILL INC 3.25%
800,000.00 819,084.00
CISCO SYSTEMS IN 2.2%
850,000.00 848,722.45
CITIGROUP INC 3.4%
950,000.00 963,680.95
COCA-COLA CO/THE 2.55%
450,000.00 447,560.10
COMCAST CORP 3.7%
400,000.00 419,003.60
COMCAST CORP 3.95%
350,000.00 371,970.55
COMCAST CORP 4.15%
350,000.00 377,354.60
COMCAST CORP 4.7%
50,000.00 55,710.50
CONOCOPHILLIPS COM 3.35%
800,000.00 832,254.40
COOPERAT RABOBANK 3.125%
650,000.00 658,064.55
CREDIT SUISSE GR VAR
350,000.00 352,420.95
CREDIT SUISSE NE 3.625%
650,000.00 676,414.70
CROWN CASTLE INTL 4.3%
200,000.00 208,538.60
CVS HEALTH CORP 4.3%
350,000.00 362,309.85
CVS HEALTH CORP 5.125%
400,000.00 409,729.20
DEUTSCHE TELEKOM 4.375
450,000.00 478,409.85
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通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
DOLLAR TREE INC 4.2%
450,000.00 457,539.30
ELECTRICITE DE FRAN 4.5%
450,000.00 478,703.70
EMD FINANCE LLC 3.25%
1,400,000.00 1,409,199.40
FORDR 2018-1 A
2,600,000.00 2,646,151.30
FOX CORP 4.03%
100,000.00 105,034.70
GENERAL ELECTRIC CO 2.7%
50,000.00 49,527.45
GENERAL ELECTRIC CO 3.1%
100,000.00 100,048.90
GLENCORE FINANCE 4.95%
750,000.00 783,464.25
GLENCORE FUNDING 4.625%
250,000.00 260,403.00
HALFMOON PARENT 3.75%
150,000.00 154,497.30
HALFMOON PARENT 4.125%
200,000.00 209,751.00
HALFMOON PARENT 4.9%
50,000.00 51,246.90
ING GROEP NV 3.95% 1,250,000.00 1,282,986.25
JPMORGAN CHASE & 3.3% 1,100,000.00 1,118,068.60
MORGAN STANLEY 3.125% 1,100,000.00 1,097,317.10
PEPSICO INC 2.85% 400,000.00 405,027.60
PLAINS ALL AMER 4.65% 500,000.00 527,665.50
ROYAL BK SCOTLND GRP VAR
350,000.00 360,776.50
SEMT 2004-10 A3A
57,470.64 56,034.21
SHELL INTERNATIONAL 2.5%
900,000.00 877,256.10
SHERWIN-WILLIAMS 3.125%
200,000.00 201,395.40
SMI 2019-1X 1A
470,000.00 470,819.68
SPST 2015-2 AR
700,000.00 700,000.00
TORONTO-DOMINION VAR
1,050,000.00 1,055,349.75
VALERO ENERGY PA 4.375%
200,000.00 210,035.40
VEREIT OPERATING 4.625%
400,000.00 422,412.80
VERIZON COMMUNIC 2.625% 1,100,000.00 1,071,326.30
小計 94,657,722.69
(10,272,256,065)
CANADA-GOV'T 2.75%
カナダドル 国債証券
720,000.00 886,320.00
BRITISH COLUMBIA 2.85%
地方債証券 1,900,000.00 2,008,072.00
ONTARIO PROVINCE 2.6%
2,450,000.00 2,544,717.00
PROVINCE OF ONTARIO 2.85 1,080,000.00 1,125,986.40
小計 6,565,095.40
(533,414,001)
BELGIAN 2.15%
ユーロ 国債証券
1,090,000.00 1,358,257.72
BELGIUM KINGDOM 0.2%
3,550,000.00 3,650,770.30
BELGIUM KINGDOM 0.9%
1,620,000.00 1,734,848.28
BELGIUM KINGDOM 1.7%
130,000.00 145,990.00
BONOS Y OBLIG D EST 1.5%
3,120,000.00 3,401,670.48
BUONI POLIENNALI 1.45%
2,640,000.00 2,577,769.92
BUONI POLIENNALI 2.95%
1,830,000.00 1,804,808.22
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
BUONI POLIENNALI DE 2.8%
800,000.00 697,537.60
DEUTSCHLAND REP 2.5%
360,000.00 560,484.00
DEUTSCHLAND REP 5.5%
2,950,000.00 4,917,166.20
FRANCE O.A.T. 1.75%
1,030,000.00 1,192,904.80
FRANCE O.A.T. 2.75%
2,630,000.00 3,262,123.13
FRANCE O.A.T. 4.5%
2,300,000.00 4,022,136.50
REP OF AUSTRIA 2.1%
800,000.00 1,181,200.00
SPANISH GOV'T 3.45%
930,000.00 1,312,044.00
SPANISH GOV'T 3.8%
1,510,000.00 1,798,062.70
SPANISH GOV'T 4.2%
550,000.00 814,017.05
SPANISH GOV'T 5.15%
600,000.00 855,092.40
SPANISH GOV'T 5.9%
800,000.00 1,121,276.80
特殊債券 ASIAN DEVELOPMENT BK 0.2 3,070,000.00 3,138,402.67
COUNCIL OF EUROPE 0.125% 3,130,000.00 3,190,784.60
FMS WERTMANAGEME 0% 5,500,000.00 5,539,171.00
KFW 0.375% 6,600,000.00 6,799,498.20
KFW 0.75% 1,700,000.00 1,810,234.80
ABERTIS INFRA 1.5%
社債券 400,000.00 411,560.00
BANCO DE SABADELL 0.875%
100,000.00 100,170.00
BHP BILLITON FINAN 3.25%
650,000.00 781,300.00
BLACKSTONE PP EUR HLD 2%
350,000.00 360,955.00
BNP PARIBAS 1.125%
1,200,000.00 1,233,600.00
CAIXABANK SA 1.125%
200,000.00 204,280.00
COOPERATIE RABOBK 3.875%
300,000.00 342,990.00
CRED SUIS GP FUN 1.25%
200,000.00 205,460.00
FCC AQUALIA SA 2.629%
350,000.00 366,415.00
FIDELITY NATL INFO 0.75%
400,000.00 404,040.00
ING GROEP NV 1%
100,000.00 102,410.00
KBC GROUP NV 0.75%
400,000.00 406,640.00
ROYAL BK SCOTLND VAR
500,000.00 508,300.00
SANTANDER UK PLC 0.25%
1,400,000.00 1,415,939.00
SCENTRE MGMT LTD 2.25% 600,000.00 653,460.00
小計 64,383,770.37
(7,874,135,115)
UK TREASURY 3.5%
英ポンド 国債証券
1,730,000.00 2,505,749.30
UK TREASURY 3.5%
460,000.00 821,113.80
UK TREASURY 4.25%
3,520,000.00 5,793,230.08
AT&T INC 5.5%
社債券 250,000.00 302,475.00
DEXIA CREDIT LOC 1.125%
4,500,000.00 4,513,914.00
EHMU 2007-2 A2
174,289.76 172,591.30
FELDS 2016-1 A
324,044.42 324,208.38
FIDELITY NATL INFO 2.602
350,000.00 356,650.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
FSQ 2016-2 A
104,767.15 104,909.84
FSQ 2018-2 A
1,181,545.62 1,184,382.51
HSBC HOLDINGS PLC VAR
350,000.00 352,625.00
MALTH 2 A
1,279,513.08 1,274,892.75
MANSD 2007-1X A2 FLOAT
1,383,183.51 1,316,126.77
PARGN 10X A1
97,111.14 97,099.87
RIPON 1X A2
867,205.94 865,736.02
STRA 2019-1 A
1,100,000.00 1,100,000.00
TPMF 2016-AU10 A1 1,286,426.70 1,287,584.48
小計 22,373,289.10
(3,080,578,175)
スウェーデ
EUROPEAN INVT BK 1.75%
特殊債券
3,700,000.00 4,047,800.00
ンクローナ
EUROPEAN INVT BK 5% 1,750,000.00 1,879,325.00
KFW 5% 3,000,000.00 3,221,850.00
小計 9,148,975.00
(105,304,702)
デンマーク
KINGDOM OF DENMA 4.5%
国債証券 1,800,000.00 3,380,090.40
クローネ
小計 3,380,090.40
(55,332,079)
オーストラ
KFW 6%
特殊債券 400,000.00 421,712.00
リアドル
小計 421,712.00
(31,910,947)
29,522,721,935
合計
(21,952,931,084)
(注）１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書きであります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
外貨建有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入債券時価比率 合計金額に対する比率
国債証券 ７銘柄 42.2％
米ドル
特殊債券 14銘柄 18.3％
46.8％
社債券 69銘柄 39.4％
国債証券 １銘柄 13.5％
カナダドル
2.4％
地方債証券 ３銘柄 86.5％
国債証券 19銘柄 56.5％
ユーロ
特殊債券 ５銘柄 31.8％
35.9％
社債券 15銘柄 11.6％
国債証券 ３銘柄 40.8％
英ポンド
14.0％
社債券 14銘柄 59.2％
スウェーデンクローナ 特殊債券 ３銘柄 100.0％ 0.5％
デンマーククローネ 国債証券 １銘柄 100.0％ 0.3％
オーストラリアドル 特殊債券 １銘柄 100.0％ 0.1％
② デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」の「取引の時価等に関する事項」に記載されております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ｂコース及びＤコースは、「世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）マザーファンド」受益証券を主要投資対象
としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。同親
投資信託の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
（１）貸借対照表
（2018年12月７日現在） （2019年６月７日現在）
注記
区分
番号
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 9,848,347 84,167,136
コール・ローン 1,300,016,140 1,513,822,566
国債証券 22,450,897,521 22,011,244,638
地方債証券 412,660,422 170,300,130
特殊債券 7,878,388,354 6,894,545,377
社債券 8,098,215,601 8,209,765,458
派生商品評価勘定 1,341,276,220 1,715,991,237
未収入金
－ 1,433,707,722
未収利息 141,885,161 148,388,818
前払費用 27,598,232 9,144,368
212,347,491 91,747,719
差入委託証拠金
流動資産合計 41,873,133,489 42,282,825,169
資産合計
41,873,133,489 42,282,825,169
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,163,431,408 1,716,797,603
前受金 7,088 38,039
未払金 － 1,624,725,743
未払解約金 107,610,527 10,535,460
3,586 4,086
未払利息
流動負債合計 1,271,052,609 3,352,100,931
負債合計
1,271,052,609 3,352,100,931
純資産の部
元本等
