三光合成株式会社 有価証券報告書 第86期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)
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三光合成株式会社(E00866)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年８月29日
【事業年度】 第86期（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 三光合成株式会社
【英訳名】 ＳＡＮＫＯ ＧＯＳＥＩ ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒田 健宗
【本店の所在の場所】 富山県南砺市土生新1200番地
【電話番号】 （０７６３）５２－７１０５
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 芹川 明
【最寄りの連絡場所】 富山県南砺市土生新1200番地
【電話番号】 （０７６３）５２－７１０５
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 芹川 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2015年５月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年５月
（百万円） 50,174 55,641 56,159 58,339 55,146
売上高
（百万円） 1,875 1,348 2,252 2,622 2,065
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 1,359 1,153 1,186 1,856 1,352
純利益
（百万円） 2,204 △ 805 941 1,971 1,144
包括利益
（百万円） 13,049 13,904 15,052 16,961 19,985
純資産額
（百万円） 45,407 42,774 44,004 45,649 48,117
総資産額
（円） 576.79 529.77 571.83 644.54 638.66
１株当たり純資産額
（円） 64.99 46.64 46.54 72.84 45.79
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 26.6 31.6 33.1 36.0 40.5
自己資本比率
（％） 12.3 9.0 8.4 12.1 7.5
自己資本利益率
（倍） 7.9 6.5 8.1 7.7 7.1
株価収益率
営業活動による
（百万円） 2,820 3,016 4,441 4,036 2,985
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,713 △ 1,309 △ 2,006 △ 2,953 △ 2,799
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 3,334 △ 987 △ 1,338 △ 625 74
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 5,515 5,505 6,443 6,898 7,059
残高
2,473 1,932 2,077 2,294 2,444
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (283)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第83期連結従業員数の前期比541名減少の理由は、主に「SANKO GOSEI TECHNOLOGY（THAILAND）LTD.」
の人員削減によるものであります。
４．第85期連結従業員数の前期比217名増加の理由は、主に「SANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V.」及び
「SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDIA PRIVATE LTD.」の人員増加によるものであります。
５． 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正）等
を当連結会計年度の期首から適用し、前連結会計年度に係る 主要な経営指標等 については、当該会計基
準等を遡って適用した後の 指標等 となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2015年５月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年５月
（百万円） 22,321 20,950 22,564 22,105 22,960
売上高
（百万円） 1,782 988 1,906 1,247 1,498
経常利益
（百万円） 1,250 664 1,566 960 1,113
当期純利益
資本金 （百万円） 1,890 2,885 2,885 2,885 4,008
（千株） 21,121 25,688 25,688 25,688 30,688
発行済株式総数
（百万円） 9,953 12,373 13,685 14,582 17,574
純資産額
（百万円） 24,241 26,652 28,753 30,917 33,559
総資産額
（円） 475.81 485.51 537.02 572.20 576.50
１株当たり純資産額
9.00 10.00 10.00 12.00 14.00
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( 4.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 6.00 ) ( 7.00 )
１株当たり当期純利益 （円） 59.74 26.86 61.48 37.70 37.68
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 41.1 46.4 47.6 47.2 52.4
自己資本比率
（％） 13.3 6.0 12.0 6.8 6.9
自己資本利益率
（倍） 8.6 11.2 6.1 15.0 8.6
株価収益率
（％） 15.1 37.2 16.3 31.8 37.2
配当性向
508 506 521 535 559
従業員数
（人）
（他、平均臨時雇用者数） (85)
（％） 193.0 118.5 149.6 224.1 140.4
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 141.9 ) ( 119.5 ) ( 138.8 ) ( 157.9 ) ( 139.9 )
TOPIX）
（円） 558 597 407 849 576
最高株価
（円） 271 296 258 352 283
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 最高・最低株価は、2018年８月８日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。また、2017
年８月28日より2018年８月７日までは東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、それ以前は
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
４．第82期の１株当たり配当額には、創業75周年記念配当１円を含んでおります。
５．第85期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部 銘柄指定記念配当２円を含んでおります。
６．第86期の １株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部 銘柄指定記念配当２円を含んでおります。
７． 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正）等
を当事業度の期首から適用し、前事業年度に係る 主要な経営指標等 については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の 指標等 となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1944年９月 株式会社三光化学工作所を設立、合成樹脂成形品の製造並びに販売を開始。
1948年３月 商号を株式会社三光化学工作所から三光合成樹脂工業株式会社に変更。
1961年５月 埼玉県北足立郡（現鴻巣市）に吹上工場を新設。
1961年７月 機械及び電気部品の製造並びに販売を開始。
1966年12月 名古屋営業所（岐阜営業所）を開設。
1973年１月 群馬県群馬郡（現高崎市）に群馬工場を新設。
1978年７月 東京営業所を開設。
1987年２月 シンガポールにSANKO GOSEI TECHNOLOGY(SINGAPORE)PTE LTD.（連結子会社）を設立。
1987年10月 英国にSANKO GOSEI UK LTD.（連結子会社）を設立。
1988年２月 米国にRICH MOUNT INC.を設立。
1990年６月 商号を三光合成樹脂工業株式会社から三光合成株式会社に変更。
1991年５月 富山県西砺波郡（現南砺市）に富山工場を新設。
1991年６月 三光精機株式会社及び三光エンジニアリング株式会社の２子会社を吸収合併し、金型及び省力化機
器の製造並びに販売を開始。
販売強化のため富山営業所、吹上営業所、静岡営業所、滋賀営業所を開設。
1994年12月 タイにSANKO GOSEI TECHNOLOGY(THAILAND)LTD.（連結子会社）を設立。
1995年３月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1995年７月 富山工場において、品質管理及び品質保証の国際規格「ＩＳＯ9002」の認証を取得。
1995年９月 オランダにSANKO NEDERLAND B.V.を設立。
1995年10月 香港に麗光精密（香港）有限公司（持分法適用関連会社）を設立。
1996年２月 タイにSANKO TOCHEMI MANUFACTURING(THAILAND)LTD.（連結子会社、現社名：SANKO GOSEI
(THAILAND)LTD.）を設立。
1997年12月 技術本部において、品質管理及び品質保証の国際規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得。
1999年10月 富山工場において、「ＩＳＯ14001」環境マネジメントシステムの認証を取得。
2003年５月 英国にSET EUROPE LTD.（連結子会社）を設立。
2003年６月 インドネシアにPT. SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDONESIA（連結子会社）を設立。
2003年８月 中国天津市に天津三華塑膠有限公司（連結子会社）を設立。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2004年12月 中国上海市に燦曄合成科技貿易（上海）有限公司（連結子会社）を設立。
2004年12月 マレーシアのPERMINTEX SANKO TECHNOLOGIES SDN BHD.（持分法適用関連会社）に出資。
2005年３月 中国廣州市に三華合成（廣州）塑膠有限公司（連結子会社）を設立。
2008年４月 埼玉県熊谷市に熊谷工場を新設（吹上工場を移転）し、吹上営業所を熊谷営業所に改称。
2009年５月 岐阜工場及び岐阜営業所を閉鎖。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2010年11月 連結子会社RICH MOUNT INC.及びSANKO NEDERLAND B.V.を清算結了。
2011年３月 インドにSANKO GOSEI TECHNOLOGY INDIA PRIVATE LTD.（連結子会社）を設立。
2012年７月 メキシコにSANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V.（連結子会社）を設立。
2012年８月 株式会社積水工機製作所の株式を取得し、持分法適用関連会社化。
2012年９月 持分法適用関連会社麗光精密（香港）有限公司の保有株式全株を売却。
2012年12月 インドのSANKO SEKISUI JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.（持分法適用関連会社）に出資。
2012年12月 米国にSANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC. （非連結子会社）を設立。
2013年５月 フィリピンにSANKO GOSEI PHILIPPINES,INC.（連結子会社）を設立。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に
上場。
2015年４月 株式会社積水工機製作所（連結子会社）の株式を追加取得し金型事業を強化。
2015年５月 米国のSANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.（連結子会社）がBhar.社の事業を譲受。
2015年10月 インドのSANKO SEKISUI JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.（持分法適用関連会社）の増資を引受け
連結子会社化。
2016年４月 株式会社積水工機製作所をエスバンス株式会社に、 SANKO SEKISUI JRG TOOLING INDIA PRIVATE
LTD.をSANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.に各々社名変更。
2017年８月 東京証券取引所市場第二部に市場変更。
2018年２月 中国考感市に武漢三樺塑膠有限公司（連結子会社）を設立。
2018年７月 持分法適用関連会社PERMINTEX SANKO TECHNOLOGIES SDN BHD.の保有株式全株を売却。
2018年８月 東京証券取引所の市場第一部に指定。
2018年８月 中国東莞市に東莞三樺塑膠有限公司（連結子会社）を設立。
年月 事項
2019年４月 ハンガリーにSANKO GOSEI HUNGARY Kft. （連結子会社）を設立。
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年月 事項
2019年６月 大分県宇佐市に三光合成九州株式会社（連結子会社）を設立。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社19社により構成されており、プラスチック成形品
（情報・通信機器用部品、自動車用部品、家電用部品など）並びに プラスチック成形用金型の製造販売を主要な事
業としており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、次の４区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（セグメント
情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
区分 主要事業 主要な会社
日本 成形品事業 当社
（情報・通信機器部門） エスバンス株式会社
（車両部門）
（家電その他部門）
金型事業
欧州 成形品事業 SANKO GOSEI UK LTD.
（車両部門）
SET EUROPE LTD.
（家電その他部門）
SANKO GOSEI HUNGARY Kft.
金型事業
アジア 成形品事業 SANKO GOSEI TECHNOLOGY(SINGAPORE)PTE.LTD.
（情報・通信機器部門）
SANKO GOSEI(THAILAND)LTD.
（車両部門）
SANKO GOSEI TECHNOLOGY(THAILAND)LTD.
（家電その他部門）
PT.SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDONESIA
金型事業
天津三華塑膠有限公司
燦曄合成科技貿易（上海）有限公司
三華合成（廣州）塑膠有限公司
SANKO GOSEI PHILIPPINES,INC.
SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDIA PRIVATE LTD.
SANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.
武漢三樺塑膠有限公司
東莞三樺塑膠有限公司
北米 成形品事業 SANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V.
（車両部門）
SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.
金型事業
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
（連結子会社）
当社よりプラスチック成形用
千シンガ プラスチック成形品の製造
SANKO GOSEI TECHNOLOGY
金型及び同原材料等の供給を
シンガポール ポールドル 販売及びプラスチック成形 90.0
(SINGAPORE) PTE.LTD. 受けております。
1,800 用金型の販売
役員の兼任等・・有
当社よりプラスチック成形用
千スターリ
プラスチック成形品の製造
SANKO GOSEI UK LTD.
英国 金型及び同原材料等の供給を
ングポンド 販売及びプラスチック成形
100.0
ランカシャー州 受けております。
＊１、＊３
6,000 用金型の販売
役員の兼任等・・有
当社よりプラスチック成形用
SANKO GOSEI
プラスチック成形品の製造
千バーツ
タイ 金型及び同原材料等の供給を
販売及びプラスチック成形
100.0
(THAILAND)LTD.
