株式会社大光 有価証券報告書 第69期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)
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株式会社大光(E24129)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年8月21日
【事業年度】 第69期(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
【会社名】 株式会社大光
【英訳名】 OOMITSU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金森 武
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市浅草二丁目66番地
【電話番号】 (0584)89-7777(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼総務部長 購買本部管掌 秋山 大介
【最寄りの連絡場所】 岐阜県大垣市浅草二丁目66番地
【電話番号】 (0584)89-7777(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼総務部長 購買本部管掌 秋山 大介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2015年5月 2016年5月 2017年5月 2018年5月 2019年5月
(千円) 49,884,922 53,824,244 56,299,598 60,564,169 62,911,908
売上高
(千円) 556,264 831,392 816,782 934,004 704,862
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 213,996 387,536 412,671 579,270 415,743
利益
(千円) 264,432 340,287 481,509 514,205 331,590
包括利益
(千円) 2,136,502 2,417,573 2,828,023 4,467,929 4,700,136
純資産額
(千円) 18,634,974 17,577,293 17,674,979 18,582,688 18,793,834
総資産額
(円) 180.40 204.13 238.79 337.18 354.71
1株当たり純資産額
(円) 18.07 32.72 34.84 47.51 31.38
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 11.5 13.8 16.0 24.0 25.0
自己資本比率
(%) 10.5 17.0 15.7 15.9 9.1
自己資本利益率
(倍) 23.10 11.67 16.21 16.84 20.30
株価収益率
営業活動による
(千円) △ 5,864 1,501,063 1,657,861 1,389,631 172,338
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 8,470 △ 169,906 △ 372,426 △ 521,860 △ 633,483
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 534,277 △ 2,200,716 △ 1,061,992 △ 58,933 △ 356,688
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,035,443 165,638 388,906 1,197,823 379,833
期末残高
464 489 502 523 537
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 387 ) ( 398 ) ( 411 ) ( 426 ) ( 437 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 2017 年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第65期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
3. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2015年5月 2016年5月 2017年5月 2018年5月 2019年5月
(千円) 47,826,701 51,972,084 54,646,265 58,945,599 60,840,238
売上高
(千円) 459,295 830,074 818,441 929,421 698,096
経常利益
(千円) 217,773 384,649 414,509 577,106 416,266
当期純利益
(千円) 475,032 475,032 475,032 1,076,372 1,076,372
資本金
(株) 6,021,600 6,021,600 6,021,600 13,450,800 13,450,800
発行済株式総数
(千円) 2,152,101 2,445,708 2,845,222 4,470,010 4,703,269
純資産額
(千円) 17,843,363 16,781,548 17,111,396 17,880,448 17,738,929
総資産額
(円) 181.72 206.51 240.24 337.34 354.94
1株当たり純資産額
10.0 11.0 12.0 7.0 8.0
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり
( 5.0 ) ( 5.0 ) ( 6.0 ) ( 3.5 ) ( 4.0 )
中間配当額)
(円) 18.39 32.48 35.00 47.33 31.41
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 12.1 14.6 16.6 25.0 26.5
自己資本比率
(%) 10.6 16.7 15.7 15.8 9.1
自己資本利益率
(倍) 22.70 11.76 16.14 16.90 20.28
株価収益率
(%) 27.2 16.9 17.1 14.8 25.5
配当性向
453 478 493 516 529
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 385 ) ( 398 ) ( 411 ) ( 425 ) ( 437 )
(%) 152.0 141.2 209.2 296.2 240.5
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 141.9 ) ( 119.5 ) ( 138.8 ) ( 157.9 ) ( 139.9 )
1,509
(円) 989 904 1,280 816
最高株価
(2,499)
799
(円) 554 676 668 434
最低株価
(1,140)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.2017 年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第65期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
3. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.最高株価および最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
5.2018年5月期の株価については、株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、株式合併前の最高
株価および最低株価は( )内に記載しております。
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2【沿革】
1948年6月、学校・工場等へ給食食材の卸売を目的として、金森光(現代表取締役社長 金森武の祖父)が、個人
商店「大光商店」を創業いたしました。1950年12月には、資本金50万円で「株式会社大光商店」を設立し、本店所在
地を岐阜県大垣市郭町といたしました。以下、設立後の主な変遷は次のとおりであります。
年月 沿革
1968年2月 商号を「株式会社大光」に変更、本店所在地を岐阜県大垣市寺内町に移転
1984年5月 岐阜市での業容拡大のため、岐阜県岐阜市に岐阜営業所を開設
1985年4月 本店所在地を岐阜県大垣市浅草二丁目66番地に移転
1992年12月 岐阜営業所を新築移転し、岐阜支店とする
1992年12月 業務用食材の小売を行うアミカ事業を開始
1992年12月 岐阜県岐阜市に、アミカ事業1号店アミカ岐阜店を開設
1994年12月 アミカ事業を本格的に拡大するため、岐阜県大垣市にアミカ大垣店を開設
1996年11月 愛知県での外商事業を強化するため、愛知県小牧市に小牧支店を開設
1997年6月 愛知県小牧市に、愛知県内アミカ1号店アミカ小牧店を開設
(2010年7月愛知県小牧市内でアミカ小牧店を移転)
1998年11月 滋賀県での外商事業を強化するため、滋賀県彦根市に彦根支店を開設
1998年11月 滋賀県彦根市に、滋賀県内アミカ1号店アミカ彦根店を開設
2000年8月 愛知県西春日井郡西春町(現北名古屋市)に、一宮物流センターを開設
(2005年8月羽島物流センターに統合)
2001年7月 静岡県での外商事業を強化するため、静岡県焼津市に静岡営業所を開設
(2003年7月静岡市清水区に静岡営業所を移転)
2002年7月 岐阜県羽島市に、羽島物流センターを開設
2002年8月 三重県四日市市に、三重県内アミカ1号店アミカ四日市店を開設
2002年10月 滋賀県大津市に、アミカ店舗10号店アミカ瀬田店を開設
2003年6月 静岡県浜松市(現浜松市北区)に、浜松支店を開設
2003年6月 静岡県浜松市(現浜松市北区)に、静岡県内アミカ1号店アミカ浜松店を開設
2005年5月 大阪地区での外商事業を強化するため、大阪市東淀川区に大阪営業所を開設
(2010年4月大阪府茨木市に大阪営業所を移転)
2005年7月 岐阜県安八郡輪之内町に、アミカ事業本部を開設、本部内にアミカ物流センターを設置
2005年11月 愛知県豊橋市に、アミカ店舗20号店アミカ豊橋店を開設
2007年3月 首都圏での外商事業を強化するため、横浜市青葉区に青葉営業所を開設
2009年6月 物流機能を増強するため、岐阜支店を増床
2009年6月 名古屋市中村区に、アミカ店舗30号店アミカ中村井深店を開設
2010年3月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京
証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2010年12月 物流機能を増強するため、小牧支店を増床
2011年4月 株式会社マリンデリカ(現 連結子会社)の第三者割当増資を引受け子会社化
2011年4月 東京都北区に、東京都内アミカ1号店アミカ赤羽西口店を開設
2011年6月 関東地区での外商事業の規模拡大、顧客対応力強化のため、東京都中央区に東京支店を開設
(青葉営業所を東京支店に組織変更)
2011年6月 経営効率の向上のため、静岡営業所(静岡市清水区)を浜松支店(浜松市北区)へ統合
2011年8月 全国のお客様の利便性を追求し、アミカネットショップを開設
2012年6月 新規得意先の獲得に注力するため、横浜市青葉区に横浜支店を開設(東京支店を分割)
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年月 沿革
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に
上場
2013年7月 東京証券取引所市場第二部に市場変更
2014年9月 愛知県豊田市に、アミカ店舗40号店アミカ豊田店を開設
2017年5月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2017年12月 福井県福井市に、福井県内アミカ1号店アミカ福井文京店を開設
2018年12月 関東地区におけるさらなる営業強化を図るため、千葉県習志野市に千葉支店を開設
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社1社により構成されており、業務用食品の卸売
業、小売業、及び水産品の卸売業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る
位置付けは次の通りであります。なお、次の各事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸
表 注記事項」に揚げるセグメントの区分と同一であります。
(外商事業)
当社は、東海地区を中心に関東地区から関西地区までを本支店・営業所・物流センターの10拠点でカバーし、主
にホテル・レストラン等で使用される食品から給食・弁当・惣菜等に使用される食品の卸売を行っております。
(アミカ事業)
当社は、小規模外食業者及び一般消費者に対して、現金等で販売し商品をお客様自身に持ち帰っていただく
キャッシュアンドキャリー形式による直営店舗「アミカ」を、愛知・岐阜を中心に東京・静岡・三重・滋賀・福井
の1都6県に46店舗展開しております。
(水産品事業)
株式会社マリンデリカは、食品メーカー及び食品卸売会社等に対して、 イタヤ貝、帆立貝などの貝類等の水産品
の卸売を行っております。
(その他)
当社が行っている太陽光発電事業を含んでおります。
事業系統図は以下のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
資本金 主要な事業の 議決権の所有割合
名称 住所 関係内容
(千円) 内容 (%)
商品の仕入及び販売
(連結子会社) 役員の兼任
東京都中央区 40,000 水産品事業 100.0
株式会社マリンデリカ 資金の貸付
債務保証
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当する会社はありません。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.債務超過会社であり、債務超過の額は2019年5月末時点で568,432千円となっております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年5月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
289 ( 33 )
外商事業
205 ( 402 )
アミカ事業
8 ( 0 )
水産品事業
502 ( 435 )
報告セグメント計
全社(共通) 35 ( 2 )
537 ( 437 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイト)は、( )内に年間の平均雇
用人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2019年5月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
529 ( 437 ) 39.7 10.4 4,987
従業員数(名)
セグメントの名称
289 ( 33 )
外商事業
205 ( 402 )
アミカ事業
494 ( 435 )
報告セグメント計
全社(共通) 35 ( 2 )
529 ( 437 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイト)は、( )内に年間の平均雇
用人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、業務用食品商社として、「食」「豊かさ」の本質を追究し、お客様、社員の幸福、豊かな社会
の実現に貢献するという基本理念を揚げております。各事業セグメントを通じまして、あらゆる食シーンに業務用
食材等の販売、情報の提供及び提案を進めることにより事業を拡大してまいりました。
当社グループの基本方針は、①お客様、お取引先との信頼関係をより深めていくこと、②社内環境の整備と合理
化・効率化を図っていくこと、③食に関するプロとしての責任と誇りを持ち、社会に奉仕することであります。
この基本方針に基づき、多様化するお客様のニーズにお応えすることにより、市場の深耕を図り、一層の経営基
盤の強化と業績の向上に努めてまいります。
企業価値の向上を目指し、お客様、従業員、株主・投資家、お取引先、地域社会などのステークホルダーに対す
る社会的責任を果たしていくことをお約束いたします。
(2) 経営戦略等
当社グループでは、中期的な経営戦略を策定し、「人材の育成」、「販路の拡大」、「収益性の向上」を目指
し、全社を挙げて取り組んでおります。
人材の育成につきましては、すべての取り組みにおいて推進力となるのは人材であるとの考えに基づき、食のプ
ロとしてお客様の立場からアドバイスできる人材の育成を図り、市場環境や多様化する顧客ニーズに応じた提案力
の向上、商品知識の習得に努めるとともに、業務の標準化、効率化を図るための業務フローや各種マニュアル等の
整備を行ってまいります。また、企業として「豊かな社会の実現に貢献する」ために、コンプライアンス経営が重
要であるとの考えから、コンプライアンス体制の整備、法令及び定款の遵守を徹底するための教育・研修の充実を
図ってまいります。
販路の拡大につきましては、外商事業において、外食チェーン、ホテル、レストラン、病院給食、学校給食等、
多様な得意先に対する新規開拓の強化に努めるとともに、アミカ事業において、東海地区の一層のドミナント化を
図るとともに、販売エリアの拡大を図り、継続的に新規出店を進めてまいります。
収益性の向上につきましては、外商事業、アミカ事業におけるプライベートブランド商品及び業務用食品販売事
業者の共同オリジナルブランドの販売強化、水産品事業を加えた3事業のシナジー効果を活かした商品ラインナッ
プの充実、市場環境や需要に合わせた商品の開発や調達、商品管理の改善によるロスの削減など、販売・購買・商
品管理のそれぞれの面から売上総利益の確保に努めてまいります。また、全社的な業務効率化の推進のほか、外商
事業における物流業務の改善やアミカ事業における店舗業務の生産性の向上等により、販売管理費の抑制を図って
まいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高経常利益率を重視する経営指標としております。会社本来の営業活動から生じた営業利
益に、金融収支が加わった経常利益の売上高に対する比率を指標とすることにより、継続的な収益力の改善効果を
測定し、経営判断を行うことが重要であると考えております。売上高経常利益率3%以上達成を目標に努めてまい
ります。
(4) 経営環境
わが国経済は、企業収益や雇用環境が改善するなど景気は緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費は充
分な回復までには至らず、米国の通商政策の変化による世界経済への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状
況が続くと予想されます。
当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、依然として消費者の節約志向・低価格志向は根強
く、さらには原材料価格の高騰や物流コストの上昇、人手不足による人材確保難や人件費の増加などにより、厳し
い経営環境が継続することが予想されます。
また、食の安全・安心に対する社会の関心は高まっており、食の安全性の確保や品質管理の徹底が今後ますます
食に携わる企業に求められると考えております。
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(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
①当社グループに共通した課題
当社グループの課題として、人材や商品力で他社と差別化することが重要であると考えております。
人材につきましては、当社グループの持続的な成長のため、次世代を担う人材の採用と育成が重要な経営課題で
あると位置づけております。優秀な人材の獲得を図り積極的な採用活動を展開していくとともに、ワークライフバ
ランスの推進など従業員が活躍できる社内環境の向上を図ってまいります。また、それぞれの事業部門に応じた教
育に取り組み、お客様に満足いただけるサービスを提供し、他社との差別化を図ってまいります。
商品力につきましては、当社プライベートブランド商品である「O!Marche(オーマルシェ)」、「プロの
選択」、業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品である「JFDA(ジェフダ)」の3種類の異なるプ
ライベートブランドにより、価格・品質・健康志向・高齢者向けなど、顧客ニーズに適した商品開発に取り組み、
外食チェーン、ホテル、レストラン、給食、中小規模外食事業者など、多様なニーズに対応することのできる商品
提供に努めてまいります。
②外商事業の課題
外商事業を取り巻く環境は、競合他社との競争激化などにより厳しい状況が継続することが予想されますが、こ
のような環境のなか、お客様を深く理解するとともに市場動向を把握し、最適な商品・サービスを提供していくこ
とが重要であると考えております。そのため、商品勉強会等を通じた専門的な商品知識の習得に努めるほか、商品
提案会等を通じた顧客ニーズの吸収と商品提案、コスト効率を勘案した物流体制の構築など、それぞれの取り組み
を強化してまいります。また、業務の効率化による人件費の抑制や物流費をはじめとした経費の抑制などローコス