元本 18,263,692,023 17,175,410,959
剰余金
22,338,388,857 21,755,313,279
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計 40,602,080,880 38,930,724,238
純資産合計
40,602,080,880 38,930,724,238
負債純資産合計 41,873,133,489 42,282,825,169
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2018年６月８日 自 2018年12月８日
区分
至 2018年12月７日 至 2019年６月７日
１．有価証券の評価基準及び評価 国債証券、地方債証券、特殊債券、 国債証券、地方債証券、特殊債券、
方法 社債券 社債券
個別法に基づき、法令及び一般社 同左
団法人投資信託協会規則に従い、時
価評価しております。
２．デリバティブの評価基準及び (1）為替予約取引 (1）為替予約取引
評価方法 為替予約の評価は、原則とし 同左
て、わが国における対顧客先物売
買相場の仲値によって計算してお
ります。
(2）先物取引 (2）先物取引
個別法に基づき、法令及び一般 同左
社団法人投資信託協会規則に従
い、時価評価しております。
(3) オプション取引 (3） ─────────
個別法に基づき、原則として、
主たる取引所の発表する清算値段
又は最終相場で評価しておりま
す。
３．その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項 外貨建取引については、「投資信 同左
託財産の計算に関する規則」(平成
12年総理府令第133号）第60条に基
づき、取引発生時の外国通貨の額を
もって記録する方法を採用しており
ます。
但し、同61条に基づき、外国通貨
の売却時において、当該外国通貨に
加えて、外貨建資産等の外貨基金勘
定及び外貨建各損益勘定の前日の外
貨建純資産額に対する当該売却外国
通貨の割合相当額を当該外国通貨の
売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円
換算した外貨基金勘定の割合相当の
邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差
額を為替差損益とする計理処理を採
用しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
区分 （2018年12月７日現在） （2019年６月７日現在）
１．元本の推移
期首元本額 19,048,807,720円 18,263,692,023円
期中追加設定元本額 1,479,726,050円 579,658,807円
期中一部解約元本額 2,264,841,747円 1,667,939,871円
期末元本額 18,263,692,023円 17,175,410,959円
元本の内訳
ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢ
3,327,397,930円 3,284,171,176円
為替ヘッジなし (確定拠出年金向け）
ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢ
1,702,722,138円 1,676,097,537円
為替ヘッジなし (野村ＳＭＡ向け）
ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢ
2,723,874,368円 2,627,810,245円
為替ヘッジなし（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
ゴールドマン・サックス・世界債券オープン
315,189,791円 292,587,895円
Ｄコース（毎月分配型、為替ヘッジなし）
ゴールドマン・サックス・世界債券オープン
1,635,369,445円 1,590,166,748円
Ｂコース（為替ヘッジなし）
ＲＨ世界債券オープンＢ(為替ヘッジなし）ＶＡ
8,559,138,351円 7,704,577,358円
（適格機関投資家専用）
２．受益権の総数 18,263,692,023口 17,175,410,959口
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2018年６月８日 自 2018年12月８日
区分
至 2018年12月７日 至 2019年６月７日
１．金融商品に対する取組方針 本ファンドは証券投資信託とし 同左
て、有価証券等への投資ならびにデ
リバティブ取引を信託約款に定める
「運用の基本方針」に基づき行って
おります。
２．金融商品の内容及びそのリスク 本ファンドが保有する主な金融資 本ファンドが保有する主な金融資
産は国債証券、地方債証券、特殊債 産は国債証券、地方債証券、特殊債
券、社債券であり、売買目的で保有 券、社債券であり、売買目的で保有
しております。 しております。
デリバティブ取引には、通貨関連 デリバティブ取引には、通貨関連
では為替予約取引、債券関連では先 では為替予約取引、債券関連では先
物取引、金利関連では先物取引、先 物取引、金利関連では先物取引が含
物オプション取引が含まれておりま まれております。デリバティブ取引
す。デリバティブ取引は、信託財産 は、信託財産に属する資産の効率的
に属する資産の効率的な運用に資す な運用に資するため、ならびに価格
るため、ならびに価格変動リスクを 変動リスクを回避する目的で利用し
回避する目的で利用しています。 ています。
投資対象とする金融商品の主なリ 投資対象とする金融商品の主なリ
スクは価格が変動する事によって発 スクは価格が変動する事によって発
生する市場リスク、金融商品の発行 生する市場リスク、金融商品の発行
者や取引先等の経営・財務状況が悪 者や取引先等の経営・財務状況が悪
化した場合に発生する信用リスク、 化した場合に発生する信用リスク、
及び金融商品の取引量が著しく乏し 及び金融商品の取引量が著しく乏し
い場合に発生する流動性リスクがあ い場合に発生する流動性リスクがあ
ります。 ります。
３．金融商品に係るリスク管理体制 コンプライアンス部門ならびにオ 同左
ペレーション部門では、運用チーム
から独立した立場で、法令や信託約
款等に実際の売買取引が則っている
か、また日々のポジションのモニタ
リングを行っております。
マーケット・リスク管理専任部門
では、運用チームとは独立した立場
で、運用チームにより構築されたポ
ジションのリスク水準をモニタリン
グし、各運用チーム、リスク検討委
員会に報告します。
リスク検討委員会は、法務部・コ
ンプライアンス部を含む各部署の代
表から構成されており、マーケッ
ト・リスク管理専任部門からの報告
事項に対して、必要な報告聴取、調
査、検討、決定等を月次で行いま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
自 2018年６月８日 自 2018年12月８日
区分
至 2018年12月７日 至 2019年６月７日
１．貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は時価で計上しているた 同左
の差額 め記載を省略しております。
２．時価の算定方法 (1）有価証券及びデリバティブ取引 (1）有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短期
間で決済され、時価は帳簿価額と
近似しているため、当該帳簿価額
を時価としております。
(2）有価証券 (2）有価証券
「（重要な会計方針に係る事項 同左
に関する注記）」の「有価証券の
評価基準及び評価方法」に記載し
ております。なお、市場価格がな
い場合には、同種商品間の価格比
較、同一銘柄の価格推移時系列比
較、市場公表指標との整合分析
等、定期的な状況確認を踏まえ、
外部業者から入手する価格に基づ
く価額を合理的に算定された価額
としております。
(3）デリバティブ取引 (3）デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関す 同左
る注記）」の「取引の時価等に関
する事項」に記載しております。
３．金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に 同左
いての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティ
ブ取引における名目的な契約額、又
は計算上の想定元本であり、当該金
額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありませ
ん。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（2018年12月７日現在） （2019年６月７日現在）
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
国債証券 △29,807,786 545,513,564
地方債証券 △1,782,711 8,836,904
特殊債券 △19,093,544 31,503,357
社債券 △69,517,862 295,912,086
合計 △120,201,903 881,765,911
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）債券関連
（2018年12月７日現在） （2019年６月７日現在）
区
うち うち
種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
分
１年超 １年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
債券先物取引
市
場
買建
21,229,710,705 － 21,432,848,922 203,138,217 16,055,129,423 － 16,226,836,760 171,707,337
取
引
売建
8,342,184,512 － 8,406,460,517 △64,276,005 3,706,489,989 － 3,758,990,386 △52,500,397
合計
29,571,895,217 － 29,839,309,439 138,862,212 19,761,619,412 － 19,985,827,146 119,206,940
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2）通貨関連
（2018年12月７日現在） （2019年６月７日現在）
区
うち うち
種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
分
１年超 １年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
為替予約取引
買建
米ドル
38,174,428,944 － 38,161,172,461 △13,256,483 34,687,710,271 － 33,993,522,125 △694,188,146
カナダドル
5,556,494,585 － 5,439,447,096 △117,047,489 4,389,891,720 － 4,298,252,562 △91,639,158
ユーロ
20,671,341,200 － 20,404,535,524 △266,805,676 12,764,906,311 － 12,527,505,116 △237,401,195
英ポンド
5,202,464,584 － 5,105,729,126 △96,735,458 3,734,672,494 － 3,573,633,896 △161,038,598
スイスフラン
3,889,593,115 － 3,844,617,016 △44,976,099 1,620,701,199 － 1,611,046,983 △9,654,216
スウェーデン
2,001,483,706 － 2,016,360,943 14,877,237 1,833,669,740 － 1,775,535,034 △58,134,706
クローナ
ノルウェー
3,186,273,516 － 3,147,559,380 △38,714,136 3,162,513,013 － 3,107,513,369 △54,999,644
クローネ
デンマーク
市
76,969,970 － 76,227,660 △742,310 39,643,129 － 38,682,310 △960,819
クローネ
場
取
オーストラリ
6,652,822,025 － 6,673,443,168 20,621,143 5,337,721,773 － 5,178,435,823 △159,285,950
引
アドル
以
ニュージーラ
外
5,171,373,682 － 5,328,510,981 157,137,299 3,852,441,382 － 3,711,856,035 △140,585,347
ンドドル
の
取
売建
引
米ドル
32,855,596,023 － 32,776,303,225 79,292,798 32,067,767,526 － 31,379,390,644 688,376,882
カナダドル
5,841,919,554 － 5,717,857,122 124,062,432 2,870,989,539 － 2,806,248,059 64,741,480
ユーロ
17,305,871,701 － 17,085,046,683 220,825,018 11,619,884,508 － 11,369,655,141 250,229,367
英ポンド
5,966,987,509 － 5,874,088,844 92,898,665 5,256,759,305 － 4,981,781,123 274,978,182
スイスフラン
3,171,482,697 － 3,166,317,635 5,165,062 1,857,058,179 － 1,854,378,716 2,679,463
スウェーデン
2,014,172,551 － 2,016,966,225 △2,793,674 1,730,828,560 － 1,692,786,922 38,041,638
クローナ
ノルウェー
2,441,169,123 － 2,369,728,296 71,440,827 2,589,892,035 － 2,528,492,393 61,399,642
クローネ
オーストラリ
5,630,135,438 － 5,632,704,960 △2,569,522 3,345,752,317 － 3,249,606,706 96,145,611
アドル
ニュージーラ
6,269,578,857 － 6,426,110,485 △156,531,628 2,160,079,676 － 2,143,956,119 16,123,557
ンドドル
合計
172,080,158,780 － 171,262,726,830 46,148,006 134,922,882,677 － 131,822,279,076 △115,171,957
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(3）金利関連
（2018年12月７日現在） （2019年６月７日現在）
区
うち うち