アユタヤ県 受けております。
170,000
用金型の販売
＊１
役員の兼任等・・無
当社よりプラスチック成形用
SANKO GOSEI
プラスチック成形品の製造 金型及び同原材料等の供給を
千バーツ
タイ
TECHNOLOGY
販売及びプラスチック成形 受けております。
60.0
ラヨーン県
406,000
(THAILAND)LTD.
用金型の販売 役員の兼任等・・有
＊１
資金の貸付、債務の保証。
当社よりプラスチック成形用
千スターリ
英国 プラスチック成形用金型の 金型等の供給を受けておりま
SET EUROPE LTD. ングポンド
100.0
ランカシャー州 製造販売 す。
1,000
役員の兼任等・・有
当社よりプラスチック成形用
PT.SANKO GOSEI
プラスチック成形品の製造 金型及び同原材料等の供給を
千米ドル
インドネシア
販売及びプラスチック成形 受けております。
TECHNOLOGY INDONESIA 99.3
ジャカルタ市
8,000
用金型の販売 役員の兼任等・・有
＊１
資金の貸付、債務の保証。
当社よりプラスチック成形用
プラスチック成形品の製造 金型及び同原材料等の供給を
天津三華塑膠有限公司 千米ドル
中国天津市 販売及びプラスチック成形 受けております。
100.0
＊１ 3,600
用金型の販売 役員の兼任等・・無
資金の貸付。
当社よりプラスチック成形用
プラスチック成形品の製造
燦曄合成科技貿易（上海）有 千米ドル 金型及び同原材料等の供給を
中国上海市 販売及びプラスチック成形
90.0
限公司 300 受けております。
用金型の販売
役員の兼任等・・無
当社よりプラスチック成形用
プラスチック成形品の製造
千米ドル
三華合成（廣州）塑膠有限公 金型及び同原材料等の供給を
中国廣州市 販売及びプラスチック成形
100.0
司 受けております。
500
用金型の販売
役員の兼任等・・無
当社よりプラスチック成形用
SANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE
プラスチック成形品の製造 金型及び同原材料等の供給を
千米ドル
メキシコ
販売及びプラスチック成形 受けております。
100.0
C.V.
グラナファト州
3,252
用金型の販売 役員の兼任等・・有
＊１
資金の貸付、債務の保証。
当社よりプラスチック成形用
SANKO GOSEI
プラスチック成形品の製造 金型及び同原材料等の供給を
フィリピン 千米ドル
販売及びプラスチック成形 受けております。
PHILIPPINES,INC. 100.0
バタンガス州 4,098
用金型の販売 役員の兼任等・・無
＊１
資金の貸付、債務の保証。
同社よりプラスチック成形用
エスバンス株式会社 百万円 プラスチック成形用金型の 金型の供給を受けておりま
大阪府枚方市
100.0
＊１ 100 製造販売 す。
役員の兼任等・・有
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議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
当社よりプラスチック成形用
SANKO GOSEI TECHNOLOGIES
プラスチック成形品の製造 金型及び同原材料等の供給を
千米ドル
米国
販売及びプラスチック成形 受けております。
100.0
USA,INC.
オハイオ州 8,000
用金型の販売 役員の兼任等・・有
＊１
資金の貸付。
当社よりプラスチック成形用
SANKO SVANCE JRG TOOLING
千インドル
金型の供給を受けておりま
インド プラスチック成形用金型の 61.0
INDIA PRIVATE LTD. ピー す。
バワール市 製造販売
（5.0）
600,000 役員の兼任等・・有
＊１、２
資金の貸付、債務の保証。
当社よりプラスチック成形用
SANKO GOSEI TECHNOLOGY
千インドル プラスチック成形品の製造 金型及び同原材料等の供給を
インド
INDIA PRIVATE LTD. ピー 販売及びプラスチック成形 100.0 受けております。
グルグラム市
600,000 用金型の販売 役員の兼任等・・有
＊１
資金の貸付
当社よりプラスチック成形用
プラスチック成形品の製造 金型及び同原材料等の供給を
千米ドル
武漢三樺塑膠有限公司 中国考感市 販売及びプラスチック成形 100.0 受けております。
1,800
用金型の販売 役員の兼任等・・有
資金の貸付 、債務の保証
当社よりプラスチック成形用
プラスチック成形品の製造
千米ドル 金型及び同原材料等の供給を
東莞三樺塑膠有限公司 中国 東莞市 販売及びプラスチック成形 100.0
1,000 受けております。
用金型の販売
役員の兼任等・・有
当社よりプラスチック成形用
プラスチック成形品の製造
ハンガリー 千ユーロ 金型及び同原材料等の供給を
SANKO GOSEI HUNGARY
販売及びプラスチック成形 100.0
ヤスベレーニュ市 15 受けております。
Kft.
用金型の販売
役員の兼任等・・無
その他１社
（注） ＊１：特定子会社に該当します。
＊ ２：議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
＊３：SANKO GOSEI UK LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
SANKO GOSEI UK LTD.
(1）売上高 6,386百万円
(2）経常利益 518百万円
(3）当期純利益 416百万 円
(4）純資産額 1,883百万円
(5）総資産額 3,791百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年５月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
682 (116)
日本
291 (－)
欧州
993 (166)
アジア
461 (－)
北米
全社（共通） 17 (1)
2,444 (283)
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり,臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員
を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）は、主に親会社の管理部門等の従業員であります。
(2）提出会社の状況
2019年５月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
559 (85) 40.0 15.1 4,769,931
従業員数（人）
セグメントの名称
542 (84)
日本
全社（共通） 17 (1)
559 (85)
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり,臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員
を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、主に管理部門等の従業員であります。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合は、「ＪＡＭ三光合成支部」と称し「ＪＡＭ」に加盟しております。
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営ビジョンは、
「安全・安定」（顧客へのサービス、株主への責任、社員生活の維持向上）
「イノベーション」（高精度な製品開発、高度な加工技術、経営システム）
「ゴーイングパブリック」（地域社会との共生、環境への配慮、社会的責任）
の３つを掲げており、これらのビジョンを踏まえ、「プラスチックエンジニアリングカンパニー」として新たな
時代に挑戦するとともに、世界市場に向けて生産体制をグローバルに拡大し、欧州、アジア及び北米に生産・販
売拠点を展開しております。
今後も時代の一歩先を見つめた経営姿勢で、社会により一層貢献し世界に認められる企業を志向いたします。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、利益重視の視点から売上高営業利益率を主な経営指標としており、中期的には8％以上を目指
しております。また、株主収益重視の観点から、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上もあわせて目標として
まいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、製品設計・金型製作・成形・塗装・組立から省力化機器の製作まで一貫した生産体制を構築
しております。構築した技術力とノウハウを最大限に利用し、当社グループはプラスチックの利点を極限まで引
き出して製品や部品に実現させております。
グローバル競争に対処するため世界最適地生産条件の実現、世界標準で最短の開発リードタイムの実現、そし
て世界で競争できる価格と機能性のモジュール化の実現を目指してまいります。
(4) 経営環境
当期における当社グループを取り巻く環境は、国内においては、政府の経済政策などにより、企業収益や雇
用・所得に改善が見られ緩やかな回復基調で推移しました。一方、欧米、中国の景気は引き続き堅調に推移しま
したが、中東情勢や貿易摩擦などの不安定要素もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
(5) 対処すべき課題とその対応
今後の見通しにつきましては、米中貿易摩擦の深刻化や英国のＥＵ離脱問題による景気減速等の影響により、引
き続き予断を許さない状況が続くと思われます。
当社グループとしましては、より付加価値の高い製品や金型の受注活動を積極的に行うとともに、安定した収
益構造の確保と経営体質の強化を図るため、グループ一体となり以下の施策を推進してまいります。
① 収益力のさらなる向上のため、グループ各社をあげて、高付加価値製品の受注拡大を図り、製品開発時間の短
縮や製造経費のさらなる削減を継続して進め、利益確保に努めてまいります。
② 「グローバルな成長」を基本戦略として、国内外拠点の自立と活用を図り、各製造拠点の生産技術力の向上に
努め、お客様に満足いただける業界でのトップクラスの品質、価格、納期及び製品開発をも含めた生産競争力の
強化・充実に努めてまいります。
③ 金型の製造販売の子会社エスバンス株式会社及びSANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.を軸として自
動車関連をはじめとする高品質な金型の拡販をグローバルに図ってまいります。
④ 資本業務提携を締結しております双葉電子工業株式会社と、両社が培ってきた技術ノウハウを融合させること
による新商品の開発を図ってまいります。
⑤ インドの子会社SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDIA PRIVATE LTD.で、新たに自社工場によるプラスチック成形品の
製造・販売を行ってまいります。
⑥ 前期に中国武漢に設立しました武漢三樺塑膠有限公司及び当期に中国東莞に設立しました東莞三樺塑膠有限公
司の早期黒字化に向けて取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度
末において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定の業界への依存度について
当社グループは、自動車業界及び情報・通信機器業界等に対して、プラスチック成形品及びプラスチック成形
用金型を製造販売しており、当該各業界の市場動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に当社グループで売上構成比率が高い自動車業界については、米国が輸入自動車・部品に対して関税を課す
ことを検討しています。関税が適用されるなど業界の市場動向に影響を及ぼす事象が発生した場合、当社グルー
プの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(2)為替の変動による影響について
当社グループの事業は、欧州・アジア・北米における製品の生産と販売が含まれており、各地域における売
上、費用、資産等は現地通貨建で、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートによ
り、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性が
あります。
(3)金利の変動による影響について
当社グループは、事業資金の一部を金融機関から借入金及び社債として調達をしております。このため金利の
変動により支払利息、受取利息あるいは金融資産及び負債の価値が影響を受けるため、それにより、当社グルー
プの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)製造物責任 （注1） について
当社グループで製造している製品の中には、自動車のブレーキ倍力装置に使用されるボデーバルブのような重
要保安部品 （注2） があります。当社の事業所及び連結子会社で国際品質規格「ＩＳＯ」の認定を受ける等、品質
には慎重を期しておりますが、万一当社の製品に不良があり、それが原因で事故等が発生した場合、当社グルー
プが製造物責任を問われ、その結果として業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（注1）製造物責任：製造業者等が自ら製造、加工、輸入又は一定の表示をし、引き渡した製造物の欠陥により他
人の生命、身体又は財産を侵害したときは、過失の有無にかかわらず、これによって生じた
損害を賠償する責任のこと。
（注2）重要保安部品：その製品の不適合が直接人命に係わる事故又は火災の原因になる部品のこと。
(5)海外事業について
当社グループは、英国、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、中国、インド、メキシコ、米国、
フィリピン及びハンガリーにおいて各国の法律に基づき、合弁等で事業を行っております。これらの事業は、合
弁先の経営方針、経営環境の変化、各国の環境変化により影響を受けることがあり、そのことが、当社グループ
の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(6)原材料価格変動について
当社グループの事業における原材料価格は、原油価格の動向等により大きく変動する可能性があり、製品価格
への転嫁に遅れが生じる場合には、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(7) 減損会計について
今後、経済環境の変化等によって、当社グループが所有する固定資産の収益性が低下した場合、減損処理に伴
う損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)災害について
当社グループの工場等のいずれか、又は取引先の工場等に地震等の災害が発生した場合は、当社グループの経
営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)新製品開発について
当社グループは、プラスチック成形品及びプラスチック成形用金型の製造に当たり、常に顧客のニーズを満た
し、競合他社と差別化できる新技術の開発に取り組んでおりますが、絶え間のない技術革新に対応できず、顧客