トオペレーションを追求し、収益性の向上に注力してまいります。
③アミカ事業の課題
アミカ事業では、安定的な成長を実現していくために、継続的な新規出店と既存店舗の活性化が重要な課題であ
ると考えております。
新規出店につきましては、東海地区における一層のドミナント化と他地区への販路拡大を図るとともに、出店候
補地に対する市場調査の精度向上に努めてまいります。
当連結会計年度末の店舗数は46店舗となり、エリアごとに担当者を配置したエリア別管理により各店舗の状況把
握、改善が速やかに対応できる体制としております。各店舗におきましては、品揃えの充実化や陳列・売場の見直
し、試食展示会等を通じたお客様への提案営業などに取り組み、それぞれの地域で業務用食品スーパー№1をめざ
してまいります。
また、アミカ事業の特徴である顧客サービスを重視した直営店舗展開を推進するため、店長育成のみならず店舗
従業員を対象とした商品勉強会を開催するなど人材育成に注力し、提供するサービスの向上を図ってまいります。
④水産品事業の課題
水産品事業では、商品ラインナップの強化を進め、大手水産会社との取り組みをはじめとする優良得意先との継
続的な取引を実行していくとともに、新規得意先の開拓など国内外への販路の拡大に注力し、事業基盤の確立を
図ってまいります。利益面につきましては、販売品目・得意先ごとの採算管理の徹底、経費の抑制など、収益性の
改善に向けた取り組みを一層強化してまいります。また、当社の外商事業及びアミカ事業と連携し、相乗効果を発
揮することにより、当社グループの幅広いお客様の獲得につなげてまいりたいと考えております。
⑤食品安全に関する課題
食品の安全性の確保や品質管理の徹底は、今後ますます外食産業に求められると考えております。
当社グループにおきましては、プライベートブランド商品の製造委託工場における衛生管理体制、品質管理体制
の強化を図るとともに、賞味期限管理につきましても、商品管理の徹底により期限切れ商品の販売防止に取り組ん
でまいります。
今後におきましても、製造委託工場のチェック担当者の品質管理に対する知識向上を図った研修等の実施や衛生
管理、賞味期限管理など管理体制を一層強化することで、安全・安心を追求して消費者の皆様に十分な信頼をいた
だけるよう努めてまいります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があるリスクに
は以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ
が判断したものであります。
(1) 食品の安全性
当社グループでは、食に携わる企業として食品の衛生、品質管理面では十分な注意を払っておりますが、賞味
期限切れ商品の誤出荷・販売その他、食品の安全性等でトラブルが発生した場合、また、その対応に不備があっ
た場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、牛BSE(牛海綿状脳症)、鳥イ
ンフルエンザ、異物混入のような食品の安全性において予期せぬ事態が発生した場合、売上だけでなく商品の調
達面にも影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替の変動及び商品市況
当社グループは、食材の一定量を海外の商社やメーカーから調達しております。為替の変動により調達価格が
変動することから、為替予約を行う等為替変動の影響の軽減に努めておりますが、海外通貨に対し円安方向に進
行した場合、調達価格が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、為替だけでな
く、農作物の作況等の情勢により食材の市況が変動したり、輸入規制措置が発令された場合等、食品の需給動向
に大きな変化が生じた場合、及び貝類を中心とした水産品の漁獲高の変動、需給動向により市況に大きな変動が
生じた場合には、同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 外食産業の動向
当社グループの主要顧客は、アミカ事業の一般のお客様を除いて、大手外食チェーン、ホテル、レストラン、
事業所給食及び小規模外食業者等の外食産業に携わるお客様であります。外食産業の動向は、当社グループの業
績に変動を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制
当社グループは、事業の遂行にあたって、食品安全基本法、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適
正化に関する法律(JAS法)、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)等の食品の品質・衛生・表示に
関する各種法的規制の適用を受けているほか、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止
法)、下請代金支払遅延等防止法(下請法)、製造物責任法(PL法)、個人情報の保護に関する法律、建築基
準法等の法的規制の適用を受けています。当社グループは、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会を定例
的に開催し、役職員に対するコンプライアンス教育の実施等、これらの法令の遵守に努めておりますが、将来的
に当社グループが規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合は、当社グループの事業活動
が制限される可能性があります。各種規制事項を遵守するためのコストが増加することにより、当社グループの
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 風評リスク
当社グループでは、プライベートブランド商品製造委託工場等に対し「食品衛生法等の遵守、衛生管理面の徹
底、原材料表示の明確化等」の指導強化を図っております。しかしながら、プライベートブランド商品による食
中毒の発生や異物混入等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仕入先
における無許可添加物の使用等による商品に対する不信や、同業他社の衛生問題等による連鎖的風評その他、各
種の衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 地域の経済状況
当社グループの販売先は、東海地区に集中しており、東海地区における景気後退や需要の減少が、当社グルー
プの販売状況に影響を与える可能性があります。外商事業では、東京支店、横浜支店を中心に関東地区における
販路拡大を進めておりますが、アミカ事業では東海地区に店舗が集中しており、東海地区以外への展開には今
後、相当の時間を要すると考えられるため、東海地区の経済が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(7) 取引先等の信用リスク
当社グループは、売掛債権につきましては、取引先の経営状況に応じた与信枠を設定し与信管理を行い、取引
先に応じた貸倒引当金を計上し、不良債権の発生に備えております。なお、一部の仕入先で発生する前渡金につ
きましても、売掛債権と同様に与信管理の対象としております。当社グループの取引先は多岐にわたっており、
特定の取引先に依存している状況ではありませんが、大口取引先の急激な財務状態の悪化等により信用リスクが
拡大し、貸倒引当金の積み増しが必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(8) 出店・退店政策と競合店
当社グループは、営業基盤の拡充を図るため、アミカ事業では、新規出店と不採算店舗の閉鎖を計画的に実施
しておりますが、適切な店舗用地の確保に時間を要する場合等、新規出店が計画どおりとならない場合や、不採
算店舗の閉鎖等による減損損失の計上が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、営業エリア内の競合店の出現は、当社グループの店舗の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 固定資産の減損損失
当社グループは、固定資産の減損に係る会計処理を適用しております。外商事業における営業拠点やアミカ事
業における店舗等の保有する固定資産について、収益性の低下により簿価が回収できない場合等で減損処理が必
要になった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 自然災害、天候要因等
当社グループは、東海、関東、関西地区に営業拠点を設け事業を展開しておりますが、これらの地域で自然災
害が発生した場合、人・建物の被害や物流・サービスの提供などに遅延や停止が生じ、当社グループの業績に影
響を与える可能性があります。また、コンピュータ基幹システムにおきましては、データのバックアップ、基幹
システムの分散化等の対策を実施しておりますが、万一壊滅的な損害を被った場合、当社グループの業務に遅滞
が発生し、復旧に長期間を要する場合、業績に影響を与える可能性があります。更に、冷夏、暖冬など天候要因
により、行楽やイベント等の中止・減少など消費者行動に影響を及ぼす予期せぬ変化によって、当社グループの
業績は影響を受ける可能性があります。
(11) 資金繰り
当社グループの有利子負債依存度(有利子負債残高/総資産)は28.4%(2019年5月31日現在)となってお
り、比較的高い水準といえますが、アミカ事業におきましては、店舗における販売は概ね現金販売であるため、
資金繰りの改善に寄与しております。しかし、業績の悪化などにより、事業が計画どおりに推移しない場合に
は、金融機関からの資金調達が厳しくなることも想定され、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があ
ります。
(12) 金利の変動
当社グループは、金融機関からの資金調達において金利変動リスクを負っております。金利の動向には充分注
視し、必要に応じてその対策を実施いたしますが、金利が大きく変動した場合は、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(13) 業績の季節変動
当社グループの売上高は、販売先である外食産業等の需要動向の影響を受けます。特に需要の多い12月及び第
4四半期(3月~5月)の業績は他の期間と比較して売上高が増加し、とりわけ収益面においては、通期の営業
利益、経常利益、当期純利益等に占める比率が高くなる傾向にあります。このため、当該時期の販売動向によっ
ては、通期の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 個人情報保護
当社グループは、ポイントカードとして発行するアミカカードの所有者の個人情報を保管・管理しておりま
す。個人情報はもとより、情報の取り扱いについては、情報管理責任者を選任し、情報の利用・保管などに社内
ルールを設け、その管理を徹底し万全を期していますが、万一トラブルによる情報流出や犯罪行為などによる情
報漏洩が発生した場合、また、その対応に不備があった場合、社会的信用を失うダメージや被害に対する損害賠
償の発生など当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(15) 保有有価証券の価格の変動
当社グループは、取引先企業や取引金融機関の株式等の有価証券を11億6百万円(2019年5月31日現在)保有
しております。景気や市場動向、発行体の信用状況等によって保有している有価証券の価格が下落した場合、減
損もしくは評価損が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16)子会社の管理体制について
当社は、連結子会社についてその運営にあたり、適切な管理及び支援を行っております。しかしながら、当社
による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場
合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(17)内部管理体制について
当社グループはゴーイング・コンサーンとして価値ある成長を継続していくためには、健全な企業活動の徹底
が重要であると考えております。会社の業務執行の適正性・健全性を確保するために内部統制が有効に機能する
体制を構築、整備、運用しておりますが、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつか
ず、適切な事業運営が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して現金及び預金が8億17百万円減少
したものの、商品が6億40百万円、受取手形及び売掛金が2億37百万円増加したこと等により、流動資産は全体
で1億17百万円増加しました。一方固定資産は、建物及び構築物が51百万円増加したこと等により、全体で93百
万円増加しました。その結果、資産総額は前連結会計年度末と比較して2億11百万円増加し、187億93百万円とな
りました。
負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して短期借入金が1億88百万円増加したものの、1年内返
済予定の長期借入金が2億42百万円減少したこと等により、流動負債が全体で45百万円減少しました。一方固定
負債は、長期借入金が1億47百万円減少したものの、見積り変更等で資産除去債務が1億39百万円増加したこと
等により、全体で24百万円増加しました。その結果、負債総額は、前連結会計年度末と比較して21百万円減少
し、140億93百万円となりました。
純資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して利益剰余金が3億16百万円増加したこと等により2
億32百万円増加し、47億円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っており
ます。
b.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調が続い
ているものの、個人消費は充分な回復までには至らず、米国の通商政策の変化による世界経済への影響が懸念さ
れるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、依然として消費者の節約志向・低価格志向は根強
く、さらに人手不足による人件費や物流費の上昇などにより、厳しい経営環境が継続しております。
このような環境のなか、当社グループでは業務用食品等の卸売事業である「外商事業」において、新規開拓の
強化に加え、既存得意先との取引拡大や前連結会計年度に獲得した新規得意先が寄与し、売上が伸長いたしまし
た。また、業務用食品等の小売事業である「アミカ事業」において、新規店舗を開業するとともに、品揃えの充
実化や営業活動の強化など、来店客数の増加に向けた取り組みを進めてまいりました。
両事業におきましては、収益性の向上を図るため、当社プライベートブランド商品である「O!Marche
(オーマルシェ)」、「プロの選択」や業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品である「JFDA
(ジェフダ)」の販売強化と全社的な業務の効率化を継続して行ってまいりました。
さらに、水産品の卸売事業である「水産品事業」では、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、既
存得意先との深耕を図るとともに、新規得意先の開拓など販路の拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は629億11百万円(前期比3.9%増)、営業利益は6億49百万円(前期比
28.3%減)、経常利益は7億4百万円(前期比24.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億15百万円
(前期比28.2%減)となりました。
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なお、セグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
第68期 第69期
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日 増減
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
セグメントの名称
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
千円 % 千円 % 千円 %
外商事業 40,446,579 66.8 41,520,152 66.0 1,073,573 2.7
アミカ事業 18,505,382 30.6 19,326,041 30.7 820,659 4.4
水産品事業 1,715,883 2.8 2,164,009 3.4 448,126 26.1
報告セグメント計 60,667,844 100.2 63,010,203 100.2 2,342,358 3.9
その他 16,606 0.0 16,423 0.0 △182 △1.1
セグメント間の内部売上高
△120,282 △0.2 △114,718 △0.2 5,563 -
又は振替高
合計 60,564,169 100.0 62,911,908 100.0 2,347,739 3.9
(外商事業)
当 事業におきましては、商品提案会を実施するなど、既存得意先との深耕に努めるとともに、大手外食チェー
ンやホテル、レストランなど多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。2018年12月には、関東
地区におけるさらなる営業強化を図り千葉支店(千葉県習志野市)を開設いたしました。また、提案型営業を強
化するため商品知識の向上に取り組むほか、業務の効率化による人件費の削減や物流費をはじめとした経費の抑
制に取り組み、収益性の向上を図ってまいりました。
この結果、外商事業の売上高は415億20百万円(前期比2.7%増)、営業利益は1億28百万円(前期比64.7%
減)となりました。
(アミカ事業)
当事業におきましては、それぞれの店舗において、品揃えの充実やメーカーフェアー等の販売施策の展開、近
隣飲食店等への営業活動の強化などに注力したことに加え、新規店舗やネットショップが寄与し、売上が伸長い
たしました。新規出店については、2018年7月に浜松上浅田店(浜松市中区)、2019年4月に静岡清閑店(静岡
市葵区)を開業いたしました。一方、2019年5月に竹ノ塚店(東京都足立区)を閉店いたしました。
この結果、アミカ事業の売上高は193億26百万円(前期比4.4%増)、営業利益は14億8百万円(前期比1.8%
減)となりました。
なお、当連結会計年度末の店舗数は、愛知県・岐阜県を中心として46店舗であります。
(水産品事業)
当事業におきましては、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、大手水産会社をはじめとする既存
得意先との深耕を図るとともに、海外を含めた新規得意先の開拓など、国内外への販路拡大に努めてまいりまし
た。また、採算管理の徹底や経費抑制に取り組み収益改善に努めるとともに、外商事業及びアミカ事業と連携し
当社グループの水産品ラインナップ強化を推進してまいりました。
この結果、水産品事業の売上高は21億64百万円(前期比26.1%増)、営業利益は51百万円(前期比20.7%減)
となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1億72百万円の収入(前連結会計年度は13億89
百万円の収入)となりました。これは、売上債権の増加2億37百万円、たな卸資産の増加6億45百万円があった
ものの、税金等調整前当期純利益6億19百万円、減価償却費5億6百万円の計上等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは6億33百万円の支出(前連結会計年度は5億21百万円の支出)となりま
した。これは、有形固定資産の取得による支出4億83百万円、投資有価証券の取得による支出1億10百万円等に
よるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは3億56百万円の支出(前連結会計年度は58百万円の支出)となりまし
た。これは、長期借入れによる収入10億円があったものの、長期借入金の返済による支出13億90百万円等による
ものであります。
これらに換算差額を合わせた結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ8億17百万円減少し、3億
79百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年6月1日 前年同期比(%)
至 2019年5月31日)
外商事業(千円) 36,279,267 102.9
アミカ事業(千円) 13,145,160 104.5
水産品事業(千円) 2,397,481 146.9
合計(千円) 51,821,909 104.8
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年6月1日 前年同期比(%)
至 2019年5月31日)
外商事業(千円) 41,520,152 102.7
アミカ事業(千円) 19,326,041 104.4
水産品事業(千円) 2,164,009 126.1
報告セグメント計(千円) 63,010,203 103.9
その他(千円) 16,423 98.9
セグメント間の内部売上高又は振替高 (千円)
△114,718 -
合計(千円) 62,911,908 103.9
