ピムコ・ハイイールド・ファンドＡコース（為替ヘッジなし）ピムコ・ハイイールド・ファンドＢコース（為替ヘッジあり） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第31期(平成31年1月22日－令和1年7月22日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第31期(平成31年1月22日－令和1年7月22日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ピムコ・ハイイールド・ファンドＡコース（為替ヘッジなし）ピムコ・ハイイールド・ファンドＢコース（為替ヘッジあり） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年10月21日 提出
【計算期間】 第31特定期間(自 2019年1月22日至 2019年7月22日)
【ファンド名】 ピムコ・ハイイールド・ファンド Ａコース（為替ヘッジなし）
ピムコ・ハイイールド・ファンド Ｂコース（為替ヘッジあり）
【発行者名】 日興アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安倍 秀雄
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【事務連絡者氏名】 新屋敷 昇
【連絡場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】 03-6447-6147
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
主として、米国のハイイールド債に投資を行なう投資信託証券に投資を行ない、安定した収益の確保と
信託財産の成長をめざします。
② ファンドの基本的性格
＜ピムコ・ハイイールド・ファンド Ａコース（為替ヘッジなし）＞
１ ） 商品分類
（ 注 ） 当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
◇追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいいます。
◇海外
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
◇債券
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
２ ） 属性区分
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（ 注 ） 当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
◇その他資産（投資信託証券（債券 社債））
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、債券に投資を行ないます。よって、商品分類の「投資
対象資産（収益の源泉）」においては、「債券」に分類されます。
「社債」とは、目論見書または投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の
記載があるものをいいます。
◇年 12回（毎月）
目論見書または投資信託約款において、年 12回（毎月）決算する旨の記載があるものをいいます。
◇北米
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
◇ファンド・オブ・ファンズ
「投資信託等の運用に関する規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
◇為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替の
ヘッジを行なう旨の記載がないものをいいます。
おります。
＜ピムコ・ハイイールド・ファンド Ｂコース（為替ヘッジあり）＞
１）商品分類
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（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
◇追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいいます。
◇海外
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
◇債券
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
２）属性区分
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
◇その他資産（投資信託証券（債券 社債））
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、債券に投資を行ないます。よって、商品分類の「投資
対象資産（収益の源泉）」においては、「債券」に分類されます。
「社債」とは、目論見書または投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の
記載があるものをいいます。
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◇年 12回（毎月）
目論見書または投資信託約款において、年 12回（毎月）決算する旨の記載があるものをいいます。
◇北米
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
◇ファンド・オブ・ファンズ
「投資信託等の運用に関する規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
◇為替ヘッジあり（フルヘッジ）
目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジを行なう旨の記載があるものをいいます。
おります。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。
上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームペー
ジ（http ▲ ://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
③ ファンドの特色
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④ 信託金限度額
・ 各ファンド毎 に、 5,000億円 を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2004年 3月10日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
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（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
㬀 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・ 償還金の支払い、解約請求の受付 の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
㬀 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
㬀 投資顧問会社に 運用の指図に関する権限を委託 するにあたり、そのルールを委託会社と投資顧問会社との
間で規定したもの。委託する業務内容、報酬の取決めの内容などが含まれています。
＜ファンド・オブ・ファンズの仕組み＞
当ファンドは、投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズです。
② 委託会社の概況（ 2019年7月末 現在）
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１）資本金
17,363百万円
２）沿革
1959年：日興證券投資信託委託株式会社として設立
1999年：日興国際投資顧問株式会社と合併し「日興アセットマネジメント株式会社」に社名変更
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
三井住友 トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 179,869,100株 91.29％
ディングス 株式会社
6 Shenton Way, #46-00, DBS Building
DBS Bank Ltd.
14,283,400株 7.24％
Tower One, Singapore 068809
２【投資方針】
（１）【投資方針】
・以下の投資信託証券に投資を行ない、安定した収益の確保と信託財産の成長をめざし運用を行ないま
す。
＜ピムコ・ハイイールド・ファンド Ａコース（為替ヘッジなし）＞
バミューダ籍円建外国投資信託
「ＰＩＭＣＯ米国ハイイールド・ファンド（為替ヘッジなし）」
証券投資信託
「マネー・マーケット・マザーファンド」
＜ピムコ・ハイイールド・ファンド Ｂコース（為替ヘッジあり）＞
バミューダ籍円建外国投資信託
「ＰＩＭＣＯ米国ハイイールド・ファンド（為替ヘッジあり）」
証券投資信託
「マネー・マーケット・マザーファンド」
・各投資信託証券への投資比率は、原則として、市況環境および投資対象ファンドの収益性などを勘案し
て、決定します。
・ただし、資金動向、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支
障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない
場合があります。
（２）【投資対象】
以下の投資信託証券（投資信託または外国投資信託の受益証券（振替投資信託受益権を含みます。）お
よび投資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。以下同じ。）を主要投資対象とします。
＜ピムコ・ハイイールド・ファンド Ａコース（為替ヘッジなし）＞
バミューダ籍円建外国投資信託
「ＰＩＭＣＯ米国ハイイールド・ファンド（為替ヘッジなし）」
証券投資信託
「マネー・マーケット・マザーファンド」
＜ピムコ・ハイイールド・ファンド Ｂコース（為替ヘッジあり）＞
バミューダ籍円建外国投資信託
「ＰＩＭＣＯ米国ハイイールド・ファンド（為替ヘッジあり）」
証券投資信託
「マネー・マーケット・マザーファンド」
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）有価証券
２）金銭債権
３）約束手形
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４）為替手形
② 主として次の外国投資信託の受益証券および次のマザーファンドの受益証券ならびに次の有価証券
（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きま
す。）に投資す ることができます 。
１）＜ピムコ・ハイイールド・ファンド Ａコース（為替ヘッジなし）＞
バミューダ籍円建外国投資信託
「ＰＩＭＣＯ米国ハイイールド・ファンド（為替ヘッジなし）」
＜ピムコ・ハイイールド・ファンド Ｂコース（為替ヘッジあり）＞
バミューダ籍円建外国投資信託
「ＰＩＭＣＯ米国ハイイールド・ファンド（為替ヘッジあり）」
２）証券投資信託「マネー・マーケット・マザーファンド」
３）短期社債等（社債、株式等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債、同法第117条に規
定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特別法人債
をいいます。）およびコマーシャル・ペーパー
４） 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
③ 次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を含みます。）により運用することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第 14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
④ 次の取引ができます。
１）資金の借入
◆投資対象とする投資信託証券の概要
＜ ＰＩＭＣＯ米国ハイイールド・ファンド（為替ヘッジなし） ＞ （バミューダ籍円建外国投資信託）
＜ ＰＩＭＣＯ米国ハイイールド・ファンド（為替ヘッジあり） ＞ （バミューダ籍円建外国投資信託）
運用の基本方針
基本方針 ベンチマークを上回る投資成果を目指します。
主な投資対象 「ＰＩＭＣＯバミューダ米国ハイイールド・ファンド（Ｍ）」受益証券を
主要投資対象とします。
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投資方針 ＜ＰＩＭＣＯ米国ハイイールド・ファンド（為替ヘッジなし）＞
・「ＰＩＭＣＯバミューダ米国ハイイールド・ファンド（Ｍ）」受益証券
を主要投資対象とし、 ICE BofA メリルリンチ米国ハイイールドＢＢ－Ｂ
格インデックス（円ベース、ヘッジなし） をベンチマークとして、これ
を上回る投資成果をめざします。
・原則として、「ＰＩＭＣＯバミューダ米国ハイイールド・ファンド
（Ｍ）」受益証券の組入比率は高位に保ちます。ただし、投資環境など
により、組入比率を引き下げる場合もあります。
・実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
＜ＰＩＭＣＯ米国ハイイールド・ファンド（為替ヘッジあり）＞
・「ＰＩＭＣＯバミューダ米国ハイイールド・ファンド（Ｍ）」受益証券
を主要投資対象とし、 ICE BofA メリルリンチ米国ハイイールドＢＢ－Ｂ
格インデックス（円ベース、ヘッジあり） をベンチマークとして、これ
を上回る投資成果をめざします。
・原則として、「ＰＩＭＣＯバミューダ米国ハイイールド・ファンド
（Ｍ）」受益証券の組入比率は高位に保ちます。ただし、投資環境など
により、組入比率を引き下げる場合もあります。
・実質外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図るため、原則と
して為替ヘッジを行ないます。なお、ヘッジコストなどを勘案して、当
該外貨建資産と異なる通貨により為替ヘッジを行なうことがあります。
主な投資制限 ・外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
・デリバティブおよび外国為替予約取引の利用は、原則としてヘッジ目的
および資産の効率的な運用に資することを目的とします。
収益分配 毎月、原則として利子収入および売買益から分配を行なう方針です。ただ
し、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。
ファンドに係る費用
信託報酬など ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 有価証券売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引に要する費用な
ど。
その他
投資顧問会社 パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエル
シー
管理会社 パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエル
シー
信託期間 無期限
決算日 原則として、毎年10月末日
㭎ઊᠰ湢閌읛ﺌ愰栰夰譢閌읏ដ㱒㠰欰搰䐰昰漰ť湗陏ꆘ䴰䱓홟霰朰䴰謰弰脰Ŏ'ⱹ㹖핎멢閌
信託協会規則の定めるところに従い、当ファンドにおいてデリバティブ取引等の投資制限に係る管理を
行ないます。
（ご参考）＜ＰＩＭＣＯバミューダ米国ハイイールド・ファンド（Ｍ）＞
運用の基本方針
基本方針 ベンチマークを上回る投資成果を目指します。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
主な投資対象 ・取得時において、Ｓ＆Ｐ社またはムーディーズ社の格付がＢＢ／Ｂａ
格～Ｂ格の債券（格付が付与されていない場合は、投資顧問会社が当該
格付と同等の信用力を有すると判断した債券）を主要投資対象としま
す。
・投資する債券などの種類は以下の通りです。
1.各国政府または政府の部局またはその他の政府系金融機関の発行する
債券
2.米国の発行体および米国以外の発行体の社債（新株予約権付社債およ
び優先権付社債およびＣＰを含みます。）
3.政府または企業が発行するインフレ連動債券
4.仕組債
5.ディレード・ファンディング・ローンおよびリボルビング・クレジッ
ト・ファシリティ
6.譲渡性預金、定期預金および銀行引受手形
7.現先取引および逆現先取引
8.国際機関の発行する債券
投資方針 ICE BofA メリルリンチ米国ハイイールドＢＢ－Ｂ格インデックス をベンチ
マークとして、これを上回る投資成果をめざします。
主な投資制限 ・取得時において、Ｓ＆Ｐ社またはムーディーズ社の格付がＢＢ／Ｂａ格
以下の債券（格付が付与されていない場合は、投資顧問会社が当該格付
と同等の信用力を有すると判断した債券）への投資は、ファンドの純資
産総額の70％以上とします。
・ファンドの平均格付はＢ格以上を維持します。
・ファンド全体のデュレーションは、ベンチマーク±２年の範囲でコント
ロールします。
・１発行体への投資は、取得時においてファンドの３％を上限とします。
ただし、国債・政府保証債などへの投資には制限を設けません。
・ファンドは、オプション取引、先物取引、スワップ取引などの派生商品
に投資をします。
・ファンドは、収益獲得のため、ポートフォリオ上保有する証券を金融商
品取引業者やその他金融機関に貸し出すことができます。
・ 流動性の乏しい証券への投資は、ファンドの純資産総額の15％までとしま
す。
・ファンドは、全体のポートフォリオ運用戦略の一環として、または債券
価格の下落を相殺するために、空売りを行なうことができます。ただ
し、ファンドの純資産総額の100％を超えないものとします。
・資金の借入れの合計金額がファンドの純資産総額の10％を超える借入残
高が生じる借入れは行なわないものとします。
収益分配 毎月、原則として利子収入および売買益から分配を行なう方針です。ただ
し、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。
ファンドに係る費用
信託報酬など ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 有価証券売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引に要する費用な
ど。
その他
投資顧問会社 パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエル
シー
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
管理会社 パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエル
シー
信託期間 無期限
決算日 原則として、毎年10月末日
㭎ઊᠰ湢閌읛ﺌ愰栰夰譢閌읏ដ㱒㠰欰搰䐰昰漰ť湗陏ꆘ䴰䱓홟霰朰䴰謰弰脰Ŏ'ⱹ㹖핎멢閌
信託協会規則の定めるところに従い、当ファンドにおいてデリバティブ取引等の投資制限に係る管理を
行ないます。
＜マネー・マーケット・マザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 公社債への投資により、安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないま
す。
主な投資対象 わが国の国債および格付の高い公社債を主要投資対象とします。
投資方針 ・わが国の国債および格付の高い公社債に投資を行ない、利息等収益の確
保をめざして運用を行ないます。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、
残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情
が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券、新株予約権証券および新株引受権付社債券を含
みます。）への投資は行ないません。
・外貨建資産への投資は行ないません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定める
ところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額
を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ
ぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則
に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
信託期間 無期限（2004年３月10日設定）
決算日 毎年１月20日（休業日の場合は翌営業日）
（３）【運用体制】
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＜日興アセットマネジメント株式会社（委託会社）における運用体制＞
※上記体制は 2019年7月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
・当ファンドの運用は、委託会社である日興アセットマネジメント株式会社からファンドの運用の指図に関す
る権限の委託を受け、ピムコジャパンリミテッドが行ないます。ピムコジャパンリミテッドは、ＰＩＭＣＯ
（パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー）の日本における拠点で
す。
・投資対象である「ＰＩＭＣＯ米国ハイイールド・ファンド（為替ヘッジなし）」および「ＰＩＭＣＯ米国ハ
イイールド・ファンド（為替ヘッジあり）」は、ＰＩＭＣＯが運用します。
＜ＰＩＭＣＯにおける運用体制＞
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① ＰＩＭＣＯの運用チーム
主にマクロ経済分析に基づくトップダウン・アプローチを担当するジェネラリストと、ハイイールド債、
社債、モーゲージ証券などの専門分野に高い分析・運用能力を有し、主に個別銘柄選択などのボトムアッ
プ・アプローチを担当するスペシャリストチームからなります。このトップダウン・アプローチとボトム
アップ・アプローチを融合することにより、特定の見通しや戦略に偏ることのない分散されたポートフォ
リオの構築をめざします。
② ＰＩＭＣＯのハイイールド債運用戦略の特徴
・トップダウン・アプローチとボトムアップ・アプローチの融合
マクロ経済分析など（トップダウン）と個別銘柄分析など（ボトムアップ）を融合し戦略の分析を徹底
・高格付にフォーカス
デフォルトを極力避け、ハイイールド債の中でも格付の高い銘柄にフォーカス
・発行体、銘柄の分散を徹底
特定企業のデフォルトにパフォーマンスが大きく左右されないよう、ポートフォリオの分散を徹底
・世界最大級の債券運用に高い専門性を有する資産運用会社としての優位性を活用
個別企業訪問や市場からの情報収集に優位
※上記は 2018年12月末 現在のものです。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行なう方針です。
１）分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）などの全額とします。
２）分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託会社が決定するものとし、原則として、安定した分配を継続的に行なうことをめざ
します。
３）留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、約款に定める運用の基本方針に基づき運用
を行ないます。
② 収益分配金の支払い
＜分配金再投資コース＞
原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
＜分配金受取りコース＞
毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日ま
で）から収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。
（５）【投資制限】
① 約款に定める投資制限
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１）前記「投資対象」の投資信託証券、短期社債等（社債、株式等の振替に関する法律第66条第１号に規
定する短期社債、同法第117条に規定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同
法 第120条に規定する特別法人債をいいます。）、コマーシャル・ペーパーおよび指定金銭信託以外の
有価証券への直接投資は行ないません。
２）有価証券先物取引等の デリバティブ 取引ならびに有価証券の貸付、空売りおよび借入れは行ないませ
ん。
３）外貨建資産への直接投資は行ないません。
４）信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、解約に伴なう支払資金の手当て（解約
に伴なう支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、および再投
資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含み
ます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないも
のとします。資金借入額および借入期間は、次に掲げる要件を満たす範囲内とします。
イ）解約に伴なう支払資金の手当てにあたっては、解約金の支払資金の手当てのために行なった有価
証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範
囲内
ロ）再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
ハ）借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％以内
ニ）解約に伴なう支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の
当該期間とします。
ホ）再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支
弁される日からその翌営業日までとします。
５） 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
３【投資リスク】
（１）ファンドのリスク
当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。 基準価額変動リスクの大きいファン
ドですので、 お申込みの際は、当ファンドのリスクを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行
なっていただく必要があります。
・投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資
元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属
します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
・当ファンドは、主に 債券 を 実質的な 投資対象としますので、 債券 の価格の下落や、 債券 の発行体の財
務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。 また、外貨
建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