の要望に応えられない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(10)人材について
当社グループは、仕事に対してひたむきで熱意のある人材の採用と育成に注力していますが、優秀な人材を確
保できない場合には、当社グループの成長及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)知的財産について
当社グループは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してきましたが、これらの独自の技術とノウ
ハウは、特定の地域及び国では法的制限のため、知的財産権の完全な保護ができない可能性があり、当社の業績
及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は企業収益の回復や雇用・所得に改善が見られ緩やかに推移した
ものの、後半は米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速を受け、その影響で日本経済も失速しております。
一方、世界経済は、米中貿易摩擦が深刻化しており、また、英国のＥＵ離脱問題が先延ばしになるなど、先行
きについては依然として不透明な状況が続いております。
この様な状況のもと、当社グループでは前連結会計年度に引き続き、販売力の強化、生産効率の向上を図り労
務費や経費の圧縮に努め、原価低減活動を積極的に進めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は55,146百万円（前期比5.5%減）となり、利益面におきましては、営
業利益は2,253百万円（前期比20.8%減）、経常利益は2,065百万円（前期比21.2%減）、親会社株主に帰属する当
期純利益は1,352百万円（前期比27.1%減）となりました。
当社グループの事業部門別売上高
2018年５月期 2019年５月期 増 減
事業部門別
構成比 構成比 増減率
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
6,431 6,780
情報・通信機器 11.0 12.3 348 5.4
37,354 34,756 △2,598
車両 64.1 63.0 △7.0
3,448 5.9 4,058 7.4 609
家電その他 17.7
成形品計 47,235 81.0 45,595 82.7 △1,640 △3.5
11,103 9,551 △1,552
金型 19.0 17.3 △14.0
58,339 55,146 △3,192
合計 100.0 100.0 △5.5
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
金型は減収となりましたが、成形品部門における情報・通信機器部品及び車両用内外装部品の増収により、売
上高は24,763百万円（前期比0.9%増）、セグメント利益は1,537百万円（前期比6.4%減）となりました。
② 欧州
車両用内外装部品の受注減により、売上高は7,289百万円（前期比12.9%減）、セグメント利益は752百万円（前
期比7.9%減）となりました。
③ アジア
成形品部門における車両用内外装部品及び金型の減収が影響し、売上高は17,160百万円（前期比7.0%減）とな
り、セグメント利益は556百万円（前期比28.8%減）となりました。
④ 北米
車両用内外装部品における得意先の内製化による受注減少と金型の減収が影響し、売上高は5,933百万円（前期
比14.9%減）となり、セグメント利益は50百万円（前期比80.2％減）となりました。
（2） 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、48,117百万円（前期末比2,468百万円増）となりました。これは、受取手形及
び売掛金が454百万円、有形固定資産が1,654百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、28,132百万円（前期末比556百万円減）となりました。これは、短期借入金が
3,034百万円減少し、長期借入金が2,243百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、19,985百万円（前期末比3,024百万円増）となりました。これは、公募によ
る新株式発行により資本金及び資本準備金が1,123百万円それぞれ増加、利益剰余金が986百万円増加したこと等
によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は7,059百万円となり、前連結会計年度
末より161百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は2,985百万円（前期比26.0%減）となりました。これは主に税金等調整前当期
純利益1,896百万円及び減価償却費2,623百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
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投資活動の結果使用した資金は2,799百万円（前期比5.2％減）となりました。これは主に有形固定資産の取
得による支出2,734百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は74百万円（前期は使用した資金625百万円）となりました。これは主に短期
借入金の減少額3,029百万円、長期借入金の借入による収入5,120百万円、長期借入金の返済による支出2,876
百万円、株式の発行による収入2,228百万円によるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
日本 26,775 101.9
欧州 7,113 86.4
アジア 16,614 92.9
北米 5,698 90.0
合計 56,202 95.7
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前期比（％） 受注残高（百万円） 前期比（％）
日本 26,303 99.4 5,692 96.1
欧州 6,849 82.5 883 76.6
アジア 16,387 93.2 1,519 92.5
北米 5,758 89.0 418 86.8
合計 55,298 94.0 8,514 92.5
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
24,763
日本 100.9
7,289
欧州 87.1
17,160
アジア 93.0
5,933
北米 85.1
合計 55,146 94.5
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ ．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表作成にあたって、有限責任 あずさ監査法人の監査を受け、適正意見の監査報告書を受
領しております。
(2) 経営成績等の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前期比5.5％減の55,146百万円となりました。日本では成形品は増収となりました
が、欧州、アジア及び北米における成形品の減収と金型の減収により減収となりました。
②営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前期比20.8％減の2,253百万円となりました。これは、中国での新規連結子会社
の立ち上げ費用の増加や、比較的利益率の高い金型の売上減少に伴う影響もあり、減益となりました。
③経常利益
営業利益の計上をうけて、営業外収益205百万円（受取利息及び受取配当金27百万円含む）を計上、営業外費用
393百万円（支払利息225百万円含む）を計上したことにより、経常利益は、前期比21.2％減の2,065百万円となり
ました。
④親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益の計上をうけて、税金等調整前当期純利益は1,896百万円（前期比23.8％減）となり、税金費用557百万
円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比27.1％減の1,352百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資
を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は13,554百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,059百万円となっております。
(4) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、利益重視の視点から売上高営業利益率を主な経営指標としており、中期的には8％以上を目指
しており、また、株主収益重視の観点から、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上もあわせて目標としておりま
す。
当連結会計年度における売上高営業利益率は4.1 ％（前年同期比0.8ポイント悪化）であり、自己資本当期純利益
率は7.5％（前年同期比4.6ポイント悪化）となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組
んでまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動においては、高品質・高付加価値の製品開発を継続するとともに、生産のムダを省
き生産コストを抑えたものづくりができる製品の開発、及び近年、話題となっているプラスチック廃棄物による環
境負荷を低減した量産のための技術開発を大学などの研究機関とともに取り組んでおります。
ＯＡ機器及び家電分野の製品開発においては、海外での受注拡大及び収益向上のため、従来の固定観念を排除し
た製品形状と金型設計により生産性を大きく飛躍させることができました。さらに、医療機器部品の製造を開始し
徐々に増産体制を整えております。これらの実績により、医療機器メーカーへの営業活動を強化すると共にさらな
る医療機器部品の量産や医療器機特有の製造技術の確立を行っております。
車両の内外装部品の分野では、低燃費と環境への影響を低減させたEHV（Electric and Hybrid Vehicle）の製品
開発に積極的に取り組み、製品コストを大幅に低減しさらに多くの車種への展開を図っております。近年、電池
ケースなどは大型化が進み、より大きな製品を低コストで生産するための検討を解析なども使いながら進めてお
り、低圧成形を可能にするなどにより製造コストを抑えた加工方法を顧客に提案し、各自動車会社からの部品の受
注が決まっております。大型の電池ケースなど、戦略部品と位置づけ大きくシェアを伸ばすことを推進しておりま
す。
また、当社独自の画像外観検査装置の開発により、製品の検査工程を自動化することで生産コストを下げ、不良
の流出の防止にも効果が出ております。現状は、専用の検査装置となっていますが、AIを用いた汎用性を持った検
査をこれまでのデータを利用してできないかを検討しており、器機の汎用化、品質安定と短時間段替えによる生産
効率向上を進めております。
炭素繊維を用いた新技術の開発では、熱硬化性のＣＦＲＰの加工技術や、熱可塑性のＣＦＲＴＰの加工技術の開
発、炭素繊維複合材料による射出成形などの研究開発に取り組むとともに、複合材料を用いた製品開発を進めるこ
とで、軽量化などお客様のご要求に合わせた加工技術の開発を行い商品化を目指しております。また、複合材部品
の設計のために、構造解析ソフトを導入し、複合材の特性を利用する商品の設計に活かす取り組みを進めておりま
す。また、顧客からの試作品等の加工依頼が増えており、具体的な客先要望の商品開発に関わりながら量産体制を
整えております。
射出成形の成形品変形シミュレーションの研究では、大学、公設研究機関と連携して開発した解析ソフトウェア
において、さらなる改良を加えて金型製作費用の低減に寄与しております。解析モデルと製品モデルとの間で製品
形状のデータをやりとりし、さらにより精密な金型製作に対応できるような独自のソフトウェア開発を推進して技
術開発を行っております。また、成形品の使用環境下における変形を予測するための解析技術の確立を目指して、
解析ソフトの開発を進めております。
金属光造形複合加工機（３Dプリンター）を用いた金型作りを積極的に行い、その取り組みは富山県ものづくり
大賞優秀賞となり表彰を受けました。３Dプリンター高精度加工や高速加工技術など、さらに先進的な活用範囲を
拡げるために大学や公設試験所との共同研究を行っております。
これらの結果、当連結会計年度における研究開発費は 536 百万円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は 4,489 百万円で、 当連結会計年度中に完成した主要設備は次のと
おりであります。
（アジア）
武漢三樺塑膠有限公司： 成形ライン新設 315百万円
SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDIA PRIVAT LTD.：成形ライン新設 639百万円
（北米）
SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC. ： 成形ライン新設 470百万円
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2019年５月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
の名称
建物及び 機械装置 土地 （人）
（所在地）
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
富山工場 570
日本 成形品製造設備 597 757 141 2,067 222
(富山県南砺市) (85)
(2）在外子会社
2019年５月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
の名称 （人）
建物及び 機械装置 土地
（所在地）
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
SANKO GOSEI UK LTD.
62
欧州 成形品製造設備 279 781 60 1,183 265
(32)
(英国）
SANKO GOSEI TECHNOLOGY
524
アジア 成形品製造設備 929 370 572 2,397 300
(THAILAND)LTD.
(117)
(タイ）
SANKO GOSEI
－
アジア 成形品製造設備 662 451 3 1,118 75
PHILIPPINES,INC.
(－)
(フィリピン）
SANKO GOSEI MEXICO,
139
S.A.DE C.V.
北米 成形品製造設備 588 918 29 1,676 283
(60)
(メキシコ)
SANKO GOSEI TECHNOLOGIES
49
USA,INC. 北米 成形品製造設備 765 772 176 1,763 178
(99)
(米国)
SANKO GOSEI TECHNOLOGY
112
INDIA,PRIVATE LTD.