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間におけ
る収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当
金、退職給付に係る負債であり、継続的な評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき
行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
a.経営成績等の状況
当社グループの当連結会計年度の売上高は、外商事業における既存得意先との取引拡大やアミカ事業における新
規開業店舗による増収などが寄与し、前連結会計年度と比較して23億47百万円増加し629億11百万円となりまし
た。売上総利益は、売上高の増加に伴い4億38百万円増加し117億19百万円、営業利益は、新規出店など設備投資
に伴う経費増加や運搬費の増加などにより2億56百万円減少し6億49百万円、経常利益は、2億29百万円減少し7
億4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1億63百万円減少し4億15百万円となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1億72百万円の収入となりました。これは、売上
債権の増加2億37百万円、たな卸資産の増加6億45百万円があったものの、税金等調整前当期純利益6億19百万
円、減価償却費5億6百万円の計上等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは6億33百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支
出4億83百万円、投資有価証券の取得による支出1億10百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは3億56百万円の支出となりました。これは、長期借入れによる収入10億円
があったものの、長期借入金の返済による支出13億90百万円等によるものであります。
当 社グループは、営業活動及び債務の返済などの資 金需要に備え十分な資金を確保するために、資金調達及び流
動性の確保に努めております。また、取引銀行とは良好な関係を築いており、必要な資金は、金融機関からの借入
金などによって調達しております。設備投資資金につきましては、基本的に固定金利による長期借入金によって調
達しております。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社グループは、売上高経常利益率を主な経営指標とし、継続的な収益力の改善効果を測定し、経営判断を行う
ことが重要であると考えております。当連結会計年度における売上高経常利益率は1.1%(前期比0.4ポイント減)
であり、引き続き、業務の効率化や物流費の抑制による販管費率の低下に取り組み、当該指標の向上に努めてまい
ります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(外商事業)
当事業の売上高は、既存得意先との取引拡大や新規得意先の獲得が寄与し、415億20百万円(前期比2.7%増)と
なりました。営業利益につきましては、売上高の増加に伴う売上総利益が増加したものの、支店開設に伴う経費増
加や運搬費の増加が影響し、1億28百万円(前期比64.7%減)となりました。
財政状態につきましては、固定資産が4億15百万円減少したこと等により、セグメント資産は前連結会計年度と
比較して6億48百万円減少し、73億42百万円となりました。
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(アミカ事業)
当事業の売上高は、当連結会計年度に開業した新規店舗やネットショップの売上が貢献し、193億26百万円(前
期比4.4%増)となりました。営業利益につきましては、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したものの、新規
出店に係る経費増加などが影響し、14億8百万円(前期比1.8%減)となりました。
財政状態につきましては、固定資産が1億23百万円減少したこと等により、セグメント資産は前連結会計年度と
比較して1億15百万円減少し、65億69百万円となりました。
(水産品事業)
当事業の売上高は、大手水産会社をはじめとする既存得意先との深耕を図るとともに、海外を含めた新規開拓
に注力し、21億64百万円(前期比26.1%増)となりました。営業利益につきましては、採算管理の徹底や経費抑
制の取組みを通じ、51百万円(前期比20.7%減)となりました。
財政状態につきましては、流動資産が5億85百万円増加したこと等により、セグメント資産は前連結会計年度
と比較して5億91百万円増加し、13億46百万円となりました。
4【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、アミカ事業における販売力の強化のため、当連結会計年度におきましてはアミカ静岡清閑店
(静岡市葵区)出店による設備投資(206百万円)を中心に総額 516 百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施
いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
当連結会計年度の設備投資額をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
外商事業 134 百万円
アミカ事業 375 百万円
その他 6百万円
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2019年5月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
名称
(所在地) 建物及び 機械及び 土地
その他 合計 (名)
構築物 装置 (面積㎡)
238,177
94
本店 総括業務施設
外商事業 121,163 7,192 (3,828.66) 80,030 446,564
及び営業設備
(岐阜県大垣市)
(6)
[3,307.7]
支店、営業所及び羽島物流セン
-
230
ター
外商事業 営業設備 234,101 72,642 (-) 185,125 491,868
計9拠点
(29)
[26,410.54]
(岐阜県岐阜市ほか)
-
アミカ店舗
143
46店舗 アミカ事業 店舗設備 2,411,351 268,247 (-) 342,432 3,022,031
(378)
(岐阜県岐阜市ほか)
[136,619.38]
-
62
アミカ物流センター
アミカ事業 物流センター
617,093 41,826 (-) 37,798 696,718
(岐阜県安八郡輪之内町)
(24)
[18,709.24]
69,390
-
太陽光発電施設
その他 発電設備 - 73,823 (4,828) - 143,214
(岐阜県大垣市)
(-)
[-]
307,567
529
合計
- - 3,383,709 463,732 (8,656.66) 645,387 4,800,397
(437)
[185,046.86]
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定等であります。なお、金額に
は消費税等を含めておりません。
2.帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。
3.本社は本店と一体であるため、本店に含めて記載しております。
4.土地の( )書は当社所有の土地の面積を記載し、[ ]書は賃借土地の面積を外数で記載しております。
5. 従業員数の( )内には、臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイト)を外数で記載しております。
(2)国内子会社
国内子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、中期経営計画に基づき投資効率、社内体制等を勘案して策定しておりま
す。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を
図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額
着手及び完了予定
(千円)
会社名事業所名 セグメントの 資金調達 完成後の
設備の内容
(所在地) 名称 方法 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
当社アミカ1店舗
店舗設備 2020年 2020年 売場面積
アミカ事業 103,112 - 自己資金
(長野県)
新設 3月 7月 1,080㎡
(2) 重要な改修
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,720,000
計 30,720,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月21日)
(2019年5月31日) 取引業協会名
発行済株式は全て完
全議決権株式かつ、
東京証券取引所 権利内容に限定のな
13,450,800 13,450,800
普通株式
市場第一部 い株式であります。
単元株式数は100株で
あります。
13,450,800 13,450,800 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年7月1日
6,021,600 12,043,200 - 475,032 - 378,830
(注)1
2018年2月26日
1,200,000 13,243,200 512,652 987,684 512,652 891,482
(注)2
2018年3月23日
207,600 13,450,800 88,688 1,076,372 88,688 980,171
(注)3
(注)1.株式分割(1:2)
2.有償一般募集
発行価額 896円
資本組入額 427.21円
3.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価額 896円
資本組入額 427.21円
割当先 野村證券株式会社
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(5)【所有者別状況】
2019年5月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(名) - 15 15 116 18 16 14,068 14,248 -
所有株式数
- 13,801 209 8,671 1,056 24 110,731 134,492 1,600
(単元)
所有株式数
- 10.26 0.16 6.45 0.78 0.02 82.33 100.00 -
の割合(%)
(注)自己株式200,012 株は、「個人その他」に2,000単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2019年5月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
2,267,800 17.11
金森 武 岐阜県大垣市
1,168,000 8.81
金森 久 岐阜県大垣市
857,400 6.47
大光従業員持株会 岐阜県大垣市浅草二丁目66番地
720,000 5.43
金森 智 東京都大田区
岐阜県大垣市郭町三丁目98番地
株式会社大垣共立銀行
(東京都中央区晴海一丁目8番12号 晴海
640,000 4.82
(常任代理人 資産管理サービス信託
アイランドトリトンスクエアオフィスタ
銀行株式会社)
ワーZ棟)
272,000 2.05
倭 雅美 岐阜県羽島市
240,000 1.81
株式会社トーカン 名古屋市熱田区川並町4番8号
193,700 1.46
大光取引先持株会 岐阜県大垣市浅草二丁目66番地
160,000 1.20
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地
日本トラスティ・サービス信託銀行
138,900 1.04
東京都中央区晴海一丁目8番地11号
株式会社(信託口5)
計 - 6,657,800 50.24
(注)当社は自己株式200,012株を所有しておりますが、上記の大株主から除いております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年5月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 200,000 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 13,249,200 132,492 -
普通株式
1,600 - -
単元未満株式 普通株式
13,450,800 - -
発行済株式総数
- 132,492 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年5月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
名称
の割合(%)
岐阜県大垣市浅草
200,000 - 200,000 1.48
株式会社大光
二丁目66番地
- 200,000 - 200,000 1.48
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 ▶ 2,844
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2019年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数(株) 株式数(株)
総額(円) 総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 200,012 - 200,012 -
3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しており、中長期的な企業価値の増大が
利益還元の最大の源泉になるものと考えております。配当政策につきましては、将来の企業価値の増大に向けた事業
展開のための内部留保を図るとともに、当社の財務状況、収益動向及び配当性向等を総合的に判断しつつ、継続的か
つ安定的な配当を年2回行うことを基本的な方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき1株当たり8円の配当金(うち中間配当金4円)を実施す
ることを決定いたしました。この結果、配当性向は25.5%となりました。
内部留保資金の使途につきましては、新店舗への投資、人材確保・育成投資、物流・販売拠点整備及び経営管理機
構の強化等中長期的な企業価値の増大を図るための先行投資に投入していくこととしております。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当社は、「取締役会の決議によって、
毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2018年12月21日
53,003 4.0
取締役会決議
2019年8月21日
53,003 4.0
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ゴーイング・コンサーンとして価値ある成長を継続していくためには、健全な企業活動とコンプライ
アンスの徹底が重要であると考えております。そのために、経営における組織的な経営管理体制についてより一
層の透明性と公正性が求められると考えており、経営目標達成に向けた経営監視の強化が極めて重要であると認
識しております。このような認識のもと、当社は、監査等委員会設置会社であり、社外取締役による監査・監督
機能の強化は、健全な経営倫理を尊重する企業文化・企業風土の醸成に資するものと考えております。
また、将来にわたって継続的に発展していくためには、株主をはじめ様々なステークホルダーとの良好な関係
を構築していくことが重要であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
イ.取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 金森 武、専務取締役 倭 雅美、専務取締役 金森 久、常務
取締役 秋山 大介、取締役 藤澤 浩、取締役 髙橋 章夫、取締役 小林 秀幸の取締役(監査等委
員である取締役を除く。)7名及び社外取締役 吉田 真司、社外取締役 吉村 有人、社外取締役 前
川 弘美の監査等委員である取締役3名で構成され、議長は代表取締役社長 金森 武が務めておりま
す。
定時取締役会が原則として毎月1回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会が開催され、法令・定
款で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務の執行を監督しておりま
す。
なお、取締役の緊張感を高めるとともに経営責任の明確化を図るため、取締役(監査等委員である取締
役を除く。)の任期を1年、監査等委員である取締役の任期を2年とし、取締役会の機能強化に努めてお
ります。
ロ.監査等委員会
当社の監査等委員会は、社外取締役 吉田 真司、社外取締役 吉村 有人、社外取締役 前川 弘美
の監査等委員である取締役3名で構成され、委員長は常勤監査等委員である吉田 真司が務めておりま
す。
監査等委員会は、原則として毎月1回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催され、取締役の職務執
行に関して適法性や妥当性の観点から、監査及び監督を行っております。なお、公認会計士及び弁護士を
それぞれ1名選任し、専門的視点の強化を図っております。
監査等委員会監査は、監査等委員会が定めた監査の基本方針、監査計画等に基づき実施しております。
ハ.経営会議
当社の経営会議は、代表取締役社長 金森 武、専務取締役 倭 雅美、専務取締役 金森 久、常務
取締役 秋山 大介、取締役 藤澤 浩、取締役 髙橋 章夫、取締役 小林 秀幸の取締役(監査等委
員である取締役を除く。)7名及び社外取締役 吉田 真司の常勤監査等委員である取締役1名で構成さ
れ、議長は代表取締役社長 金森 武が務めております。
経営会議は、原則として毎週1回開催し、取締役会に提出する議案を審議しております。また、会社の
発展に寄与することを目的として、会社の経営全般に関する議題や業務執行状況等について報告してお
り、活発に意見交換を行っております。
ニ.コンプライアンス委員会
当社のコンプライアンス委員会は、代表取締役社長 金森 武、専務取締役 倭 雅美、専務取締役
金森 久、常務取締役 秋山 大介、子会社代表取締役社長 大塚 正実、購買本部長 小原 悟で構成
され、委員長は代表取締役社長 金森 武が務めております。なお、社外取締役3名がオブザーバーとし
て出席しております。
コンプライアンス委員会は、当社グループにおけるコンプライアンスの徹底によって社会的な信用の向
上を図ることを目的とし、当社役員、部門長及びグループ会社の代表取締役社長で構成され、半期に1回
定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時に開催されます。当社グループでは、コンプライアンスを経
営の基本方針とし、コンプライアンス体制の整備及び向上に努めております。
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ホ.リスク管理委員会
当社のリスク管理委員会は、代表取締役社長 金森 武、専務取締役 倭 雅美、専務取締役 金森
久、常務取締役 秋山 大介、取締役 藤澤 浩、取締役 髙橋 章夫、取締役 小林 秀幸、子会社代
表取締役社長 大塚 正実で構成され、委員長は代表取締役社長 金森 武が務めております。なお、社
外取締役3名がオブザーバーとして出席しております。
リスク管理委員会は、当社グループにおけるリスク管理活動の適切な運営により、社会的な信用の向上
を図ることを目的とし、半期に1回定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時に開催されます。当社グ
ループでは、経営方針の実現を阻害するすべての要因を可能な限り排除し、万一の事態発生に際しては、
株主をはじめとする関係者への影響を極力小さくするよう最大限の努力を行い、再発防止策を適切に構築
することで、当社の企業価値の保全に努めております。
各組織の連携につきましては、下図のとおりであります。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員である社外取締役による日常的な監視・監査のほ
か、社外取締役3名で構成される監査等委員会が会計監査人及び内部監査部門と連携して、取締役(監査等委
員である取締役を除く。)の職務の遂行を監査する体制としております。この体制により適正なコーポレー
ト・ガバナンスが確保できているものと考えていることから、現状の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正
を確保するための体制を整備するため、内部統制システムの整備に関する基本方針を以下のとおり定めており
ます。
1.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われることを確保するため、取締役会はコーポレート・
ガバナンスを一層強化する観点から、当社としての有効なリスク管理体制、実効性のある内部統制システ
ム及びコンプライアンス体制の確立に努めております。
監査等委員会が行うリスク管理体制、内部統制システム及びコンプライアンス体制の有効性などに関す