投資対象とする投資信託証券の主なリスクは以下の通りです。
① 価格変動リスク
一般に公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合に
は価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅
は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。
② 流動性リスク
市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさ
に影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却
できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結
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果、不測の損失を被るリスクがあります。
③ 信用リスク
・一般に公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合またはそれが
予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落（価格がゼロになることもありま
す。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた
場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。
・一般にハイイールド債券は、上位に格付された債券と比較して、利回りが高い反面、価格変動が大
きく、デフォルトが生じる可能性が高いと考えられます。
・格 付を有する債券については、当該格付の変更に伴ない価格が下落するリスクもあります。
・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書などの短期金融資産で運用することがあります
が、買付け相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落
する要因となります。
④ 為替変動リスク
＜ピムコ・ハイイールド・ファンド Ａコース（為替ヘッジなし）＞
外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、
ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
＜ピムコ・ハイイールド・ファンド Ｂコース（為替ヘッジあり）＞
外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ない、為替変動リスクの低減を図ります。ただ
し、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジを行なうにあたっ
ては、円の金利が為替ヘッジを行なう通貨の金利より低 い場合、この金利差に相当するヘッジコス
トが発生します。為替および金利の動向によっては、為替ヘッジに伴なうヘッジコストが予想以上
に発生する場合があります。
㬰픰ꄰ줰䱢閌읛ﺌ愰栰夰譢閌읏ដ㱒㠰漰İ匰谰褰湟熗Ｐ鉓휰儰晏ꅨ㰰䱙॒픰地縰夰渰朰İ픰ꄰ
自身にもこれらのリスクがあります。
＜その他の留意事項＞
・システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経
済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情
により有価証券取引や為替取引などが一時的に停止されることがあります。これにより、ファンドの
投資方針に従った運用ができない場合があります。上記の状況が発生した場合や、その他の事由によ
り基準価額の算出が困難となる状況が発生した場合などには、委託会社の判断により一時的に取得・
換金の取り扱いを停止することもあります。
・投資対象とする投資信託証券に関する事項
◇ 諸事情により、投資対象とする投資信託証券にかかる投資や換金ができない場合があります。これ
により、ファンドの投資方針に従った運用ができなくなる場合があります。また、一時的にファン
ドの取得・換金ができなくなることもあります。
◇ファンドが投資対象とする投資信託証券（マザーファンドを含みます。）と同じ投資信託証券に投
資する他のファンドにおいて、解約・償還・設定などに伴なう資金流出入などがあり、その結果、
当該投資信託証券において有価証券の売買などが生じた場合には、ファンドの基準価額に影響を及
ぼす場合があります。
・解約によるファンドの資金流出に伴なう基準価額変動に関する事項
一度に大量の解約があった場合に、解約資金の手当てをするため保有している有価証券を一度に大量
に売却することがあります。その際は評価価格と実際の取引価格に差が生じるなどして、ファンドの
基準価額が大きく変動する可能性があります。
・基準価額の妥当性に疑義が生じた場合の取得・換金の停止に関する事項
ファンドの基準価額の算出に用いた評価価格と実際の取引価格に差が生じるなど、基準価額の妥当性
に疑義が生じる場合は、委託会社の判断により、一時的に取得・換金の取扱いを停止する場合があり
ます。
・運用制限や規制上の制限に関する事項
関係する法令規制上、または社内方針などにより取引が制限されることがあります。例えば、 委託会
社もしくは運用委託先またはこれらの関連会社 が特定の銘柄の未公開情報を受領している場合には、
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当該銘柄の売買が制限されることがあります。また、 委託会社もしくは運用委託先またはこれらの関
連会社 が行なう投資または他の運用業務に関連して、取引が制限されることもあります。したがっ
て、 これらの制限により当ファンドの運用実績に影響を及ぼす可能性があります。
・法令・税制・会計方針などの変更に関する事項
ファンドに適用される法令・税制・会計方針などは、今後変更される場合があります。
（２）リスク管理体制
＜日興アセットマネジメント株式会社（委託会社）におけるリスク管理体制＞
■全社的リスク管理
当社では運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理 ／コンプライアンス業務担当 部門を設置し、
全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。当社グループの法令などの遵守
状況 についてはコンプライアンス部門が事務局を務めるコンプライアンス監督委員会、 リスク管理状況につ
いてはリスク管理部門が事務局を務めるリスク監督委員会を通して経営陣に報告され、更に年一度以上取締
役会に対して全体的な活動状況を報告しております。 両委員会およびそれに関連する部門別会議において
は、法令遵守状況や 各種リスク（運用リスク、事務リスク、システムリスクなど）に関するモニタリングと
その報告に加えて、 重要事故への対応と各種リスク対応、事故防止のための施策やその管理手法の構築など
の支援 に努めております。
■ 運用状況の評価・分析および運用リスク管理
ファンド財産について運用状況の評価・分析 および運用リスクの管理状況をモニタリングします。 運用パ
フォーマンスおよび 運用 リスクに係る評価と分析の結果については運用 リスク 会議に報告し、 運用リスクの
管理状況についてはリスク監督委員会へ報告され、問題点の原因の究明や改善策の策定が図られます。加え
て外部委託運用部門は、外部委託ファンドの運用管理を行ない、投資方針に沿った運用が行なわれているか
などのモニタリングを行なっています。
■法令など遵守状況のモニタリング
運用における法令・諸規則、信託約款などの遵守状況については、コンプライアンス業務担当部門が管理を
行ないます。問題点についてはコンプライアンス関連の委員会に報告され、必要に応じ運用部門に対し是正
指導が行なわれるなど、適切に管理・監督を行ないます。
※上記体制は 2019年7月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜ＰＩＭＣＯにおけるリスク管理体制＞
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ポートフォリオのリスク管理体制について、ＰＩＭＣＯは、お客様のポートフォリオ運用において実効性の
ある管理を行なうためには、異なる機能を有するセクションが相互牽制を働かせ、多面的なリスク管理、モ
ニ タリングを行なうことが不可欠であると考えています。全てのポートフォリオと全ての取引はポートフォ
リオ・マネジメント、アカウント・マネジメント、コンプライアンス／リーガルの３つの独立した部門が互
いに牽制しあう形で監視することにより、システムの信頼性を保っています。
※上記は 2018年12月末 現在のものです。
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○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
東証株価指数（TOPIX、配当込）
当指数は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考
慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属しま
す。
MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮し
たものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したもので
す。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
NOMURA-BPI国債
当指数は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。な
お、野村證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対
象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を
負いません。
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FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
当指数は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。当指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）
当指数は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象に
した指数です。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLC
に帰属します。
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込手数料 （スイッチングの際の申込手数料を含みます。） につきましては、販売会社が定めるものと
します。申込手数料率につきましては、販売会社の照会先にお問い合わせください。
・販売会社における申込手数料率は 2.2％ （税抜２％） が上限となっております。
・申込手数料の額（１口当たり）は、 取得申込受付日の翌営業日の基準価額 に申込手数料率を乗じて得
た額とします。
・ ＜分配金再投資コース＞の場合 、収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料は
かかりません。
・販売会社によっては、 償還乗換、乗換優遇 の適用を受けることができる場合があります。詳しくは、
販売会社にお問い合わせください。
トの対価です。
（２）【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年 1.65％ （税抜1.5％）の率を
乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分
信託報酬の配分（年率）は、以下の通りとします。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
委託会社 販売会社 受託会社
合計
1.50％ 0.80％ 0.65％ 0.05％
委託した資金の運用の対価
委託会社
運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供
販売会社
などの対価
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
※投資顧問会社が受ける報酬は、上記委託会社が受ける信託報酬の中から支払います。
③ 支払時期
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、 日々計上され、 毎計算期末または信託終
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了のときに、信託財産から支払います。
（４）【その他の手数料等】
信託財産に関する以下の 費用 およびそれに付随する消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産か
ら支払います。
① 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料。
② 信託財産の財務諸表の監査に要する費用（日々、計上されます。）。
③ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、解約に伴なう支払資金の手当てなどを目
的とした借入金の利息および受託会社の立て替えた立替金の利息。
＜投資対象とする投資信託証券に係る費用＞
「ＰＩＭＣＯ米国ハイイールド・ファンド（為替ヘッジなし）」
「ＰＩＭＣＯ米国ハイイールド・ファンド（為替ヘッジあり）」
・有価証券売買時の売買委託手数料
・先物・オプション取引に要する費用 など
「マネー・マーケット・マザーファンド」
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・信託財産に関する租税 など
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
＊ 監査費用、売買委託手数料など は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もる
ことができないため、表示することができません。
投資家の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異
なりますので、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、 株式 投資信託として取り扱われます。公募 株式 投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適
用対象です。
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％
および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（ 配当控除の適用はありません。 ）のいずれ
かを選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
＊
解約時および償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％およ
び地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地
方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。）を控除した利益
㭸멛驵㍔䩻䤰欰蠰訰ƉѦ䈰䨰蠰獑ᾐ葦䈰湝ࢋ牮Ⅴ൙ㇿर欰搰䐰昰漰Ŏ㑨⩟ཻ䤰溋牮ⅶ쨰Ŏ
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
㭜ᆘ䵢閌잗床뉺๒㙞ౡ᭹ᨀ一䤀匀䇿࠰쬰ﰰ뗿रര鈰呒⥵⠰湘㑔࠰ū칞琰Ş璕錀㈀ぎݑ蘰湻쑖来뀰弰殌
入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用
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になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方
が対象となります。また、未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）をご利用の場合、20歳未満
の 居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が５年間非課税となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。）が個別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
㭎ઊᠰ 2019年10月21日 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが
変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧め
します。
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５【運用状況】
【ピムコ・ハイイールド・ファンド Ａコース（為替ヘッジなし）】
以下の運用状況は2019年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 6,170,641,026 98.59
親投資信託受益証券 日本 6,222,099 0.10
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 82,040,313 1.31
合計（純資産総額） 6,258,903,438 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
バミュー 投資信託受益 ＰＩＭＣＯ米国ハイイールド・ファ 683,122 8,912 6,087,983,264 9,033 6,170,641,026 98.59
ダ 証券 ンド（為替ヘッジなし）
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 6,127,129 1.0155 6,222,100 1.0155 6,222,099 0.10
益証券 ド
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.59
親投資信託受益証券 0.10
合 計 98.69
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
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①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第12特定期間末 (2010年 1月20日) 22,981 23,107 0.7457 0.7498
第13特定期間末 (2010年 7月20日) 18,495 18,598 0.7134 0.7174
第14特定期間末 (2011年 1月20日) 16,086 16,170 0.7109 0.7146
第15特定期間末 (2011年 7月20日) 14,066 14,141 0.6812 0.6848
第16特定期間末 (2012年 1月20日) 12,284 12,348 0.6543 0.6577
第17特定期間末 (2012年 7月20日) 11,347 11,404 0.6822 0.6856
第18特定期間末 (2013年 1月21日) 12,155 12,206 0.8085 0.8119
第19特定期間末 (2013年 7月22日) 12,623 12,677 0.8890 0.8928
第20特定期間末 (2014年 1月20日) 11,097 11,144 0.9264 0.9303
第21特定期間末 (2014年 7月22日) 10,045 10,086 0.9000 0.9036
第22特定期間末 (2015年 1月20日) 10,072 10,115 1.0072 1.0115
第23特定期間末 (2015年 7月21日) 9,634 9,672 1.0577 1.0619
第24特定期間末 (2016年 1月20日) 7,689 7,725 0.8984 0.9026
第25特定期間末 (2016年 7月20日) 7,152 7,179 0.8868 0.8902
第26特定期間末 (2017年 1月20日) 7,454 7,482 0.9719 0.9756
第27特定期間末 (2017年 7月20日) 8,007 8,036 0.9572 0.9607
第28特定期間末 (2018年 1月22日) 7,298 7,325 0.9377 0.9412
第29特定期間末 (2018年 7月20日) 6,913 6,939 0.9244 0.9278
第30特定期間末 (2019年 1月21日) 6,361 6,387 0.8869 0.8904
第31特定期間末 (2019年 7月22日) 6,195 6,218 0.8983 0.9016
2018年 7月末日 6,822 ― 0.9128 ―
8月末日 6,828 ― 0.9205 ―
9月末日 6,855 ― 0.9348 ―
10月末日 6,588 ― 0.9094 ―
11月末日 6,543 ― 0.9065 ―
12月末日 6,186 ― 0.8600 ―
2019年 1月末日 6,358 ― 0.8873 ―
2月末日 6,478 ― 0.9125 ―
3月末日 6,438 ― 0.9121 ―
4月末日 6,453 ― 0.9285 ―
5月末日 6,268 ― 0.9049 ―
6月末日 6,231 ― 0.9015 ―
7月末日 6,258 ― 0.9100 ―
(注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
②【分配の推移】
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期 期間 1口当たりの分配金（円）
第12特定期間 2009年 7月22日～2010年 1月20日 0.0243
第13特定期間 2010年 1月21日～2010年 7月20日 0.0244
第14特定期間 2010年 7月21日～2011年 1月20日 0.0225
第15特定期間 2011年 1月21日～2011年 7月20日 0.0218
第16特定期間 2011年 7月21日～2012年 1月20日 0.0205
第17特定期間 2012年 1月21日～2012年 7月20日 0.0204
第18特定期間 2012年 7月21日～2013年 1月21日 0.0197
第19特定期間 2013年 1月22日～2013年 7月22日 0.0224
第20特定期間 2013年 7月23日～2014年 1月20日 0.0228
第21特定期間 2014年 1月21日～2014年 7月22日 0.0222
第22特定期間 2014年 7月23日～2015年 1月20日 0.0235
第23特定期間 2015年 1月21日～2015年 7月21日 0.0251
第24特定期間 2015年 7月22日～2016年 1月20日 0.0253
第25特定期間 2016年 1月21日～2016年 7月20日 0.0225
第26特定期間 2016年 7月21日～2017年 1月20日 0.0206
第27特定期間 2017年 1月21日～2017年 7月20日 0.0211
第28特定期間 2017年 7月21日～2018年 1月22日 0.0209
第29特定期間 2018年 1月23日～2018年 7月20日 0.0202
第30特定期間 2018年 7月21日～2019年 1月21日 0.0212
第31特定期間 2019年 1月22日～2019年 7月22日 0.0208
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第12特定期間 2009年 7月22日～2010年 1月20日 13.92
第13特定期間 2010年 1月21日～2010年 7月20日 △1.06
第14特定期間 2010年 7月21日～2011年 1月20日 2.80
第15特定期間 2011年 1月21日～2011年 7月20日 △1.11
第16特定期間 2011年 7月21日～2012年 1月20日 △0.94
第17特定期間 2012年 1月21日～2012年 7月20日 7.38
第18特定期間 2012年 7月21日～2013年 1月21日 21.40
第19特定期間 2013年 1月22日～2013年 7月22日 12.73
第20特定期間 2013年 7月23日～2014年 1月20日 6.77
第21特定期間 2014年 1月21日～2014年 7月22日 △0.45
第22特定期間 2014年 7月23日～2015年 1月20日 14.52
第23特定期間 2015年 1月21日～2015年 7月21日 7.51
第24特定期間 2015年 7月22日～2016年 1月20日 △12.67
第25特定期間 2016年 1月21日～2016年 7月20日 1.21
第26特定期間 2016年 7月21日～2017年 1月20日 11.92
第27特定期間 2017年 1月21日～2017年 7月20日 0.66
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第28特定期間 2017年 7月21日～2018年 1月22日 0.15
第29特定期間 2018年 1月23日～2018年 7月20日 0.74
第30特定期間 2018年 7月21日～2019年 1月21日 △1.76
第31特定期間 2019年 1月22日～2019年 7月22日 3.63
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の
特定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第12特定期間 2009年 7月22日～2010年 1月20日 291,349,033 3,203,902,053
第13特定期間 2010年 1月21日～2010年 7月20日 103,363,697 4,998,328,181
第14特定期間 2010年 7月21日～2011年 1月20日 102,477,656 3,397,405,556
第15特定期間 2011年 1月21日～2011年 7月20日 87,290,985 2,066,822,336
第16特定期間 2011年 7月21日～2012年 1月20日 72,859,338 1,947,118,006
第17特定期間 2012年 1月21日～2012年 7月20日 71,414,576 2,212,290,720
第18特定期間 2012年 7月21日～2013年 1月21日 93,675,890 1,692,710,916
第19特定期間 2013年 1月22日～2013年 7月22日 422,244,023 1,257,693,275
第20特定期間 2013年 7月23日～2014年 1月20日 163,767,293 2,384,423,908
第21特定期間 2014年 1月21日～2014年 7月22日 61,622,629 878,907,287
第22特定期間 2014年 7月23日～2015年 1月20日 43,579,887 1,205,863,627
第23特定期間 2015年 1月21日～2015年 7月21日 63,372,392 954,478,482
第24特定期間 2015年 7月22日～2016年 1月20日 40,908,880 590,455,013
第25特定期間 2016年 1月21日～2016年 7月20日 69,791,269 564,375,132
第26特定期間 2016年 7月21日～2017年 1月20日 230,432,532 625,308,429