種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
分
１年超 １年超
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
（円） （円）
金利先物
取引
市
場
買建
13,139,585,437 11,662,449,407 13,155,690,435 16,104,998 － － － －
取
引
売建
13,036,025,996 9,288,572,626 13,059,296,400 △23,270,404 845,543,075 － 850,384,424 △4,841,349
合計
26,175,611,433 20,951,022,033 26,214,986,835 △7,165,406 845,543,075 － 850,384,424 △4,841,349
(注) 時価の算定方法
・先物取引
１．先物取引の残高表示は、契約額によっております。
２．主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。２つ以上の取引所に上場されてい
て、かつ当該取引所相互間で反対売買が可能な先物取引について、取引量を勘案して評価を行う取引所を決
定しております。
・為替予約取引
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該
予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2）当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
② ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
区分 （2018年12月７日現在） （2019年６月７日現在）
１口当たり純資産額 2.2231円 2.2667円
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（３）附属明細表
① 有価証券明細表
(ア) 株式
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(イ) 株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
日本円 国債証券
第399回利付国債（２年） 99,800,000 100,333,930
第400回利付国債（２年） 412,100,000 414,444,849
第401回利付国債（２年） 1,136,200,000 1,142,949,028
第126回利付国債（５年） 536,100,000 538,523,172
第12回利付国債（40年） 295,050,000 301,042,465
第310回利付国債（10年） 276,650,000 280,852,313
第328回利付国債（10年） 175,450,000 180,994,220
第354回利付国債（10年） 1,947,350,000 1,989,724,336
第24回利付国債（30年） 363,600,000 506,662,056
第25回利付国債（30年） 214,000,000 291,833,940
第61回利付国債（30年） 137,000,000 148,638,150
第62回利付国債（30年） 48,700,000 50,062,139
第145回利付国債（20年） 19,950,000 24,535,308
第156回利付国債（20年） 620,300,000 644,615,760
第162回利付国債（20年） 54,050,000 57,811,339
第168回利付国債（20年） 359,300,000 368,760,369
第824回国庫短期証券 4,142,500,000 4,143,117,232
第826回国庫短期証券 2,053,550,000 2,053,907,317
第20回利付国債（物価連動・10年） 635,400,000 665,568,792
590,000,000 620,627,416
第21回利付国債（物価連動・10年）
小計 14,525,004,131
AID-ISRAEL 5.5%
米ドル 国債証券
1,200,000.00 1,367,436.79
STRIPS 0%
2,610,000.00 1,681,614.85
TSY INFL IX N/B 0.75%
4,240,000.00 4,452,087.86
US TREASURY N/B 2.625%
5,740,000.00 5,909,060.96
US TREASURY N/B 2.625%
9,910,000.00 10,297,109.37
US TREASURY N/B 2.875%
1,050,000.00 1,116,609.37
CEDLT 2007-A A3
特殊債券 77,298.52 77,221.46
ECMC 2016-1A A 1,762,679.99 1,779,322.86
ECMC 2017-1A A
2,721,057.92 2,741,413.33
EDUSA 2015-2 A
1,113,230.10 1,118,639.39
ELAB 2013-1 A2
3,400,000.00 3,407,195.08
HEF 2014-1 A
1,727,334.52 1,742,060.73
INTERAMER DEV BK 7%
5,010,000.00 6,260,586.18
MHESA 2012-1 A3
1,250,000.00 1,266,311.00
NAVSL 2016-2 A2
1,922,615.79 1,936,572.63
NAVSL 2016-5A A
1,949,103.36 1,973,402.44
NAVSL 2016-7A A
3,720,027.02 3,743,200.92
NAVSL 2017-2A A
2,578,064.29 2,595,872.01
NCSEA 2010-1 A1
674,361.42 672,946.40
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通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
NGN 2010-A1 A
379,598.62 379,916.95
NHHEL 2011-1 A3
1,433,270.06 1,443,992.63
NSLT 2006-1 A6
2,150,000.00 2,091,141.60
NSLT 2006-2 A7
2,250,000.00 2,189,372.85
SCHOL 2010-A A
738,400.03 736,803.97
AERCAP IRELAND C 4.625%
社債券 700,000.00 728,323.40
AMERICAN INTL GROUP 3.9%
1,400,000.00 1,438,627.40
ANHEUSER-BUSCH 3.65%
500,000.00 512,257.50
ANHEUSER-BUSCH 4.15%
300,000.00 317,706.00
ANHEUSER-BUSCH I 4.6%
200,000.00 199,290.20
AT&T INC 4.35%
700,000.00 734,291.60
AT&T INC 4.35%
200,000.00 190,563.20
AVOLON HOLDINGS 3.95%
250,000.00 250,173.50
BAT INTL FINANCE 3.5% 250,000.00 253,887.00
BAT INTL FINANCE 3.95%
700,000.00 712,621.00
BAYER US FINANCE 3.875%
450,000.00 458,020.35
BAYER US FINANCE 4.25%
650,000.00 670,344.35
BAYER US FINANCE 4.375%
350,000.00 356,791.05
BNP PARIBAS 3.375%
800,000.00 799,769.60
BP CAPITAL MARKE 3.814%
2,100,000.00 2,202,532.50
BPCE SA 2.75%
750,000.00 749,016.75
BPCE SA 4.5%
500,000.00 518,515.00
BPCE SA 4%
1,100,000.00 1,139,163.30
BRITISH TELECOMMU 5.125%
350,000.00 378,730.45
BROADCOM INC 3.125%
300,000.00 299,488.20
BROADCOM INC 3.625%
350,000.00 346,050.25
BROADCOM INC 4.25%
350,000.00 348,261.55
CARGILL INC 3.25%
1,100,000.00 1,126,240.50
CITIGROUP INC 3.4%
1,200,000.00 1,217,281.20
COCA-COLA CO/THE 2.55% 600,000.00 596,746.80
COMCAST CORP 3.7%
600,000.00 628,505.40
COMCAST CORP 3.95%
450,000.00 478,247.85
COMCAST CORP 4.15%
500,000.00 539,078.00
COMCAST CORP 4.7%
50,000.00 55,710.50
CONOCOPHILLIPS COM 3.35%
1,100,000.00 1,144,349.80
COOPERAT RABOBANK 3.125%
850,000.00 860,545.95
CREDIT SUISSE GR VAR
650,000.00 654,496.05
CROWN CASTLE INTL 4.3%
250,000.00 260,673.25
CVS HEALTH CORP 4.3%
400,000.00 414,068.40
CVS HEALTH CORP 5.125%
550,000.00 563,377.65
DEUTSCHE TELEKOM 4.375
650,000.00 691,036.45
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通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
DOLLAR TREE INC 4.2%
750,000.00 762,565.50
ELECTRICITE DE FRAN 4.5%
700,000.00 744,650.20
EMD FINANCE LLC 3.25%
2,000,000.00 2,013,142.00
FORDR 2018-1 A
2,600,000.00 2,646,151.30
FOX CORP 4.03%
150,000.00 157,552.05
GENERAL ELECTRIC CO 2.7%
50,000.00 49,527.45
GENERAL ELECTRIC CO 3.1%
150,000.00 150,073.35
GLENCORE FINANCE 4.95%
1,000,000.00 1,044,619.00
GLENCORE FUNDING 4.625%
350,000.00 364,564.20
HALFMOON PARENT 3.75%
250,000.00 257,495.50
HALFMOON PARENT 4.125%
250,000.00 262,188.75
HALFMOON PARENT 4.9%
100,000.00 102,493.80
HCP INC 4.25%
850,000.00 896,021.55
ING GROEP NV 3.95% 1,800,000.00 1,847,500.20
JPMORGAN CHASE & 3.3%
1,500,000.00 1,524,639.00
MORGAN STANLEY 3.125%
1,150,000.00 1,147,195.15
PEPSICO INC 2.85%
550,000.00 556,912.95
PLAINS ALL AMER 4.65%
800,000.00 844,264.80
ROYAL BK SCOTLND GRP VAR
350,000.00 360,776.50
ROYAL BK SCOTLND GRP VAR
250,000.00 255,434.00
SEMT 2004-10 A3A
85,623.49 83,483.40
SHELL INTERNATIONAL 2.5%
1,200,000.00 1,169,674.80
SHERWIN-WILLIAMS 3.125%
250,000.00 251,744.25
SMI 2019-1X 1A
580,000.00 581,011.52
SPST 2015-2 AR
800,000.00 800,000.00
TORONTO-DOMINION VAR
1,000,000.00 1,005,095.00
VALERO ENERGY PA 4.375%
350,000.00 367,561.95
VEREIT OPERATING 4.625%
550,000.00 580,817.60
VERIZON COMMUNIC 2.625% 1,300,000.00 1,266,112.90
小計 105,907,942.25
(11,493,129,892)
CANADA-GOV'T 2.75%
カナダドル 国債証券
820,000.00 1,009,420.00
BRITISH COLUMBIA 4.95%
地方債証券 700,000.00 980,441.00
PROVINCE OF ONTARIO 2.85 1,070,000.00 1,115,560.60
小計 3,105,421.60
(252,315,505)
BELGIAN 2.25%
ユーロ 国債証券
1,100,000.00 1,392,988.30
BELGIUM KINGDOM 0.9%
2,110,000.00 2,259,586.34
BONOS Y OBLIG D EST 1.5%
5,090,000.00 5,549,520.11
BUONI POLIENNALI 2.95%
2,590,000.00 2,554,346.06
BUONI POLIENNALI DE 2.8%
780,000.00 680,099.16
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通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
FRANCE O.A.T. 1.75%
980,000.00 1,134,996.80
FRANCE O.A.T. 2.75%
2,670,000.00 3,311,737.17
FRANCE O.A.T. 4.5%
2,300,000.00 4,022,136.50
SPANISH GOV'T 3.45%
1,400,000.00 1,975,120.00
SPANISH GOV'T 3.8%
3,000,000.00 3,572,310.00
SPANISH GOV'T 5.9%
370,000.00 518,590.52
ASIAN DEVELOPMENT BK 0.2
特殊債券 3,150,000.00 3,220,185.15