アジア 成形品製造設備 295 752 128 1,289 69
(28)
(インド)
(3）国内子会社
2019年５月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
の名称
建物及び 機械装置 土地 （人）
（所在地）
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
エスバンス(株) 1,450
日本 金型製造設備 488 529 105 2,573 140
(大阪府枚方市） (25)
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
なお、金額には消費税等は含んでおりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、受注動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結各会社が個別に策定し、計画決定は稟議制度により個別審議しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
投資予定金額
着手及び完了予定
（百万円）
年月
事業所名 セグメン 資金調達 完成後の
会社名 設備の内容
（所在地） トの名称 方法 増加能力
既支払
総額 着手 完了
額
富山工場
自己資金及 2019年 2020年
当社 （富山県南砺 日本 成形ライン 600 － －
び借入金 ６月 ６月
市）
武漢三樺塑膠有 本社工場 自己資金及 2019年 2019年
アジア 成形ライン 300 － －
限公司 （中国） び借入金 ４月 12月
大阪府 金型製造ライ 自己資金及 2019年 2020年
エスバンス株式
日本 400 － －
会社
枚方市 ン び借入金 ６月 ８月
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 43,200,000
計 43,200,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月29日）
（2019年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
30,688,569 30,688,569
普通株式
市場第一部 100株
30,688,569 30,688,569 － －
計
（注）2018年８月８日付で、当社は東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部に市場変更しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2015年７月29日
3,410 24,531 735 2,626 735 2,478
（注）１
2015年７月29日
674 25,205 155 2,781 155 2,633
（注）２
2015年８月26日
483 25,688 104 2,885 104 2,738
（注）３
2018年８月７日
3,709 29,397 827 3,712 827 3,564
（注）４
2018年８月７日
734 30,132 171 3,884 171 3,736
（注）５
2018年８月24日
556 30,688 124 4,008 124 3,860
（注）６
（注）１．有償一般募集 3,410千株
発行価格 460円
資本組入額 215.75円
２．有償第三者割当 674千株
発行価格 468円
資本組入額 230円
３．有償第三者割当 483千株
発行価格 460円
資本組入額 215.75円
４．有償一般募集 3,709千株
発行価格 468円
資本組入額 223.02円
５．有償第三者割当 734千株
発行価格 468円
資本組入額 234円
６．有償第三者割当 556千株
発行価格 468円
資本組入額 223.02円
（５）【所有者別状況】
2019年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 16 25 52 42 8 5,202 5,345 －
所有株式数
－ 40,369 2,920 97,642 15,992 325 149,524 306,772 11,369
（単元）
所有株式数の
－ 13.16 0.95 31.83 5.21 0.11 48.74 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式204,630 株は、「個人その他」に2,046単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。
２．証券保管振替機構名義の株式660株は、「個人その他」に６単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれ
ております。
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（６）【大株主の状況】
2019年５月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
千葉県茂原市大芝629 4,508 14.79
双葉電子工業株式会社
東京都北区赤羽１－40－２ 2,088 6.85
有限会社ビー・ケー・ファイナンス
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口） 東京都港区浜松町２－11－３ 1,567 5.14
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１－８－11 980 3.22
東京都中央区日本橋室町２－１－１ 782 2.57
東レ株式会社
株式会社ＡＬＰＩＮＥＣＡＰ 東京都大田区南千束２－30－15 780 2.56
573 1.88
松村 昌彦 京都府京都市中京区
522 1.72
梅崎 興生 神奈川県横浜市鶴見区
448 1.47
柳島 修一 富山県砺波市
441 1.45
梅﨑 潤 東京都大田区
－ 12,692 41.64
計
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,567千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 980千株
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
204,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 30,472,600 304,726 －
普通株式
11,369 － －
単元未満株式 普通株式
30,688,569 － －
発行済株式総数
－ 304,726 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）の蘭には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
２．上記単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。
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②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
富山県南砺市土生
三光合成㈱ 204,600 － 204,600 0.67
新1200番地
－ 204,600 － 204,600 0.67
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 133 57,112
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 204,630 － 204,630 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2019年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと考えており、今後とも効率的な経営を行いながら、株主
資本利益率の向上を図る方針であります。配当につきましては、安定的な配当を継続していくと同時に、業績に応
じ積極的に株主に還元して行くことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきまして、上記方針に基づき当期は１株当たり14円の配当（うち中間配当７円）実施する
ことを決定いたしました。
内部留保資金につきましては競争力の維持・強化や経営基盤拡充のため、設備投資や開発活動に充てる考えであ
ります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2018年12月７日
213 7
取締役会決議
2019年８月28日
213 7
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営判断の迅速化を図るとともに、法令遵守経営が極めて重要なものと考えており、経営及び業務の全
般にわたり透明性を確保することを重要課題としております。また、株主、投資家とのコミュニケーションを推進
するため、より適時かつ積極的な情報開示を行い、経営の透明性向上を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業規模や事業内容等を勘案し、監査役設置会社として、監査役による客観的な経営監視機能が十分整っ
ているものと判断し、現状の体制を採用しており、監査役４名のうち３名が社外監査役であります。また、業務執
行の迅速化と経営管理体制の強化を図り、グループ経営をより強固なものにするため、2005年８月より執行役員制
度を導入しました。
・ 取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 黒田健宗が議長を務めております。その他メンバーは取締役 柴田達
夫、取締役 満嶋敏雄、取締役 芹川明、取締役 久住アーメン、社外取締役 中村康二、社外取締役 繁澤
宏明で構成されており、経営の基本方針、法令に定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定すると
ともに、業務執行を監督しております。
・ 監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役 鷲塚修が議長を務めております。その他メンバーは社外監査役 吉田裕
敏、社外監査役 今村修、社外監査役 磯林恵介で構成されており、監査役会規則に基づき、法令・定款に従
い監査役の監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査報告書を作成しております。
・ 経営会議
経営会議は、代表取締役社長 黒田健宗が議長を務めております。その他メンバーは取締役 柴田達夫、取
締役 満嶋敏雄、取締役 芹川明、取締役 久住アーメン、社外取締役 中村康二、社外取締役 繁澤宏明、
常勤監査役 鷲塚修、社外監査役 吉田裕敏、社外監査役 今村修、社外監査役 磯林恵介、執行役員 高野
一彦、執行役員 八木正行、執行役員 勇崎晋、執行役員 西村源信、執行役員 長谷川元信、執行役員 新
野進、執行役員 長島勉、執行役員 川口理香、執行役員 大岡慶一執行役員 亀田隆夫で構成されており、
議長が氏名した部門責任者が出席しております。月に１度開催し、経営に関する重要事項の協議及び執行した
事項の報告を行っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・ 内部統制システムの整備の状況
業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並びに会社及びそ
の子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであり
ます。
(1) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、「株主総会議事録」「取締役会議事録」「稟議書」「会計帳簿、計算書類等及び連結計算書
類」等の文書については、関連資料とともに、10年間保管するとともに、必要に応じて閲覧可能な状態を
維持することとする。
(2) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ 当社の業務執行に係るリスクとして、「火災、地震、風水害等によって甚大な損害を受けたとき」「人命
にかかわる重大な労働災害が発生したとき」「会社の過失により周辺の住民に多大なる損害を与えたと
き」「重要な取引先が倒産したとき」「不本意に法律違反を犯し、その責任を問われたとき」「その他事
業所の操業停止に及ぶ事項が発生したとき」等のリスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクについ
ての管理責任者についての体制を整えることとする。
ｂ リスク管理体制の基礎として、危機管理規程を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。不測の
事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、対策本部事務局を組織し、第三者に助
言を求めて迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。
(3) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時
に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、法令及び定款で定められた事項及び経営に
関する重要事項について十分な議論を尽くした上で意思決定を行うものとする。
ｂ 取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程において、それぞれの責任者及び
その責任、執行手続の詳細について定めることとする。
(4) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
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ａ コンプライアンス体制の基礎として、経営倫理、経営品質及びコンプライアンス基本規程を定める。コー
ポレート・ガバナンスを推進するための機能は経営会議に持たせる事とし、内部統制システムの構築・維
持・向上を推進するとともに、その下部組織を総務部に設置し、コンプライアンス体制の整備及び維持を
図るものとする。必要に応じて各担当部署にて規則・ガイドラインの策定、研修の実施を行うものとす
る。
ｂ 内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室を置くとともに、コンプライアンスの統括担当部署
は総務部とする。
ｃ 取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直
ちに監査役に報告するものとし、遅滞なく経営会議において報告するものとする。
ｄ 法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、社外の弁護士、通報受
領者を直接の情報受領者とする社内通報システムを整備し、社内通報体制に基づきその運用を行うことと
する。
ｅ 監査役は当社の法令遵守体制及び社内通報システムの運用に問題があると認めるときは、意見を述べる
とともに、改善策の策定を求めることができるものとする。
(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する行動指針として、グルー
プ経営倫理、経営品質を定め、これを基礎として、グループ各社で諸規程を定めるものとする。
経営管理については、関係会社管理規程に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行う
ものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとする。
取締役は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合
には、監査役に報告するものとする。
ｂ 子会社が当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると
認めた場合には、内部監査室又は総務部に報告するものとする。内部監査室又は総務部は直ちに監査役に
報告を行うとともに、意見を述べることができるものとする。監査役は意見を述べるとともに、改善策の
策定を求めることができるものとする。
(6) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
ａ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する規程を定め、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の
使用人から監査役補助者を任命することができることとする。監査役補助者の評価は監査役が行い、監査
役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定す
ることとし、取締役からの独立性を確保するものとする。
ｂ 監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しないこととする。
(7) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監
査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ 取締役及び使用人は当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものと
する。前記にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めること
ができることとする。
ｂ 社内通報体制に基づき、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の
問題について監査役への適切な報告体制を確保するものとする。
ｃ 監査役は必要に応じ、内部監査室に対し、監査役の職務への協力を要請することができ、この場合、内部
監査室は同要請に応ずるものとする。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のようになります。
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・リスク管理体制の整備の状況
「・内部統制システムの整備の状況(2)損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりであります。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
「・内部統制システムの整備の状況(5)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための
体制」に記載のとおりであります。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定によ
り、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約にもとづく損害賠償責任の
限度額は法令が規定する額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び社外監査役が
責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとす
る旨定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
・自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。
・中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配
当をすることができる旨定款に定めております。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）
及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免
除することができる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
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男性 11 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1972年４月 当社入社
1987年10月 SANKO GOSEI UK LTD.社長
1991年８月 当社取締役就任
1994年８月 常務取締役就任
代表取締役
2000年１月 営業本部長
黒田 健宗 1948年５月16日 生 (注)3 9
2000年８月 専務取締役就任
社長
2005年８月 取締役専務執行役員就任
2007年２月 事業部門長
2008年10月 代表取締役副社長就任
2008年12月
代表取締役社長就任（現任）
1976年７月 当社入社
1993年12月
SANKO GOSEI TECHNOLOGY
(SINGAPORE)PTE.LTD.社長
1997年８月 当社取締役就任
取締役
2002年９月 常務取締役就任
専務執行役員
2005年８月 取締役常務執行役員就任
クリエイトライフビジネスユ 柴田 達夫 1953年10月４日 生
2009年３月 オート内外装ビジネスユニット (注)3 36
長
ニット長
2009年８月 クリエイトライフビジネスユ
兼営業部門長
ニット長（現任）
2013年８月 取締役専務執行役員就任（現
任）
2017年１月
営業部門長（現任）
1972年４月 当社入社
1993年８月 当社取締役就任
2001年１月 SANKO GOSEI UK LTD.社長
2003年８月 当社取締役退任
2009年６月 全社技術統括兼Ｔ＆Ｅビジネス
取締役
ユニット長(現任)
上級常務執行役員
2009年８月 当社取締役執行役員就任
満嶋 敏雄 1950年３月２日 生
(注)3 16
次世代技術部長(現任）
全社技術統括、次世代技術部長
2011年８月 当社取締役常務執行役員就任
兼Ｔ＆Ｅビジネスユニット長
2015年８月 ㈱積水工機製作所（現エスバン
ス㈱）
代表取締役会長就任（現任）
2017年８月 当社取締役上級常務執行役員就
任（現任）
1988年３月 当社入社
2000年12月 麗光精密（香港）有限公司取締
役副社長
2008年８月 当社執行役員海外部長兼国際営
取締役
業部長兼購買部長
2011年８月 当社取締役上級執行役員就任
常務執行役員 芹川 明 1964年５月２日 生 (注)3 11
管理部門長(現任）
管理部門長
2015年８月 ㈱積水工機製作所（現エスバン
ス㈱）監査役就任（現任）
2017年８月 当社取締役常務執行役員就任
（現任）
1991年８月 当社入社
2006年８月 当社執行役員