第27特定期間 2017年 1月21日～2017年 7月20日 2,410,101,711 1,714,181,685
第28特定期間 2017年 7月21日～2018年 1月22日 1,095,670,098 1,678,140,765
第29特定期間 2018年 1月23日～2018年 7月20日 85,041,226 388,654,357
第30特定期間 2018年 7月21日～2019年 1月21日 70,093,792 376,252,921
第31特定期間 2019年 1月22日～2019年 7月22日 27,423,987 303,593,351
【ピムコ・ハイイールド・ファンド Ｂコース（為替ヘッジあり）】
以下の運用状況は2019年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 1,597,593,830 98.79
親投資信託受益証券 日本 1,620,642 0.10
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 17,950,958 1.11
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合計（純資産総額） 1,617,165,430 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
バミュー 投資信託受益 ＰＩＭＣＯ米国ハイイールド・ファ 183,526 8,667 1,590,619,842 8,705 1,597,593,830 98.79
ダ 証券 ンド（為替ヘッジあり）
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 1,595,906 1.0155 1,620,642 1.0155 1,620,642 0.10
益証券 ド
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.79
親投資信託受益証券 0.10
合 計 98.89
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第12特定期間末 (2010年 1月20日) 2,018 2,029 0.8930 0.8978
第13特定期間末 (2010年 7月20日) 1,752 1,762 0.8971 0.9019
第14特定期間末 (2011年 1月20日) 1,669 1,678 0.9395 0.9443
第15特定期間末 (2011年 7月20日) 1,492 1,500 0.9357 0.9405
第16特定期間末 (2012年 1月20日) 1,360 1,366 0.9183 0.9229
第17特定期間末 (2012年 7月20日) 1,390 1,396 0.9368 0.9413
第18特定期間末 (2013年 1月21日) 2,135 2,144 0.9708 0.9751
第19特定期間末 (2013年 7月22日) 2,344 2,354 0.9572 0.9613
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第20特定期間末 (2014年 1月20日) 1,937 1,945 0.9596 0.9636
第21特定期間末 (2014年 7月22日) 1,725 1,732 0.9580 0.9618
第22特定期間末 (2015年 1月20日) 1,227 1,232 0.9230 0.9267
第23特定期間末 (2015年 7月21日) 1,105 1,109 0.9178 0.9214
第24特定期間末 (2016年 1月20日) 943 947 0.8207 0.8242
第25特定期間末 (2016年 7月20日) 987 990 0.8895 0.8926
第26特定期間末 (2017年 1月20日) 3,161 3,171 0.8945 0.8972
第27特定期間末 (2017年 7月20日) 2,767 2,775 0.9046 0.9071
第28特定期間末 (2018年 1月22日) 2,060 2,065 0.8923 0.8944
第29特定期間末 (2018年 7月20日) 1,859 1,862 0.8617 0.8634
第30特定期間末 (2019年 1月21日) 1,704 1,707 0.8486 0.8502
第31特定期間末 (2019年 7月22日) 1,614 1,617 0.8716 0.8730
2018年 7月末日 1,846 ― 0.8648 ―
8月末日 1,849 ― 0.8686 ―
9月末日 1,838 ― 0.8675 ―
10月末日 1,750 ― 0.8481 ―
11月末日 1,719 ― 0.8415 ―
12月末日 1,641 ― 0.8172 ―
2019年 1月末日 1,681 ― 0.8488 ―
2月末日 1,683 ― 0.8622 ―
3月末日 1,674 ― 0.8641 ―
4月末日 1,686 ― 0.8722 ―
5月末日 1,650 ― 0.8623 ―
6月末日 1,630 ― 0.8741 ―
7月末日 1,617 ― 0.8750 ―
(注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第12特定期間 2009年 7月22日～2010年 1月20日 0.0289
第13特定期間 2010年 1月21日～2010年 7月20日 0.0288
第14特定期間 2010年 7月21日～2011年 1月20日 0.0288
第15特定期間 2011年 1月21日～2011年 7月20日 0.0286
第16特定期間 2011年 7月21日～2012年 1月20日 0.0284
第17特定期間 2012年 1月21日～2012年 7月20日 0.0273
第18特定期間 2012年 7月21日～2013年 1月21日 0.0262
第19特定期間 2013年 1月22日～2013年 7月22日 0.0250
第20特定期間 2013年 7月23日～2014年 1月20日 0.0243
第21特定期間 2014年 1月21日～2014年 7月22日 0.0232
第22特定期間 2014年 7月23日～2015年 1月20日 0.0224
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第23特定期間 2015年 1月21日～2015年 7月21日 0.0219
第24特定期間 2015年 7月22日～2016年 1月20日 0.0215
第25特定期間 2016年 1月21日～2016年 7月20日 0.0194
第26特定期間 2016年 7月21日～2017年 1月20日 0.0176
第27特定期間 2017年 1月21日～2017年 7月20日 0.0157
第28特定期間 2017年 7月21日～2018年 1月22日 0.0135
第29特定期間 2018年 1月23日～2018年 7月20日 0.0113
第30特定期間 2018年 7月21日～2019年 1月21日 0.0098
第31特定期間 2019年 1月22日～2019年 7月22日 0.0086
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第12特定期間 2009年 7月22日～2010年 1月20日 17.38
第13特定期間 2010年 1月21日～2010年 7月20日 3.68
第14特定期間 2010年 7月21日～2011年 1月20日 7.94
第15特定期間 2011年 1月21日～2011年 7月20日 2.64
第16特定期間 2011年 7月21日～2012年 1月20日 1.18
第17特定期間 2012年 1月21日～2012年 7月20日 4.99
第18特定期間 2012年 7月21日～2013年 1月21日 6.43
第19特定期間 2013年 1月22日～2013年 7月22日 1.17
第20特定期間 2013年 7月23日～2014年 1月20日 2.79
第21特定期間 2014年 1月21日～2014年 7月22日 2.25
第22特定期間 2014年 7月23日～2015年 1月20日 △1.32
第23特定期間 2015年 1月21日～2015年 7月21日 1.81
第24特定期間 2015年 7月22日～2016年 1月20日 △8.24
第25特定期間 2016年 1月21日～2016年 7月20日 10.75
第26特定期間 2016年 7月21日～2017年 1月20日 2.54
第27特定期間 2017年 1月21日～2017年 7月20日 2.88
第28特定期間 2017年 7月21日～2018年 1月22日 0.13
第29特定期間 2018年 1月23日～2018年 7月20日 △2.16
第30特定期間 2018年 7月21日～2019年 1月21日 △0.38
第31特定期間 2019年 1月22日～2019年 7月22日 3.72
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の
特定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第12特定期間 2009年 7月22日～2010年 1月20日 315,649,151 425,354,465
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第13特定期間 2010年 1月21日～2010年 7月20日 43,694,136 350,459,761
第14特定期間 2010年 7月21日～2011年 1月20日 47,541,056 224,164,069
第15特定期間 2011年 1月21日～2011年 7月20日 24,329,335 205,836,482
第16特定期間 2011年 7月21日～2012年 1月20日 21,605,294 136,011,512
第17特定期間 2012年 1月21日～2012年 7月20日 178,122,972 175,326,622
第18特定期間 2012年 7月21日～2013年 1月21日 908,928,963 193,405,228
第19特定期間 2013年 1月22日～2013年 7月22日 880,695,280 631,242,239
第20特定期間 2013年 7月23日～2014年 1月20日 83,965,845 513,990,642
第21特定期間 2014年 1月21日～2014年 7月22日 110,725,019 328,148,774
第22特定期間 2014年 7月23日～2015年 1月20日 38,536,326 510,293,657
第23特定期間 2015年 1月21日～2015年 7月21日 43,546,699 168,524,363
第24特定期間 2015年 7月22日～2016年 1月20日 13,022,461 68,585,825
第25特定期間 2016年 1月21日～2016年 7月20日 12,044,335 51,372,941
第26特定期間 2016年 7月21日～2017年 1月20日 2,586,273,728 161,755,140
第27特定期間 2017年 1月21日～2017年 7月20日 2,220,173,936 2,695,015,680
第28特定期間 2017年 7月21日～2018年 1月22日 402,604,742 1,152,500,089
第29特定期間 2018年 1月23日～2018年 7月20日 44,464,737 196,558,983
第30特定期間 2018年 7月21日～2019年 1月21日 32,241,026 181,526,707
第31特定期間 2019年 1月22日～2019年 7月22日 7,238,580 163,077,538
（参考）
マネー・マーケット・マザーファンド
以下の運用状況は2019年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 33,182,664 100.00
合計（純資産総額） 33,182,664 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
該当事項はありません。
ロ.種類別の投資比率
該当事項はありません。
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投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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（１）申込方法
販売会社所定の方法でお申し込みください。
（２）コースの選択
収益分配金の受取方法によって、＜分配金再投資コース＞と＜分配金受取りコース＞の２通りがありま
す。ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。
＜分配金再投資コース＞
収益分配金を自動的に再投資するコースです。
＜分配金受取りコース＞
収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。
（３）スイッチング
・スイッチングとは、保有しているファンドを売却し、その売却代金をもって他のファンドを取得するこ
とで、売却するファンドと取得するファンドを同時に申込みいただきます。
・申込みの際に、スイッチングの旨をご指示ください。
㮌᩹㸰欰蠰挰昰漰İ뤰ꐰ쌰섰뀰䲈䰰樰䠰樰䑘㑔࠰䰰䈰訰縰夰ʊ猰地估漰ƌ᩹㸰欰䩕估䑔࠰輰
ください。
（４）申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（５）取扱時間
原則として、午後３時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（６）取得申込不可日
販売会社の営業日であっても、取得申込日がニューヨーク証券取引所の休業日に該当する場合は、取得
の申込み（スイッチングを含みます。）の受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせく
ださい。
（７）申込金額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係
る消費税等相当額を加算した額です。
（８）申込単位
販売会社の照会先 にお問い合わせください。
（９）申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
（ 10 ）受付の中止および取消
;
委託会社は、 投資対 象とする投資信託証券への投資ができない場合、 金融商品取引所 における取引の
停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得の申込み （スイッチングを含みま
す。以下同じ。） の受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すことが
できます。
㮑톇赕䙔셓홟ᕬ핻⳿ቧ慻 16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
（11）償還乗換
・受益者は、証券投資信託の償還金額（手取額）の範囲内（単位型証券投資信託については、償還金額
（手取額）とその元本額のいずれか大きい額とします。）で取得する口数に係る申込手数料を徴収され
ない措置の適用を受けることができる場合があります。この償還乗換優遇措置を採用するか否かの選択
は販売会社に任せられておりますので、販売会社により対応が異なります。詳しくは、販売会社にお問
い合わせください。
・この措置の適用を受ける受益者は、販売会社から、償還金の支払いを受けたことを証する書類 の提示を
求められることがあります。
（12）乗換優遇
受益者は、信託期間終了日の１年前以内などの一定の要件を満たした証券投資信託を解約または買取請
求により換金した際の代金をもって、換金を行なった販売会社において、取得申込みをする場合の手数
料率が割引となる措置の適用を受けることができる場合があります。この乗換優遇措置を採用するか否
かの選択は販売会社に任せられておりますので、販売会社により対応が異なります。詳しくは、販売会
社にお問い合わせください。
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２【換金（解約）手続等】
＜解約請求による換金＞
（１）解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（２）取扱時間
原則として、午後３時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（ ３ ）解約請求不可日
販売会社の営業日であっても、解約請求日が下記のいずれかに該当する場合は、解約請求 （スイッチン
グを含みます。） の受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・ ニューヨーク証券取引所の休業日
・解約請求日から解約代金の支払開始日までの間（解約請求日および解約代金の支払開始日を除きま
す。）の全ての日が ニューヨーク証券取引所の休業日 に当たる場合
（４）解約制限
ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約
には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
（ ５ ）解約価額
解約請求受付日の 翌営業日の 基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
（６）手取額
１口当たりの手取額は、解約価額から所得税および地方税を差し引いた金額となります。
※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
（７）解約単位
１口単位
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い。
（８）解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して５営業日目からお支払いします。
（ ９ ）受付の中止および取消
・委託会社は、 投資対象とする投資信託証券からの換金ができない場合、 金融商品取引所における取引の
停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約請求 （スイッチングを含みます。
以下同じ。） の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができま
す。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止 当日およびその前営業日 の解約請求を撤
回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後 の最初
の基準価額の計算日 （この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の
解約請求を受け付けることができる日とします。） に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算出
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・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産 を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純
資産総額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。 なお、ファンドは １万口 当たり
に換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って 時価評価 しま
す。
＜主な資産の評価方法＞
◇投資信託証券（国内籍）
原則として、基準価額計算日の基準価額で評価します。
◇投資信託証券（外国籍）
原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします（2004年3月10日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了
させることがあります。
（４）【計算期間】
毎月21日から翌月20日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日を計算
期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
（５）【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
１）委託会社は、 次のいずれかの場合には、 受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
ができます。
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イ）受益者の解約により 各ファンドの純資産総額の合計が30億円 を下回ることとなった場合
ロ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ハ）やむを得ない事情が発生したとき
２）この場合、あらかじめ、その旨およびその理由などを公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付し
ます。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告を行ないません。
３）この繰上償還に異議のある受益者は、一定の期間内（１ヵ月以上で委託会社が定めます。以下同
じ。）に異議を述べることができます。（後述の「異議の申立て」をご覧ください。）
４）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「異議の申立て」の規定は適用せず、信託契約を解約
し繰上償還させます。
イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、一定の期間を設けてその
公告および書面の交付が困難な場合
ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じ、異議申立
の結果、信託約款の変更が成立の場合を除きます。）
ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
５）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場
合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更
１）委託会社は、 受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、 受託
会社と合意の上、この信託約款を変更することができます。信託約款の変更を行なう際には、委託会
社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２）この変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、その旨およびその内容などを
公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合
は、原則として公告を行ないません。
３）この信託約款の変更 に異議のある受益者は、一定の期間内に異議を述べることができます。（後述の
「異議の申立て」をご覧ください。）
４）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「異議の申
立て」の規定を適用します。
④ 異議の申立て
１）繰上償還または信託約款の重大な変更に対して、受益者は一定の期間内に委託会社に対して所定の手
続きにより異議を述べることができます。一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益
権総口数の二分の一を超えるときは、繰上償還または信託約款の変更は行ないません。
２）委託会社は、繰上償還または信託約款の変更を行なわない場合は、その旨およびその理由などを公告
し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原
則として公告を行ないません。
３）なお、一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益権総口数の二分の一以下で、繰上償
還、信託約款の変更を行なう場合は、異議を述べた受益者は受託会社に対し、自己に帰属する受益権
を信託財産をもって買い取るべき旨を請求できます。
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⑤ 公告
公告は日本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
・委託会社は、 年２回（１月、７月）および償還後 に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証
券の売買状況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
⑦ 関係法人との契約について
・販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満
了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
・ 投資顧問会社との運用の指図に関する権限の委託契約 は、当ファンドの信託期間終了まで存続します。
ただし、投資顧問会社、委託会社が重大な契約違反を行なったとき、その他契約を継続し難い重大な事
由があるときは、相手方に通知をなすことにより契約を終了することができます。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年
間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（２）解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
（３）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
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第３【ファンドの経理状況】
＜ピムコ・ハイイールド・ファンド Ａコース（為替ヘッジなし）＞
＜ピムコ・ハイイールド・ファンド Ｂコース（為替ヘッジあり）＞
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドの計算期間は、6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月ごとに作成しております。
（３） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、2019年 1月22日から2019年 7月22日
までの特定期間の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
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【ピムコ・ハイイールド・ファンド Ａコース（為替ヘッジなし）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
2019年 1月21日現在 2019年 7月22日現在
資産の部
流動資産
128,023,057 112,069,961
コール・ローン
6,264,352,872 6,113,346,816
投資信託受益証券
6,254,197 6,254,629
親投資信託受益証券
6,398,630,126 6,231,671,406
流動資産合計
6,398,630,126 6,231,671,406
資産合計
負債の部
流動負債
25,107,156 22,761,103
未払収益分配金
2,696,571 4,021,043
未払解約金
294,842 295,922
未払受託者報酬
未払委託者報酬 8,550,609 8,582,039