COUNCIL OF EUROPE 0.125%
3,120,000.00 3,180,590.40
KFW 0.375%
6,700,000.00 6,902,520.90
KFW 0.625%
500,000.00 516,875.00
KFW 0.75%
1,600,000.00 1,703,750.40
KFW 2.5%
1,800,000.00 1,941,570.00
ABERTIS INFRA 1.5%
社債券 600,000.00 617,340.00
BANCO DE SABADELL 0.875% 300,000.00 300,510.00
BHP BILLITON FINAN 3.25%
800,000.00 961,600.00
BLACKSTONE PP EUR HLD 2%
450,000.00 464,085.00
BNP PARIBAS 1.125%
1,400,000.00 1,439,200.00
CAIXABANK SA 1.125%
200,000.00 204,280.00
COOPERATIE RABOBK 3.875%
350,000.00 400,155.00
CRED SUIS GP FUN 1.25%
300,000.00 308,190.00
FCC AQUALIA SA 2.629%
450,000.00 471,105.00
FIDELITY NATL INFO 0.75%
650,000.00 656,565.00
KBC GROUP NV 0.75%
500,000.00 508,300.00
ROYAL BK SCOTLND VAR
450,000.00 457,470.00
SCENTRE MGMT LTD 2.25%
700,000.00 762,370.00
TELFONICA DEUTSCH 1.75% 200,000.00 208,500.00
小計 52,196,592.81
(6,383,643,300)
UK TREASURY 3.5%
英ポンド 国債証券
1,640,000.00 2,375,392.40
UK TREASURY 3.5% 510,000.00 910,365.30
UK TREASURY 4.25%
3,650,000.00 6,007,184.60
FMS WERTMANAGEME 0.875%
特殊債券 3,100,000.00 3,104,284.20
AT&T INC 5.5%
社債券 300,000.00 362,970.00
DEXIA CREDIT LOC 1.125%
5,600,000.00 5,617,315.20
EHMU 2007-2 A2
450,117.71 445,731.31
FELDS 2016-1 A
648,088.84 648,416.77
FIDELITY NATL INFO 2.602
550,000.00 560,450.00
FSQ 2016-2 A
157,150.73 157,364.76
HRBN 2017-1X A
1,638,575.71 1,635,442.75
HSBC HOLDINGS PLC VAR
500,000.00 503,750.00
MALTH 2 A
1,279,513.08 1,274,892.75
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
MANSD 2007-1X A2 FLOAT
1,353,114.30 1,287,515.31
PARGN 10X A1
112,051.32 112,038.32
STRA 2019-1 A
1,400,000.00 1,400,000.00
TPMF 2016-AU10 A1
1,715,235.60 1,716,779.31
WARW 1 A 1,595,358.44 1,600,056.77
小計 29,719,949.75
(4,092,139,880)
スウェーデ
EUROPEAN INVT BK 1.75%
特殊債券
7,500,000.00 8,205,000.00
ンクローナ
EUROPEAN INVT BK 5%
5,350,000.00 5,745,365.00
KFW 5% 9,000,000.00 9,665,550.00
小計 23,615,915.00
(271,819,181)
デンマーク
KINGDOM OF DENMA 4.5%
国債証券 4,300,000.00 8,074,660.40
クローネ
小計 8,074,660.40
(132,182,190)
オーストラ
KFW 6%
特殊債券 1,700,000.00 1,792,276.00
リアドル
小計 1,792,276.00
(135,621,524)
37,285,855,603
合計
(22,760,851,472)
(注）１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書きであります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
外貨建有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入債券時価比率 合計金額に対する比率
国債証券 ６銘柄 23.4％
米ドル
特殊債券 18銘柄 34.1％
50.5％
社債券 65銘柄 42.4％
国債証券 １銘柄 32.5％
カナダドル
1.1％
地方債証券 ２銘柄 67.5％
国債証券 11銘柄 51.7％
ユーロ
特殊債券 ６銘柄 33.5％
28.0％
社債券 14銘柄 14.9％
国債証券 ３銘柄 31.3％
英ポンド
特殊債券 １銘柄 10.4％
18.0％
社債券 14銘柄 58.3％
スウェーデンクローナ 特殊債券 ３銘柄 100.0％ 1.2％
デンマーククローネ 国債証券 １銘柄 100.0％ 0.6％
オーストラリアドル 特殊債券 １銘柄 100.0％ 0.6％
② デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」の「取引の時価等に関する事項」に記載されております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）＞
（2019年６月28日現在）
Ⅰ 資産総額 4,552,801,627円
Ⅱ 負債総額 4,340,246円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,548,461,381円
Ⅳ 発行済口数 4,278,955,868口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0630円
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）＞
（2019年６月28日現在）
Ⅰ 資産総額 3,590,078,224円
Ⅱ 負債総額 4,121,279円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,585,956,945円
Ⅳ 発行済口数 4,042,113,424口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8871円
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＣコース（毎月分配型、限定為替ヘッジ）＞
（2019年６月28日現在）
Ⅰ 資産総額 3,518,393,320円
Ⅱ 負債総額 3,272,272円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,515,121,048円
Ⅳ 発行済口数 3,506,351,495口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0025円
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＤコース（毎月分配型、為替ヘッジなし）＞
（2019年６月28日現在）
Ⅰ 資産総額 667,318,806円
Ⅱ 負債総額 450,332円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 666,868,474円
Ⅳ 発行済口数 637,103,793口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0467円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
参考情報
＜世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）マザーファンド＞
（2019年６月28日現在）
Ⅰ 資産総額 34,250,457,654円
Ⅱ 負債総額 3,448,835,725円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 30,801,621,929円
Ⅳ 発行済口数 18,146,723,870口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6974円
＜世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）マザーファンド＞
（2019年６月28日現在）
Ⅰ 資産総額 43,439,409,192円
Ⅱ 負債総額 4,437,569,849円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 39,001,839,343円
Ⅳ 発行済口数 17,071,764,468口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.2846円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
▶ 受益権の名義書換
該当事項はありません。
b 受益者に対する特典
該当事項はありません。
▲ 受益権の譲渡制限
該当事項はありません。ただし、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託銀行に対抗
することができません。
▼ そ の 他
本ファンドの受益権は振替受益権であり、委託会社はやむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示
する受益証券を発行しません。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1）資本金の額（本書提出日現在）
① 資本金の額：金４億9,000万円
② 発行する株式の総数：8,000株
③ 発行済株式の総数：6,400株
④ 最近５年間における主な資本の額の増減：該当事項はありません。
(2）委託会社等の機構
① 委託会社の業務運営の組織体系は以下の通りです。
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を決定し、取締
役の職務を監督します。代表取締役である社長は、委託会社を代表し、全般の業務執行について指揮統括しま
す。取締役は、委嘱された業務の執行にあたり、また、社長に事故あるときにその職務を代行します。
委託会社の業務執行にかかる重要事項を審議する機関として経営委員会をおきます。経営委員会は、取締役会
に直属し、定時取締役会が開催されない期間においては、委託会社の業務執行に関して法令により認められる限
度で取締役会が有する一切の権限を保持し、執行します（取締役会の専権事項を除きます。）。
リスク検討委員会は、経営委員会の監督の下に、当社の一切の活動における法令遵守、内部統制、オペレー
ショナル・リスク、システム・リスク等のリスク、及び関連するレピュテーション上の問題を監視・監督し、当
社の経営理念に沿った各種規定及び業務手順が整備されていることを確保するため、権限を行使することができ
ます。また、リスク検討委員会は、適用法令、協会規則、投資信託約款、顧客との運用ガイドラインを遵守する
とともに、善良なる管理者としての注意義務および忠実義務の観点から受託者としての責任を遵守するため（議
決権行使に関する方針を含みます。）、必要な報告徴収、調査、検討、決定等を行うことができます。
新商品等検討委員会は、経営委員会の監督の下に、新商品等検討委員会規則に基づき、新商品、投資信託の分
配方針等に関する正式な検討プロセスを維持することに責任を持ちます。
監査役は、委託会社の会計監査および業務監査を行います。業務の執行は、取締役が行います。
② 投資運用の意思決定機構
委託会社における投資運用の意思決定は運用本部所属の各部において行われます。運用本部は以下のような部
によって構成されています。運用本部の各部では株式運用部長、計量運用部長および債券通貨運用部長がその所
属員を指揮監督し、部の業務を統括しています。株式運用部は、日本株の運用を、計量運用部は、計量運用によ
るタイミング戦略、株式国別配分、債券国別配分および通貨配分などの各戦略をはじめとする多資産クラスの運
用ならびに計量運用手法による株式の運用を、債券通貨運用部は、債券および通貨の運用をそれぞれ担当しま
す。それぞれの運用部は各資産クラスの運用について独立した責任と権限をもち、投資運用に関する意思決定を
行います。また、運用本部には、上記のほかに、運用投資戦略部、オルタナティブ・インベストメンツ・アン
ド・マネージャー・セレクション部、不動産運用部、マルチプロダクト・ファンド部、スチュワードシップ責任
推進部およびオルタナティブ投資室があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資運用の意思決定には、委託会社が属するゴールドマン・サックスの資産運用グループのリソースが活用さ
れます。委託会社の運用本部はゴールドマン・サックスの資産運用グループのポートフォリオ・マネジメント・
チームの構成員として、他の構成員たる様々な地域のポートフォリオ・マネジメント・チームとグローバルな情
報交換を行っています。
２【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行う
とともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその投資運用業務および投資助言業務を行っていま
す。また、金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務を行っています。
② 委託会社の運用するファンド
2019年6月末現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです（親投資信託を除きます。）。
種類 本数 純資産総額（円）
追加型株式投資信託 118 2,104,902,548,446
単位型株式投資信託 1 51,092,021,863
合計
119 2,155,994,570,309
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成
19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法
に関する規則等の一部を改正する内閣府令（平成30年６月８日内閣府令第29号）附則第２条第１項ただし書きによ
り、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第24期事業年度（平成30年１月１日から平成30年