SANKO GOSEI UK LTD.取締役
2009年６月 SANKO GOSEI UK LTD.社長
取締役
2011年８月 SET EUROPE LTD.社長
常務執行役員
久住アーメン 1962年８月26日 生 (注)3 ▶
2013年８月 当社取締役上級執行役員就任
オート内外装ビジネスユニット
2014年６月 オート機能ビジネスユニット長
長
2017年１月 オート内外装ビジネスユニット
長（現任）
2017年８月 当社取締役常務執行役員就任
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1973年４月 三井物産㈱入社
2004年４月 同社執行役員合樹・無機化学品
本部長
2004年８月 当社社外取締役就任
2006年４月 三井物産㈱常務執行役員化学品
第二本部長
取締役 中村 康二 1948年８月15日 生 (注)3 －
2007年８月 当社社外取締役退任
2009年４月 三井物産㈱専務執行役員欧州・
中東・アフリカ本部長
2011年３月 同社退任
2011年８月 三甲㈱監査役（現任）
2016年８月
当社社外取締役就任（現任）
1965年４月 蝶理㈱入社
1994年６月 同社取締役
1997年６月 同社常務取締役
2001年６月 同社代表取締役専務執行役員
2003年６月 蝶理情報システム㈱代表取締役
社長
取締役 繁澤 宏明 1941年８月30日 生 2006年６月 同社代表取締役会長 (注)3 2
2007年５月 同社退任
2008年４月 ㈱コムテックス代表取締役社長
2011年６月 同社代表取締役会長
2013年６月 同社取締役
2014年４月 同社退任
2017年８月
当社社外取締役就任（現任）
1978年４月 当社入社
2005年８月 当社執行役員技術本部長
2009年８月 SET EUROPE LTD.社長
常勤監査役 鷲塚 修 1954年９月４日 生 (注)5 222
2015年４月 当社品質部門長
2015年８月
当社常勤監査役就任（現任）
1971年４月 弁護士登録
監査役 吉田 裕敏 1943年７月19日 生 (注)4 －
1994年８月 当社監査役就任（現任）
1969年４月 国税庁入庁
1997年７月 金沢国税局長
1998年８月 金沢工業大学客員教授
2002年４月 千葉商科大学商経学部・大学院
監査役 今村 修 1947年１月22日 生 (注)5 －
経済学研究科教授
2008年８月 当社監査役就任（現任）
2016年６月 ㈱ロッテホールディングス
監査役（現任）
2005年３月 税理士登録
監査役 磯林 恵介 1978年３月９日 生 (注)4 －
2015年８月
当社監査役就任（現任）
計 300
（注）１．取締役中村康二及び繁澤宏明は、社外取締役であります。
２．監査役吉田裕敏、今村修及び磯林恵介は、社外監査役であります。
３．2019年８月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2019年８月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2016年８月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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６．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は21名で内４名は取締役を兼務しており、取締役兼任者
を除く執行役員17名は次のとおりであります。
役名 氏名 職名
SANKO GOSEI TECHNOLOGY(THAILAND)LTD.社長
上級執行役員 高野 一彦
SANKO GOSEI UK LTD.社長兼SET EUROPE LTD.社長
上級執行役員 柴田 与志明
上級執行役員 八木 正行 情報通信ビジネスユニット長
天津三華塑膠有限公司 総経理兼武漢三樺塑膠有限公司
上級執行役員 寺井 徹
総経理
執行役員 勇崎 晋 購買部長
執行役員 西村 源信 総務部長
執行役員 長谷川 元信 オート内外装ビジネスユニット長補佐
執行役員 新野 進 次世代営業部長
執行役員 長島 勉 熊谷工場長兼生産部門長
LAURENCE TABNER SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.CEO
執行役員
執行役員 川口 理香 品質部門長
執行役員 大岡 慶一 Ｒ＆Ｄ部門長
SET EUROPE LTD.取締役
執行役員 青木 秀之
執行役員 亀田 隆夫 次世代技術部次長
SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDIA PRIVATE LTD.社長
執行役員 荒岡 一雄
執行役員 城宝 達也 全社工場ドクター
WAYNE ASH SANKO GOSEI UK LTD.取締役
執行役員
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名（うち２名独立役員）、社外監査役は３名（うち２名独立役員）であります。
社外取締役中村康二氏は、三井物産㈱の執行役員として直接経営に携わり、企業経営の専門化の立場から、
当社経営について意見や助言をいただくため選任しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指
定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役繁澤宏明氏は、経営者としての経験が豊富であり、企業経営の専門化の立場から、当社経営につ
いて意見や助言をいただくため選任しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引
所に届け出ております。
社外監査役吉田裕敏は、法律の専門家としての立場から、当社経営について意見や助言をいただくため選任
しております。
社外監査役今村修は、長年の国税庁等の勤務の間培われた税務・会計全般の見地から、当社経営について意
見や助言をいただくため選任しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届
け出ております。
社外監査役磯林恵介は、税理士として培われた税務・会計全般の見地から、当社経営について意見や助言を
いただくため選任しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており
ます。
当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係
はありません。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めており
ませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は
内部監査室（２名）及び監査役の連携により実施しており、監査指摘事項について改善及び是正を求め、監査結
果については社長への報告をしております。
監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画、監査業務の分担等に従い、取締役会及び重要会議への出席や
業務執行状況及び経営状態の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。
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また、内部監査室、監査役会及び会計監査人との連携については、定期的にミーティングを実施し、必要に応
じて情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役３名の計４名で構成されております。監査役会が定めた
監査方針、監査計画に従い、当社及びグループ会社に対し、業務及び財産の状況を調査しております。取締役会そ
の他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告の聴取、決裁書類等重要な書類の閲覧、主要な事業所の
往査等、適法性の確保、財産の保全、損失の未然防止を重点にして、取締役の職務の執行を監査しております。ま
た、会計監査及び内部統制監査について会計監査人と、積極的な意見交換及び情報交換を行っております。なお、
社外監査役磯林恵介は、税理士の資格を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査は社長直轄の内部監査室（2名）が担当しており、期首に策定した計画に基づき、監査役との連携によ
り会計監査指摘事項や業務全般にわたる監査を実施しております。結果は社長・被監査部門長・管理部門長へ報告
されており要改善事項がある際には、改善計画及び改善結果の確認を行うことにより、実効性を高めております。
監査役、監査役と会計監査人との連携については、定期的にミーティングを実施し、必要に応じて情報交換を行
うことで相互の連携を深めております。
③ 会計監査の状況
会計監査については、当社は有限責任 あずさ監査法人より会社法監査及び金融商品取引法監査を受けておりま
す。なお、当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおり
であります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 小尾淳一（有限責任 あずさ監査法人）
指定有限責任社員 業務執行社員 笠間智樹（有限責任 あずさ監査法人）
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士（10名）及びその他（9名）
・監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施する
ことができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期
間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判
断しております。
その方針に照らし合わせた結果、 有限責任 あずさ監査法人が最適であると判断いたしました。
・監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行われて
いることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
29 － 29 2
提出会社
－ － － －
連結子会社
29 － 29 2
計
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、コン
フォートレター作成業務を委託し対価を支払っております。
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（ ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ － － －
提出会社
連結子会社 20 0 20 0
20 0 20 0
計
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模、業務の特性等を総合的に勘案した上で決
定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して当社監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について必要な
検証を行った結果、適切であると判断したためであります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、企業価値と業績の向上に対する動機付けや優秀な人材の確保に配慮した報酬体系を採用しておりま
す。
その具体的な報酬につきましては、基本報酬と賞与としており、取締役の報酬限度額は2017年８月29日開催の
第84回定時株主総会において年額360百万円以内と決議していただいております。また、監査役の報酬限度額
は、2007年８月29日開催の第74回定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
監査役の報酬につきましては、監査役会での協議により決定しています。
なお、取締役及び監査役の退職慰労金については、2004年８月27日開催の第71回定時株主総会において廃止す
ることを決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
ストック
（百万円） の員数（人）
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
140 114 － 26 － 5
（社外取締役を除く）
監査役
5 ▶ － 1 － 1
（社外監査役を除く）
20 16 － 3 － 5
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株
式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分し
ております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有株式のうち、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については縮減を図って参ります。個
別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証につきましては、今後検討して参ります。
ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
－ －
非上場株式
1 6
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
1 0
非上場株式以外の株式 持株会による買い増し
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
C．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する事項
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
2,513 2,250
緊密化を図るため、ホンダ取引先企業持
本田技研工業㈱
無
株会へ加入
6 7
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年６月１日から2019年５月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係る
ものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年６月１日から2019年５月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年６月１日から2019年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するなど、会計基準等の
内容を適切に把握するための取組みを行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
6,898 7,059
現金及び預金
12,069 12,524
受取手形及び売掛金
958 1,236
商品及び製品
1,924 2,010
仕掛品
693 764
原材料及び貯蔵品
1,701 1,835
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
24,245 25,431
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,689 17,485
建物及び構築物
△ 10,437 △ 10,879
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,251 6,606
機械装置及び運搬具 24,792 25,985
△ 16,929 △ 17,787
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 7,863 8,197
工具、器具及び備品 8,001 8,101
△ 7,125 △ 7,073
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 876 1,028
土地 4,471 4,540
368 1,114
建設仮勘定
※２ , ※３ 19,832 ※２ , ※３ 21,487
有形固定資産合計
無形固定資産
205 176
のれん
410 406
その他
616 583
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 395
13
投資有価証券
665 426
繰延税金資産
199 176
その他
貸倒引当金 △ 29 －
△ 276 －
投資損失引当金
955 616
投資その他の資産合計
固定資産合計 21,404 22,686
45,649 48,117
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
9,293 9,097
支払手形及び買掛金
5,438 2,404
短期借入金
※２ 2,526 ※２ 2,663
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 230 150
762 610
リース債務
215 257
未払法人税等
169 131
賞与引当金
36 31
役員賞与引当金
3,027 3,564
その他
21,702 18,909
流動負債合計
固定負債
社債 375 225
※２ 3,821 ※２ 5,928
長期借入金
1,402 1,572
リース債務
237 56
繰延税金負債
23 23
役員退職慰労引当金
956 981
退職給付に係る負債
169 436
その他
6,986 9,222
固定負債合計
28,688 28,132
負債合計
純資産の部
株主資本
2,885 4,008
資本金
2,964 4,087
資本剰余金
12,095 13,081
利益剰余金
△ 43 △ 43
自己株式
17,901 21,134
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 3 △ ▶
その他有価証券評価差額金
△ 0 －
繰延ヘッジ損益
△ 1,112 △ 1,335
為替換算調整勘定
△ 360 △ 325
退職給付に係る調整累計額
△ 1,476 △ 1,665
その他の包括利益累計額合計
535 516
非支配株主持分
16,961 19,985
純資産合計
45,649 48,117
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
58,339 55,146
売上高
48,925 46,313
売上原価
9,413 8,833
売上総利益
※１ , ※２ 6,569 ※１ , ※２ 6,580
販売費及び一般管理費
2,844 2,253
営業利益
営業外収益
26 25
受取利息
1 1
受取配当金
11 0
為替差益
63 63
受取賃貸料
21 24
スクラップ売却益
112 90
その他
236 205
営業外収益合計
営業外費用
268 225
支払利息
22 －
持分法による投資損失
7 40
租税公課
76 70
減価償却費
83 55
その他
458 393
営業外費用合計
2,622 2,065
経常利益
特別利益
※３ 6 ※３ 11
固定資産売却益
25 75
国庫補助金
32 86
特別利益合計
特別損失
※４ 7 ※４ 6
固定資産売却損
※５ 56 ※５ 43
固定資産除却損
－ 16
関係会社株式売却損
25 75
固定資産圧縮損
55 113
スワップ差損
21 －
投資損失引当金繰入額
165 255
特別損失合計
2,488 1,896
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 500 522
－ 42
過年度法人税等
73 △ 7
法人税等調整額
574 557
法人税等合計
1,914 1,338
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
57 △ 14
帰属する当期純損失（△）
1,856 1,352
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
1,914 1,338
当期純利益
その他の包括利益
0 △ 1
その他有価証券評価差額金
△ 0 0
繰延ヘッジ損益
△ 73 △ 227
為替換算調整勘定
104 35
退職給付に係る調整額
25 －
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 57 ※ △ 193
その他の包括利益合計
1,971 1,144
包括利益
（内訳）
1,917 1,163
親会社株主に係る包括利益
54 △ 19
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,885 2,964 10,303 △ 43 16,109
会計方針の変更による累積的
215 215
影響額
会計方針の変更を反映した当
2,885 2,964 10,518 △ 43 16,325
期首残高
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 280 △ 280
親会社株主に帰属する当期
1,856 1,856
純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,576 △ 0 1,576
当期末残高
2,885 2,964 12,095 △ 43 17,901
その他の包括利益累計額
その他の包 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係
繰延ヘッジ損益 括利益累計
券評価差額金 調整勘定 る調整累計額
額合計
当期首残高 △ 3 － △ 1,067 △ 465 △ 1,537 479 15,052
会計方針の変更による累積的
215
影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 3 － △ 1,067 △ 465 △ 1,537 479 15,268
期首残高
当期変動額
新株の発行
－
剰余金の配当 △ 280
親会社株主に帰属する当期
1,856
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
0 △ 0 △ 44 104 61 55 116
変動額（純額）
当期変動額合計 0 △ 0 △ 44 104 61 55 1,692
当期末残高 △ 3 △ 0 △ 1,112 △ 360 △ 1,476 535 16,961
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当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,885 2,964 12,095 △ 43 17,901
会計方針の変更による累積的
影響額
会計方針の変更を反映した当