144 176
未払利息
23,582 23,662
その他未払費用
36,672,904 35,683,945
流動負債合計
36,672,904 35,683,945
負債合計
純資産の部
元本等
7,173,473,422 6,897,304,058
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 811,516,200 △ 701,316,597
791,184,476 776,459,038
（分配準備積立金）
6,361,957,222 6,195,987,461
元本等合計
6,361,957,222 6,195,987,461
純資産合計
6,398,630,126 6,231,671,406
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2018年 7月21日 自 2019年 1月22日
至 2019年 1月21日 至 2019年 7月22日
営業収益
208,759,523 196,388,097
受取配当金
受取利息 708 95
87,494,137
△ 271,080,973
有価証券売買等損益
283,882,329
△ 62,320,742
営業収益合計
営業費用
25,207 18,131
支払利息
1,814,952 1,716,244
受託者報酬
52,635,453 49,772,742
委託者報酬
148,471 139,453
その他費用
54,624,083 51,646,570
営業費用合計
232,235,759
△ 116,944,825
営業利益又は営業損失（△）
232,235,759
△ 116,944,825
経常利益又は経常損失（△）
232,235,759
△ 116,944,825
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
361,316 2,291,538
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 565,777,392 △ 811,516,200
31,992,796 28,012,179
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
31,992,796 28,012,179
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
6,190,366 2,560,588
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,190,366 2,560,588
額
154,235,097 145,196,209
分配金
△ 811,516,200 △ 701,316,597
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と 当ファンドの計算期間は原則として、毎月21日から翌月20日までとなっておりま
なる重要な事項 す。ただし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休
業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のうち、該当日に
最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしますので、当特
定期間は2019年 1月22日から2019年 7月22日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2019年 1月21日現在 2019年 7月22日現在
１. 期首元本額 7,479,632,551円 7,173,473,422円
期中追加設定元本額 70,093,792円 27,423,987円
期中一部解約元本額 376,252,921円 303,593,351円
２. 受益権の総数 7,173,473,422口 6,897,304,058口
３. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 811,516,200円 701,316,597円
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 7月21日 自 2019年 1月22日
至 2019年 1月21日 至 2019年 7月22日
１. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委 １. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
託するために要する費用 託するために要する費用
21,780,076円 20,595,516円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
自 2018年 7月21日 自 2019年 1月22日
至 2018年 8月20日 至 2019年 2月20日
A 計算期末における費用控除後の 25,902,588円 A 計算期末における費用控除後の 32,060,690円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 904,518,383円 C 信託約款に定める収益調整金 872,308,284円
D 信託約款に定める分配準備積立 818,864,509円 D 信託約款に定める分配準備積立 783,386,756円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 1,749,285,480円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 1,687,755,730円
} 分配対象収益(1万口当たり) 2,354円 } 分配対象収益(1万口当たり) 2,374円
▶ 分配金額 26,002,127円 ▶ 分配金額 24,874,662円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
H 分配金額(1万口当たり) 35円 H 分配金額(1万口当たり) 35円
自 2018年 8月21日 自 2019年 2月21日
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
A 計算期末における費用控除後の 33,117,947円 A 計算期末における費用控除後の 30,826,698円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 897,863,381円 C 信託約款に定める収益調整金 868,177,845円
D 信託約款に定める分配準備積立 810,390,179円 D 信託約款に定める分配準備積立 785,961,701円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 1,741,371,507円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 1,684,966,244円
} 分配対象収益(1万口当たり) 2,364円 } 分配対象収益(1万口当たり) 2,383円
▶ 分配金額 25,775,147円 ▶ 分配金額 24,743,899円
H 分配金額(1万口当たり) 35円 H 分配金額(1万口当たり) 35円
自 2018年 9月21日 自 2019年 3月21日
至 2018年10月22日 至 2019年 4月22日
A 計算期末における費用控除後の 24,925,635円 A 計算期末における費用控除後の 31,448,173円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 887,034,318円 C 信託約款に定める収益調整金 854,347,506円
D 信託約款に定める分配準備積立 805,440,478円 D 信託約款に定める分配準備積立 778,603,899円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 1,717,400,431円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 1,664,399,578円
} 分配対象収益(1万口当たり) 2,363円 } 分配対象収益(1万口当たり) 2,393円
▶ 分配金額 25,427,775円 ▶ 分配金額 24,337,454円
H 分配金額(1万口当たり) 35円 H 分配金額(1万口当たり) 35円
自 2018年10月23日 自 2019年 4月23日
至 2018年11月20日
至 2019年 5月20日
A 計算期末における費用控除後の 25,910,444円 A 計算期末における費用控除後の 22,989,817円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 884,254,352円 C 信託約款に定める収益調整金 852,119,172円
D 信託約款に定める分配準備積立 797,675,862円 D 信託約款に定める分配準備積立 782,856,976円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 1,707,840,658円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 1,657,965,965円
} 分配対象収益(1万口当たり) 2,364円 } 分配対象収益(1万口当たり) 2,391円
▶ 分配金額 25,999,051円 ▶ 分配金額 24,261,979円
H 分配金額(1万口当たり) 36円 H 分配金額(1万口当たり) 35円
自 2018年11月21日 自 2019年 5月21日
至 2018年12月20日
至 2019年 6月20日
A 計算期末における費用控除後の 26,352,628円 A 計算期末における費用控除後の 23,717,616円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 882,419,313円 C 信託約款に定める収益調整金 851,197,462円
D 信託約款に定める分配準備積立 794,557,138円 D 信託約款に定める分配準備積立 779,486,085円
金 金
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 1,703,329,079円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 1,654,401,163円
} 分配対象収益(1万口当たり) 2,365円 } 分配対象収益(1万口当たり) 2,391円
▶ 分配金額 25,923,841円 ▶ 分配金額 24,217,112円
H 分配金額(1万口当たり) 36円 H 分配金額(1万口当たり) 35円
自 2018年12月21日 自 2019年 6月21日
至 2019年 1月21日
至 2019年 7月22日
A 計算期末における費用控除後の 25,299,877円 A 計算期末における費用控除後の 23,317,730円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 879,985,713円 C 信託約款に定める収益調整金 849,128,597円
D 信託約款に定める分配準備積立 790,991,755円 D 信託約款に定める分配準備積立 775,902,411円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 1,696,277,345円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 1,648,348,738円
} 分配対象収益(1万口当たり) 2,364円 } 分配対象収益(1万口当たり) 2,389円
▶ 分配金額 25,107,156円 ▶ 分配金額 22,761,103円
H 分配金額(1万口当たり) 35円 H 分配金額(1万口当たり) 33円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 7月21日 自 2019年 1月22日
至 2019年 1月21日 至 2019年 7月22日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
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前期 当期
2019年 1月21日現在 2019年 7月22日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
前期（2019年 1月21日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △1,424,364
親投資信託受益証券 △616
合計 △1,424,980
当期（2019年 7月22日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △28,124,688
親投資信託受益証券 △616
合計 △28,125,304
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
2019年 1月21日現在 2019年 7月22日現在
1口当たり純資産額 0.8869円 1口当たり純資産額 0.8983円
(1万口当たり純資産額) (8,869円) (1万口当たり純資産額) (8,983円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 ＰＩＭＣＯ米国ハイイールド・ファンド（為替ヘッ 685,968 6,113,346,816
券 ジなし）
投資信託受益証券 合計
685,968 6,113,346,816
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 6,159,162 6,254,629
証券
親投資信託受益証券 合計
6,159,162 6,254,629
合計 6,845,130 6,119,601,445
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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当ファンドは、「ＰＩＭＣＯ米国ハイイールド・ファンド（為替ヘッジなし）」を主要投資対象としてお
り、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は同投資信託です。なお、同投資信託の状況は
後述の「ピムコ・ハイイールド・ファンド Ｂコース(為替ヘッジあり)」の参考情報として記載しておりま
す。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
また、当ファンドは、「マネー・マーケット・マザーファンド」を主要投資対象としており、貸借対照表の
資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。なお、同親投資信託の状況は後述の「ピ
ムコ・ハイイールド・ファンド Ｂコース（為替ヘッジあり）」の参考情報として記載しております。ただ
し、当該情報は監査の対象外であります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【ピムコ・ハイイールド・ファンド Ｂコース（為替ヘッジあり）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
2019年 1月21日現在 2019年 7月22日現在
資産の部
流動資産
28,884,482 27,205,307
コール・ローン
1,679,244,852 1,590,619,842
投資信託受益証券
1,643,050 1,620,642
親投資信託受益証券
1,709,772,384 1,619,445,791
流動資産合計
1,709,772,384 1,619,445,791
資産合計
負債の部
流動負債
3,213,174 2,593,353
未払収益分配金
42,310 18,259
未払解約金
79,196 76,968
未払受託者報酬
未払委託者報酬 2,296,911 2,232,438
32 42
未払利息
6,327 6,149
その他未払費用
5,637,950 4,927,209
流動負債合計
5,637,950 4,927,209
負債合計
純資産の部
元本等
2,008,234,354 1,852,395,396
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 304,099,920 △ 237,876,814
20,157,330 25,384,821
（分配準備積立金）
1,704,134,434 1,614,518,582
元本等合計
1,704,134,434 1,614,518,582
純資産合計
1,709,772,384 1,619,445,791
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2018年 7月21日 自 2019年 1月22日
至 2019年 1月21日 至 2019年 7月22日
営業収益
35,372,724 30,141,773
受取配当金
受取利息 183 25
44,645,088
△ 28,575,887
有価証券売買等損益
6,797,020 74,786,886
営業収益合計
営業費用
6,870 4,978
支払利息
486,973 449,080
受託者報酬
14,123,872 13,025,039
委託者報酬
39,816 36,500
その他費用
14,657,531 13,515,597
営業費用合計
61,271,289
△ 7,860,511
営業利益又は営業損失（△）
61,271,289
△ 7,860,511
経常利益又は経常損失（△）
61,271,289
△ 7,860,511
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
429,712
△ 554,819
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 298,367,554 △ 304,099,920
26,279,701 22,820,766
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
26,279,701 22,820,766
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
4,351,217 987,503
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,351,217 987,503
額
20,355,158 16,451,734
分配金
△ 304,099,920 △ 237,876,814
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と 当ファンドの計算期間は原則として、毎月21日から翌月20日までとなっておりま
なる重要な事項 す。ただし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休
業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のうち、該当日に
最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしますので、当特
定期間は2019年 1月22日から2019年 7月22日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2019年 1月21日現在 2019年 7月22日現在
１. 期首元本額 2,157,520,035円 2,008,234,354円
期中追加設定元本額 32,241,026円 7,238,580円
期中一部解約元本額 181,526,707円 163,077,538円
２. 受益権の総数 2,008,234,354口 1,852,395,396口
３. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 304,099,920円 237,876,814円
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 7月21日 自 2019年 1月22日
至 2019年 1月21日 至 2019年 7月22日
１. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委 １. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
託するために要する費用 託するために要する費用
5,844,266円 5,389,579円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
自 2018年 7月21日 自 2019年 1月22日
至 2018年 8月20日 至 2019年 2月20日
A 計算期末における費用控除後の 5,239,518円 A 計算期末における費用控除後の 4,709,556円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 177,439,230円 C 信託約款に定める収益調整金 162,231,941円
D 信託約款に定める分配準備積立 16,411,231円 D 信託約款に定める分配準備積立 19,579,679円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 199,089,979円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 186,521,176円
} 分配対象収益(1万口当たり) 931円 } 分配対象収益(1万口当たり) 955円
▶ 分配金額 3,632,685円 ▶ 分配金額 2,927,700円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
H 分配金額(1万口当たり) 17円 H 分配金額(1万口当たり) 15円
自 2018年 8月21日 自 2019年 2月21日
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
A 計算期末における費用控除後の 4,736,614円 A 計算期末における費用控除後の 4,156,511円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 176,857,536円 C 信託約款に定める収益調整金 161,776,114円
D 信託約款に定める分配準備積立 17,831,778円 D 信託約款に定める分配準備積立 21,281,646円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 199,425,928円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 187,214,271円
} 分配対象収益(1万口当たり) 936円 } 分配対象収益(1万口当たり) 961円
▶ 分配金額 3,618,412円 ▶ 分配金額 2,724,547円
H 分配金額(1万口当たり) 17円 H 分配金額(1万口当たり) 14円
自 2018年 9月21日 自 2019年 3月21日
至 2018年10月22日 至 2019年 4月22日
A 計算期末における費用控除後の 3,244,081円 A 計算期末における費用控除後の 4,784,729円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 174,558,784円 C 信託約款に定める収益調整金 160,779,316円
D 信託約款に定める分配準備積立 18,689,829円 D 信託約款に定める分配準備積立 22,553,797円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 196,492,694円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 188,117,842円
} 分配対象収益(1万口当たり) 935円 } 分配対象収益(1万口当たり) 972円
▶ 分配金額 3,361,058円 ▶ 分配金額 2,707,457円
H 分配金額(1万口当たり) 16円 H 分配金額(1万口当たり) 14円
自 2018年10月23日 自 2019年 4月23日
至 2018年11月20日
至 2019年 5月20日
A 計算期末における費用控除後の 3,403,074円 A 計算期末における費用控除後の 2,673,263円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 169,875,943円 C 信託約款に定める収益調整金 160,192,362円
D 信託約款に定める分配準備積立 18,062,860円 D 信託約款に定める分配準備積立 24,528,354円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 191,341,877円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 187,393,979円
} 分配対象収益(1万口当たり) 936円 } 分配対象収益(1万口当たり) 972円
▶ 分配金額 3,270,689円 ▶ 分配金額 2,697,386円
H 分配金額(1万口当たり) 16円 H 分配金額(1万口当たり) 14円
自 2018年11月21日 自 2019年 5月21日
至 2018年12月20日
至 2019年 6月20日
A 計算期末における費用控除後の 3,353,722円 A 計算期末における費用控除後の 4,201,841円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 169,286,978円 C 信託約款に定める収益調整金 155,289,112円
D 信託約款に定める分配準備積立 18,120,091円 D 信託約款に定める分配準備積立 23,734,888円
金 金
54/137
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 190,760,791円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 183,225,841円
} 分配対象収益(1万口当たり) 936円 } 分配対象収益(1万口当たり) 981円
▶ 分配金額 3,259,140円 ▶ 分配金額 2,801,291円
H 分配金額(1万口当たり) 16円 H 分配金額(1万口当たり) 15円
自 2018年12月21日 自 2019年 6月21日
至 2019年 1月21日
至 2019年 7月22日
A 計算期末における費用控除後の 5,424,316円 A 計算期末における費用控除後の 3,056,562円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 166,911,058円 C 信託約款に定める収益調整金 154,041,035円
D 信託約款に定める分配準備積立 17,946,188円 D 信託約款に定める分配準備積立 24,921,612円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 190,281,562円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 182,019,209円
} 分配対象収益(1万口当たり) 947円 } 分配対象収益(1万口当たり) 982円
▶ 分配金額 3,213,174円 ▶ 分配金額 2,593,353円