る監査報告に基づき、問題の早期発見とその是正に努めております。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会及び経営会議は、社内規程に基づき、議事録(電磁的記録を含む)を作成し、少なくとも10年
間はこれを適切に保存、管理しております。
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3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
全社的リスク管理体制の確立に努め、事業運営上のリスク管理については、担当部門ごとにリスク
チェックを行っております。
不測の事態が発生した場合には、代表取締役を委員長とする委員会を設置し、迅速に対応を検討し、損
失の拡大を最小限にとどめることに努めております。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
毎月1回招集する定時取締役会、必要に応じて臨時招集する臨時取締役会のほか、取締役が職務の執行
を妥当かつ効率的に行うための基礎となる経営判断を迅速に行うため、毎週1回経営会議を開催し、取締
役会に提出する議案のほか、会社の経営全般に関する重要な事項及び法令等に基づいて必要とされる事項
の審議及び意思決定を行っております。
5.従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制の確立に努めるとともに、その実効性の確保に努めております。
内部監査室による内部監査により、不備があれば是正しております。
6.会社並びにそのグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)子会社の取締役等の職務の執行に係る報告の体制
当社グループ全体での内部統制強化の観点から、グループ会社に役員を派遣し、グループ会社の取
締役会にて業務執行及び事業状況の報告を受けております。また、グループ会社管理規程に基づきグ
ループ会社の取締役会承認事項が事前に当社の経営会議に報告されております。
(2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループのリスク管理を担当するリスク管理委員会を設置し、当社グループ全体のリスクマネ
ジメント推進にかかわる課題・対応策を審議し、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理
しております。
(3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
当社は、グループ会社の自主性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正を確保するため、グループ
会社管理規程に基づき、所管部門が指導を行うとともに、当社取締役等を派遣し、業務執行の監督及
び監査を行っております。
(4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、グループ会社がコンプライアンスに関する規程を制定、改定する際に指導、助言を行って
おります。また、グループ会社を含めた全従業員にコンプライアンスマニュアルを配布し、遵守を徹
底させております。
内部監査室は、グループ会社を内部監査の対象としております。
7.監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会から求めがあるときは、随時当社の従業員の中から
適任者を配置しております。
8.前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員会からの指示の実効性の確保に関する事
項
前号の監査等委員会の職務を補助する従業員にかかわる人事異動、人事考課、処罰等の決定について
は、事前に監査等委員会の承認を得ることとしております。
監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた従業員は、その命令に関して取締役から指揮命令を受
けないものとしております。
9. 当社及びグループ会社の取締役、監査役及び従業員が当社監査等委員会に報告するための体制その他の監
査等委員会への報告に関する体制
代表取締役及び業務執行取締役は、取締役会規程の定めに従い、会社の業務執行の状況その他必要な情
報を取締役会において報告又は説明しております。
取締役及び従業員が会社の信用又は業績について重大な被害を及ぼす事項又はその恐れのある事項を発
見した場合にあっては、監査等委員会に対し速やかに当該事項を報告するものとしております。
監査等委員会は、職務の執行にあたり必要となる事項について、取締役及び従業員に対して随時その報
告を求めることができ、当該報告を求められた者は速やかに当該報告を行うものとしております。
10.監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
当社は、当該報告をした通報者に対する不利益な扱いを禁止し、その旨を内部通報に関する規程に明記
しております。
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11. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行に関して費用の前払等を請求したときは、当該費用等が職務執行
に必要ないと認められる場合を除き、当該費用等を負担し、速やかに処理しております。
12.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査の実効性を確保するため、監査等委員会が取締役、従業員、内部監査室及び監査法人との間で積極
的な意見及び情報の交換をできるようにするための体制及び必要に応じ弁護士、公認会計士などの助言を
受けることができる体制を整備しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、コンプライアンスの取扱いを定め、当社グループにおけるコンプライアンスの徹底と社会的な信用
の向上を図ることを目的としてコンプライアンス規程を制定し、取締役社長を委員長とするコンプライアンス
委員会を設置しております。
コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程等の制定及び改廃に関する取締役会への付議、施行にあ
たり必要となるガイドライン・マニュアル等の作成及び通知並びにコンプライアンス教育の計画、管理、実施
の決定及び見直し等を行うこととしております。
また、当社グループが認識するリスクを包括的に定義し、それらのリスク管理に関する基本的な方針及び方
法を明確にし、リスク管理活動の適切な運営を行いつつ、経営の健全化をはかり、社会的信用の昴揚に資する
ことを目的としてリスク管理規程を制定し、取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しておりま
す。
リスク管理委員会は、リスク管理方針の策定と見直し、各部門のリスク評価・集約結果の審議、リスク管理
の進捗状況の評価、全社で対応するリスクの対策の立案等を行うこととしております。
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方として、当社は、反社会的勢力と一切の関係を断絶することを基
本方針とし、コンプライアンス規程の制定、コンプライアンス委員会の設置を行い、コンプライアンスを経営
方針として定め、コンプライアンス体制の確立に努めております。
反社会的勢力排除に向けた整備状況として、コンプライアンスマニュアルには、「反社会的勢力との関係断
絶」の項目を設け、当社に属する全ての従業員に配布し啓蒙活動を行っており、全従業員が署名したコンプラ
イアンス遵守の宣誓書を回収しております。
・当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
(1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る報告の体制
当社グループ全体での内部統制強化の観点から、子会社に当社役員(代表取締役社長・常務取締役管理
本部長・取締役経理部長・取締役常勤監査等委員)を派遣し、毎月開催される子会社の取締役会にて業務
執行及び事業状況の報告を受けております。また、グループ会社管理規程に基づき子会社の取締役会承認
事項が事前に当社の経営会議に報告されております。
(2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループのリスク管理を担当するリスク管理委員会には、子会社の代表取締役社長が委員として出
席しており、当社グループ全体のリスクマネジメント推進にかかわる議題・対応策を審議し、当社グルー
プ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。
(3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正を確保するため、グループ会社管理規
程に基づき、所管部門が指導を行い、また、当社取締役等を派遣し、業務執行の監督にあたらせるととも
に、取締役常勤監査等委員が子会社の監査役として監査を行っております。
(4) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、子会社がコンプライアンスに関する規程を制定、改定する際に指導、助言を行っております。
また、子会社の全従業員にコンプライアンスマニュアルを配布し、遵守を徹底させております。
内部監査室は、子会社を内部監査の対象とし、内部監査を実施しております。
・取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は12名とし、監査等委員である取締役は5名以内とする
旨を定款に定めております。
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・取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、累積投票による取締役の選任につ
いては、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
・株主総会の決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
当社は、会社法第165条第2項の規定により、将来の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能と
するために自己株式を取締役会の決議で取得することができる旨を定款に定めております。また、株主への機
動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により毎年11月30日を基準日として、取締役会の決
議をもって、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1987年9月 株式会社松尾入社
1990年7月 当社入社
1994年6月 当社取締役社長室長
代表取締役
金森 武 1963年7月28日 生 (注)4 2,267,800
社長 1996年8月 当社常務取締役
1997年8月 当社専務取締役
2000年8月
当社代表取締役社長(現任)
1983年4月 株式会社梅澤(現三井食品株式会
社)入社
1986年4月 当社入社
1994年6月 当社営業部営業課長
1996年8月 当社取締役営業部長
1998年12月 当社常務取締役営業部長
2000年8月 当社専務取締役営業部長
2006年12月 当社専務取締役営業本部長兼第三営
専務取締役 業部長
倭 雅美 1959年2月14日 生 (注)4 272,000
2007年8月 当社代表取締役専務営業本部長兼第
営業本部長兼第三営業部長
三営業部長
2010年6月 当社代表取締役専務営業本部長兼第
二営業部長
2011年6月 当社代表取締役専務営業本部長
2012年6月 当社代表取締役専務営業本部長兼第
三営業部長
2013年8月 当社専務取締役営業本部長兼第三営
業部長(現任)
1990年4月 株式会社十六銀行入行
1998年5月 当社入社
1998年7月 当社取締役
専務取締役
2000年8月 当社常務取締役
金森 久 1968年1月17日 生 (注)4 1,168,000
アミカ事業 本部長 2006年12月 当社常務取締役第一営業部長
2010年6月 当社常務取締役アミカ事業本部長
2013年8月 当社専務取締役アミカ事業本部長
(現任)
1994年6月 株式会社北村組専務取締役
2006年9月 当社入社
2006年12月 当社取締役業務部長
常務取締役
2009年8月 当社常務取締役管理本部長
管理本部長兼総務部長 秋山 大介 1963年2月23日 生 (注)4 68,000
2011年1月 当社常務取締役管理本部長兼総務部
購買本部管掌
長
2018年4月 当社常務取締役管理本部長兼総務部
長 購買本部管掌(現任)
1985年4月 スーパーサンシ株式会社入社
2002年5月 当社入社
2006年9月 当社アミカ事業部部長
2006年12月 当社執行役員アミカ事業本部長兼ア
ミカ事業部長
取締役
藤澤 浩 1962年6月28日 生
(注)4 76,000
アミカ事業 本部副本部長
2007年8月 当社取締役アミカ事業本部長兼アミ
カ事業部長
2009年8月 当社取締役アミカ事業本部長
2010年6月 当社取締役アミカ事業本部副本部長
(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
2008年5月 株式会社大垣共立銀行総合企画部主
任調査役
取締役
2010年1月 当社入社、経理部部長
管理本部
2010年8月 当社経理部長
髙橋 章夫 1950年6月3日 生
(注)4 22,800
副本部長兼
2011年8月 当社取締役経理部長
経理部長
2013年8月 当社取締役管理本部副本部長兼経理
部長(現任)
1996年4月 当社入社
取締役
2002年6月 当社小牧支店営業課長
営業本部
小林 秀幸 1972年10月22日 生 2006年9月 当社経営企画室長 (注)4 62,200
副本部長兼
2013年8月 当社取締役営業本部副本部長兼第一
第一営業部長
営業部長(現任)
1981年4月 株式会社大垣共立銀行入行
2015年5月 同行公務金融部長
取締役 2016年6月 共友リース株式会社社外監査役
吉田 真司 1958年1月22日 生 (注)5 2,000
(常勤監査等委員)
2016年7月 一般社団法人大垣銀行協会常務理事
2017年8月 当社社外取締役(常勤監査等委員)
(現任)
1983年10月 監査法人西方会計士事務所(現有限
責任監査法人トーマツ)入所
1987年3月 公認会計士登録
1988年1月 公認会計士辻会計事務所入所
1991年1月 吉村会計事務所開業
取締役
1991年3月 税理士登録
吉村 有人 1957年11月19日 生 (注)5 12,000
(監査等委員)
2006年8月 当社社外監査役
2015年8月 当社社外取締役(監査等委員)
(現任)
(重要な兼職の状況)
吉村会計事務所代表
1983年4月 弁護士登録
1983年4月 久野法律会計事務所入所
1986年4月 前川法律事務所開業
1994年3月 株式会社スペース社外監査役
1997年3月 セントラル法律事務所開業
2006年12月 当社社外監査役
取締役
前川 弘美 1956年8月9日 生 (注)5 12,000
2015年8月 当社社外取締役(監査等委員)
(監査等委員)
(現任)
2016年3月 株式会社スペース社外取締役(監査
等委員)(現任)
(重要な兼職の状況)
セントラル法律事務所パートナー弁護士
株式会社スペース社外取締役(監査等委員)
計 3,962,800
(注)1.取締役吉田真司、吉村有人及び前川弘美は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 吉田真司、委員 吉村有人、委員 前川弘美
なお、吉田真司は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情
に精通した者が、監査の環境の整備及び情報の入手に努め、かつ内部統制システムの構築・運用の状況
を日常的に監視し検証できる点で円滑な職務遂行が期待できるためであります。
3.専務取締役金森久は、代表取締役社長金森武の実弟であります。
4.2019年8月21日開催の定時株主総会から2020年8月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
5.2019年8月21日開催の定時株主総会から2021年8月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役として、吉田真司氏、吉村有人氏及び前川弘美氏を選任しており、いずれも監査等委員
であります。
社外取締役吉田真司氏は、長年の銀行勤務経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、専
門的見地から監査を当社が受けるために選任しております。なお、同氏は、当社のメインバンクであり当社株
式640,000株(当社の発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.82%)を所有している株式会社大垣共立銀
行に過去において在籍しておりましたが、当社は複数の金融機関と取引しており、同社とは経営の意思決定に
著しい影響を及ぼす取引関係ではありません。また、同氏は当社の株式2,000株を保有しておりますが、これ
以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がないことから、高い独立性を有し
ております。
社外取締役吉村有人氏は、公認会計士として吉村会計事務所の代表であり、財務及び会計に関する事項のほ
か、幅広い知見を有し、専門的見地から監査を当社が受けるために選任しております。なお、同氏は、当社の
株式12,000株を保有しておりますが、これ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利
害関係がなく、高い独立性を有しております。
社外取締役前川弘美氏は、セントラル法律事務所のパートナー弁護士であり、弁護士としての長年の経験や
幅広い知見を有し、専門的見地から監査を当社が受けるために選任しております。なお、同氏は、当社の株式
12,000株を保有しておりますが、これ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関
係がなく、高い独立性を有しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありません
が、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての
職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。なお、吉村有人及び前川弘美の
両氏については、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
社外取締役は、定時取締役会及び臨時取締役会に出席し、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務
執行の全般にわたって監査を実施しております。また、内部監査部門・会計監査人による監査結果について報
告を受け、必要に応じて随時、意見交換を行うことで相互の連携を高めております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査と監査等委員会監査の連携については、内部監査部門による監査結果の監査等委員会への定期的な
報告及び意見交換など、監査主体としての独立性を維持しつつ、監査の効率性・実効性を高めております。ま
た、監査等委員会は、会計監査人と定期的に情報や意見交換の実施並びに監査結果の報告を受けるほか、適宜
会計監査人による監査に立ち会うなど、連携の強化を図っております。内部監査部門、監査等委員、会計監査
人は、定期的な会合を含め、必要に応じ情報交換を行うことで相互の連携を高めております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会監査は、社外取締役である監査等委員3名が行っております。全監査等委員は、取
締役会・監査等委員会に出席し、監査等委員会規程・監査等委員会監査等基準に則って、取締役の職務執行状
況・コンプライアンス・リスク管理等を含む内部統制システムの構築・運用状況の監査を行っております。常勤
の監査等委員は、経営会議その他重要な会議への出席、諸会議議事録・稟議書類・各種報告書類等の閲覧、取締
役及び社員から受領した報告内容の検証、業務及び財産の状況に関する調査等を行い、その結果については、監
査等委員会で報告を行っております。また、監査等委員会は、会計監査人と定期的に情報や意見交換の実施並び
に監査結果の報告を受けるほか、適宜会計監査人による監査に立ち会うなど、連携の強化を図っております。
なお、常勤の監査等委員の吉田真司氏は、長年の銀行勤務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しております。また、監査等委員の吉村有人氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直属の内部監査室員2名が担当し、内部監査計画に則って、業務の運営、財産
の運用状況及び保全状況が、法令・定款・諸規程等に準拠しているか、経営方針に基づいて効率的かつ安全に実
施されているか等を検証並びに評価及び問題点の改善方法の提言を行っております。
内部監査と監査等委員会監査の連携については、内部監査部門による監査結果の監査等委員会への定期的な報
告及び意見交換など、監査主体としての独立性を維持しつつ、監査の効率性・実効性を高めております。内部監
査部門、監査等委員会、会計監査人は、定期的な会合を含め、必要に応じ情報交換を行うことで相互の連携を高
めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 家元清文
指定有限責任社員 業務執行社員 坂部彰彦
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他15名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会では会計監査人の選定に際し、体制、実績のほか、会計監査に係る取組み状況、情報交換等
を通じた専門性・独立性の有無確認等により、当社会計監査人としての的確性・妥当性を評価し決定してお
ります。
監査等委員会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当
該議案を株主総会へ提出いたします。
また、監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査
等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたしま
す。
e.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、まず監査法人による会計監査が適正に行われているかどうかを確認し
て、評価を行っております。また、監査等委員会は監査法人の再任に関する決議をしておりますが、監査法
人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関
する品質管理基準の報告を受け、双方向のコミュニケーションを通じて、評価いたしております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく報 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円)
30,000 3,200 28,000 1,200
提出会社
- - - -
連結子会社
30,000 3,200 28,000 1,200
計
当社における非監査業務の内容は、人事労務に係る相談サービス業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社では、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めておりませんが、監査公認会計
士等の監査計画・監査内容・監査に要する時間等を充分に考慮し、当社監査等委員会による同意の上、監査
報酬額を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、有限責任監査法人トーマツの報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人か
らの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務
執行状況や報酬見積もりの算出根拠などを検討した結果、報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第1項
に基づき同意しました。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2015年8月19日開催の第65回定時株主総
会において年額300百万円以内と決議しております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額
又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役社長でありますが、個別の報酬額につ
きましては、常務取締役管理本部長とともに役員報酬規程及び役員報酬内規に基づき、会社の業績、各個人の業
務評価等を勘案した上で報酬額案を作成しております。その後、独立社外取締役が構成員である監査等委員会に
報告し、取締役会で決定しております。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年8月19日開催の第65回定時株主総会において年額30百万円以
内と決議しております。監査等委員に係る個別の報酬額につきましては、監査等委員の協議によって決定してお
ります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
報酬等の総額 対象となる役員
(千円)
役員区分
(千円) の員数(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(監査等委員を除く)
199,340 176,880 - 22,460 7
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
- - - - -
(社外取締役を除く)
16,815 16,380 - 435 3
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である株式
とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(以下、「政策保有株式」という。)としており
ます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
政策保有株式の保有については、取引関係の維持・強化等経営戦略上の一環として判断した企業の株式を
保有することを基本方針としています。
本方針に基づき、保有の意義に照らした取組状況、保有に伴う便益、減損リスク・株価変動リスクが投資
コストに見合っているか等を取締役会にて毎年検証し、保有意義が希薄化したと判断した株式については売
却による縮減を図っております。
また、政策保有株式に係る議決権の行使については、当社および投資先企業の中長期的な企業価値の向上
に資するのか、議案ごとに確認し賛否を判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 5 18,422
15 771,424
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
取引関係強化のための新規取得、
6 10,487
非上場株式以外の株式
取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
1 1,512
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(千円) (千円)
(保有目的)取引関係の維持・強化
721,674 719,958
株式会社ヴィア・
(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた 無
ホールディングス
427,952 505,410
株式の取得
(保有目的)取引関係の維持・強化
190,812 188,439
株式会社アトム (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた 無
181,653 200,122
株式の取得
(保有目的)取引関係の維持・強化
28,195 27,190
株式会社トーカイ (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた 無
67,640 61,504
株式の取得
(保有目的)取引関係の維持・強化
19,578 18,650
株式会社大垣共立
(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた 有
銀行
47,105 52,539
株式の取得
4,000 4,000
株式会社ヨシック
(保有目的)取引関係の維持・強化 無
ス
9,624 14,580
116,066 116,066
株式会社ジー・テ
(保有目的)取引関係の維持・強化 無
イスト
8,240 9,285
3,000 3,000
カゴメ株式会社 (保有目的)取引関係の維持・強化 有
7,617 11,340
2,500 2,500
株式会社十六銀行 (保有目的)取引関係の維持・強化 有
5,682 7,182
2,000 10,000
株式会社滋賀銀行
(保有目的)取引関係の維持・強化 有
(注)1
5,138 5,730
(保有目的)取引関係の維持・強化
2,404 2,086
イビデン株式会社 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた 無
4,055 3,532
株式の取得
セイノーホール
1,544 1,544
ディングス株式会 (保有目的)取引関係の維持・強化 無
2,133 3,165
社
1,000 1,000
株式会社西武ホー
(保有目的)取引関係の維持・強化 無
ルディングス
1,818 1,791
(保有目的)取引関係の維持・強化
1,000 -
株式会社ジョイフ
(株式数が増加した理由)取引関係強化のための 無
ル
1,089 -
新規取得
2,200 2,200
サンメッセ株式会
(保有目的)取引関係の維持・強化 有
社
840 957
2,000 2,000
株式会社三光マー
(保有目的)取引関係の維持・強化 無
ケティングフーズ
832 2,050
- 2,295
保有意義を検証した結果、当事業年度において保
未来工業株式会社 無
有株式を売却しております。
- 5,301
(注)1.株式会社滋賀銀行は、当事業年度において株式合併(5株を1株に合併)を実施しております。
2.「定量的な保有効果の記載」が困難であるため、記載しておりません。なお、毎年取締役会にて個別に政策
保有の意義を検証しており、いずれも保有方針に沿った目的で保有しています。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年6月1日から2019年5月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2018年3月23日内閣府令第
7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係
るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、 金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年6月1日から2019年5月31日
まで)の連結財務諸表 及び事業年度(2018年6月1日から2019年5月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、研修への参加等により情報を取得しております。また、監査法人の行う研修にも参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
資産の部
流動資産
1,197,823 379,833
現金及び預金
5,155,505 5,393,078
受取手形及び売掛金
3,651,417 4,292,044
商品
25,302 30,399
貯蔵品
828,870 877,638
その他
△ 7,191 △ 3,984
貸倒引当金
10,851,728 10,969,010
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 3,332,413 ※1 3,383,709
建物及び構築物(純額)
※1 448,214 ※1 463,732
機械及び装置(純額)
307,567 307,567
土地
※1 391,709 ※1 380,420
リース資産(純額)
※1 260,935 ※1 264,967
その他(純額)
4,740,840 4,800,397
有形固定資産合計
無形固定資産 34,297 39,507
投資その他の資産
※2 1,121,007 ※2 1,106,959
投資有価証券
393,516 456,507
繰延税金資産
1,918,777 1,893,276
その他
△ 477,479 △ 471,824
貸倒引当金
2,955,822 2,984,919
投資その他の資産合計
7,730,959 7,824,824
固定資産合計
18,582,688 18,793,834
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
負債の部
流動負債
※2 6,257,550 ※2 6,298,781
支払手形及び買掛金
2,339,000 2,527,000
短期借入金
1,324,619 1,081,640
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 51,202 56,338
196,308 107,948
未払法人税等
201,759 209,407
賞与引当金
20,732 21,781
ポイント引当金
947,105 989,415
その他
11,338,278 11,292,312
流動負債合計
固定負債
1,447,109 1,299,149
長期借入金
リース債務 391,436 381,278
237,504 237,907
役員退職慰労引当金
338,672 375,480
退職給付に係る負債
309,406 449,219
資産除去債務
52,350 58,350
その他
2,776,480 2,801,385
固定負債合計
14,114,758 14,093,698
負債合計
純資産の部
株主資本
1,076,372 1,076,372
資本金
980,171 980,171
資本剰余金
2,407,661 2,724,024
利益剰余金
△ 33,901 △ 33,904
自己株式
4,430,303 4,746,663
株主資本合計
その他の包括利益累計額
37,971 △ 45,652
その他有価証券評価差額金
△ 141 827
繰延ヘッジ損益
△ 203 △ 1,702
退職給付に係る調整累計額
37,626 △ 46,527
その他の包括利益累計額合計
4,467,929 4,700,136
純資産合計
18,582,688 18,793,834
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
60,564,169 62,911,908
売上高
※1 49,283,421 ※1 51,192,901
売上原価
11,280,747 11,719,007
売上総利益
※2 10,374,268 ※2 11,069,245
販売費及び一般管理費
906,478 649,761
営業利益
営業外収益
11,906 12,510
受取利息
10,708 4,156
受取配当金
70,715 91,317
受取賃貸料
21,914 22,269
受取手数料
26,961 43,385
その他
142,206 173,640
営業外収益合計
営業外費用
27,751 25,124
支払利息
72,698 72,117
賃貸費用
※3 7,238 ※3 12,624
固定資産除売却損
6,992 8,671
その他
114,681 118,539
営業外費用合計
934,004 704,862
経常利益
特別利益
2,145 5,769
投資有価証券売却益
2,145 5,769
特別利益合計
特別損失
※4 82,486 ※4 84,075
減損損失
- 1,056
投資有価証券評価損
- 6,443
店舗閉鎖損失
82,486 91,575
特別損失合計
853,663 619,056
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 311,327 230,457
△ 36,935 △ 27,145
法人税等調整額
274,392 203,312
法人税等合計
579,270 415,743
当期純利益
579,270 415,743
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
579,270 415,743
当期純利益
その他の包括利益
△ 78,019 △ 83,624
その他有価証券評価差額金
△ 249 969
繰延ヘッジ損益
13,202 △ 1,498
退職給付に係る調整額
※ △ 65,065 ※ △ 84,153
その他の包括利益合計
514,205 331,590
包括利益
(内訳)
514,205 331,590
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
475,032 378,830 1,905,371 △ 33,901 2,725,332
当期変動額
新株の発行 601,340 601,340 1,202,681
剰余金の配当
△ 76,980 △ 76,980
親会社株主に帰属する当期
579,270 579,270
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
601,340 601,340 502,289 - 1,704,971
当期末残高 1,076,372 980,171 2,407,661 △ 33,901 4,430,303
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
115,990 107 △ 13,406 102,691 2,828,023
当期変動額
新株の発行 1,202,681
剰余金の配当
△ 76,980
親会社株主に帰属する当期
579,270
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 78,019 △ 249 13,202 △ 65,065 △ 65,065
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 78,019 △ 249 13,202 △ 65,065 1,639,906
当期末残高 37,971 △ 141 △ 203 37,626 4,467,929
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当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,076,372 980,171 2,407,661 △ 33,901 4,430,303
当期変動額
剰余金の配当 △ 99,380 △ 99,380
親会社株主に帰属する当期
415,743 415,743
純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 316,363 △ 2 316,360
当期末残高
1,076,372 980,171 2,724,024 △ 33,904 4,746,663
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 37,971 △ 141 △ 203 37,626 4,467,929
当期変動額
剰余金の配当 △ 99,380
親会社株主に帰属する当期
415,743
純利益
自己株式の取得 △ 2
株主資本以外の項目の当期
△ 83,624 969 △ 1,498 △ 84,153 △ 84,153
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 83,624 969 △ 1,498 △ 84,153 232,206
当期末残高
△ 45,652 827 △ 1,702 △ 46,527 4,700,136
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
853,663 619,056
税金等調整前当期純利益
476,482 506,009
減価償却費
82,486 84,075
減損損失
投資有価証券評価損益(△は益) - 1,056
- 6,443
店舗閉鎖損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3,537 △ 8,862
賞与引当金の増減額(△は減少) 5,755 7,647
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 2,207 1,049
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 19,625 402
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 29,508 34,669
△ 22,615 △ 16,667
受取利息及び受取配当金
27,751 25,124
支払利息
固定資産除売却損益(△は益) 7,238 12,624
投資有価証券売却損益(△は益) △ 2,145 △ 5,769
売上債権の増減額(△は増加) 140,326 △ 237,573
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 203,364 △ 645,723
仕入債務の増減額(△は減少) 288,412 41,231
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 73,606 755
77,847 68,498
その他
1,701,621 494,047
小計
14,248 8,215
利息及び配当金の受取額
△ 19,819 △ 17,482
利息の支払額
△ 306,418 △ 312,442
法人税等の支払額
1,389,631 172,338
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 570,893 △ 483,893
有形固定資産の取得による支出
△ 4,037 △ 24,291
無形固定資産の取得による支出
△ 9,339 △ 110,547
投資有価証券の取得による支出
4,956 7,276
投資有価証券の売却による収入
79,520 -
投資有価証券の償還による収入
△ 26,180 △ 40,000
敷金及び保証金の差入による支出
4,113 17,971
その他
△ 521,860 △ 633,483