12月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
第23期 第24期
期別
（平成29年12月31日現在） （平成30年12月31日現在）
資産の部
注記
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
千円 千円 ％ 千円 千円 ％
流動資産
現金・預金 11,496,401 11,450,982
有価証券 6,699,989 －
短期貸付金 － 6,000,000
支払委託金 25 18
収益分配金 25 18
前払費用 72,612 89,854
未収委託者報酬 1,925,268 2,217,464
未収運用受託報酬 2,636,495 2,097,668
未収収益 87,473 6,481
その他流動資産 12,253 174
繰延税金資産 842,571 705,640
流動資産計 23,773,090 95.3 22,568,282 94.9
固定資産
無形固定資産 111,180 234,597
ソフトウェア 111,180 234,597
投資その他の資産 1,049,033 976,884
投資有価証券 641,762 608,933
長期差入保証金 48,808 51,741
繰延税金資産 309,126 250,271
その他の投資等 49,336 65,937
固定資産計 1,160,214 4.7 1,211,482 5.1
資産合計 24,933,304 100.0 23,779,765 100.0
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第23期 第24期
期別
（平成29年12月31日現在） （平成30年12月31日現在）
負債の部
注記
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
千円 千円 ％ 千円 千円 ％
流動負債
預り金 92,132 95,313
未払金 2,494,574 2,344,602
未払収益分配金 128 140
未払手数料 653,474 730,069
その他未払金 1,840,971 1,614,391
未払費用 ＊１ 3,177,606 2,616,019
一年内返済予定の関係会社
－ 3,000,000
長期借入金
未払法人税等 1,279,821 1,114,060
未払消費税等 295,545 176,395
その他流動負債 155,820 190,026
流動負債計 7,495,502 30.1 9,536,418 40.1
固定負債
関係会社長期借入金 3,000,000 －
退職給付引当金 112,504 218,427
長期未払費用 ＊１ 1,696,313 1,047,976
固定負債計 4,808,818 19.3 1,266,403 5.3
負債合計 12,304,320 49.3 10,802,822 45.4
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第23期 第24期
期別
（平成29年12月31日現在） （平成30年12月31日現在）
純資産の部
注記
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
千円 千円 ％ 千円 千円 ％
株主資本
資本金 490,000 490,000
資本剰余金 390,000 390,000
資本準備金 390,000 390,000
利益剰余金 11,678,385 12,021,369
その他利益剰余金 11,678,385 12,021,369
繰越利益剰余金 11,678,385 12,021,369
株主資本合計 12,558,385 50.4 12,901,369 54.3
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 70,597 75,573
評価・換算差額等合計 70,597 0.3 75,573 0.3
純資産合計 12,628,983 50.7 12,976,942 54.6
負債・純資産合計 24,933,304 100.0 23,779,765 100.0
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（２）【損益計算書】
第23期 第24期
期別 自 平成29年１月１日 自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
注記
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
営業収益 千円 千円 ％ 千円 千円 ％
委託者報酬 18,588,553 19,586,658
運用受託報酬 ＊２ 9,493,556 9,067,941
その他営業収益 ＊２ 5,212,268 5,277,342
営業収益計 33,294,379 100.0 33,931,942 100.0
営業費用
支払手数料 8,193,557 8,695,366
広告宣伝費 127,648 98,690
調査費
8,178,928 8,283,252
委託調査費 ＊２ 8,178,928 8,283,252
委託計算費 270,331 252,389
営業雑経費 297,394 292,829
通信費 21,828 17,326
印刷費 244,991 239,398
営
協会費 30,573 36,104
経
業
営業費用計 17,067,860 51.3 17,622,528 51.9
常
損
損
益
一般管理費
益
の
の
給料 7,573,594 7,374,416
部
部
役員報酬 222,812 245,599
給料・手当 3,117,447 3,318,727
賞与 1,854,946 1,622,259
＊１
株式従業員報酬 768,165 646,616
＊２
その他の報酬 1,610,221 1,541,213
交際費
62,263 88,836
寄付金 40,185 91,847
旅費交通費 205,560 285,144
租税公課 127,967 135,737
不動産賃借料 78,412 203
退職給付費用 205,064 399,079
固定資産減価償却費 74,126 50,440
事務委託費 1,949,647 2,222,369
諸経費 996,767 995,707
一般管理費計 11,313,590 34.0 11,643,785 34.3
営業利益 4,912,927 14.8 4,665,628 13.7
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第23期 第24期
期別 自 平成29年１月１日 自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
注記
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
営業外収益 千円 千円 ％ 千円 千円 ％
収益分配金 24,534 25,339
受取利息 30,237 44,729
投資有価証券売却益 31 794
＊１
株式従業員報酬 － 473,820
＊２
営 為替差益 10,974 －
経
業
常 雑益 9,768 29,502
外
損
損 営業外収益計 75,546 0.2 574,186 1.7
益
益
の 営業外費用
の
部
部 支払利息 ＊２ 19,014 18,578
＊１
株式従業員報酬 231,929 －
＊２
為替差損 － 53,104
投資有価証券売却損 － 776
雑損 0 3
営業外費用計 250,944 0.8 72,461 0.2
経常利益 4,737,529 14.2 5,167,353 15.2
税引前当期純利益 4,737,529 14.2 5,167,353 15.2
法人税、住民税及び事業税 1,154,895 3.5 1,630,780 4.8
法人税等調整額 629,884 1.9 193,589 0.6
当期純利益 2,952,749 8.9 3,342,983 9.9
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
第23期
（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他有 評価・換 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 価証券評 算差額等
資本準備 資本剰余 利益剰余金 計
価差額金 合計
金 金合計 合計
繰越利益剰
余金
平成29年１月１日残高
490,000 390,000 390,000 8,725,636 8,725,636 9,605,636 62,865 62,865 9,668,501
事業年度中の変動額
当期純利益
2,952,749 2,952,749 2,952,749 2,952,749
株主資本以外の項目
の事業年度中の変動
7,732 7,732 7,732
額（純額）
事業年度中の変動額合
－ － － 2,952,749 2,952,749 2,952,749 7,732 7,732 2,960,482
計
平成29年12月31日残高
490,000 390,000 390,000 11,678,385 11,678,385 12,558,385 70,597 70,597 12,628,983
第24期
（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他有 評価・換 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 価証券評 算差額等
資本準備 資本剰余 利益剰余金 計
価差額金 合計
金 金合計 合計
繰越利益剰
余金
平成30年１月１日残高
490,000 390,000 390,000 11,678,385 11,678,385 12,558,385 70,597 70,597 12,628,983
事業年度中の変動額
剰余金の配当
△3,000,000 △3,000,000 △3,000,000 △3,000,000
当期純利益
3,342,983 3,342,983 3,342,983 3,342,983
株主資本以外の項目
の事業年度中の変動
4,976 4,976 4,976
額（純額）
事業年度中の変動額合
－ － － 342,983 342,983 342,983 4,976 4,976 347,959
計
平成30年12月31日残高
490,000 390,000 390,000 12,021,369 12,021,369 12,901,369 75,573 75,573 12,976,942
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
時価のあるもの
時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価（移動平均法による原
価法）ないし償却原価との評価差額については全部純資産直入法に
よっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用
のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年）に基
づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
当社は確定拠出年金制度（ＤＣ）とキャッシュ・バランス型の年
金制度（ＣＢ）の２本立てからなる退職年金制度を採用しておりま
す。また、当該ＣＢには、一定の利回りを保証しており、これの将
来の支払いに備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理
方法により、引当金を計上しております。数理計算上の差異は、各
事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌
事業年度から費用処理しております。
(3）金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46
条の５第１項に基づく責任準備金を計上しております。
４．収益および費用の計上基準 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）を適用して
おります。
５．その他財務諸表作成のための基本とな (1）株式従業員報酬の会計処理方法
る重要な事項 役員及び従業員に付与されております、ザ・ゴールドマン・サッ
クス・グループ・インク株式に係る報酬については、企業会計基準
第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」及び企業会計
基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の
適用指針」に準じて、権利付与日公正価値及び付与された株数に基
づき計算される費用を権利確定計算期間にわたり人件費（一般管理
費）として処理しております。また、ザ・ゴールドマン・サック
ス・グループ・インクとの契約に基づき当社が負担する、権利付与
日以降の株価の変動により発生する損益については営業外損益とし
て処理しております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっておりま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
会計方針の変更
収益認識に関する会計基準及び収益認識に 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３
関する会計基準の適用指針の適用 月30日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第30号 平成30年３月30日）を当事業年度から適用して
おります。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準
第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度
の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、当事業年度の期首の利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新
たな会計方針を適用しております。これによる財務諸表に与える影響
は軽微であります。
注記事項
（収益認識に関する注記）
第23期 第24期
（平成29年12月31日現在） （平成30年12月31日現在）
該当事項はありません。 当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託
報酬およびその他営業収益を稼得しております。これら
には成功報酬が含まれる場合があります。
１．委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資
産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬
を投資信託によって月次、年４回、年２回もしくは年１
回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり
収益として認識しております。
２．運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月
末純資産価額に対する一定割合として認識され、確定し
た報酬を対象口座によって年４回、年２回もしくは年１
回受取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり
収益として認識しております。また、当社の関係会社か
ら受取る運用受託報酬は、関係会社との契約で定められ
た算式に基づき月次で認識され、月次で受け取ります。
３．その他営業収益
関係会社からの振替収益は、当社の関係会社との契約で
定められた算式に基づき月次で認識され、月次で受取り
ます。当該報酬は当社が関係会社にオフショアファンド
関連のサービス等を提供する期間にわたり収益として認
識しております。
４．成功報酬
成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対
する一定割合、もしくは特定のベンチマークまたはその
他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一
定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われ
ることが確定した時点で収益として認識しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表関係）
第23期 第24期
（平成29年12月31日現在） （平成30年12月31日現在）
該当事項はありません。 ＊１ 関係会社項目
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ
ております。
流動負債
未払費用 340,804千円
固定負債
長期未払費用 917,901千円
（損益計算書関係）
第23期 第24期
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
＊１ 株式従業員報酬 ＊１ 株式従業員報酬
役員及び従業員に付与されておりますザ・ゴール 同左
ドマン・サックス・グループ・インク株式に係る報
酬に関するものであり、当該株式の株価及び付与さ
れた株数に基づき算出し配賦されております。
＊２ 関係会社項目 ＊２ 関係会社項目
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ
ております。 ております。
営業収益 営業収益
運用受託報酬 2,788,474千円 運用受託報酬 3,415,734千円
その他営業収益 4,457,921千円 その他営業収益 4,802,083千円
営業費用 営業費用
委託調査費 8,178,928千円 委託調査費 8,283,252千円
一般管理費 営業外収益
株式従業員報酬 768,165千円 株式従業員報酬 179,970千円
営業外費用 営業外費用
株式従業員報酬 49,644千円 支払利息 18,578千円
支払利息 19,009千円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（株主資本等変動計算書関係）
第23期（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 6,400 － － 6,400
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
第24期（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 6,400 － － 6,400
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成30年９月14日
普通株式 3,000,000 468,750 平成30年９月25日 平成30年９月25日
臨時株主総会
（リース取引関係）
第23期 第24期
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
注記すべきリース取引を行っていないため、該当事項 同左
はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
第23期
（自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日）
(1）金融商品の状況に関する事項
① 金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を含む金融商品取引法により金融商品取引業者が行うことができる
業務、及びこれに付帯関連する業務を行っております。これらの業務に関連し、当社は、主に現金・預金、コ
マーシャル・ペーパー、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び投資有価証券といった金融資産を保有してお
ります。なお、当社は、資金運用については短期的な預金やコマーシャル・ペーパー等の短期金融商品に限定
する方針です。投資有価証券は事業推進目的のために保有する当社設定の投資信託であります。また、主な金
融負債は関係会社借入金及びその他未払金であります。
② 金融商品に係るリスク及びその管理体制
金融商品に係るリスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等であります。当社は、効率的なリスク
管理が極めて重要であると考えており、職務の分掌と経営陣による監督は、当社リスク管理手続の重要な要素
であります。
信用リスク
当社の信用リスクは主に、銀行預金、コマーシャル・ペーパー、営業債権（当社が運用する投資信託から受領
する委託者報酬及び投資一任契約に基づき顧客から受領する運用受託報酬等）に係るものがあります。
銀行預金に係る信用リスクについては、預金先銀行の信用力を口座開設時およびその後継続的に評価すること
によって管理しております。
コマーシャル・ペーパーに係る信用リスクについては、発行体をゴールドマン・サックスのグループ会社と
し、定期的に金額その他条件を見直すことによって管理しております。
また、営業債権は一年以内に回収される債権であり、社内規程に沿ってリスク管理を行っております。なお、
過去に未収委託者報酬及び未収運用受託報酬を回収できなかったケースはございません。
市場リスク
当社は、海外の関連会社との取引により生じた外国通貨建て資産負債を保有していることから、為替相場の変
動によるリスクに晒されております。当社は為替リスクを管理するため、外貨建資産負債の純額が予め社内で設
定した水準を越える場合、当該通貨の売買を行い、為替リスクを削減しております。また、当社は事業推進目的
のために当社設定の投資有価証券を保有していることから、基準価額の変動による価格変動リスクに晒されてお
ります。係る投資有価証券については運用を行う資産の種類を文書に定め、取得にあたり事前に社内委員会にて
検討・承認をし、保有の目的が達成されたと判断された時点で適時処分しております。
流動性および資金調達リスク
当社は、資金運用を預金やコマーシャル・ペーパー等の短期金融商品に限定することで流動性リスクを管理し
ており、当社において流動性リスク及び資金調達リスクは非常に低いものと考えております。また、ゴールドマ
ン・サックスのグループ会社との間で融資枠を設定し、緊急時の資金調達手段を確保し、資金調達リスクに備え
ております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第23期
（自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日）
(2）金融商品の時価等に関する事項
平成29年12月31日現在における貸借対照表計上額、貸借対照表日における時価及びその差額については、次の
とおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 11,496,401 11,496,401 －
有価証券
その他有価証券 6,699,989 6,699,989 －
未収委託者報酬 1,925,268 1,925,268 －
未収運用受託報酬 2,636,495 2,636,495 －
投資有価証券
その他投資有価証券 641,762 641,762 －
その他未払金 1,840,971 1,840,971 －
関係会社長期借入金 3,000,000 3,000,000 －
金融商品の時価の算定方法
現金・預金、有価証券、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及びその他未払金については、短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券については、投
資信託であり、直近の基準価額によっております。関係会社長期借入金については、変動金利により短期間で市
場金利を反映しており、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似し
ていると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金・預金 11,496,401 － － － － －
有価証券
その他有価証券の
うち満期があるも 6,700,000 － － － － －
の
未収委託者報酬 1,925,268 － － － － －
未収運用受託報酬 2,636,495 － － － － －
長期借入金の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
関係会社長期借入金 － 3,000,000 － － － －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第24期
（自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日）
(1）金融商品の状況に関する事項
① 金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を含む金融商品取引法により金融商品取引業者が行うことができる
業務、及びこれに付帯関連する業務を行っております。これらの業務に関連し、当社は、主に現金・預金、短
期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び投資有価証券といった金融資産を保有しております。な
お、当社は、資金運用については短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定する方針です。投資有価証券
は事業推進目的のために保有する当社設定の投資信託であります。また、主な金融負債はその他未払金や一年
内返済予定の関係会社長期借入金であります。
② 金融商品に係るリスク及びその管理体制
金融商品に係るリスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等であります。当社は、効率的なリスク
管理が極めて重要であると考えており、職務の分掌と経営陣による監督は、当社リスク管理手続の重要な要素
であります。
信用リスク
当社の信用リスクは主に、銀行預金、短期貸付金、営業債権（当社が運用する投資信託から受領する委託者報
酬及び投資一任契約に基づき顧客から受領する運用受託報酬等）に係るものがあります。銀行預金に係る信用リ
スクについては、預金先銀行の信用力を口座開設時およびその後継続的に評価することによって管理しておりま
す。短期貸付金に係る信用リスクについては貸付先をゴールドマン・サックス証券株式会社とし、定期的に金額
その他条件を見直すことによって管理しております。
また、営業債権は一年以内に回収される債権であり、社内規程に沿ってリスク管理を行っております。なお、
過去に未収委託者報酬及び未収運用受託報酬を回収できなかったケースはございません。
市場リスク
当社は、海外の関連会社との取引により生じた外国通貨建て資産負債を保有していることから、為替相場の変
動によるリスクに晒されております。当社は為替リスクを管理するため、外貨建資産負債の純額が予め社内で設
定した水準を越える場合、当該通貨の売買を行い、為替リスクを削減しております。また、当社は事業推進目的
のために当社設定の投資有価証券を保有していることから、基準価額の変動による価格変動リスクに晒されてお
ります。係る投資有価証券については運用を行う資産の種類を文書に定め、取得にあたり事前に社内委員会にて
検討・承認をし、保有の目的が達成されたと判断された時点で適時処分しております。
流動性および資金調達リスク
当社は、資金運用を短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定することで流動性リスクを管理しており、
当社において流動性リスク及び資金調達リスクは非常に低いものと考えております。また、ゴールドマン・サッ
クスのグループ会社との間で融資枠を設定し、緊急時の資金調達手段を確保し、資金調達リスクに備えておりま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第24期
（自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日）
(2）金融商品の時価等に関する事項
平成30年12月31日現在における貸借対照表計上額、貸借対照表日における時価及びその差額については、次の
とおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 11,450,982 11,450,982 －
短期貸付金 6,000,000 6,000,000 －
未収委託者報酬 2,217,464 2,217,464 －
未収運用受託報酬 2,097,668 2,097,668 －
投資有価証券
その他投資有価証券 608,933 608,933 －
その他未払金 1,614,391 1,614,391 －
一年内返済予定の関係会社
3,000,000 3,000,000 －
長期借入金
金融商品の時価の算定方法
現金・預金、短期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及びその他未払金については、短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券については、
投資信託であり、直近の基準価額によっております。
一年内返済予定の関係会社長期借入金については、変動金利により短期間で市場金利を反映しており、また当
社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該
帳簿価額によっております。
金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金・預金 11,450,982 － － － － －
短期貸付金 6,000,000 － － － － －
未収委託者報酬 2,217,464 － － － － －
未収運用受託報酬 2,097,668 － － － － －
長期借入金の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
一年内返済予定の関
3,000,000 － － － － －
係会社長期借入金
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