H 分配金額(1万口当たり) 16円 H 分配金額(1万口当たり) 14円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 7月21日 自 2019年 1月22日
至 2019年 1月21日 至 2019年 7月22日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
2019年 1月21日現在 2019年 7月22日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
前期（2019年 1月21日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 33,839,690
親投資信託受益証券 △162
合計 33,839,528
当期（2019年 7月22日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 1,101,156
親投資信託受益証券 △161
合計 1,100,995
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
2019年 1月21日現在 2019年 7月22日現在
1口当たり純資産額 0.8486円 1口当たり純資産額 0.8716円
(1万口当たり純資産額) (8,486円) (1万口当たり純資産額) (8,716円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 ＰＩＭＣＯ米国ハイイールド・ファンド（為替ヘッ 183,526 1,590,619,842
券 ジあり）
投資信託受益証券 合計
183,526 1,590,619,842
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 1,595,906 1,620,642
証券
親投資信託受益証券 合計
1,595,906 1,620,642
合計 1,779,432 1,592,240,484
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
当ファンドは、「ＰＩＭＣＯ米国ハイイールド・ファンド（為替ヘッジあり）」を主要投資対象としてお
り、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は同投資信託です。なお、同投資信託の状況は
次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
また、当ファンドは、「マネー・マーケット・マザーファンド」を主要投資対象としており、貸借対照表の
資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。なお、同親投資信託の状況は次の通りで
す。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
ＰＩＭＣＯ米国ハイイールド・ファンド（為替ヘッジなし）
ＰＩＭＣＯ米国ハイイールド・ファンド（為替ヘッジあり）
同投資信託はバミューダ籍のオープン・エンド契約型円建外国投資信託であります。同投資信託は計算期間
（2017年11月1日から2018年10月31日まで）が終了し、現地において一般に公正妥当と認められる会計原則に準
拠した財務書類が作成され、独立の監査人による監査を受けております。
同投資信託の「資産・負債計算書」、「損益計算書」およびそれに続く「純資産変動計算書」などは、委託
会社が同投資信託の投資顧問会社から入手した2018年10月31日現在の財務書類の原文の一部を翻訳したもので
あります。
資産・負債計算書
2018年10月31日現在
PIMCOバミューダ米国
ハイイールド・ファ
ンド（M）
（金額単位：受益証券1口当り金額を除き、千米ドル）
資産：
投資（公正価値）
投資有価証券* ＄ 832,110
金融デリバティブ商品
上場または中央清算機関を通じて清算する金融デリバティブ商品 42
店頭金融デリバティブ商品 356
現金 3
差入保証金 1,442
投資売却に係る未収金 1,256
未収利息及び未収分配金 11,775
846,984
負債：
借入金及びその他の金融取引
リバース・レポ契約に係る未払金 ＄ 3,125
金融デリバティブ商品
上場または中央清算機関を通じて清算する金融デリバティブ商品 55
店頭金融デリバティブ商品 15
投資購入に係る未払金 50,776
未払利息 1
取引相手からの預託金 610
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ファンド受益証券買戻に係る未払金 3,728
58,310
純資産 ＄ 788,674
投資有価証券（原価） ＄ 849,830
金融デリバティブ商品の取得原価またはプレミアム（純額) ＄ (121)
* レポ契約を含む。
＄ 123,500
純資産： ＄ 788,674
発行済受益証券数： 63,449
発行済受益証券1口当りの純資産額及び買戻価格：
（機能通貨表示） ＄ 12.43
残高ゼロには、実際の金額を四捨五入した結果千未満となったケースが含まれている。
PIMCO米国ハイイール
ド・ファンド（為替
ヘッジあり）
（金額単位：受益証券1口当り金額を除き、千米ドル）
資産：
投資（公正価値）
投資有価証券* ＄ 896
親投資信託受益証券 14,442
金融デリバティブ商品
店頭金融デリバティブ商品 58
現金 1
親投資信託受益証券売却に係る未収金 118
15,515
負債：
金融デリバティブ商品
店頭金融デリバティブ商品 ＄ 61
投資購入に係る未払金 9
ファンド受益証券買戻に係る未払金 118
188
純資産 ＄ 15,327
投資有価証券（原価） ＄ 896
親投資信託受益証券（原価） ＄ 13,899
純資産： ＄ 15,327
発行済受益証券数： 204
残高ゼロには、実際の金額を四捨五入した結果千未満となったケースが含まれている。
PIMCO米国ハイイール
ド・ファンド（為替
ヘッジあり）
（金額単位：受益証券1口当り金額を除き、千米ドル）
発行済受益証券1口当りの純資産額及び買戻価格：
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（機能通貨表示） ＄ 74.99
（報告通貨表示） ￥ 8,462
残高ゼロには、実際の金額を四捨五入した結果千未満となったケースが含まれている。
PIMCO米国ハイイール
ド・ファンド（為替
ヘッジなし）
（金額単位：受益証券1口当り金額を除き、千米ドル）
資産：
投資（公正価値）
投資有価証券 ＄ 186
親投資信託受益証券 57,461
57,647
純資産 ＄ 57,647
投資有価証券（原価） ＄ 186
親投資信託受益証券（原価） ＄ 50,919
純資産： ＄ 57,647
発行済受益証券数： 718
残高ゼロには、実際の金額を四捨五入した結果千未満となったケースが含まれている。
PIMCO米国ハイイール
ド・ファンド（為替
ヘッジなし）
（金額単位：受益証券1口当り金額を除き、千米ドル）
発行済受益証券1口当りの純資産額及び買戻価格：
（機能通貨表示） ＄ 80.30
（報告通貨表示） ￥ 9,063
残高ゼロには、実際の金額を四捨五入した結果千未満となったケースが含まれている。
損益計算書
2018年10月31日までの1年間
PIMCOバミューダ米国
ハイイールド・ファ
ンド（M）
（金額単位：千米ドル）
投資収益：
受取利息（外国源泉税控除後）* ＄ 52,167
雑収益 54
収益合計 52,221
費用：
支払利息 51
費用合計 51
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
純投資収益 52,170
実現純利益（損失）：
投資有価証券 4,457
上場または中央清算機関を通じて清算される金融デリバティブ商品 2,271
店頭金融デリバティブ商品 (34)
外貨 0
実現純利益 6,694
未実現評価（損）益の純変動額：
投資有価証券 (56,826)
上場または中央清算機関を通じて清算される金融デリバティブ商品 (1,452)
店頭金融デリバティブ商品 403
外貨建資産及び負債 366
未実現評価（損）益の純変動額 (57,509)
純利益（損失） (50,815)
運用による純資産の純増加額 ＄ 1,355
残高ゼロには、実際の金額を四捨五入した結果千未満となったケースが含まれている。
PIMCO米国ハイイール
ド・ファンド（為替
ヘッジあり）
（金額単位：千米ドル）
投資収益：
雑収益 ＄ 11
収益合計 11
純投資収益 11
実現純利益（損失）：
親投資信託受益証券 443
店頭金融デリバティブ商品 (385)
外貨 30
実現純利益 88
未実現評価（損）益の純変動額：
親投資信託受益証券 (386)
店頭金融デリバティブ商品 207
外貨建資産及び負債 (29)
未実現評価（損）益の純変動額 (208)
純利益（損失） (120)
運用による純資産の純増加（減少）額 ＄ (109)
残高ゼロには、実際の金額を四捨五入した結果千未満となったケースが含まれている。
PIMCO米国ハイイール
ド・ファンド（為替
ヘッジなし）
（金額単位：千米ドル）
投資収益：
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
雑収益 ＄ 2
収益合計 2
純投資収益 2
実現純利益（損失）：
親投資信託受益証券 2,510
店頭金融デリバティブ商品 5
外貨 (5)
実現純利益 2,510
未実現評価（損）益の純変動額：
親投資信託受益証券 (2,316)
未実現評価（損）益の純変動額 (2,316)
純利益 194
運用による純資産の純増加額 ＄ 196
残高ゼロには、実際の金額を四捨五入した結果千未満となったケースが含まれている。
純資産変動計算書
2018年10月31日までの1年間
PIMCOバミューダ米国
ハイイールド・ファ
ンド（M）
（金額単位：千米ドル）
純資産の増加（減少）の明細：
運用：
投資純利益 ＄ 52,170
実現純利益 6,694
未実現評価（損）益の純変動額 (57,509)
運用による純増加額 1,355
ファンド受益証券取引：
ファンド受益証券取引による純増加（減少）額* (326,657)
純資産の増加（減少）額合計 (325,302)
純資産：
期首残高 1,113,976
期末残高 ＄ 788,674
残高ゼロには、実際の金額を四捨五入した結果千未満となったケースが含まれている。
* 財務書類に対する注記を参照のこと。
PIMCO米国ハイイー
ルド・ファンド（為
替ヘッジあり）
（金額単位：千米ドル）
純資産の増加（減少）の明細：
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
運用：
投資純利益 ＄ 11
実現純利益 88
未実現評価（損）益の純変動額 (208)
運用による純増加（減少）額 (109)
受益者への分配金：
分配金 (755)
分配金合計 (755)
ファンド受益証券取引：
ファンド受益証券取引による純増加（減少）額* (3,288)
純資産の増加（減少）額合計 (4,152)
純資産：
期首残高 19,479
期末残高 ＄ 15,327
残高ゼロには、実際の金額を四捨五入した結果千未満となったケースが含まれている。
* 財務書類に対する注記を参照のこと。
PIMCO米国ハイイール
ド・ファンド（為替
ヘッジなし）
（金額単位：千米ドル）
純資産の増加（減少）の明細：
運用：
投資純利益 ＄ 2
実現純利益 2,510
未実現評価（損）益の純変動額 (2,316)
運用による純増加額 196
受益者への分配金：
分配金 (3,866)
分配金合計 (3,866)
ファンド受益証券取引：
ファンド受益証券取引による純増加（減少）額* (6,721)
純資産の減少額合計 (10,391)
純資産：
期首残高 68,038
期末残高 ＄ 57,647
残高ゼロには、実際の金額を四捨五入した結果千未満となったケースが含まれている。
* 財務書類に対する注記を参照のこと。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資明細表
PIMCOバミューダ米国ハイイールド・ファンド（M）
2018年10月31日現在
元本金額 市場価格
（単位：千） （単位：千）
投資有価証券105.5%
バンクローン債務0.1%
Energizer Holdings, Inc.
7.353% due 05/18/2019
＄ 750 ＄ 751
751
バンクローン債務合計
（取得原価＄745）
社債等89.6%
銀行および金融7.2%
Ally Financial, Inc.
5.125% due 09/30/2024
2,000 2,037
7.500% due 09/15/2020
3,000 3,187
8.000% due 03/15/2020
1,000 1,055
8.000% due 11/01/2031
1,179 1,421
Blackstone CQP Holdco LP
6.500% due 03/20/2021
1,750 1,763
BNP Paribas S.A.
7.375% due 08/19/2025 (b)(c)
2,000 2,057
CIT Group, Inc.
5.000% due 08/15/2022
3,000 3,019
5.000% due 08/01/2023
2,000 2,010
6.125% due 03/09/2028
500 519
Credit Agricole S.A.
7.875% due 01/23/2024 (b)(c)
5,000 5,182
Equinix, Inc.
5.375% due 05/15/2027
1,000 992
5.750% due 01/01/2025
1,000 1,024
ESH Hospitality, Inc.
5.250% due 05/01/2025
3,000 2,846
Freedom Mortgage Corp.
8.250% due 04/15/2025
1,250 1,162
Greystar Real Estate Partners LLC
5.750% due 12/01/2025
1,000 972
Howard Hughes Corp.
5.375% due 03/15/2025
2,000 1,930
Intesa Sanpaolo SpA
5.017% due 06/26/2024
2,500 2,207
Intrepid Aviation Group Holdings LLC
8.500% due 08/15/2021
1,500 1,511
Lloyds Banking Group PLC
7.500% due 06/27/2024 (b)(c)
3,000 3,034
MGM Growth Properties Operating Partnership
LP
4.500% due 09/01/2026
1,000 910
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
5.625% due 05/01/2024
1,000 1,005
Navient Corp.
5.000% due 10/26/2020
1,000 1,008
5.875% due 10/25/2024
1,000 947
6.125% due 03/25/2024
2,000 1,955
6.500% due 06/15/2022
1,000 1,019
7.250% due 01/25/2022
750 783
8.000% due 03/25/2020
1,000 1,046
Provident Funding Associates LP
6.375% due 06/15/2025
750 743
Quicken Loans, Inc.
5.250% due 01/15/2028
1,500 1,341
5.750% due 05/01/2025
1,500 1,453
SLM Corp.
5.125% due 04/05/2022
1,000 998
Societe Generale S.A.
7.875% due 12/18/2023 (b)(c)
1,000 1,009
Springleaf Finance Corp.
5.625% due 03/15/2023
1,000 970
6.125% due 05/15/2022
500 505
6.875% due 03/15/2025
1,000 960
7.125% due 03/15/2026
1,000 949
Tempo Acquisition LLC
6.750% due 06/01/2025
955
1,000
56,484
事業会社73.6%
Acadia Healthcare Co., Inc.
6.500% due 03/01/2024
1,250 1,277
Actuant Corp.
5.625% due 06/15/2022
1,500 1,511
Adient Global Holdings Ltd.
4.875% due 08/15/2026
2,000 1,725
ADT Security Corp.
3.500% due 07/15/2022
1,000 931
4.125% due 06/15/2023
1,000 930
4.875% due 07/15/2032
1,500 1,189
Advanced Disposal Services, Inc.
5.625% due 11/15/2024
1,500 1,466
AECOM
5.125% due 03/15/2027
1,000 935
5.875% due 10/15/2024
1,500 1,534
Air Medical Group Holdings, Inc.
6.375% due 05/15/2023
2,500 2,259
Alcoa Nederland Holding BV
6.125% due 05/15/2028
500 500
6.750% due 09/30/2024
500 527
7.000% due 09/30/2026
250 265
Allison Transmission, Inc.
5.000% due 10/01/2024
1,000 973
Altice Financing S.A.
65/137
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
6.625% due 02/15/2023
2,000 1,985
Altice Finco S.A.
7.625% due 02/15/2025
1,000 892
Altice France S.A.
6.250% due 05/15/2024
3,000 2,888
7.375% due 05/01/2026
2,250 2,162
8.125% due 02/01/2027
750 744
Altice Luxembourg S.A.
7.750% due 05/15/2022
3,750 3,506
Altice U.S. Finance I Corp.
5.500% due 05/15/2026
1,500 1,465
AMC Networks, Inc.
4.750% due 12/15/2022
750 741
5.000% due 04/01/2024
1,500 1,438
American Builders ＆ Contractors Supply Co.,
Inc.
5.875% due 05/15/2026
1,000 974
Amsted Industries, Inc.
5.000% due 03/15/2022
1,000 984
5.375% due 09/15/2024
1,250 1,212
Antero Resources Corp.
5.625% due 06/01/2023
1,000 1,002
Aramark Services, Inc.
4.750% due 06/01/2026
1,500 1,432
5.000% due 04/01/2025
1,000 987
5.000% due 02/01/2028
750 713
Arconic, Inc.
5.125% due 10/01/2024
2,000 1,988
5.900% due 02/01/2027
1,000 997
5.950% due 02/01/2037
500 485
Ardagh Packaging Finance PLC
6.000% due 02/15/2025
1,250 1,175
7.250% due 05/15/2024
1,500 1,513
Ascent Resources Utica Holdings LLC
7.000% due 11/01/2026
750 729
Ashland LLC
4.750% due 08/15/2022
1,000 995
6.875% due 05/15/2043
1,875 1,908
Associated Materials LLC
9.000% due 01/01/2024
2,500 2,528
Avolon Holdings Funding Ltd.
5.500% due 01/15/2023
1,000 997
Avon International Operations, Inc.
7.875% due 08/15/2022
1,250 1,275
B＆G Foods, Inc.
5.250% due 04/01/2025 (g)
1,500 1,434
Ball Corp.
5.250% due 07/01/2025
2,000 2,025
Bausch Health Cos., Inc.
5.500% due 03/01/2023
2,000 1,903
5.500% due 11/01/2025
2,000 1,968
66/137
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
5.875% due 05/15/2023
4,000 3,830
6.500% due 03/15/2022
1,000 1,038
7.000% due 03/15/2024
1,250 1,312
8.500% due 01/31/2027
1,000 1,020
9.000% due 12/15/2025
1,000 1,046
9.250% due 04/01/2026
1,000 1,051
BBA U.S. Holdings, Inc.
5.375% due 05/01/2026
750 743
BCD Acquisition, Inc.
9.625% due 09/15/2023
1,000 1,060
Beacon Roofing Supply, Inc.
4.875% due 11/01/2025
3,750 3,380
Berry Global, Inc.
4.500% due 02/15/2026
2,000 1,875
Boise Cascade Co.
5.625% due 09/01/2024
1,000 987
Bombardier, Inc.
7.500% due 03/15/2025
2,500 2,512
7.750% due 03/15/2020
1,000 1,041
8.750% due 12/01/2021
2,000 2,160
Boyd Gaming Corp.
6.000% due 08/15/2026
750 727
Briggs ＆ Stratton Corp.
6.875% due 12/15/2020
2,250 2,379
Bruin E＆P Partners LLC
8.875% due 08/01/2023
1,000 986
Builders FirstSource, Inc.
5.625% due 09/01/2024
2,000 1,872
BWAY Holding Co.
5.500% due 04/15/2024
2,500 2,406
Cablevision Systems Corp.
5.875% due 09/15/2022
1,500 1,511
Caesars Resort Collection LLC
5.250% due 10/15/2025
3,500 3,266
Callon Petroleum Co.
6.375% due 07/01/2026
2,000 1,995
Carrizo Oil ＆ Gas, Inc.
6.250% due 04/15/2023
1,000 987
Cascades, Inc.
5.500% due 07/15/2022
1,500 1,496
CBS Radio, Inc.
7.250% due 11/01/2024
1,500 1,419
CCO Holdings LLC
5.000% due 02/01/2028
1,250 1,168
5.125% due 02/15/2023
750 748
5.125% due 05/01/2023
2,000 1,995
5.125% due 05/01/2027
2,250 2,123
5.250% due 09/30/2022
1,000 1,007
5.375% due 05/01/2025
2,000 1,962
5.750% due 09/01/2023
1,500 1,515
5.750% due 02/15/2026
2,125 2,109
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
5.875% due 05/01/2027
1,500 1,477
Centene Corp.
4.750% due 01/15/2025
1,000 990
5.375% due 06/01/2026
500 509
5.625% due 02/15/2021
1,500 1,526
6.125% due 02/15/2024
1,125 1,178
Cequel Communications Holdings I LLC
5.125% due 12/15/2021
1,000 1,000
CF Industries, Inc.
5.150% due 03/15/2034
2,000 1,830
Change Healthcare Holdings LLC
5.750% due 03/01/2025
2,500 2,453
Chemours Co.
7.000% due 05/15/2025
1,500 1,552
Cheniere Corpus Christi Holdings LLC
5.125% due 06/30/2027
2,000 1,965
5.875% due 03/31/2025
1,000 1,032
7.000% due 06/30/2024
1,500 1,626
Cheniere Energy Partners LP
5.250% due 10/01/2025
1,250 1,230
Chesapeake Energy Corp.
7.000% due 10/01/2024
375 367
8.000% due 12/15/2022
1,500 1,570
8.000% due 01/15/2025
500 507
8.000% due 06/15/2027
250 249
Clear Channel Worldwide Holdings, Inc.
6.500% due 11/15/2022
2,750 2,782
Clearwater Paper Corp.
4.500% due 02/01/2023
500 459
5.375% due 02/01/2025
2,000 1,845
Cleveland-Cliffs, Inc.
4.875% due 01/15/2024
625 598
5.750% due 03/01/2025
500 474
CNX Midstream Partners LP
6.500% due 03/15/2026
1,000 977
CNX Resources Corp.
5.875% due 04/15/2022
1,000 984
CommScope Technologies LLC
6.000% due 06/15/2025
2,250 2,199
CommScope, Inc.
5.000% due 06/15/2021
1,250 1,251
5.500% due 06/15/2024
1,000 970
Community Health Systems, Inc.
5.125% due 08/01/2021
1,500 1,429
6.250% due 03/31/2023
1,500 1,385
8.625% due 01/15/2024
750 760
Constellium NV
5.750% due 05/15/2024
2,000 1,912
5.875% due 02/15/2026
1,000 935
Continental Resources, Inc.