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 630,000 188,000
- 1,000,000
長期借入れによる収入
△ 1,764,940 △ 1,390,939
長期借入金の返済による支出
1,202,681 -
株式の発行による収入
△ 76,841 △ 99,284
配当金の支払額
- △ 2
自己株式の取得による支出
△ 49,833 △ 54,462
その他
△ 58,933 △ 356,688
財務活動によるキャッシュ・フロー
78 △ 155
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 808,916 △ 817,989
388,906 1,197,823
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,197,823 ※ 379,833
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 株式会社マリンデリカ
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
イ.商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
ロ.貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物(附属設備)及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~38年
機械及び装置 9~17年
その他 3~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ ポイント引当金
顧客へ付与したポイントサービスの利用による費用負担に備えるため、利用実績に基づき、将来利用さ
れると見込まれるポイントに対する所要額を見積計上しております。
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④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上
しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか
負わない、取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関す
る包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはI
FRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以
後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況
を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
2022年5月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」113,759千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」393,516千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加して
おります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に
定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に
伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額132,295千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
建物及び構築物 4,071,752 千円 4,265,203 千円
810,284 920,188
機械及び装置
207,476 259,323
リース資産
1,088,405 1,122,419
その他
6,177,918 6,567,134
計
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
投資有価証券 488,689千円 413,867千円
計 488,689 413,867
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
支払手形及び買掛金 1,274,513千円 1,260,213千円
計 1,274,513 1,260,213
(連結損益計算書関係)
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
3,114 千円 △ 255 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
給料手当 2,774,341 千円 2,934,411 千円
201,759 209,407
賞与引当金繰入額
82,990 85,893
退職給付費用
24,657 23,229
役員退職慰労引当金繰入額
457,391 488,538
減価償却費
2,706,084 2,970,440
運搬費
939,607 983,368
地代家賃
貸倒引当金繰入額 1,106 △ 2,913
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※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
撤去費用 3,527千円 11,828千円
その他 3,710 795
計 7,238 12,624
上記の固定資産除売却損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
※4 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
事業所名
減損損失(千円)
用途 種類
(所在地)
横浜支店
営業設備 その他 2,468
(横浜市青葉区)
大阪営業所
営業設備 その他 1,340
(大阪府茨木市)
アミカ緑浦里店
店舗設備 建物及び構築物等 26,605
(名古屋市緑区)
アミカ豊明店
店舗設備 建物及び構築物 52,071
(愛知県豊明市)
(2)減損損失の認識に至った経緯
営業設備及び店舗設備については、営業から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回
収可能額まで減額しております。
(3)減損損失の金額
建物及び構築物 71,291千円
機械及び装置 4,916
その他 6,278
合計 82,486
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支店、
物流センター及び店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピ
ングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを8.0%で割り引いて算定しておりま
す。
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当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
事業所名
減損損失(千円)
用途 種類
(所在地)
東京支店
営業設備 その他 8,648
(東京都中央区)
アミカ高針店
店舗設備 建物及び構築物等 44,113
(名古屋市名東区)
アミカ豊明店
店舗設備 建物及び構築物等 24,398
(愛知県豊明市)
その他 営業設備、店舗設備 建物及び構築物 6,915
(2)減損損失の認識に至った経緯
営業設備及び店舗設備については、営業から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回
収可能額まで減額しております。
(3)減損損失の金額
建物及び構築物 66,491千円
機械及び装置 2,230
リース資産 4,785
その他 10,567
合計 84,075
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支店、
物流センター及び店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピ
ングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定し、備忘価額にて評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △109,183千円 △113,557千円
組替調整額 △2,145 △5,769
税効果調整前
△111,329 △119,326
税効果額 33,310 35,702
その他有価証券評価差額金
△78,019 △83,624
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △378 1,522
組替調整額 - -
税効果調整前
△378 1,522
税効果額 129 △553
繰延ヘッジ損益
△249 969
退職給付に係る調整額:
当期発生額 14,159 △5,116
組替調整額 4,680 2,978
税効果調整前
18,839 △2,138
税効果額 △5,636 639
退職給付に係る調整額
13,202 △1,498
その他の包括利益合計
△65,065 △84,153
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1 6,021,600 7,429,200 - 13,450,800
合計 6,021,600 7,429,200 - 13,450,800
自己株式
普通株式(注)2 100,004 100,004 - 200,008
合計 100,004 100,004 - 200,008
(注)1.発行済株式の総数の増加は、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施したこと及び公募により
1,200,000株の株式の発行、第三者割当により207,600株の株式の発行による増加分であります。
2.自己株式の株式数の増加は、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施したことによる増加分であり
ます。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年8月23日
普通株式 35,529 6 2017年5月31日 2017年8月24日
定時株主総会
2017年12月25日
普通株式 41,451 3.5 2017年11月30日 2018年2月13日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年8月22日
普通株式 46,377 利益剰余金 3.5 2018年5月31日 2018年8月23日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 13,450,800 - - 13,450,800
合計 13,450,800 - - 13,450,800
自己株式
普通株式(注) 200,008 4 - 200,012
合計 200,008 4 - 200,012
(注)自己株式の株式数の増加は、単元未満株式4株の買取請求によるものであります。
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2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年8月22日
普通株式 46,377 3.5 2018年5月31日 2018年8月23日
定時株主総会
2018年12月21日
普通株式 53,003 4 2018年11月30日 2019年2月12日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年8月21日
普通株式 53,003 利益剰余金 4 2019年5月31日 2019年8月22日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
現金及び預金勘定 1,197,823 千円 379,833 千円
現金及び現金同等物 1,197,823 379,833
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、アミカ事業における店舗設備(建物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
1年内 360,391 360,391
1年超 2,146,975 1,786,583
合計 2,507,367 2,146,975
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にアミカ事業の拡大に伴う店舗出店の設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行
借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金
を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の
信用状況を1年ごとに把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業及び金融機関の株式であり、市場価格の変動リ
スクに晒されておりますが、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リー
ス取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借
入金は、金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務である支払手形及び買掛金や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グ
ループでは、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる条件等に
よった場合、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年5月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,197,823 1,197,823 -
(2)受取手形及び売掛金 5,155,505 5,155,505 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 1,102,585 1,102,585 -
資産計 7,455,914 7,455,914 -
(1)支払手形及び買掛金 6,257,550 6,257,550 -
(2)短期借入金 2,339,000 2,339,000 -
(3)未払法人税等 196,308 196,308 -
(4)長期借入金(1年内返済予定を含む) 2,771,728 2,776,141 4,413
(5)リース債務(1年内返済予定を含む) 442,638 431,762 △10,876
負債計 12,007,225 12,000,762 △6,463
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当連結会計年度(2019年5月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 379,833 379,833 -
(2)受取手形及び売掛金 5,393,078 5,393,078 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 1,088,537 1,088,537 -
資産計 6,861,449 6,861,449 -
(1)支払手形及び買掛金 6,298,781 6,298,781 -
(2)短期借入金 2,527,000 2,527,000 -
(3)未払法人税等 107,948 107,948 -
(4)長期借入金(1年内返済予定を含む) 2,380,789 2,381,819 1,030
(5)リース債務(1年内返済予定を含む) 437,617 429,598 △8,019
負債計 11,752,136 11,745,147 △6,988
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提
示された価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有
価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)長期借入金(1年内返済予定を含む)並びに(5)リース債務(1年内返済予定を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
非上場株式(*) 18,422 18,422
(*)非上場株式については、市場価格がなく、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」のその他有価証券に含めておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年5月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,171,625 - - -
受取手形及び売掛金 5,155,505 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
(1)社債 - 180,000 - -
(2) その他
- - - -
合計 6,327,130 180,000 - -
当連結会計年度(2019年5月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 353,046 - - -
受取手形及び売掛金 5,393,078 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
(1)社債 - 180,000 100,000 -
(2) その他
- - - -
合計 5,746,125 180,000 100,000 -
4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年5月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,339,000 - - - - -
416,431
長期借入金 1,324,619 882,080 148,598 - -
リース債務 51,202 51,141 49,422 45,588 40,932 204,351
合計 3,714,821 933,221 465,853 194,186 40,932 204,351
当連結会計年度(2019年5月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,527,000 - - - - -
348,158
長期借入金 1,081,640 615,991 199,560 135,440 -
リース債務 56,338 54,751 51,054 46,538 41,233 187,699
合計 3,664,978 670,742 399,212 246,098 176,673 187,699
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年5月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 317,568 133,407 184,161
(2)債券 183,014 180,000 3,014
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 4,926 4,670 256
小計 505,509 318,077 187,431
(1)株式 566,923 698,261 △131,337
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 30,152 32,064 △1,911
小計 597,076 730,325 △133,248
合計 1,102,585 1,048,402 54,183
当連結会計年度(2019年5月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 281,797 130,213 151,584
(2)債券 283,754 280,000 3,754
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 4,992 4,670 322
小計 570,544 414,883 155,660
(1)株式 489,626 709,373 △219,746
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 28,366 29,424 △1,057
小計 517,993 738,797 △220,804
合計 1,088,537 1,153,680 △65,143
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 4,956 2,145 -
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
合計 4,956 2,145 -
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 7,276 5,769 -