2,885 2,964 12,095 △ 43 17,901
期首残高
当期変動額
新株の発行 1,123 1,123 2,246
剰余金の配当
△ 366 △ 366
親会社株主に帰属する当期
1,352 1,352
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 1,123 1,123 986 △ 0 3,232
当期末残高 4,008 4,087 13,081 △ 43 21,134
その他の包括利益累計額
その他の包 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係
繰延ヘッジ損益 括利益累計
券評価差額金 調整勘定 る調整累計額
額合計
当期首残高 △ 3 △ 0 △ 1,112 △ 360 △ 1,476 535 16,961
会計方針の変更による累積的
影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 3 △ 0 △ 1,112 △ 360 △ 1,476 535 16,961
期首残高
当期変動額
新株の発行 2,246
剰余金の配当 △ 366
親会社株主に帰属する当期
1,352
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 1 0 △ 223 35 △ 189 △ 19 △ 208
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1 0 △ 223 35 △ 189 △ 19 3,024
当期末残高 △ ▶ － △ 1,335 △ 325 △ 1,665 516 19,985
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,488 1,896
税金等調整前当期純利益
2,434 2,623
減価償却費
29 29
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） 22 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 29
投資損失引当金の増減額（△は減少） 21 △ 276
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 86 42
△ 28 △ 27
受取利息及び受取配当金
268 225
支払利息
関係会社株式売却損益（△は益） － 16
△ 6 △ 11
有形固定資産売却益
7 6
有形固定資産売却損
56 43
有形固定資産除却損
スワップ差損益（△は益） 55 113
売上債権の増減額（△は増加） 103 △ 637
たな卸資産の増減額（△は増加） 290 △ 463
その他の資産の増減額（△は増加） △ 228 △ 135
仕入債務の増減額（△は減少） △ 398 △ 43
その他の負債の増減額（△は減少） △ 243 298
△ 90 45
その他
4,866 3,717
小計
利息及び配当金の受取額 28 27
△ 263 △ 220
利息の支払額
△ 595 △ 538
法人税等の支払額
4,036 2,985
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
投資有価証券の取得による支出
△ 2,940 △ 2,734
有形固定資産の取得による支出
18 27
有形固定資産の売却による収入
△ 31 △ 91
その他
△ 2,953 △ 2,799
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,579 △ 3,029
274 5,120
長期借入金の借入れによる収入
△ 2,823 △ 2,876
長期借入金の返済による支出
△ 470 △ 230
社債の償還による支出
－ 2,228
株式の発行による収入
△ 905 △ 771
リース債務の返済による支出
△ 280 △ 366
配当金の支払額
－ △ 0
非支配株主への配当金の支払額
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 625 74
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2 △ 100
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 454 161
6,443 6,898
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,898 ※ 7,059
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 19
主要な連結子会社の名称：
SANKO GOSEI TECHNOLOGY(SINGAPORE)PTE.LTD.
SANKO GOSEI UK LTD.
SANKO GOSEI(THAILAND)LTD.
SANKO GOSEI TECHNOLOGY(THAILAND)LTD.
SET EUROPE LTD.
PT.SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDONESIA
天津三華塑膠有限公司
燦曄合成科技貿易（上海）有限公司
三華合成（廣州）塑膠有限公司
SANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V.
SANKO GOSEI PHILIPPINES,INC.
エスバンス株式会社
SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.
SANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.
SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDIA PRIVATE LTD.
武漢三樺塑膠有限公司
東莞三樺塑膠有限公司
SANKO GOSEI HUNGARY Kft.
なお、 東莞三樺塑膠有限公司及び SANKO GOSEI HUNGARY Kft. は、新たに設立したことにより当連結会計年度
より、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の状況
前連結会計年度において、非連結子会社でありましたヒラセキ機工株式会社は、清算しました。
２．持分法の適用に関する事項
前連結会計年度において、持分法適用関連会社でありました、PERMINTEX SANKO TECHNOLOGIES SDN BHD.
は、株式の売却により持分法の範囲から除いております。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち天津三華塑膠有限公司、燦曄合成科技貿易（上海）有限公司、三華合成（廣州）塑膠有限
公司、武漢三樺塑膠有限公司、東莞三樺塑膠有限公司及びSANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V.の決算日は12月31
日であり、また、 SANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.及び SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDIA
PRIVATE LTD. の決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、これらの、 会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財
務諸表を使用しております。ただし、 連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法
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③たな卸資産
主として、先入先出法による原価法（ 貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。た
だし、製品、仕掛品 のうち金型については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を、また、連結子会社の一部は定額法を採用しております。ただし、当社については、
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエア ５年
土地使用権 50年
③所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員(使用人兼務役員の使用人部分を含む)に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の
当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。エスバンス株式会社では、給付算定式基準によっております。
②過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処
理しております。
③数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理すること
としております。
④未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計
額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
…工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）
その他の工事
…工事完成基準
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円
貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めておりま
す。
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(7）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充た
している場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理
を採用しております。なお、連結会社間取引に付されたヘッジ目的の通貨スワップについては、連結会
社間の債権債務の相殺消去に伴い時価評価しております。
②ヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジ方針
当社グループ（当社及び連結子会社）は、社内規程に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクを
ヘッジしております。
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性
の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
(税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しております。また、当該
会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表は、遡及適用を行う前と比べて、繰延税金負債が215百万円減少し、利
益剰余金が215百万円増加しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
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(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度から適
用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更すると
ともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が196百万円減少し、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」が196百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が3百万円減少
しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、
当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従っ
て記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「スクラップ売却益」は営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」93百万円は、「スクラップ売却
益」21百万円及び「その他」71百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「租税公課」は営業外収益の総額の100分の10
を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」91百万円は、「租税公課」7百
万円及び「その他」83百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
投資有価証券（株式） 380百万円 －百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
建物及び構築物 1,764百万円 1,812百万円
機械装置及び運搬具 69 50
土地 2,391 2,391
計 4,225 4,254
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上記のうち、工場財団設定分は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
建物及び構築物 254百万円 235百万円
機械装置及び運搬具 69 50
土地 1,112 1,112
計 1,437 1,398
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
長期借入金等 3,693百万円 3,573百万円
※３ 国庫補助金の受入により取得価額より控除した金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
機械装置及び運搬具 49百万円 124百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
荷造運搬費 1,718 百万円 1,728 百万円
1,660 1,671
給料手当・賞与
563 536
研究開発費
△ 3 0
貸倒引当金繰入額
33 25
賞与引当金繰入額
36 31
役員賞与引当金繰入額
92 75
退職給付費用
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
563 百万円 536 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
機械装置及び運搬具 5百万円 10百万円
工具、器具及び備品 1 1
計 6 11
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
機械装置及び運搬具 0百万円 4百万円
工具、器具及び備品 7 2
計 7 6
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
建物及び構築物 6百万円 4百万円
機械装置及び運搬具 22 30
工具、器具及び備品 5 ▶
撤去費用 21 3
その他 － 0
計 56 43
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 0百万円 △2百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
0 △2
税効果額 △0 0
その他有価証券評価差額金
0 △1
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △0 0
組替調整額 － －
税効果調整前
△0 0
税効果額 － △0
繰延ヘッジ損益
△0 0
為替換算調整勘定：
当期発生額 △73 △227
組替調整額 － －
税効果調整前
△73 △227
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△73 △227
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △14 △57
組替調整額 160 114
税効果調整前
145 57
税効果額 △40 △21
退職給付に係る調整額
104 35
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 25 －
組替調整額 － －
税効果調整前
25 －
税効果額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
25 －
その他の包括利益合計
57 △193
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 25,688,569 － － 25,688,569
合計 25,688,569 － － 25,688,569
自己株式
普通株式（注） 204,362 135 － 204,497
合計 204,362 135 － 204,497
（注）単元未満株式の買取による増加135株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2017年８月29日
普通株式 127 5 2017年５月31日 2017年８月30日
定時株主総会
2017年11月７日
普通株式 152 6 2017年11月30日 2018年２月２日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年８月29日定
普通株式 152 利益剰余金 6 2018年５月31日 2018年８月30日
時株主総会
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式（注）１ 25,688,569 5,000,000 － 30,688,569
合計 25,688,569 5,000,000 － 30,688,569
自己株式
普通株式（注）２ 204,497 133 － 204,630
合計 204,497 133 － 204,630
（注）１．普通株式の発行済株式の増加5,000,000株は、公募による新株の発行による増加3,709,200株及び第三者割当
による新株の発行による増加1,290,800株であります。
２．単元未満株式の買取による増加133株であります。
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２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年８月29日
普通株式 152 6 2018年５月31日 2018年８月30日
定時株主総会
2018年12月７日
普通株式 213 7 2018年11月30日 2019年２月１日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年８月28日
普通株式 213 利益剰余金 7 2019年５月31日 2019年８月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
現金及び預金勘定 6,898 百万円 7,059 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 6,898 7,059
重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 803 百万円 787 百万円
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、成形品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
１年内 － 32
１年超 － 124
合計 － 157
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。設備投資資金等の長期資金に
つきましては、必要な資金は銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。デリバティブ
は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとに期日管理
及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に担当執行役員へ報告され、個別に把握及
び対応を行う体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての
営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替変動リスクを回避するため先物為替
予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する
株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払い期日であります。また、その一部に
は、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為
替変動リスクを回避するため先物為替予約を利用してヘッジしております。社債及び借入金のうち、短期借
入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース
債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもので、償還日は決算日後、最長で８年後でありま
す。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利
スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした
先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引
であります。通貨スワップ取引は、連結会社間取引に付されたヘッジ目的であり、連結会社間の債権債務の
相殺消去に伴い時価評価しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、
ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッ
ジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信限度管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部長が主要な取引先の状