5.000% due 09/15/2022
800 809
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Cooper-Standard Automotive, Inc.
5.625% due 11/15/2026
1,000 950
Core ＆ Main LP
6.125% due 08/15/2025
2,500 2,356
Coty, Inc.
6.500% due 04/15/2026
1,000 935
Covanta Holding Corp.
5.875% due 07/01/2025
2,000 1,945
Covey Park Energy LLC
7.500% due 05/15/2025
3,000 2,962
Crown Americas LLC
4.250% due 09/30/2026
1,000 910
4.500% due 01/15/2023
2,250 2,211
CSC Holdings LLC
5.250% due 06/01/2024
2,000 1,932
5.375% due 02/01/2028
500 472
6.625% due 10/15/2025
1,500 1,575
6.750% due 11/15/2021
2,000 2,099
DAE Funding LLC
4.500% due 08/01/2022
500 489
5.000% due 08/01/2024
2,000 1,955
DaVita, Inc.
5.000% due 05/01/2025
2,000 1,897
5.125% due 07/15/2024
1,500 1,436
DCP Midstream Operating LP
5.375% due 07/15/2025
750 763
Dell International LLC
5.875% due 06/15/2021
500 508
7.125% due 06/15/2024
1,000 1,059
Dell, Inc.
5.875% due 06/15/2019
1,504 1,525
7.100% due 04/15/2028
500 531
Diamond Offshore Drilling, Inc.
5.700% due 10/15/2039
2,000 1,520
7.875% due 08/15/2025
1,000 987
Diamond Resorts International, Inc.
7.750% due 09/01/2023
1,500 1,543
Diamondback Energy, Inc.
4.750% due 11/01/2024
500 487
5.375% due 05/31/2025
1,000 997
Digicel Ltd.
6.000% due 04/15/2021
1,000 911
DISH DBS Corp.
5.000% due 03/15/2023
2,000 1,757
5.125% due 05/01/2020
1,000 1,006
5.875% due 07/15/2022
1,500 1,423
5.875% due 11/15/2024
2,500 2,134
7.750% due 07/01/2026
1,000 899
7.875% due 09/01/2019
1,000 1,032
DJO Finance LLC
8.125% due 06/15/2021
1,750 1,770
69/137
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
10.750% due 04/15/2020
1,000 987
DKT Finance ApS
9.375% due 06/17/2023
750 790
Eldorado Resorts, Inc.
6.000% due 09/15/2026
1,000 982
EMI Music Publishing Group North America
Holdings, Inc.
7.625% due 06/15/2024
1,250 1,345
Endo Dac
6.000% due 07/15/2023
1,250 1,081
6.000% due 02/01/2025
1,250 1,053
Endo Finance LLC
5.375% due 01/15/2023
500 429
5.750% due 01/15/2022
500 455
Energizer Gamma Acquisition, Inc.
6.375% due 07/15/2026
750 752
Energizer Holdings, Inc.
5.500% due 06/15/2025
1,750 1,706
EnLink Midstream Partners LP
4.150% due 06/01/2025
1,000 931
4.400% due 04/01/2024
500 482
5.450% due 06/01/2047
500 423
Ensco PLC
4.500% due 10/01/2024
1,000 816
5.200% due 03/15/2025
1,000 824
5.750% due 10/01/2044
2,000 1,407
7.750% due 02/01/2026
1,000 936
EW Scripps Co.
5.125% due 05/15/2025
1,000 943
Extraction Oil ＆ Gas, Inc.
5.625% due 02/01/2026
1,000 850
First Data Corp.
5.000% due 01/15/2024
3,000 2,974
5.750% due 01/15/2024
2,000 2,020
7.000% due 12/01/2023
2,000 2,075
First Quality Finance Co., Inc.
4.625% due 05/15/2021
1,000 987
5.000% due 07/01/2025
750 692
First Quantum Minerals Ltd.
6.500% due 03/01/2024
1,000 879
7.250% due 04/01/2023
1,000 927
7.500% due 04/01/2025
500 448
Flex Acquisition Co., Inc.
6.875% due 01/15/2025
1,500 1,410
FMG Resources August 2006 Pty Ltd.
4.750% due 05/15/2022
250 241
5.125% due 05/15/2024
250 238
Freeport-McMoRan, Inc.
3.550% due 03/01/2022
2,000 1,897
3.875% due 03/15/2023
500 464
4.000% due 11/14/2021
1,000 977
70/137
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
5.400% due 11/14/2034
2,750 2,420
frontdoor, Inc.
6.750% due 08/15/2026
625 639
Gates Global LLC
6.000% due 07/15/2022
1,902 1,897
GCP Applied Technologies, Inc.
5.500% due 04/15/2026
1,500 1,453
Gray Television, Inc.
5.875% due 07/15/2026
1,000 962
Gulfport Energy Corp.
6.000% due 10/15/2024
1,000 940
6.625% due 05/01/2023
1,500 1,507
Hanesbrands, Inc.
4.625% due 05/15/2024
1,000 963
4.875% due 05/15/2026
1,500 1,429
HCA Healthcare, Inc.
6.250% due 02/15/2021
1,000 1,041
HCA, Inc.
4.750% due 05/01/2023
2,000 2,025
5.000% due 03/15/2024
1,000 1,014
5.250% due 04/15/2025
2,000 2,047
5.375% due 02/01/2025
2,000 2,017
5.500% due 06/15/2047
1,375 1,356
5.875% due 05/01/2023
2,500 2,603
7.500% due 02/15/2022
2,000 2,175
Hill-Rom Holdings, Inc.
5.000% due 02/15/2025
1,500 1,455
Hilton Domestic Operating Co., Inc.
4.250% due 09/01/2024
750 722
5.125% due 05/01/2026
1,375 1,348
Hilton Worldwide Finance LLC
4.625% due 04/01/2025
1,000 973
4.875% due 04/01/2027
750 719
Hudbay Minerals, Inc.
7.250% due 01/15/2023
500 500
7.625% due 01/15/2025
750 758
Hughes Satellite Systems Corp.
7.625% due 06/15/2021
1,500 1,595
IHO Verwaltungs GmbH (d)
4.500% due 09/15/2023
2,000 1,870
4.750% due 09/15/2026
2,000 1,805
Indigo Natural Resources LLC
6.875% due 02/15/2026
1,000 950
INEOS Group Holdings S.A.
5.625% due 08/01/2024
2,000 1,915
Intelsat Jackson Holdings S.A.
5.500% due 08/01/2023
1,000 898
8.000% due 02/15/2024
1,500 1,573
International Game Technology PLC
6.250% due 02/15/2022
1,000 1,038
6.500% due 02/15/2025
2,250 2,289
71/137
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
IQVIA, Inc.
4.875% due 05/15/2023
1,500 1,492
5.000% due 10/15/2026
2,500 2,419
Jagged Peak Energy LLC
5.875% due 05/01/2026
1,250 1,222
Jaguar Holding Co. II
6.375% due 08/01/2023
3,000 3,007
Jeld-Wen, Inc.
4.625% due 12/15/2025
1,500 1,348
4.875% due 12/15/2027
2,500 2,181
KB Home
7.000% due 12/15/2021
2,000 2,083
7.500% due 09/15/2022
1,500 1,590
KFC Holding Co.
4.750% due 06/01/2027
750 707
5.000% due 06/01/2024
1,000 989
5.250% due 06/01/2026
1,500 1,478
Kinetic Concepts, Inc.
7.875% due 02/15/2021
2,000 2,048
L Brands, Inc.
5.625% due 02/15/2022
1,000 1,014
6.625% due 04/01/2021
1,000 1,048
Lamb Weston Holdings, Inc.
4.625% due 11/01/2024
1,000 983
4.875% due 11/01/2026
1,750 1,695
Lennar Corp.
4.750% due 11/29/2027
1,250 1,173
5.000% due 06/15/2027
1,500 1,419
5.375% due 10/01/2022
2,000 2,028
6.625% due 05/01/2020
1,000 1,036
Level 3 Financing, Inc.
5.250% due 03/15/2026
3,000 2,888
LHMC Finco Sarl
7.875% due 12/20/2023
1,000 1,011
Live Nation Entertainment, Inc.
4.875% due 11/01/2024
1,000 960
Magnolia Oil ＆ Gas Operating LLC
6.000% due 08/01/2026
1,125 1,114
Mallinckrodt International Finance S.A.
5.625% due 10/15/2023 (g)
1,000 863
5.750% due 08/01/2022
1,500 1,346
Marriott Ownership Resorts, Inc.
6.500% due 09/15/2026
500 506
Masonite International Corp.
5.625% due 03/15/2023
1,600 1,596
Matador Resources Co.
5.875% due 09/15/2026
1,000 980
Matterhorn Merger Sub LLC
8.500% due 06/01/2026
1,750 1,619
MGM Resorts International
4.625% due 09/01/2026
1,000 908
72/137
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
5.750% due 06/15/2025
1,000 978
6.000% due 03/15/2023
2,000 2,035
6.625% due 12/15/2021
1,500 1,575
6.750% due 10/01/2020
1,500 1,567
8.625% due 02/01/2019
1,000 1,013
MSCI, Inc.
4.750% due 08/01/2026
1,000 968
5.375% due 05/15/2027
500 496
5.750% due 08/15/2025
2,000 2,065
Murphy Oil USA, Inc.
6.000% due 08/15/2023
2,000 2,050
Nabors Industries, Inc.
5.500% due 01/15/2023
1,000 945
5.750% due 02/01/2025
1,000 925
NCR Corp.
4.625% due 02/15/2021
1,500 1,481
6.375% due 12/15/2023
1,000 1,000
Netflix, Inc.
4.375% due 11/15/2026
2,500 2,309
5.875% due 02/15/2025
1,000 1,019
New Red Finance, Inc.
4.250% due 05/15/2024
1,500 1,414
5.000% due 10/15/2025
3,375 3,173
Newfield Exploration Co.
5.375% due 01/01/2026
1,000 1,014
5.625% due 07/01/2024
1,000 1,033
5.750% due 01/30/2022
1,000 1,036
Nielsen Co. Luxembourg SARL
5.000% due 02/01/2025
1,000 977
Nielsen Finance LLC
5.000% due 04/15/2022
1,500 1,464
Noble Holding International Ltd.
6.200% due 08/01/2040
250 183
7.875% due 02/01/2026
1,000 996
Novelis Corp.
5.875% due 09/30/2026
3,000 2,835
6.250% due 08/15/2024
1,000 993
Olin Corp.
5.000% due 02/01/2030
750 676
5.125% due 09/15/2027
1,000 936
Open Text Corp.
5.875% due 06/01/2026
1,500 1,511
Ortho-Clinical Diagnostics, Inc.
6.625% due 05/15/2022
5,000 4,830
Pactiv LLC
7.950% due 12/15/2025
2,000 2,090
Park Aerospace Holdings Ltd.
4.500% due 03/15/2023
1,000 954
5.250% due 08/15/2022
2,750 2,740
5.500% due 02/15/2024
1,000 993
Park-Ohio Industries, Inc.
73/137
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
6.625% due 04/15/2027
1,000 998
PDC Energy, Inc.
5.750% due 05/15/2026
750 691
6.125% due 09/15/2024
1,250 1,198
Penn National Gaming, Inc.
5.625% due 01/15/2027
750 699
Performance Food Group, Inc.
5.500% due 06/01/2024
1,000 965
PetSmart, Inc.
5.875% due 06/01/2025
750 589
7.125% due 03/15/2023
1,000 705
PGT Escrow Issuer, Inc.
6.750% due 08/01/2026
750 774
Pilgrim’s Pride Corp.
5.750% due 03/15/2025
3,000 2,813
Pisces Midco, Inc.
8.000% due 04/15/2026
2,500 2,438
Platform Specialty Products Corp.
5.875% due 12/01/2025
1,000 955
6.500% due 02/01/2022
1,000 1,018
Post Holdings, Inc.
5.000% due 08/15/2026
2,000 1,853
5.500% due 03/01/2025
500 486
5.625% due 01/15/2028
1,250 1,179
5.750% due 03/01/2027
2,000 1,918
8.000% due 07/15/2025
1,000 1,094
Precision Drilling Corp.
6.500% due 12/15/2021
1,079 1,093
Prime Security Services Borrower LLC
9.250% due 05/15/2023
2,250 2,383
Qualitytech LP
4.750% due 11/15/2025
1,500 1,406
Rackspace Hosting, Inc.
8.625% due 11/15/2024
1,500 1,414
Range Resources Corp.
5.000% due 03/15/2023
1,000 970
5.750% due 06/01/2021
1,000 1,019
RBS Global, Inc.
4.875% due 12/15/2025
2,000 1,885
Refinitiv U.S. Holdings, Inc.
6.250% due 05/15/2026
1,000 996
8.250% due 11/15/2026
1,250 1,219
RegionalCare Hospital Partners Holdings, Inc.
8.250% due 05/01/2023
2,000 2,123
Revlon Consumer Products Corp.
6.250% due 08/01/2024
1,000 573
Reynolds Group Issuer, Inc.
5.125% due 07/15/2023
2,000 1,958
5.750% due 10/15/2020
1,938 1,941
Rite Aid Corp.
6.125% due 04/01/2023
2,000 1,709
74/137
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Rivers Pittsburgh Borrower LP
6.125% due 08/15/2021
750 748
Rockies Express Pipeline LLC
6.000% due 01/15/2019
2,000 2,010
Rowan Cos., Inc.
4.750% due 01/15/2024
1,000 873
4.875% due 06/01/2022
1,000 961
5.400% due 12/01/2042
500 359
5.850% due 01/15/2044
1,000 745
Sabre GLBL, Inc.
5.250% due 11/15/2023
1,500 1,489
Scientific Games International, Inc.
5.000% due 10/15/2025
1,500 1,399
10.000% due 12/01/2022
1,000 1,049
Scotts Miracle-Gro Co.
6.000% due 10/15/2023
1,500 1,541
Sealed Air Corp.
5.250% due 04/01/2023
1,750 1,743
5.500% due 09/15/2025
2,000 1,980
Sensata Technologies BV
5.000% due 10/01/2025
1,500 1,455
5.625% due 11/01/2024
1,000 999
Sensata Technologies UK Financing Co. PLC
6.250% due 02/15/2026
2,000 2,045
ServiceMaster Co. LLC
5.125% due 11/15/2024
2,000 1,930
7.450% due 08/15/2027
1,000 1,045
Sigma Holdco BV
7.875% due 05/15/2026
2,250 2,081
Silversea Cruise Finance Ltd.
7.250% due 02/01/2025
1,000 1,083
Simmons Foods, Inc.
5.750% due 11/01/2024
1,000 740
7.750% due 01/15/2024
250 254
Sinclair Television Group, Inc.
5.125% due 02/15/2027
1,250 1,131
5.875% due 03/15/2026
1,000 956
6.125% due 10/01/2022
1,000 1,013
Sirius XM Radio, Inc.
5.000% due 08/01/2027
1,000 945
5.375% due 04/15/2025
2,000 1,986
Sotera Health Topco, Inc.
8.125% due 11/01/2021 (d)
1,000 985
Southwestern Energy Co.
4.100% due 03/15/2022
2,000 1,980
6.200% due 01/23/2025
1,000 976
7.500% due 04/01/2026
1,500 1,534
Spectrum Brands, Inc.
5.750% due 07/15/2025
1,750 1,711
6.125% due 12/15/2024
1,500 1,500
SPX FLOW, Inc.
75/137
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
5.625% due 08/15/2024
1,500 1,463
5.875% due 08/15/2026
2,000 1,930
Standard Industries, Inc.
4.750% due 01/15/2028
1,000 898
5.000% due 02/15/2027
1,500 1,373
5.375% due 11/15/2024
2,000 1,927
6.000% due 10/15/2025
1,750 1,728
Starfruit Finco BV
8.000% due 10/01/2026
1,000 973
Stars Group Holdings BV
7.000% due 07/15/2026
750 763
Station Casinos LLC
5.000% due 10/01/2025
1,000 931
Steel Dynamics, Inc.
5.250% due 04/15/2023
3,500 3,522
Sunoco LP
4.875% due 01/15/2023
500 483
5.500% due 02/15/2026
500 478
5.875% due 03/15/2028
500 468
Syniverse Holdings, Inc.
9.125% due 01/15/2019
151 150
Teck Resources Ltd.
4.500% due 01/15/2021
1,000 1,006
6.125% due 10/01/2035
3,000 3,053
6.250% due 07/15/2041
1,000 1,003
8.500% due 06/01/2024
500 544
Telenet Finance Luxembourg Notes Sarl
5.500% due 03/01/2028
1,400 1,306
Tempur Sealy International, Inc.
5.500% due 06/15/2026
1,000 920
5.625% due 10/15/2023
1,125 1,103
Tenet Healthcare Corp.
4.500% due 04/01/2021
1,000 1,000
4.625% due 07/15/2024
1,750 1,691
5.125% due 05/01/2025
2,000 1,930
6.750% due 06/15/2023 (g)
1,000 998
8.125% due 04/01/2022
1,500 1,568
Tennant Co.