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
合計 7,276 5,769 -
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券について1,056千円(その他有価証券の株式1,056千円)減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度の併用型の制度を適用しております。
また、連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
退職給付債務の期首残高 328,003千円 338,672千円
勤務費用 32,181 35,447
利息費用 1,319 1,394
数理計算上の差異の発生額 △14,159 5,116
退職給付の支払額 △8,672 △5,150
退職給付債務の期末残高 338,672 375,480
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
積立型制度の退職給付債務 338,672千円 375,480千円
連結貸借対照表に計上された負債と資
338,672 375,480
産の純額
退職給付に係る負債 338,672 375,480
連結貸借対照表に計上された負債と資
338,672 375,480
産の純額
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
勤務費用 32,181千円 35,447千円
利息費用 1,319 1,394
数理計算上の差異の費用処理額 4,680 2,978
確定給付制度に係る退職給付費用 38,181 39,819
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
数理計算上の差異 △18,839千円 2,138千円
合計 △18,839 2,138
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(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
未認識数理計算上の差異 127千円 2,265千円
合計 127 2,265
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
割引率 0.45% 0.38%
3.確定拠出制度
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
確定拠出制度への要拠出額 44,809千円 45,975千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
(繰延税金資産)
減損損失 141,724千円 148,591千円
会員権評価損 10,187 9,762
未払事業税 17,592 12,473
貸倒引当金 9,303 6,644
賞与引当金 60,478 62,775
役員退職慰労引当金 71,061 71,194
退職給付に係る負債 101,216 112,286
資産除去債務 92,574 134,406
その他有価証券評価差額金 - 19,490
税務上の繰越欠損金(注) 223,346 216,377
41,395 50,137
その他
繰延税金資産小計
768,881 844,140
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) - △211,414
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - △96,900
評価性引当額小計 △315,131 △308,314
繰延税金資産合計
453,749 535,825
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用 △44,021 △78,894
その他有価証券評価差額金 △16,211 -
- △423
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 △60,233 △79,317
繰延税金資産の純額 393,516 456,507
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年5月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
- - 18,083 1,848 127,336 69,108 216,377
欠損金(a)
評価性引当額 - - △13,120 △1,848 △127,336 △69,108 △211,414
繰延税金資産 - - 4,962 - - - 4,962
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
法定実効税率 30.1% 29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9 2.9
住民税均等割 3.6 5.0
評価性引当額の増減 △1.4 △1.1
所得拡大促進税制による税額控除 △2.5 △4.0
0.4 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.1 32.8
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事業用土地の所有者又は商業施設用に建設した建物等について不動産賃貸借契約に基づき、退去時にお
ける原状回復義務を有しているため、資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10~34年と見積り、割引率は△0.19~2.13%を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
期首残高 287,370千円 309,406千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 16,346 6,483
見積りの変更による増加額 - 132,295
時の経過による調整額 5,690 5,831
資産除去債務の履行による減少額 - △4,797
期末残高 309,406 449,219
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務につい
て、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変
更を行いました。
この見積りの変更による増加額132,295千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、大手外食チェーン、ホテル、レストラン及び事業所給食等の多様な外食産業等に対し
て、直接販売を中心とした卸売業を行う「外商事業」、小規模外食業者及び一般消費者に対して、現金等
で販売し商品をお客様自身に持ち帰っていただくキャッシュアンドキャリー形式による小売業を行う「ア
ミカ事業」及び、食品メーカー及び食品卸売会社などに対して、貝類を中心とした水産品の卸売業を行う
「水産品事業」の各事業セグメントにおいて、業務用食品等を販売しております。
したがって、当社グループは「外商事業」、「アミカ事業」、及び「水産品事業」の3つを報告セグメ
ントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの
数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
(注)1 (注)2
(注)3
外商事業 アミカ事業 水産品事業 計
売上高
40,444,430 18,484,445 1,618,686 60,547,562 16,606 - 60,564,169
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,148 20,937 97,196 120,282 - △ 120,282 -
売上高又は振替高
40,446,579 18,505,382 1,715,883 60,667,844 16,606 △ 120,282 60,564,169
計
365,083 1,434,781 65,385 1,865,250 2,477 △ 961,248 906,478
セグメント利益
7,990,660 6,684,829 755,095 15,430,584 90,505 3,061,597 18,582,688
セグメント資産
その他の項目
88,301 349,366 - 437,667 11,217 27,597 476,482
減価償却費
有形固定資産及び無
72,527 609,966 - 682,494 - 23,905 706,400
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおりま
す。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△961,248千円は、本社経費等であります。
(2) セグメント資産の調整額3,061,597千円は、本社資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額27,597千円は、本社減価償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23,905千円は、本社設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
(注)1 (注)2
(注)3
外商事業 アミカ事業 水産品事業 計
売上高
41,518,865 19,304,917 2,071,702 62,895,485 16,423 - 62,911,908
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,287 21,124 92,306 114,718 - △ 114,718 -
売上高又は振替高
41,520,152 19,326,041 2,164,009 63,010,203 16,423 △ 114,718 62,911,908
計
128,877 1,408,462 51,837 1,589,177 3,652 △ 943,069 649,761
セグメント利益
7,342,123 6,569,696 1,346,310 15,258,130 77,796 3,457,907 18,793,834
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 95,352 379,426 52 474,831 9,895 21,282 506,009
有形固定資産及び無
163,699 478,746 350 642,796 - 5,937 648,733
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおりま
す。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△943,069千円は、本社経費等であります。
(2) セグメント資産の調整額3,457,907千円は、本社資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額21,282千円は、本社減価償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,937千円は、本社設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載しておりません。
(2)有形固定資産
全ての事業拠点は国内にあります。したがって、地域に関する情報は記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%を超えないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載しておりません。
(2)有形固定資産
全ての事業拠点は国内にあります。したがって、地域に関する情報は記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%を超えないため記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
(単位:千円)
外商事業 アミカ事業 水産品事業 調整額 合計
3,809 78,677 - - 82,486
減損損失
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(単位:千円)
外商事業 アミカ事業 水産品事業 調整額 合計
減損損失 11,712 72,362 - - 84,075
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
資本金又
議決権等の 関連当
会社等の名 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所 事者と 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業
(千円) (千円)
(千円) 有)割合 の関係
役員及び
(被所有)
当社 報酬の支 報酬の支払
主要株主 金森 勤
- - -
11,240 -
名誉会長 直接 0.01% 払
(注)
の近親者
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)報酬額につきましては、名誉会長として経営全般に関する助言のほか、業界内での社外活動等に対する対価と
して協議の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
資本金又 議決権等の 関連当
会社等の名 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所 事者と 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 (千円) (千円)
(千円) 有)割合 の関係
役員及び
(被所有)
当社 報酬の支 報酬の支払
主要株主 金森 勤 - - -
11,360 -
直接 0.01%
名誉会長 払 (注)
の近親者
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)報酬額につきましては、名誉会長として経営全般に関する助言のほか、業界内での社外活動等に対する対価と
して協議の上、決定しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
1株当たり純資産額 337円18銭 354円71銭
1株当たり当期純利益 47円51銭 31円38銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.2017年6月5日開催の取締役会決議に基づき2017年7月1日付で普通株式1株につき、2株の割合で株式分
割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及
び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
純資産の部の合計額(千円) 4,467,929 4,700,136
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 4,467,929 4,700,136
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
13,250,792 13,250,788
通株式の数(株)
4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 579,270 415,743
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
579,270 415,743
益(千円)
期中平均株式数(株) 12,193,628 13,250,789
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 2,339,000 2,527,000 0.179 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,324,619 1,081,640 0.211 -
1年以内に返済予定のリース債務 51,202 56,338 1.826 -
2020年6月
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,447,109 1,299,149 0.153
~2024年1月
2020年6月
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 391,436 381,278 1.446
~2035年9月
合計 5,553,366 5,345,406 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
615,991 348,158 199,560 135,440
長期借入金
54,751 51,054 46,538 41,233
リース債務
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 15,389,444 30,771,866 46,333,899 62,911,908
税金等調整前四半期(当期)
67,346 274,346 480,285 619,056
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
40,694 172,481 299,378 415,743
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
3.07 13.02 22.59 31.38
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
3.07 9.95 9.58 8.78
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
資産の部
流動資産
1,131,427 355,295
現金及び預金
2,927 3,884
受取手形
4,995,365 5,068,257
売掛金
3,165,207 3,337,285
商品
25,302 30,399
貯蔵品
16,464 9,352
前渡金
108,343 117,426
前払費用
50,000 460,000
関係会社短期貸付金
※1 668,912 ※1 712,348
その他
△ 7,064 △ 172,416
貸倒引当金
10,156,887 9,921,833
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,240,404 3,297,868
建物
92,008 85,840
構築物
448,214 463,732
機械及び装置
260,935 263,401
工具、器具及び備品
307,567 307,567
土地
391,709 380,420
リース資産
0 1,565
その他
4,740,839 4,800,397
有形固定資産合計
無形固定資産
29,011 34,102
ソフトウエア
657 535
商標権
4,628 4,571
その他
34,297 39,210
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 1,121,007 ※2 1,106,959
投資有価証券
0 0
関係会社株式
90 40
出資金
450,000 400,000
関係会社長期貸付金
11,529 5,874
破産更生債権等
158,138 141,178
長期前払費用
386,235 449,194
繰延税金資産
1,295,302 1,292,466
その他
△ 473,879 △ 418,224
貸倒引当金
2,948,424 2,977,488
投資その他の資産合計
7,723,561 7,817,096
固定資産合計
17,880,448 17,738,929
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
負債の部
流動負債
38,007 47,137
支払手形
※1 , ※2 6,227,939 ※1 , ※2 6,246,674
買掛金
1,500,000 1,500,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 1,324,619 1,081,640
51,202 56,338
リース債務
772,941 803,834
未払金
40,113 49,536
未払費用
186,604 105,179
未払法人税等
198,926 206,349
賞与引当金
20,732 21,781
ポイント引当金
117,917 119,842
その他
10,479,003 10,238,313
流動負債合計
固定負債
1,447,109 1,299,149
長期借入金
391,436 381,278
リース債務
338,544 371,774
退職給付引当金
237,504 237,573
役員退職慰労引当金
155,081 -
関係会社事業損失引当金
309,406 449,219
資産除去債務
52,350 58,350
その他
2,931,434 2,797,345
固定負債合計
13,410,437 13,035,659
負債合計
純資産の部
株主資本
1,076,372 1,076,372
資本金
資本剰余金
980,171 980,171
資本準備金
980,171 980,171
資本剰余金合計
利益剰余金
70,000 70,000
利益準備金
その他利益剰余金
300,000 300,000
別途積立金
2,039,396 2,356,282