況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等によ
る回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信限度管理規程に準じ
て、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほ
とんどないと認識しております。
ロ 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リ
スクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払
金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限及び限度額等を定めた社内ルールに従い、毎月、当社の取締役会
に報告及び承認されております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年５月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 6,898 6,898 －
12,069 12,071
(2）受取手形及び売掛金 1
10 10
(3）投資有価証券 －
資産計 18,978 18,979 1
9,293
(1）支払手形及び買掛金 9,293 －
5,438 5,438
(2）短期借入金 －
605 604
(3）社債 △0
6,348 6,354
(4）長期借入金 5
2,165 2,166
(5）リース債務 1
負債計 23,851 23,857 6
△104 △104
デリバティブ取引(※) －
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合について
は、△で示しております。
当連結会計年度（2019年５月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 7,059 7,059 －
12,524 12,526
(2）受取手形及び売掛金 1
8 8
(3）投資有価証券 －
資産計 19,593 19,594 1
9,097
(1）支払手形及び買掛金 9,097 －
2,404 2,404
(2）短期借入金 －
375 374
(3）社債 △0
8,592 8,613
(4）長期借入金 21
2,182 2,197
(5）リース債務 14
負債計 22,651 22,687 36
△115 △115
デリバティブ取引(※) －
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合について
は、△で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
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(2）受取手形及び売掛金
これらの時価は、短期で決済されるものを除き、一定の期間ごとに区分した債権ごとに信用リスクを加味
した受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3）投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項に
ついては、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3）社債（１年内償還予定を含む）
時価は、市場価格がなく、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）
時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により
算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利ス
ワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られ
る利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5) リース債務（１年内返済予定を含む）
時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
非上場株式 385 ▶
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投
資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 6,898 － － －
受取手形及び売掛金 11,884 185 － －
合計 18,783 185 － －
当連結会計年度（2019年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 7,059 － － －
受取手形及び売掛金 12,270 254 － －
合計 19,330 254 － －
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４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 5,438 － － － － －
社債 230 150 150 75 － －
長期借入金 2,526 1,944 1,284 575 17 －
リース債務 762 488 369 347 122 74
合計 8,957 2,583 1,804 998 139 74
当連結会計年度（2019年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,404 － － － － －
社債 150 150 75 － － －
長期借入金 2,663 2,061 1,350 792 743 980
リース債務 610 502 497 272 158 140
合計 5,828 2,713 1,923 1,065 902 1,120
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年５月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 9 8 1
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 0 0 △0
取得原価を超えないもの
合計 10 8 1
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 ５百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年５月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 1 0 0
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 7 8 △1
取得原価を超えないもの
合計 8 9 △1
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 ４百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2018年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年５月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2018年５月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ取引
1,901 1,617 114 114
受取米ドル建支払日本
円建
市場取引以外の取引
1,200 1,168 △219 △219
受取タイバーツ建支払
日本円建
受取日本円建支払イン
287 215 30 30
ドネシアルピア建
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年５月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ取引
1,543 1,185 64 64
受取米ドル建支払日本
円建
市場取引以外の取引
1,168 1,168 △196 △196
受取タイバーツ建支払
日本円建
受取日本円建支払イン
209 139 16 16
ドネシアルピア建
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2018年５月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2019年５月31日）
該当事項はありません。
(2）金利関連
前連結会計年度（2018年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年５月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及びエスバンス株式会社は、確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）を採用しておりま
す。また、一部の海外子会社では退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
退職給付債務の期首残高 3,962百万円 4,042百万円
勤務費用 167 176
利息費用 ▶ 6
数理計算上の差異の発生額 10 △21
退職給付の支払額 △101 △146
その他 △0 21
退職給付債務の期末残高 4,042 4,079
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
年金資産の期首残高 2,948百万円 3,086百万円
期待運用収益 28 29
数理計算上の差異の発生額 △1 △91
事業主からの拠出額 210 213
退職給付の支払額 △99 △139
年金資産の期末残高 3,086 3,098
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,899百万円 3,873百万円
年金資産 3,086 3,098
813 775
非積立型制度の退職給付債務 143 206
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 956 981
退職給付に係る負債 956 981
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 956 981
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
勤務費用 167百万円 176百万円
利息費用 ▶ 6
期待運用収益 △28 △29
数理計算上の差異の費用処理額 157 124
過去勤務費用の費用処理額 0 19
確定給付制度に係る退職給付費用 301 297
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
過去勤務費用 0百万円 －百万円
数理計算上の差異 145 57
合計 145 57
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
未認識数理計算上の差異 625百万円 568百万円
合計 625 568
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
債券 40％ 42％
株式 22 20
生命保険一般勘定 21 21
その他 17 17
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
割引率 0.00～0.10％ 0.00～0.10％
長期期待運用収益率 0.83～1.00 0.83～1.00
予想昇給率 2.30～4.49 2.30～4.49
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
繰延税金資産
未払法定福利費 27百万円 24百万円
退職給付に係る負債 286 281
役員退職慰労引当金 7 7
減損損失 36 36
繰越欠損金（注） 700 731
リース債務 291 264
258 198
その他
繰延税金資産小計
1,607 1,545
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） － △642
－ △47
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △602 △690
繰延税金資産合計
1,004 855
繰延税金負債
有形固定資産 △433 △377
土地評価差額金 △102 △102
△40 △5
その他
繰延税金負債合計 △576 △485
繰延税金資産（負債）の純額 428 370
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年５月31日）
２年超
１年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内 合計
３年以内
２年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
150 44 17 － 398 120 731
（※）
評価性引当額 △90 △31 △17 － △398 △103 △642
繰延税金資産 59 13 － － － 16 89
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
法定実効税率
30.7％ 法定実効税率と税効果会計
（調整） 適用後の法人税等の負担率と
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 の間の差異が法定実効税率の
住民税均等割 0.9 100分の５以下であるため注
評価性引当額の増減 △1.8 記を省略しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.1
連結子会社との実効税率差異 △9.1
受取配当金の連結相殺消去 6.4
投資損失引当金 0.3
連結仕訳によるもの △0.8
1.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.1
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、国内外において車両分野、情報・通信機器分野及び家電その他分野向けにプラスチッ
ク製品並びにプラスチック成形用金型の製造販売を主要な目的として、事業活動を展開しております。
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な
戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、
「欧州」、「アジア」及び「北米」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）1
日本 欧州 アジア 北米 計 （注）2
売上高
外部顧客への売上高 24,547 8,370 18,447 6,974 58,339 － 58,339
セグメント間の内部売上高
2,365 46 902 6 3,320 △ 3,320 －
又は振替高
計 26,912 8,416 19,349 6,980 61,660 △ 3,320 58,339
セグメント利益 1,642 816 781 256 3,496 △ 652 2,844
セグメント資産
20,553 4,662 14,543 5,599 45,358 290 45,649
その他の項目
減価償却費 834 249 995 282 2,361 73 2,434
のれん償却額 － － － 29 29 － 29
有形固定資産及び無形固定
1,561 552 1,470 296 3,880 16 3,897
資産の増加額
（注）１．調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△652百万円は、セグメント間取引消去38百万円及び各報告セグメントに配分して
いない全社費用△690百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額290百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社
資産であります。
(3)減価償却費の調整額73百万円は、提出会社の管理部門に係る固定資産減価償却費73百万円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16百万円は、提出会社の管理部門に係る有形固定資産及び
無形固定資産の増加額16百万円であります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）1
日本 欧州 アジア 北米 計 （注）2
売上高
外部顧客への売上高 24,763 7,289 17,160 5,933 55,146 － 55,146
セグメント間の内部売上高
2,481 14 1,067 3 3,566 △ 3,566 －
又は振替高
計 27,245 7,304 18,228 5,936 58,713 △ 3,566 55,146
セグメント利益
1,537 752 556 50 2,897 △ 644 2,253
セグメント資産 21,689 4,199 14,922 5,927 46,738 1,379 48,117
その他の項目
減価償却費 969 225 1,042 311 2,548 74 2,623
のれん償却額
－ － － 29 29 － 29
有形固定資産及び無形固定
1,905 208 1,716 615 4,446 42 4,489
資産の増加額
（注）１．調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△644百万円は、セグメント間取引消去28百万円及び各報告セグメントに配分して
いない全社費用△672百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額1,379百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全
社資産であります。
(3)減価償却費の調整額74百万円は、提出会社の管理部門に係る固定資産減価償却費74百万円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42百万円は、提出会社の管理部門に係る有形固定資産及び
無形固定資産の増加額42百万円であります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
成形品 金型 合計
外部顧客への売上高 47,235 11,103 58,339
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
日本 欧州 アジア 北米 合計
22,838 9,019 18,872 7,608 58,339
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．欧州のうち、英国は6,048百万円であります。
３．アジアのうち、タイは7,733百万円であります。
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
日本 欧州 アジア 北米 合計
8,167 1,302 7,241 3,120 19,832
（注）アジアのうち、タイは3,340百万円であります。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
成形品 金型 合計
外部顧客への売上高 45,595 9,551 55,146
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
日本 欧州 アジア 北米 合計
23,036 7,954 17,493 6,663 55,146
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．アジアのうち、タイは7,036百万円であります。
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
日本 欧州 アジア 北米 合計
9,030 1,207 7,809 3,439 21,487
（注）アジアのうち、タイは3,156百万円であります。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
のれんの償却額及び未償却残高の情報
（単位：百万円）
日本 欧州 アジア 北米 計 全社・消去 合計
－ － － 29 29 － 29
当期償却額
－ － － 205 205 － 205
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
のれんの償却額及び未償却残高の情報
（単位：百万円）
日本 欧州 アジア 北米 計 全社・消去 合計
－ － － 29 29 － 29
当期償却額
－ － － 176 176 － 176
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
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該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり純資産額 644.54円 638.66円
１株当たり当期純利益 72.84円 45.79円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
1,856 1,352
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,856 1,352
益（百万円）
期中平均株式数（株） 25,484,130 29,540,276
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 16,961 19,985
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 535 516
（うち非支配株主持分（百万円）） （535） （516）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 16,425 19,469
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
25,484,072 30,483,939
通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
第14回無担保 40 －
三光合成㈱ 2013年９月27日 0.57 無 2018年９月27日
社債 (40) (－)
第15回無担保 20 －
三光合成㈱ 2013年９月27日 0.84 無 2018年９月27日
社債 (20) (－)
第16回無担保 20 －
三光合成㈱ 2013年９月27日 0.60 無 2018年９月27日