第23期 第24期
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの １．その他有価証券で時価のあるもの
貸借対照 貸借対照
取得原価 差額 取得原価 差額
表計上額 表計上額
区分 種類 区分 種類
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上 貸借対照表計上
額が取得原価を 投資信託 額が取得原価を 投資信託
540,000 641,762 101,762 500,000 608,933 108,933
超えるもの 超えるもの
貸借対照表計上 コマー
額が取得原価を シャル・
6,699,989 6,699,989 －
超えないもの ペーパー
２．当事業年度中に売却したその他有価証券 ２．当事業年度中に売却したその他有価証券
売却益の合計額 売却損の合計額 売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（千円） 売却額（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
6,031 31 － 50,018 794 776
（デリバティブ取引関係）
第23期 第24期
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、 同左
該当事項はありません。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
第23期 第24期
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要 １．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度（ＤＣ）及びキャッシュ・ 当社は確定拠出年金制度（ＤＣ）及びキャッシュ・
バランス型年金制度（ＣＢ）を採用しております。 バランス型年金制度（ＣＢ）を採用しております。
２．キャッシュ・バランス型年金制度 ２．キャッシュ・バランス型年金制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 （１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 － 退職給付債務の期首残高 123,134 千円
勤務費用 千円 勤務費用
117,676 120,547
利息費用 － 利息費用 244
数理計算上の差異の発生額 10,629 数理計算上の差異の発生額 13,440
退職給付の支払額 △5,171 退職給付の支払額 △16,994
－ －
過去勤務費用の発生額 過去勤務費用の発生額
退職給付債務の期末残高 123,134 退職給付債務の期末残高 240,371
（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上され （２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上され
た退職給付引当金の調整表 た退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務 123,134 積立型制度の退職給付債務 240,371
△10,629 △21,943
未認識数理計算上の差異 未認識数理計算上の差異
貸借対照表に計上された負債の額 112,504 貸借対照表に計上された負債の額 218,427
（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額 （３）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 勤務費用
117,676 120,547
利息費用 － 利息費用 244
数理計算上の差異の費用処理額 － 数理計算上の差異の費用処理額 2,125
－ －
過去勤務債務の費用処理額 過去勤務債務の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用 117,676 確定給付制度に係る退職給付費用 122,917
（４）数理計算上の計算基礎に関する事項 （４）数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率 0.20 ％ 割引率 0.17 ％
３．確定拠出制度 ３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、80,419千円で 当社の確定拠出制度への要拠出額は、87,664千円で
あります。 あります。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
第23期 第24期
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳 内訳
繰延税金資産（流動資産） 繰延税金資産（流動資産）
未払費用 746,590 千円 未払費用 610,158 千円
95,980 その他 95,482
その他
小計 842,571 小計 705,640
繰延税金資産（固定資産） 繰延税金資産（固定資産）
長期未払費用 219,530 長期未払費用 67,464
120,760 無形固定資産 148,873
その他
その他 67,294
小計 340,290
小計 283,632
繰延税金資産合計 1,182,861
繰延税金資産合計 989,272
繰延税金負債（固定負債）
繰延税金負債（固定負債）
その他有価証券評価差額金 △31,164
その他有価証券評価差額金 △33,360
小計 △31,164
小計 △33,360
繰延税金負債合計 △31,164
繰延税金負債合計 △33,360
繰延税金資産純額 1,151,697
繰延税金資産純額 955,912
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.86 ％ 法定実効税率 30.86 ％
（調整） （調整）
賞与等永久に損金に算入されない 賞与等永久に損金に算入されない
6.80 ％ 4.32 ％
項目 項目
その他 0.02 ％ 0.13
その他 ％
税効果会計適用後の法人税等の負 税効果会計適用後の法人税等の負
37.67 ％ 35.31 ％
担率 担率
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第23期 第24期
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延
税金負債の金額の修正 税金負債の金額の修正
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
第23期（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
［セグメント情報］
当社の報告セグメントは、投資運用業者として単一であるため、該当事項はありません。
［関連情報］
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
オフショア・ファンド
委託者報酬 運用受託報酬 合計
関連報酬等
外部顧客からの収益 18,588,553 9,493,556 5,212,268 33,294,379
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
日本 その他 合計
29,476,056 3,818,322 33,294,379
営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はあり
ません。
第24期（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
［セグメント情報］
当社の報告セグメントは、投資運用業者として単一であるため、該当事項はありません。
［関連情報］
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
オフショア・ファンド
委託者報酬 運用受託報酬 合計
関連報酬等
外部顧客からの収益 19,586,658 9,067,941 5,277,342 33,931,942
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
日本 その他 合計
29,851,487 4,080,455 33,931,942
営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2）有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はあり
ません。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
第23期
（自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日）
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等の 関連当事
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容
種類 所在地 又は出 所有（被所 者との関 取引の内容 科目
称 又は職業
（千円） （千円）
資金 有）割合 係
ゴールドマ
その他営業収
ン・サック アメリカ
4,457,921
益
被所有 投資助言
ス・アセッ 合衆国
42
親会社 投資顧問業
― ―
ト・マネジ ニュー
百万ドル 間接 75％ （注１）
メント・エ ヨーク州 委託調査費
8,178,928
ル・ピー
関係会社
長期借入
3,000,000
資金援助
ザ・ゴール
金
アメリカ （注２）
ドマン・
被所有
合衆国 費用の振
11,862
親会社 サックス・ 持株会社 営業外費用
49,644
ニュー 替
間接 100％
百万ドル
グループ・
ヨーク州
（注３）
インク
長期未払
株式報酬
726,433
費用
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）価格その他の取引条件は、関係会社間の契約に基づき決定しております。
（注２）借入利率は市場金利を勘案して決定しております。当初借入期間は2.5年であり、担保は差し入れており
ません。
（注３）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第23期
（自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日）
兄弟会社等
資本金 議決権等の 関連当事
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容
種類 所在地 又は出 所有（被所 者との関 取引の内容 科目
称 又は職業
（千円） （千円）
資金 有）割合 係
有価証券
有価証券
ゴールドマ 6,699,989
の販売
親会社
ン・サック 東京都港 金融商品取
83,616
の子会
― ― ―
費用の振
ス証券株式 区 引業
百万円
社
替
未払費用
会社
455,817
（注１）
ゴールドマ
費用の振
ン・サック
営業外費用 未払費用
182,284 1,303,435
替
親会社
ス・ジャパ 東京都港
100
の子会 資産保有等
― （注１）
ン・ホール 区
百万円
社
資産の保
長期未払
ディングス
営業外収益
9,478 969,880
有等
費用
有限会社
ゴールドマ
アメリカ
親会社
ン・サック
合衆国 現金の保 現金・預
8,000
の子会 銀行業 営業外収益
― 22,827 2,369,093
ス・バン
ニュー 管 金
百万ドル
社
ヨーク州
ク・USA
費用の振
替
ゴールドマ
親会社 ン・サック 不動産の賃
（注１）
東京都港 151
の子会 ス・ジャパ 貸借、一般 未払費用
― 資産の保 ― ― 286,241
区
百万円
社 ン・サービ 総務業務等
有・サー
ス株式会社
ビスの提
供
ゴールドマ
ン・サック
アメリカ
ス・インベ
親会社
投資助言
合衆国
40
ストメン
の子会 投資顧問業 未払費用
― ― ― 436,012
ニュー
百万ドル （注２）
ト・ストラ
社
ヨーク州
テジー・Ｌ
ＬＣ
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
（注２）価格その他の取引条件は、グループ会社間の契約に基づき決定しております。
親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ホールディングス・エル・エル・シー（未上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー（未上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル・ホールディングス・エル・エル・
シー（未上場）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第24期
（自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日）
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等の 関連当事
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容
種類 所在地 又は出 所有（被所 者との関 取引の内容 科目
称 又は職業
（千円） （千円）
資金 有）割合 係
その他営業収
4,802,083
益
ゴールドマ
ン・サック アメリカ
被所有 投資助言
ス・アセッ 合衆国 運用受託報酬
39 3,415,734
親会社 投資顧問業
― ―
ト・マネジ ニュー
百万ドル 間接 75％ （注１）
メント・エ ヨーク州
ル・ピー
委託調査費
8,283,252
一年内返
済予定の
資金援助
関係会社
3,000,000
（注２）
長期借入
ザ・ゴール
金
アメリカ
ドマン・
被所有
合衆国 費用の振
11,212
親会社 サックス・ 持株会社
ニュー 間接 100％ 替 営業外収益 未払費用
百万ドル 179,970 293,841
グループ・
ヨーク州
（注３）
インク
長期未払
株式報酬 営業外費用
18,578 917,901
費用
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）価格その他の取引条件は、関係会社間の契約に基づき決定しております。
（注２）借入利率は市場金利を勘案して決定しております。当初借入期間は2.5年であり、担保は差し入れており
ません。
（注３）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第24期
（自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日）
兄弟会社等
資本金 議決権等の 関連当事
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容
種類 所在地 又は出 所有（被所 者との関 取引の内容 科目
称 又は職業
（千円） （千円）
資金 有）割合 係
ゴールドマ
資金の貸付
6,000,000
資金の調
親会社
ン・サック 東京都港 金融商品取 短期貸付