繰越利益剰余金
2,409,396 2,726,282
利益剰余金合計
△ 33,901 △ 33,904
自己株式
4,432,039 4,748,922
株主資本合計
評価・換算差額等
37,971 △ 45,652
その他有価証券評価差額金
37,971 △ 45,652
評価・換算差額等合計
4,470,010 4,703,269
純資産合計
17,880,448 17,738,929
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
※2 58,945,599 ※2 60,840,238
売上高
※2 47,875,505 ※2 49,355,289
売上原価
11,070,094 11,484,949
売上総利益
※3 10,224,725 ※3 10,881,950
販売費及び一般管理費
845,368 602,998
営業利益
営業外収益
※2 13,113 ※2 14,351
受取利息
10,708 4,156
受取配当金
70,715 91,317
受取賃貸料
※2 21,954 ※2 22,661
受取手数料
※1 52,885 ※1 36,649
関係会社事業損失引当金戻入額
27,455 41,923
その他
196,833 211,059
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 25,857 22,589
72,698 72,117
賃貸費用
※4 7,238 ※4 12,624
固定資産除売却損
6,986 8,629
その他
112,780 115,961
営業外費用合計
929,421 698,096
経常利益
特別利益
2,145 5,769
投資有価証券売却益
2,145 5,769
特別利益合計
特別損失
82,486 84,075
減損損失
- 1,056
投資有価証券評価損
- 6,443
店舗閉鎖損失
82,486 91,575
特別損失合計
849,080 612,289
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 301,623 223,279
△ 29,650 △ 27,256
法人税等調整額
271,973 196,023
法人税等合計
577,106 416,266
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 475,032 378,830 378,830 70,000 300,000 1,539,270 1,909,270
当期変動額
新株の発行 601,340 601,340 601,340
剰余金の配当 △ 76,980 △ 76,980
当期純利益 577,106 577,106
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 601,340 601,340 601,340 - - 500,126 500,126
当期末残高 1,076,372 980,171 980,171 70,000 300,000 2,039,396 2,409,396
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 33,901 2,729,231 115,990 115,990 2,845,222
当期変動額
新株の発行 1,202,681 1,202,681
剰余金の配当 △ 76,980 △ 76,980
当期純利益 577,106 577,106
株主資本以外の項目の当期
△ 78,019 △ 78,019 △ 78,019
変動額(純額)
当期変動額合計 - 1,702,807 △ 78,019 △ 78,019 1,624,788
当期末残高 △ 33,901 4,432,039 37,971 37,971 4,470,010
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当事業年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 1,076,372 980,171 980,171 70,000 300,000 2,039,396 2,409,396
当期変動額
剰余金の配当
△ 99,380 △ 99,380
当期純利益 416,266 416,266
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - 316,885 316,885
当期末残高 1,076,372 980,171 980,171 70,000 300,000 2,356,282 2,726,282
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 33,901 4,432,039 37,971 37,971 4,470,010
当期変動額
剰余金の配当 △ 99,380 △ 99,380
当期純利益
416,266 416,266
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の当期
△ 83,624 △ 83,624 △ 83,624
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 2 316,883 △ 83,624 △ 83,624 233,258
当期末残高 △ 33,904 4,748,922 △ 45,652 △ 45,652 4,703,269
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産
①商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物(附属設備)及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~38年
構築物 10~30年
機械及び装置 9~17年
工具、器具及び備品 3~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)ポイント引当金
顧客へ付与したポイントサービスの利用による費用負担に備えるため、利用実績に基づき、将来利用され
ると見込まれるポイントに対する所要額を見積計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する債権金額を超えて当社が負担することとなる損失
見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの
会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」106,765千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」386,235千円に含めて表示しております。
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手
に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額132,295千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
短期金銭債権 10千円 35千円
短期金銭債務 9,619 6,588
※2 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
投資有価証券 488,689千円 413,867千円
計 488,689 413,867
担保に係る債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
買掛金 1,274,513千円 1,260,213千円
計 1,274,513 1,260,213
3 他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
㈱マリンデリカ -千円 300,000千円
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(損益計算書関係)
※1 前事業年度及び当事業年度における関係会社事業損失引当金戻入額は関係会社の事業損失にかかわる貸
倒引当金、関係会社事業損失引当金の繰入額及び戻入額を相殺した純額で表示しております。
※2 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
営業取引による取引高
売上高 117千円 32千円
仕入高 97,196 92,312
営業取引以外の取引による取引高 1,247 2,233
※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39%、当事業年度40%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度61%、当事業年度60%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
給料手当 2,746,310 千円 2,907,531 千円
198,926 206,349
賞与引当金繰入額
82,552 83,101
退職給付費用
24,657 22,895
役員退職慰労引当金繰入額
457,391 488,485
減価償却費
2,685,456 2,941,859
運搬費
938,509 977,050
地代家賃
1,102 △ 2,786
貸倒引当金繰入額
※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
撤去費用 3,527千円 11,828千円
その他 3,710 795
計 7,238 12,624
上記の固定資産除売却損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式0千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株
式0千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりませ
ん。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
(繰延税金資産)
減損損失 141,177千円 148,406千円
会員権評価損 10,187 9,762
関係会社株式評価損 12,117 12,117
未払事業税 16,726 12,282
貸倒引当金 143,898 176,719
賞与引当金 59,518 61,739
退職給付引当金 101,292 111,234
役員退職慰労引当金 71,061 71,082
関係会社事業損失引当金 46,400 -
資産除去債務 92,574 134,406
その他有価証券評価差額金 - 19,490
40,056 49,136
その他
繰延税金資産小計
735,011 806,379
評価性引当額 △288,542 △278,291
繰延税金資産合計
446,468 528,088
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用 △44,021 △78,894
△16,211 -
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △60,233 △78,894
繰延税金資産の純額 386,235 449,194
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
法定実効税率 30.1% 29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9 2.8
住民税均等割 3.6 5.0
評価性引当額の増減 △1.3 △1.7
所得拡大促進税制による税額控除 △2.6 △4.0
その他 0.3 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.0 32.0
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
69,068
建物 6,743,999 306,629 185,066 6,981,561 3,683,692
(63,931)
3,105
構築物 659,398 10,292 13,896 666,585 580,744
(2,560)
2,230
機械及び装置 1,258,498 127,652 109,903 1,383,920 920,188
(2,230)
有形固定
103,393
工具、器具及び備品 1,346,839 139,874 130,285 1,383,320 1,119,918
資産
(6,497)
土地 307,567 - - - 307,567 -
4,785
リース資産 599,185 45,342 51,846 639,743 259,323
(4,785)
103,538 101,973
その他 409 - 1,974 409
284,556
計 10,915,899 733,330 490,998 11,364,673 6,564,275
(80,004)
4,070
ソフトウエア 144,720 23,941 14,779 164,590 130,488
(4,070)
商標権 2,948 - - 121 2,948 2,412
無形固定
資産
その他 6,653 - - 56 6,653 2,081
4,070
計 154,322 23,941 14,957 174,192 134,982
(4,070)
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物の増加
千葉支店 新規支店開業 9,249 千円
アミカ静岡清閑店 新規店舗開業 158,951
全社 資産除去債務見積り見直し 132,295
2.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 480,943 171,356 61,658 590,641
賞与引当金 198,926 206,349 198,926 206,349
ポイント引当金 20,732 21,781 20,732 21,781
役員退職慰労引当金 237,504 22,895 22,827 237,573
関係会社事業損失引当金 155,081 - 155,081 -
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 6月1日から5月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3ヶ月以内
基準日 5月31日
11月30日
剰余金の配当の基準日
5月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 無料
電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができな
公告掲載方法 い場合の公告の方法は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次の
とおりです。 http://www.oomitsu.com/
毎年5月末日及び11月末日現在の当社株主名簿に記録されている株主に対
し、QUOカード又はアミカ商品券を以下の基準で贈呈。
① 100株以上500株未満保有の株主 QUOカード500円分
又はアミカ商品券1,000円分
② 500株以上1,000株未満保有の株主 QUOカード1,000円分
株主に対する特典
又はアミカ商品券2,000円分
③ 1,000株以上2,000株未満保有の株主 QUOカード2,000円分
又はアミカ商品券4,000円分
④ 2,000株以上保有の株主 QUOカード3,000円分
又はアミカ商品券6,000円分
(注) 当社の定款の定めにより単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利
以外の権利を有しておりません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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株式会社大光(E24129)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第68期)(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)2018年8月22日東海財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年8月22日東海財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第69期第1四半期)(自 2018年6月1日 至 2018年8月31日)2018年10月15日東海財務局長に提
出
(第69期第2四半期)(自 2018年9月1日 至 2018年11月30日)2019年1月11日東海財務局長に提
出
(第69期第3四半期)(自 2018年12月1日 至 2019年2月28日)2019年4月12日東海財務局長に提
出
(4)臨時報告書
2018年8月24日東海財務局長へ提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年8月21日
株 式 会 社 大 光
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
家 元 清 文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
坂 部 彰 彦 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理
の状況」に掲げられている株式会社大光の2018年6月1日から2019年5月31日までの連結
会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結
株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが
含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監
査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、株式会社大光及び連結子会社の2019年5月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会
社大光の2019年5月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認
められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示するこ
とにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することがで
きない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報
告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制
の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保
証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監
査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、
財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、
財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全
体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社大光が2019年5月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内
部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年8月21日
株 式 会 社 大 光
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
家 元 清 文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
坂 部 彰 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理
の状況」に掲げられている株式会社大光の2018年6月1日から2019年5月31日までの第
69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会
計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評
価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明する
ためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を
立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経
営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、株式会社大光の2019年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度
の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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