社債 (20) (－)
第17回無担保 525 375
三光合成㈱ 2016年９月20日 0.11 無 2021年９月17日
社債 (150) (150)
605 375
合計 － － － － －
(230) (150)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
150 150 75 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 5,438 2,404 2.43 －
１年以内返済予定の長期借入金 2,526 2,663 1.21 －
１年以内に返済予定のリース債務 762 610 2.36 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,821 5,928 1.07 2021年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,402 1,572 2.91 2021年～2027年
その他有利子負債 － － － －
－
合計 13,952 13,179 －
（注）１．「平均利率」については期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,061 1,350 792 743
リース債務 502 497 272 158
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 12,913 27,733 41,108 55,146
税金等調整前四半期（当期）純利益（百
362 973 1,061 1,896
万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
325 744 729 1,352
利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 12.18 26.04 24.96 45.79
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
12.18 13.74 △0.51 20.45
１株当たり四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
1,560 2,677
現金及び預金
※３ 699 ※３ 799
受取手形
※３ 5,961 ※３ 6,616
売掛金
573 782
商品及び製品
1,264 1,163
仕掛品
173 186
原材料及び貯蔵品
84 75
前払費用
1,054 984
関係会社短期貸付金
※３ 435 ※３ 337
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
11,807 13,622
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,603 1,674
建物
構築物 74 78
1,946 2,223
機械及び装置
0 0
車両運搬具
269 286
工具、器具及び備品
1,678 1,743
土地
17 449
建設仮勘定
※１ , ※２ 5,588 ※１ , ※２ 6,456
有形固定資産合計
無形固定資産
165 147
ソフトウエア
27 18
その他
193 166
無形固定資産合計
投資その他の資産
7 6
投資有価証券
9,279 9,505
関係会社株式
423 535
関係会社出資金
103 112
繰延税金資産
3,416 3,062
関係会社長期貸付金
その他 127 91
△ 29 －
貸倒引当金
13,328 13,314
投資その他の資産合計
19,110 19,937
固定資産合計
30,917 33,559
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
※３ 3,029 ※３ 3,355
支払手形
※３ 1,417 ※３ 1,570
買掛金
230 150
1年内償還予定の社債
3,500 －
短期借入金
※１ 1,930 ※１ 2,350
1年内返済予定の長期借入金
307 363
リース債務
※３ 351 ※３ 434
未払金
528 536
未払費用
119 173
未払法人税等
36 31
役員賞与引当金
224 239
その他
11,675 9,206
流動負債合計
固定負債
375 225
社債
※１ 3,235 ※１ 5,465
長期借入金
814 845
リース債務
198 206
退職給付引当金
23 23
役員退職慰労引当金
13 13
その他
4,659 6,779
固定負債合計
16,335 15,985
負債合計
純資産の部
株主資本
2,885 4,008
資本金
資本剰余金
2,737 3,860
資本準備金
2,737 3,860
資本剰余金合計
利益剰余金
133 133
利益準備金
その他利益剰余金
3,738 3,738
別途積立金
5,131 5,878
繰越利益剰余金
9,002 9,749
利益剰余金合計
△ 43 △ 43
自己株式
14,581 17,575
株主資本合計
評価・換算差額等
0 △ 0
その他有価証券評価差額金
△ 0 －
繰延ヘッジ損益
0 △ 0
評価・換算差額等合計
14,582 17,574
純資産合計
30,917 33,559
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
※１ 22,105 ※１ 22,960
売上高
※１ 18,036 ※１ 18,796
売上原価
4,069 4,163
売上総利益
※１ , ※２ 3,319 ※１ , ※２ 3,350
販売費及び一般管理費
750 813
営業利益
営業外収益
※１ 49 ※１ 53
受取利息
※１ 514 ※１ 709
受取配当金
9 13
為替差益
54 42
その他
628 819
営業外収益合計
営業外費用
87 87
支払利息
43 46
その他
130 133
営業外費用合計
1,247 1,498
経常利益
特別利益
※３ 2
－
固定資産売却益
25 75
国庫補助金
25 77
特別利益合計
特別損失
※４ 0 ※４ 0
固定資産売却損
※５ 56 ※５ 41
固定資産除却損
－ 8
関係会社株式売却損
25 75
固定資産圧縮損
82 125
特別損失合計
1,190 1,450
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 195 304
－ 42
過年度法人税等
34 △ 9
法人税等調整額
229 337
法人税等合計
当期純利益 960 1,113
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,885 2,737 133 3,738 4,234 8,105 △ 43 13,685
会計方針の変更による累積的
215 215 215
影響額
会計方針の変更を反映した当
2,885 2,737 133 3,738 4,450 8,321 △ 43 13,901
期首残高
当期変動額
新株の発行
－
剰余金の配当 △ 280 △ 280 △ 280
当期純利益 960 960 960
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 680 680 △ 0 680
当期末残高 2,885 2,737 133 3,738 5,131 9,002 △ 43 14,581
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 0 － △ 0 13,685
会計方針の変更による累積的
215
影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 0 － △ 0 13,901
期首残高
当期変動額
新株の発行
－
剰余金の配当 △ 280
当期純利益 960
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
0 △ 0 0 0
変動額（純額）
当期変動額合計 0 △ 0 0 680
当期末残高 0 △ 0 0 14,582
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当事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,885 2,737 133 3,738 5,131 9,002 △ 43 14,581
会計方針の変更による累積的
影響額
会計方針の変更を反映した当
2,885 2,737 133 3,738 5,131 9,002 △ 43 14,581
期首残高
当期変動額
新株の発行 1,123 1,123 2,246
剰余金の配当
△ 366 △ 366 △ 366
当期純利益 1,113 1,113 1,113
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 1,123 1,123 － － 747 747 △ 0 2,993
当期末残高 4,008 3,860 133 3,738 5,878 9,749 △ 43 17,575
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 0 △ 0 0 14,582
会計方針の変更による累積的
影響額
会計方針の変更を反映した当
0 △ 0 0 14,582
期首残高
当期変動額
新株の発行 2,246
剰余金の配当
△ 366
当期純利益 1,113
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 1 0 △ 1 △ 1
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 0 △ 1 2,992
当期末残高 △ 0 － △ 0 17,574
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品…先入先出法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）。 ただし、製品、仕掛品のうち金型については個別法による原価法 （貸借対照
表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(3) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用
しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ２～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額
法）を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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４．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たして
いる場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用し
ております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引、借入金、貸付金
(3) ヘッジ方針
社内規程に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、振当処理に
よっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しておりま
す。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
(税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）を当事業年度から
適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しております。また、当該会計
方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、前事業年度の貸借対照表は、遡及適用を行う前と比べて、繰延税金負債が215百万円減少し、利益剰余金
が215百万円増加しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度から適用
し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しており
ます。
この結果、前事業会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」33百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」の103百万円に含めて表示しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
建物 1,509百万円 1,577百万円
土地 1,278 1,278
計 2,788 2,855
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
長期借入金等 3,300百万円 3,300百万円
※２ 国庫補助金の受入により取得価額より控除した金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
機械及び装置 49百万円 124百万円
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
受取手形 10百万円 16百万円
売掛金 1,242 1,385
流動資産その他 177 178
支払手形 165 194
買掛金 152 80
未払金 6 8
４ 保証債務
次の関係会社について、金融機関等からの借入債務等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
SANKO GOSEI TECHNOLOGY(THAILAND)
952百万円 960百万円
LTD.
PT.SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDONESIA 70 22
SANKO GOSEI UK LTD.
241 －
SANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA
－ 106
PRIVATE LTD.
SANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V.
472 831
SANKO GOSEI PHILIPPINES,INC. 622 643
武漢三樺塑膠有限公司 － 71
計 2,358 2,634
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
営業取引による取引高
売上高 2,603百万円 2,697百万円
仕入高 1,390 1,464
仕入以外の営業取引高 315 312
営業取引以外の取引高 569 821
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度65％、当事業年度64％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
荷造費及び運賃 1,159 百万円 1,213 百万円
△ 3 0
貸倒引当金繰入額
612 598
従業員給与・賞与及び手当
36 31
役員賞与引当金繰入額
85 68
退職給付費用
88 87
減価償却費
524 494
研究開発費
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
機械及び装置 －百万円 2百万円
計 － 2
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
機械及び装置 0百万円 0百万円
計 0 0
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
建物 5百万円 4百万円
構築物 0 －
機械及び装置 22 28
工具、器具及び備品 5 ▶
撤去費用 21 3
計 56 41
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,505百万円、前事業年度の貸借
対照表計上額は子会社株式9,173百万円、関連会社株式106百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
繰延税金資産
未払法定福利費 18百万円 17百万円
退職給付引当金 60 63
未払事業税 12 19
関係会社株式等評価損 99 99
減損損失 35 35
31 23
その他
小計
258 259
△155 △146
評価性引当額
繰延税金資産合計
103 112
繰延税金負債
△0 －
その他
繰延税金負債合計 △0 －
繰延税金資産の純額 103 112
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
法定実効税率
30.7% 30.5%
（調整）
1.7 2.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.9 1.6
住民税均等割
過年度法人税等 － 3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △12.7 △14.3
△2.3 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.3 23.3
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物
有形固定資産 1,603 206 ▶ 130 1,674 5,660
構築物
74 11 － 7 78 713
機械及び装置 1,946 867 31 558 2,223 6,331
車両運搬具 0 － － － 0 5
工具、器具及び備品 269 106 ▶ 84 286 1,571
土地
1,678 65 － － 1,743 －
建設仮勘定
17 437 6 － 449 －
計 5,588 1,695 46 781 6,456 14,282
ソフトウエア 165 47 － 65 147 －
無形固定資産
電話加入権 6 － － － 6 －
ソフトウエア仮勘定 21 12 21 － 12 －
計
193 59 21 65 166 －
（注）当期増加額中、主なものは次のとおりであります。
建物 ：群馬工場 93百万円
機械及び装置：富山工場 273百万円
機械及び装置：群馬工場 83 百万円
機械及び装置：静岡工場 126 百万円
機械及び装置：滋賀工場 302百万円
土地 ：群馬工場 65 百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 30 0 30 0
役員賞与引当金 36 31 36 31
役員退職慰労引当金 23 － － 23
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
特記事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月３１日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月３１日
１１月３０日
剰余金の配当の基準日
５月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番３３号 三井住友信託銀行株式会社 証券
代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
公告掲載方法 事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載
して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第 85 期）（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）2018年８月30日北陸財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第 85 期）（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）2018年８月30日北陸財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第86期第１四半期）（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）2018年10月11日北陸財務局長に提出。
（第86期第２四半期）（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）2019年１月11日北陸財務局長に提出。
（第86期第３四半期）（自 2018年12月１日 至 2019年２月28日）2019年４月11日北陸財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2018年８月31日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年８月29日
三光合成株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小尾 淳一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
笠間 智樹 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三光合成株式会社の2018年６月１日から2019年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三光
合成株式会社及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三光合成株式会社の2019年５
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、三光合成株式会社が2019年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年８月29日
三光合成株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小尾 淳一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
笠間 智樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三光合成株式会社の2018年６月１日から2019年５月31日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三光合成
株式会社の2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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