5.625% due 05/01/2025
1,500 1,500
Terex Corp.
5.625% due 02/01/2025
1,000 953
Teva Pharmaceutical Finance Netherlands III
BV
3.150% due 10/01/2026
1,250 1,020
T-Mobile USA, Inc.
4.500% due 02/01/2026
750 703
4.750% due 02/01/2028
2,000 926
5.375% due 04/15/2027
2,000 980
6.375% due 03/01/2025
4,000 2,068
6.500% due 01/15/2026
625 659
TopBuild Corp.
76/137
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
5.625% due 05/01/2026
1,625 1,552
TransDigm, Inc.
6.000% due 07/15/2022
500 504
6.375% due 06/15/2026
875 860
6.500% due 07/15/2024
1,500 1,520
Transocean, Inc.
6.800% due 03/15/2038
1,500 1,213
7.500% due 04/15/2031
2,500 2,325
9.000% due 07/15/2023
3,000 3,154
Tribune Media Co.
5.875% due 07/15/2022
3,000 3,053
Trinseo Materials Operating S.C.A.
5.375% due 09/01/2025
2,000 1,859
Triumph Group, Inc.
7.750% due 08/15/2025
625 589
U.S. Concrete, Inc.
6.375% due 06/01/2024
2,000 1,873
U.S. Foods, Inc.
5.875% due 06/15/2024
2,000 1,990
United Rentals North America, Inc.
4.625% due 10/15/2025
1,000 929
4.875% due 01/15/2028
1,000 903
5.500% due 07/15/2025
2,500 2,445
5.875% due 09/15/2026
1,000 984
6.500% due 12/15/2026
750 760
Unitymedia GmbH
6.125% due 01/15/2025
2,000 2,065
Unitymedia Hessen GmbH ＆ Co. KG
5.000% due 01/15/2025
1,000 1,015
Univision Communications, Inc.
5.125% due 05/15/2023
1,000 945
5.125% due 02/15/2025
3,500 3,208
6.750% due 09/15/2022
574 587
UPCB Finance IV Ltd.
5.375% due 01/15/2025
3,000 2,927
USG Corp.
5.500% due 03/01/2025
3,000 3,041
Valvoline, Inc.
4.375% due 08/15/2025
500 462
VeriSign, Inc.
4.625% due 05/01/2023
1,000 1,003
5.250% due 04/01/2025
1,000 1,001
Versum Materials, Inc.
5.500% due 09/30/2024
1,000 993
ViaSat, Inc.
5.625% due 09/15/2025
1,000 931
Virgin Media Finance PLC
5.750% due 01/15/2025
4,000 3,870
Welbilt, Inc.
9.500% due 02/15/2024
1,000 1,083
WellCare Health Plans, Inc.
77/137
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
5.250% due 04/01/2025
1,250 1,250
5.375% due 08/15/2026
875 875
WESCO Distribution, Inc.
5.375% due 06/15/2024
1,000 973
West Street Merger Sub, Inc.
6.375% due 09/01/2025
2,750 2,592
Whiting Petroleum Corp.
5.750% due 03/15/2021
1,000 1,010
6.625% due 01/15/2026
500 501
Wind Tre SpA
5.000% due 01/20/2026
3,500 2,996
WMG Acquisition Corp.
5.000% due 08/01/2023
750 743
5.500% due 04/15/2026
750 733
WPX Energy, Inc.
5.250% due 09/15/2024
750 744
5.750% due 06/01/2026
500 500
6.000% due 01/15/2022
1,000 1,028
WR Grace ＆ Co.-Conn
5.125% due 10/01/2021
2,000 2,020
5.625% due 10/01/2024
1,500 1,532
Wynn Las Vegas LLC
4.250% due 05/30/2023
1,000 954
5.250% due 05/15/2027
1,000 906
5.500% due 03/01/2025
2,000 1,908
Wynn Macau Ltd.
5.500% due 10/01/2027
1,000 905
XPO Logistics, Inc.
6.500% due 06/15/2022
1,500 1,543
Yum! Brands, Inc.
6.875% due 11/15/2037
1,000 1,010
Zayo Group LLC
5.750% due 01/15/2027
2,500 2,457
Ziggo BV
5.500% due 01/15/2027
2,760
3,000
580,851
公益8.8%
AmeriGas Partners LP
5.500% due 05/20/2025
1,000 940
5.750% due 05/20/2027
1,000 932
Blue Racer Midstream LLC
6.625% due 07/15/2026
625 637
Calpine Corp.
5.250% due 06/01/2026
1,000 923
5.375% due 01/15/2023
2,000 1,902
5.750% due 01/15/2025
2,000 1,795
CenturyLink, Inc.
5.800% due 03/15/2022
1,500 1,502
6.450% due 06/15/2021
1,500 1,539
Clearway Energy Operating LLC
78/137
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
5.000% due 09/15/2026
1,000 935
5.375% due 08/15/2024
1,500 1,492
CrownRock LP
5.625% due 10/15/2025
2,000 1,908
Embarq Corp.
7.995% due 06/01/2036
1,000 958
Frontier Communications Corp.
6.875% due 01/15/2025
1,000 570
7.125% due 03/15/2019
250 252
8.500% due 04/01/2026
500 466
10.500% due 09/15/2022
1,000 838
11.000% due 09/15/2025
1,000 738
Genesis Energy LP
6.000% due 05/15/2023
2,000 1,895
6.250% due 05/15/2026
1,000 905
6.500% due 10/01/2025
1,250 1,159
Jonah Energy LLC
7.250% due 10/15/2025
1,500 1,200
NextEra Energy Operating Partners LP
4.250% due 09/15/2024
750 715
4.500% due 09/15/2027
1,000 926
NGL Energy Partners LP
6.125% due 03/01/2025
750 686
NGPL PipeCo. LLC
4.375% due 08/15/2022
750 744
4.875% due 08/15/2027
1,000 966
Northwestern Bell Telephone
7.750% due 05/01/2030
700 745
NRG Energy, Inc.
6.625% due 01/15/2027
1,500 1,560
NSG Holdings LLC
7.750% due 12/15/2025
681 738
Parsley Energy LLC
5.250% due 08/15/2025
1,000 971
5.375% due 01/15/2025
2,500 2,456
5.625% due 10/15/2027
1,000 988
Sprint Capital Corp.
8.750% due 03/15/2032
2,000 2,190
Sprint Communications, Inc.
6.000% due 11/15/2022
2,000 2,024
Sprint Corp.
7.125% due 06/15/2024
3,000 3,075
7.250% due 09/15/2021
1,750 1,833
7.625% due 02/15/2025
2,500 2,603
7.875% due 09/15/2023
4,000 4,280
Talen Energy Supply LLC
6.500% due 06/01/2025
1,500 1,125
Tallgrass Energy Partners LP
5.500% due 09/15/2024
500 506
5.500% due 01/15/2028
1,000 991
Targa Resources Partners LP
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
4.250% due 11/15/2023
2,500 2,410
5.250% due 05/01/2023
1,150 1,153
5.875% due 04/15/2026
750 758
Telecom Italia Capital S.A.
6.375% due 11/15/2033
2,000 1,840
Telecom Italia SpA
5.303% due 05/30/2024
2,000 1,893
TerraForm Power Operating LLC
4.250% due 01/31/2023
1,500 1,425
5.000% due 01/31/2028
2,000 1,795
Transocean Proteus Ltd.
6.250% due 12/01/2024
850 850
Vistra Energy Corp.
7.375% due 11/01/2022
1,500 1,560
7.625% due 11/01/2024
1,000 1,063
Vistra Operations Co. LLC
5.500% due 09/01/2026
1,233
1,250
69,588
706,923
社債等合計
（取得原価＄724,666）
モーゲージ担保証券0.0%
Deutsche Alternative-A Securities, Inc.
Mortgage Loan Trust
59
5.500% due 12/25/2035 (e)
63
モーゲージ担保証券合計 59
（取得原価＄42）
短期金融商品15.8%
レポ契約(f) 15.7%
123,500
定期預金0.1%
Bank of Nova Scotia
1.690% due 11/01/2018
27 27
Citibank N.A.
1.690% due 11/01/2018
110 110
DBS Bank Ltd.
1.690% due 11/01/2018
28 28
JPMorgan Chase ＆ Co.
1.690% due 11/01/2018
234 234
Sumitomo Mitsui Banking Corp.
1.690% due 11/01/2018
269 269
Sumitomo Mitsui Trust Bank Ltd.
1.690% due 11/01/2018
209
209
877
124,377
短期金融商品合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（取得原価＄124,377）
投資有価証券合計(a) 105.5%
＄ 832,110
（取得原価＄849,830）
金融デリバティブ商品(h)(j) 0.0%
328
（取得原価またはプレミアム、純額＄(121)）
(43,764)
その他の資産および負債（純額）(5.5%)
＄ 788,674
純資産100.0%
投資明細表に対する注記（金額単位：千米ドル*、ただし契約数を除く）：
* 残高ゼロには、実際の金額を四捨五入した結果千未満となったケースが含まれている。
(a) 2018年10月31日現在の投資合計の地域別配分は、米国が純資産の87.4%、その他の国の合計が純
資産の18.1%となっている。
(b) 偶発転換証券
(c) 永久証券、表示日付は最初の契約上の任意償還日を表す。
(d) 現物配当証券（PIK）
(e) 債務不履行（デフォルト）の状態にある。
借入およびその他の金融取引
(f) レポ契約：
レポ契約に
受入担保 レポ契約
係る未収金
取 引 貸付金 （公正価 （公正価
(1)
相手 利 決済日 満期日 元本金額 担保 値） 値）
U.S. Treasury
Notes 2.000% due
BCY 2.270% 10/31/2018 11/01/2018 ＄ 50,000 08/15/2025 ＄ (50,908) ＄ 50,000 ＄ 50,003
U.S. Treasury
Bonds 3.000% due
BOS 2.280% 11/01/2018 11/02/2018 50,000 02/15/2047 (51,196) 50,000 50,003
U.S. Treasury
Notes 1.875% due
(23,994) 23,500 23,502
RDR 2.280% 10/31/2018 11/01/2018 23,500 02/28/2022
＄ (126,098) ＄ 123,500 ＄ 123,508
レポ契約合計
リバース・レポ契約：
リバース・レポ契
(3)
取引相手 借入金利 借入日 満期日 借入金額 約に係る未払金
(2)
BCY (0.375%) 06/28/2018 N/A ＄ (818) ＄ (817)
(2)
BCY 1.750% 10/16/2018 N/A (914) (915)
(1,393)
BRC 0.000% 09/19/2018 11/27/2018 (1,393)
＄ (3,125)
リバース・レポ契約合計
担保付き借入として会計処理される振替
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
契約上の残存期間
翌日物および
継続 30日以下 31～90日 90日超 合計
リバース・レポ契約
Non - U.S. Corporate
Debt ＄ 0 ＄ 0 ＄ 0 ＄ (817) ＄ (817)
U.S. Corporate Debt
0 (1,393) 0 (915) (2,308)
＄ 0 ＄ (1,393) ＄ 0 ＄ (1,732) ＄ (3,125)
リバース・レポ契約合計
＄ 0 ＄ (1,393) ＄ 0 ＄ (1,732) ＄ (3,125)
借入金合計
リバース・レポ契約に係る
＄ (3,125)
未払金
借入およびその他の金融取引の要約
以下は、2018年10月31日現在の借入およびその他の金融取引ならびに差入（受入）担保の市場価格を
取引相手別に分類して要約したものである。
(g) 2018年10月31日現在、以下のマスター契約の条件に基づき、市場価格合計＄3,295の有価証券が
担保として差し入れられている。
ネット・
リバー セールバ 借入およ
エクス
レポ契約 ス・レポ イバック 空売り びその他
ポー
に係る未 契約に係 取引に係 に係る の金融取 差入（受
(4)
取引相手 収金 る未払金 る未払金 未払金 引合計 入）担保 ジャー
グローバル／マ
スター・レポ契
約
BCY ＄ 50,003 ＄ (1,732) ＄ 0 ＄ 0 ＄ 48,271 ＄ (49,047) ＄ (776)
BOS 50,003 0 0 0 50,003 (51,196) (1,193)
BRC 0 (1,393) 0 0 (1,393) 1,434 41
23,502 0 0 0
RDR 23,502 (23,994) (492)
借入金およびそ
の他の金融取引
＄ 123,508 ＄ (3,125) ＄ 0 ＄ 0
合計
(1)
未収利息を含む。
(2)
満期の定めのないリバース・レポ契約
(3)
2018年10月31日に終了した年度中の平均借入額は＄6,314で、加重平均金利は（0.168%）であっ
た。セールバイバック取引およびリバース・レポ契約が期中に保有されていた場合、平均借入額には
それらが含まれている可能性がある。
(4)
ネット・エクスポージャーは、債務不履行事象における取引相手に対する受取債権／（支払債務
金）の純額を表す。借入およびその他の金融取引のエクスポージャーは、同一の法主体との同一のマ
スター契約が適用される取引間でのみ相殺することができる。マスター・ネッティングの取り決めに
関する詳細情報については、財務書類に対する注記の基本取り決めを参照。
(h) 金融デリバティブ商品：上場または中央清算
買建オプション：
上場先物契約に係るオプション
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プレミアム
（受取）
銘柄 行使価格 満期日 契約数 市場価格
コ ー ル - U.S. Treasury 10-Year Note
December 2018 Futures
＄ 118.500 11/23/2018 62 ＄ (19) ＄ (28)
コ ー ル - U.S. Treasury 10-Year Note
December 2018 Futures
119.000 11/23/2018 56 (11) (15)
プ ッ ト - U.S. Treasury 10-Year Note
December 2018 Futures
116.500 11/23/2018 62 (15) (3)
プ ッ ト - U.S. Treasury 10-Year Note
December 2018 Futures
(14) (9)
117.500 11/23/2018 56
＄ (59) ＄ (55)
買建オプション合計
スワップ契約：
(1)
クレジット・インデックスのクレジット・デフォルト・スワップ ‐ プロテクションの売り
変動証拠金
市場価格
インデックス／ 固定金利受 未実現評価
(2)
(3)
トランシェ 取 満期日 想定元本 （損）益 資産 負債
CDX.HY-30
＄ 998 ＄ (5) ＄ 42 ＄ 0
Index 5.000% 06/20/2023 ＄ 15,000
スワップ契約合
＄ 998 ＄ (5) ＄ 42 ＄ 0
計
金融デリバティブ商品：上場または中央清算の要約
以下は、2018年10月31日現在の上場または中央清算機関で決済される金融デリバティブ商品の市場価
格および変動証拠金の要約である。