83,616
達
の子会
― 6,000,000
ス証券株式 区 引業 金
百万円
社 有価証券の償
（注１）
会社
6,699,989
還
ゴールドマ
費用の振
ン・サック
替
親会社
ス・ジャパ 東京都港
100
の子会 資産保有等 営業外収益 未払費用
― （注２） 293,850 546,465
ン・ホール 区
百万円
社
資産の保
ディングス
有等
有限会社
ゴールドマ
アメリカ
親会社
ン・サック
合衆国 現金の保 現金・預
8,000
の子会 銀行業 営業外収益
― 44,032 3,195,215
ス・バン
ニュー 管 金
百万ドル
社
ヨーク州
ク・USA
ゴールドマ
ン・サック
アメリカ
親会社 ス・インベ
投資助言
合衆国
31
ストメン
の子会 投資顧問業 未払費用
― ― ― 362,371
ニュー
百万ドル （注１）
ト・ストラ
社
ヨーク州
テジー・
LLC
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）価格その他の取引条件は、グループ会社間の契約に基づき決定しております。
（注２）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ホールディングス・エル・エル・シー（未上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー（未上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル・ホールディングス・エル・エル・
シー（未上場）
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（１株当たり情報）
第23期 第24期
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 1,973,278円63銭 １株当たり純資産額 2,027,647円27銭
１株当たり当期純利益金額 461,367円06銭 １株当たり当期純利益金額 522,341円22銭
損益計算書上の当期純利益 2,952,749千円 損益計算書上の当期純利益 3,342,983千円
１株当たり当期純利益の算定に用 １株当たり当期純利益の算定に用
いられた普通株式に係る当期純利 2,952,749千円 いられた普通株式に係る当期純利 3,342,983千円
益 益
差額 － 差額 －
期中平均株式数 期中平均株式数
普通株式 6,400株 普通株式 6,400株
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ 同左
いては、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載し
ておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されて
います。
(1）自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護
に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。）。
(2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公
正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きま
す。)。
(3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会
社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その
他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)(5)において同じ。）又は子法人等（委託会社
が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他
の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デ
リバティブ取引を行うこと。
(4）委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若
しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(5）上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠
け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定め
る行為
５【その他】
(1）委託会社に関し、定款の変更、営業譲渡および営業譲受、出資の状況その他の重要な事項は予定されておりませ
ん。
(2）本書提出日現在の前１年以内において、訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実および重要な影
響を及ぼすことが予想される事実は存在しておりません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1）投資顧問会社
（2018年12月末日現在）
名称 資本金の額 事業の内容
主として英国において業務を行うザ・
ゴールドマン・サックス・グループ・イ
ンクの関連企業です。ＧＳＡＭロンドン
ゴールドマン・サックス・アセッ
1,756千米ドル
およびその投資顧問関連企業は、現在、
ト・マネジメント・インターナ
(195百万円
ショナル
投資信託、公的年金・企業年金、各種公
１米ドル＝111.00円)
（ＧＳＡＭロンドン）
益基金、銀行、保険会社、事業法人およ
び個人投資家を含む広範囲の顧客にサー
ビスを提供しています。
米国において、内外の有価証券等に係る
ゴールドマン・サックス・アセッ
39百万米ドル
ト・マネジメント・エル・ピー 投資顧問業務およびその他付帯関連する
(4,329百万円
１米ドル＝111.00円)
（ＧＳＡＭニューヨーク）
一切の業務を営んでいます。
ゴールドマン・サックス・アセッ
シンガポールにおいて、内外の有価証券
14百万米ドル
ト・マネジメント（シンガポー
等に係る資産運用およびその他付帯関連
(1,554百万円
ル）ピーティーイー・リミテッド
する一切の業務を営んでいます。
１米ドル＝111.00円)
（ＧＳＡＭシンガポール）
(2）受託銀行
（2019年３月末日現在）
名称 資本金の額 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、
金融機関の信託業務の兼営等に関する法
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279百万円
律（兼営法）に基づき信託業務を営んで
います。
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(3）販売会社
（2019年３月末日現在）
名称 取扱いコース 資本金の額 事業の内容
ゴールドマン・サックス証券株式 Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ
83,616百万円
会社 コース
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ
野村證券株式会社 10,000百万円
コース
金融商品取引法に定める第
髙木証券株式会社 Ｂコース 11,069百万円
一種金融商品取引業を中心
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
としたサービスを提供して
コース
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ
います。
楽天証券株式会社 7,495百万円
コース
*１
Ａコース 3,000百万円
北洋証券株式会社
東海東京証券株式会社 Ｂコース 6,000百万円
*１
Ａ、Ｂコース 10,000百万円
株式会社大光銀行
株式会社但馬銀行 Ａ、Ｂコース 5,481百万円
銀行業を中心としたサービ
スを提供しています。
株式会社中京銀行 Ａ、Ｂコース 31,844百万円
*１
Ａコース 121,101百万円
株式会社北洋銀行
信用金庫法に基づき、金融
横浜信用金庫 Ａ、Ｂコース 1,822百万円 業務を中心としたサービス
を提供しています。
*１
新規の買付申込み受付を停止しております。
２【関係業務の概要】
(1）投資顧問会社
本ファンドおよびマザーファンドの投資顧問会社として、委託会社より債券および通貨の運用の指図に関する権
限の委託を受けて投資判断・発注等を行っています。
(2）受託銀行
本ファンドの受託者として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指
図・連絡等を行います。
(3）販売会社
本ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金の再投資
に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行います。
３【資本関係】
(1）投資顧問会社
投資顧問会社および委託会社はいずれもザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクの子会社です。
(2）受託銀行
該当事項はありません。
(3）販売会社
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【その他】
(1) 目論見書の表紙等に、委託会社に関する情報を記載し、本ファンドのロゴおよび委託会社のロゴを表示し、イラス
トを採用すること、本ファンドの概略的性格を表示する文言を列挙することおよびキャッチ・フレーズを記載するこ
とがあります。また、以下の内容を記載することがあります。
・ 投資信託説明書（交付目論見書）または投資信託説明書（請求目論見書）である旨
・ 金融商品取引法上の目論見書である旨
・ 金融商品取引業者登録番号
・ 目論見書の使用開始日
・ 商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者の意
向を確認する旨
・ 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・ 請求目論見書の閲覧、請求に関する事項
・ 「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
(2) 交付目論見書の投資リスクに関するページに、クーリングオフに 関する事項を記載することがあります。
(3) 請求目論見書に本ファンドの信託約款の全文を記載することがあります。
(4) 目論見書中の一定の用語につき、商標登録申請中または登録商標であることを示す文言または記号を用いることが
あります。
(5) 目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
(6) 目論見書に記載された運用実績のデータは適宜更新されることがあります 。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成31年３月１日
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐 々 木 貴 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社の平成30年１月１日から平成30年
12月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会
計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゴー
ルドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019年７月３日
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐 々 木 貴 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）の2018年12月８日から
2019年６月７日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゴー
ルドマン・サックス・世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）の2019年６月７日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019年７月３日
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐 々 木 貴 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）の2018年12月８日から
2019年６月７日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゴー
ルドマン・サックス・世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）の2019年６月７日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
163/165
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019年７月３日
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐 々 木 貴 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているゴールドマン・サックス・世界債券オープンＣコース（毎月分配型、限定為替ヘッジ）の2018年12
月８日から2019年６月７日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並び
に附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゴー
ルドマン・サックス・世界債券オープンＣコース（毎月分配型、限定為替ヘッジ）の2019年６月７日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019年７月３日
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐 々 木 貴 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているゴールドマン・サックス・世界債券オープンＤコース（毎月分配型、為替ヘッジなし）の2018年12
月８日から2019年６月７日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並び
に附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゴー
ルドマン・サックス・世界債券オープンＤコース（毎月分配型、為替ヘッジなし）の2019年６月７日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
165/165