(i) 2018年10月31日現在、上場および中央清算機関で決済される金融デリバティブ商品について、
＄1,442の現金が担保として差し入れられている。マスター・ネッティングの取り決めに関する詳細
情報については、財務書類に対する注記の基本取り決めを参照。
金融デリバティブ資産 金融デリバティブ負債
変動証 変動証
市場価 拠金資 市場価 拠金負
格 産 格 債
買建オ 売建オ
プショ スワッ プショ スワッ
ン 先物 プ契約 合計 ン 先物 プ契約 合計
上場または
中央清算合
＄ 0 ＄ 0 ＄ 42 ＄ 42 ＄ (55) ＄ 0 ＄ 0 ＄ (55)
計
(1)
本ファンドがプロテクションの売り手であって、特定スワップ契約の条件において定義されてい
る信用事象が生じた場合、本ファンドは (i) プロテクションの買い手に対しスワップの想定元本に
等しい金額を支払って参照債務、もしくは参照指数を構成する原証券の引き渡しを受けるか、または
(ii) スワップの想定元本から参照債務、もしくは参照指数を構成する原証券の回収価値を減じた額
に等しい純決済額を現金もしくは証券の形で支払う。
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(2)
特定のスワップ契約の条件において定義されている信用事象が生じた場合にファンドがクレジッ
ト・プロテクションの売り手として支払うことを要求される、またはクレジット・プロテクションの
買 い手として受け取る可能性のある最大金額。
(3)
価格および結果として生じる信用指数に係るクレジット・デフォルト・スワップ契約の価値は支
払／売却された場合のクレジット・デリバティブに係る予想債務（または利益）の可能性を表す。ス
ワップの想定元本と比較した場合の市場価格の絶対額の増加は、参照主体の信用の健全性の悪化を表
し、契約条件で定義された債務不履行またはその他の信用事象発生の可能性またはリスクの増加を表
す。
(j) 金融デリバティブ商品：店頭
売建オプション：
金利スワップション
変動金
利の受 プレミア
取引相 変動金利指 取／支 ムの（受
手 銘柄 標 払 行使金利 満期日 想定元本 取） 市場価格
コール - OTC 10-
Year Interest Rate 3-Month
GLM Swap USD-LIBOR 受取 2.920% 11/13/2018 ＄ 2,900 ＄ (9) ＄ 0
プット - OTC 10-
Year Interest Rate 3-Month
(8) (15)
GLM Swap USD-LIBOR 支払 3.230% 11/13/2018 2,900
＄ (17) ＄ (15)
売建オプション合計
スワップ契約：
トータルリターン・スワップ
スワップ契約（市場価
格）
参照組
織に係
るトー
タルリ プレミ
ターン 株数ま アムの 未実現
の支 たはユ 株数また 支払／ 評価
取引相 払／受 ニット はユニッ 想定元 （受 （損）
手 取 参照組織 数 ト数 本 満期日 取） 益 資産 負債
iBoxx
USD
Liquid
High
3-Month
Yield
USD-
BOA 受取 Index N/A LIBOR ＄ 15,000 12/20/2018 ＄ (23) ＄ 199 ＄ 176 ＄ 0
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iBoxx
USD
Liquid
High
3-Month
Yield
USD-
(22) 202 180 0
BOA 受取 Index N/A LIBOR 10,000 03/20/2019
＄ (45) ＄ 401 ＄ 356 ＄ 0
スワップ契約合計
金融デリバティブ商品：店頭の要約
以下は、2018年10月31日現在の店頭金融デリバティブ商品および差入（受入）担保の市場価格を取引
相手別に分類して要約したものである。
金融デリバティブ資産 金融デリバティブ負債
店頭
外 外 デリ
国 国 バ
ネッ
為 為 ティ
ト・エ
替 替 ブの
クス
先 買建 ス 店 先 売建 ス 市場 差入
ポー
渡 オプ ワッ 頭 渡 オプ ワッ 価格 （受
ジャー
取引 契 ショ プ契 合 契 ショ プ契 店頭 （純 入）
(1)
相手 約 ン 約 計 約 ン 約 合計 額） 担保
BOA ＄ 0 ＄ 0 ＄ 356 ＄ 356 ＄ 0 ＄ 0 ＄ 0 ＄ 0 ＄ 356 ＄ (610) ＄ (254)
0 0 0 0 0 (15) 0 (15)
GLM (15) 0 (15)
店頭
＄ 0 ＄ 0 ＄ 356 ＄ 356 ＄ 0 ＄ (15) ＄ 0 ＄ (15)
合計
(1)
ネット・エクスポージャーは、債務不履行事象における取引相手に対する受取債権／（支払債
務）の純額を表す。店頭金融デリバティブ商品のエクスポージャーは、同一の法主体との同一のマス
ター契約が適用される取引間でのみ相殺することができる。マスター・ネッティングの取り決めに関
する詳細情報については、財務書類に対する注記の基本取り決めを参照。
金融デリバティブ商品の公正価値
以下は、本ファンドのデリバティブ商品の公正価値をリスク・エクスポージャー別に分類して要約し
たものである。
資産・負債計算書上のデリバティブ商品の公正価値（2018年10月31日現在）：
ヘッジ商品として計上されていないデリバティブ商品
クレジット エクイティ 外国為替契
商品契約 契約 契約 約 金利契約 合計
金融デリバティブ商品 －
資産
上場または中央清算
＄ 0 ＄ 42 ＄ 0 ＄ 0 ＄ 0 ＄ 42
スワップ契約
店頭
＄ 0 ＄ 0 ＄ 0 ＄ 0 ＄ 356 ＄ 356
スワップ契約
＄ 0 ＄ 42 ＄ 0 ＄ 0 ＄ 356 ＄ 398
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
金融デリバティブ商品 －
負債
上場または中央清算
＄ 0 ＄ 0 ＄ 0 ＄ 0 ＄ (55) ＄ (55)
売建オプション
店頭
＄ 0 ＄ 0 ＄ 0 ＄ 0 ＄ (15) ＄ (15)
売建オプション
＄ 0 ＄ 0 ＄ 0 ＄ 0 ＄ (70) ＄ (70)
損益計算書に対する金融デリバティブ商品の影響（2018年10月31日に終了した年度）：
ヘッジ商品として計上されていないデリバティブ商品
クレジット エクイティ 外国為替
商品契約 契約 契約 契約 金利契約 合計
金融デリバティブ商品に
係る実現純（損）益
上場または中央清算
売建オプション ＄ 0 ＄ 0 ＄ 0 ＄ 0 ＄ 389 ＄ 389
先物 0 0 0 0 (139) (139)
0 2,081 0 0 (60) 2,021
スワップ契約
＄ 0 ＄ 2,081 ＄ 0 ＄ 0 ＄ 190 ＄ 2,271
店頭
売建オプション ＄ 0 ＄ 61 ＄ 0 ＄ 0 ＄ 85 ＄ 146
0 0 0 0 (180) (180)
スワップ契約
＄ 0 ＄ 61 ＄ 0 ＄ 0 ＄ (95) ＄ (34)
＄ 0 ＄ 2,142 ＄ 0 ＄ 0 ＄ 95 ＄ 2,237
金融デリバティブ商品に
係る未実現評価（損）益
の純変動額
上場または中央清算
売建オプション ＄ 0 ＄ 0 ＄ 0 ＄ 0 ＄ ▶ ＄ ▶
0 (1,456) 0 0 0 (1,456)
スワップ契約
＄ 0 ＄ (1,456) ＄ 0 ＄ 0 ＄ ▶ ＄ (1,452)
金融デリバティブ商品に
係る未実現評価（損）益
の純変動額
店頭
売建オプション ＄ 0 ＄ 0 ＄ 0 ＄ 0 ＄ 2 ＄ 2
スワップ契約 0 0 0 0 401 401
＄ 0 ＄ 0 ＄ 0 ＄ 0 ＄ 403 ＄ 403
＄ 0 ＄ (1,456) ＄ 0 ＄ 0 ＄ 407 ＄ (1,049)
公正価値の測定
以下は、2018年10月31日現在の本ファンドの資産および負債の評価にあたって使用したインプットに
従って評価した公正価値の要約である。
公正価値（2018年
カテゴリー レベル1 レベル2 レベル3 10月31日現在）
投資有価証券（公正価値）
バンクローン債務 ＄ 0 ＄ 751 ＄ 0 ＄ 751
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
社債等
銀行および金融 0 56,484 0 56,484
事業会社 0 580,851 0 580,851
公益 0 69,588 0 69,588
モーゲージ担保証券 0 59 0 59
短期金融商品 0 124,377 0 124,377
投資合計 ＄ 0 ＄ 832,110 ＄ 0 ＄ 832,110
金融デリバティブ商品 － 資産
上場または中央清算 0 42 0 42
店頭 0 356 0 356
＄ 0 ＄ 398 ＄ 0 ＄ 398
金融デリバティブ商品 － 負債
上場または中央清算 (55) 0 0 (55)
店頭 0 (15) 0 (15)
＄ (55) ＄ (15) ＄ 0 ＄ (70)
合計 ＄ (55) ＄ 832,493 ＄ 0 ＄ 832,438
2018年10月31日に終了した年度中、レベル1、レベル2およびレベル3の間で重要な振替の出入りはな
かった。
投資明細表
PIMCO米国ハイイールド・ファンド（為替ヘッジあり）
2018年10月31日現在
元本金額 市場価格
（単位：千） （単位：千）
投資有価証券5.8%
短期金融商品5.8%
定期預金5.8%
Bank of Nova Scotia
1.690% due 11/01/2018
＄ 27 ＄ 27
Citibank N.A.
1.690% due 11/01/2018
112 112
DBS Bank Ltd.
1.690% due 11/01/2018
29 29
JPMorgan Chase ＆ Co.
1.690% due 11/01/2018
239 239
Sumitomo Mitsui Banking Corp.
1.690% due 11/01/2018
275 275
Sumitomo Mitsui Trust Bank Ltd.
1.690% due 11/01/2018
214
214
896
896
短期金融商品合計
（取得原価＄896）
896
投資有価証券合計
（取得原価＄896）
受益証券口数（単
位：千）
親投資信託94.3%
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ミューチュアル・ファンド94.3%
PIMCOバミューダ米国ハイイールド・ファンド
（M）
14,442
（取得原価＄13,899） 1,162
14,442
親投資信託合計
（取得原価＄13,899）
投資合計100.1%
＄ 15,338
（取得原価＄14,795）
金融デリバティブ商品(a) (0.0%)
(3)
（取得原価またはプレミアム、純額＄0）
(8)
その他の資産および負債（純額）(0.1%)
＄ 15,327
純資産100.0%
投資明細表に対する注記（金額単位：千米ドル*）：
* 残高ゼロには、実際の金額を四捨五入した結果千未満となったケースが含まれている。
(a) 金融デリバティブ商品：店頭
外国為替先渡契約：
未実現評価（損）益
取引相手 決済月 引渡通貨 受取通貨 資産 負債
BOA 11/2018 JPY 582,391 ＄ 5,190 ＄ 29 ＄ 0
BOA 11/2018 ＄ 5,304 JPY 600,376 16 0
BOA 12/2018 5,202 582,391 0 (29)
BPS 12/2018 5,105 575,744 9 0
BRC 11/2018 JPY 576,766 ＄ 5,112 1 0
BRC 12/2018 ＄ 5,124 JPY 576,766 0 (1)
CBK 11/2018 JPY 19,030 ＄ 169 1 0
GLM 11/2018 20,018 178 1 0
GLM 11/2018 ＄ 5,397 JPY 606,961 0 (19)
HUS 11/2018 JPY 13,521 ＄ 120 0 0
HUS 11/2018 ＄ 118 JPY 13,297 0 0
JPM 11/2018 5,390 606,902 0 (12)
RYL 11/2018 JPY 5,909 ＄ 53 0 0
1 0
SOG 12/2018 ＄ 185 JPY 20,860
外国為替先渡
＄ 58 ＄ (61)
契約合計
金融デリバティブ商品：店頭の要約
以下は、2018年10月31日現在の店頭金融デリバティブ商品および差入（受入）担保の市場価格を取引
相手別に分類して要約したものである。
金融デリバティブ資産 金融デリバティブ負債
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
店頭
外 デリ
国 バ
ネッ
為 ティ
ト・エ
替 ブの
クス
先 買建 ス 店 外国 売建 ス 市場 差入
ポー
渡 オプ ワッ 頭 為替 オプ ワッ 価格 （受
ジャー
取引 契 ショ プ契 合 先渡 ショ プ契 店頭 （純 入）
(1)
相手 約 ン 約 計 契約 ン 約 合計 額） 担保
BOA ＄ 45 ＄ 0 ＄ 0 ＄ 45 ＄ (29) ＄ 0 ＄ 0 ＄ (29) ＄ 16 ＄ 0 ＄ 16
BPS 9 0 0 9 0 0 0 0 9 0 9
BRC 1 0 0 1 (1) 0 0 (1) 0 0 0
CBK 1 0 0 1 0 0 0 0 1 0 1
GLM 1 0 0 1 (19) 0 0 (19) (18) 0 (18)
HUS 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
JPM 0 0 0 0 (12) 0 0 (12) (12) 0 (12)
RYL 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
1 0 0 1 0 0 0 0
SOG 1 0 1
店頭
＄ 58 ＄ 0 ＄ 0 ＄ 58 ＄ (61) ＄ 0 ＄ 0 ＄ (61)
合計
(1)
ネット・エクスポージャーは、債務不履行事象における取引相手に対する受取債権／（支払債
務）の純額を表す。店頭金融デリバティブ商品のエクスポージャーは、同一の法主体との同一のマス
ター契約が適用される取引間でのみ相殺することができる。マスター・ネッティングの取り決めに関
する詳細情報については、財務書類に対する注記の基本取り決めを参照。
金融デリバティブ商品の公正価値
以下は、本ファンドのデリバティブ商品の公正価値をリスク・エクスポージャー別に分類して要約し
たものである。
資産・負債計算書上の金融デリバティブ商品の公正価値（2018年10月31日現在）：
ヘッジ商品として計上されていないデリバティブ商品
クレジット エクイティ 外国為替契
商品契約 契約 契約 約 金利契約 合計
金融デリバティブ商品
－ 資産
店頭
＄ 0 ＄ 0 ＄ 0 ＄ 58 ＄ 0 ＄ 58
外国為替先渡契約
金融デリバティブ商品
－ 負債
店頭
＄ 0 ＄ 0 ＄ 0 ＄ (61) ＄ 0 ＄ (61)
外国為替先渡契約
損益計算書に対する金融デリバティブ商品の影響（2018年10月31日に終了した年度）：
ヘッジ商品として計上されていないデリバティブ商品
クレジット エクイティ 外国為替契
商品契約 契約 契約 約 金利契約 合計
金融デリバティブ商品
に係る実現純（損）益
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
店頭
＄ 0 ＄ 0 ＄ 0 ＄ (385) ＄ 0 ＄ (385)
外国為替先渡契約
金融デリバティブ商品
に係る未実現評価利益
（損失）の純変動額
店頭
＄ 0 ＄ 0 ＄ 0 ＄ 207 ＄ 0 ＄ 207
外国為替先渡契約
公正価値の測定
以下は、2018年10月31日現在の本ファンドの資産および負債の評価にあたって使用したインプットに
従って評価した公正価値の要約である。
公正価値（2018
年10月31日現
カテゴリー レベル1 レベル2 レベル3 在）
投資有価証券（公正価値）
短期金融商品 ＄ 0 ＄ 896 ＄ 0 ＄ 896
親投資信託（公正価値）
14,442 0 0 14,442
ミューチュアル・ファンド
＄ 14,442 ＄ 896 ＄ 0 ＄ 15,338
投資合計
金融デリバティブ商品 － 資産
＄ 0 ＄ 58 ＄ 0 ＄ 58
店頭
金融デリバティブ商品 － 負債
＄ 0 ＄ (61) ＄ 0 ＄ (61)
店頭
＄ 14,442 ＄ 893 ＄ 0 ＄ 15,335
合計
2018年10月31日に終了した年度中、レベル1、レベル2およびレベル3の間で重要な振替の出入りはな
かった。
投資明細表
PIMCO米国ハイイールド・ファンド（為替ヘッジなし）
2018年10月31日
元本金額 市場価格
（単位：千） （単位：千）
投資有価証券0.3%
短期金融商品0.3%
定期預金0.3%
Bank of Nova Scotia
1.690% due 11/01/2018
＄ 6 ＄ 6
Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ Ltd.
(0.300%) due 11/01/2018
￥ 144 1
Citibank N.A.
1.690% due 11/01/2018
＄ 23 23
DBS Bank Ltd.
1.690% due 11/01/2018
6 6
JPMorgan Chase ＆ Co.
1.690% due 11/01/2018
49 49
Sumitomo Mitsui Banking Corp.
(0.300%) due 11/01/2018
￥ 32 0
1.690% due 11/01/2018
＄ 56 56
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Sumitomo Mitsui Trust Bank Ltd.
(0.300%) due 11/01/2018
￥ 135 1
1.690% due 11/01/2018
44
＄ 44
186
186
短期金融商品合計
（取得原価＄186）
186
投資有価証券合計
（取得原価＄186）
受益証券口数（単
位：千）
親投資信託99.7%
ミューチュアル・ファンド99.7%
PIMCOバミューダ米国ハイイールド・ファンド
（M）
57,461
（取得原価＄50,919） 4,623
親投資信託合計 57,461
（取得原価＄50,919）
投資合計100.0% ＄ 57,647
（取得原価＄51,105）
＄ 57,647
純資産100.0%
投資明細表に対する注記（金額単位：千米ドル*）：
* 残高ゼロには、実際の金額を四捨五入した結果千未満となったケースが含まれている。
金融デリバティブ商品の公正価値
以下は、本ファンドのデリバティブ商品の公正価値をリスク・エクスポージャー別に分類して要約し
たものである。
損益計算書に対するデリバティブ商品の影響（2018年10月31日に終了した年度）：
ヘッジ商品として計上されていないデリバティブ商品
クレジット エクイティ 外国為替契
商品契約 契約 契約 約 金利契約 合計
金融デリバティブ商品に
係る実現純利益（損失）
店頭
＄ 0 ＄ 0 ＄ 0 ＄ 5 ＄ 0 ＄ 5
外国為替先渡契約
金融デリバティブ商品に
係る未実現評価（損）益
の純変動額
＄ 0 ＄ 0 ＄ 0 ＄ 0 ＄ 0 ＄ 0
外国為替先渡契約
公正価値の測定
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
以下は、2018年10月31日現在の本ファンドの資産および負債の評価にあたって使用したインプットに
従って評価した公正価値の要約である。
公正価値（2018
年10月31日現
カテゴリー レベル1 レベル2 レベル3 在）
投資有価証券（公正価値）
短期金融商品 ＄ 0 ＄ 186 ＄ 0 ＄ 186
親投資信託（公正価値）
ミューチュアル・ファンド 57,461 0 0 57,461
投資合計 ＄ 57,461 ＄ 186 ＄ 0 ＄ 57,647
2018年10月31日に終了した年度中、レベル1、レベル2およびレベル3の間で重要な振替の出入りはな
かった。
財務書類に対する注記
2018年10月31日現在
重要な会計方針
以下は、ピムコ・バミューダ・トラストII（以下「トラスト」という）が米国において一般に公正妥
当と認められる会計原則（以下「米国GAAP」という）に準拠した財務書類を作成するにあたって、継
続して従っている重要な会計方針の要約である。各ファンドは米国GAAPの報告要件に基づき投資会社
として扱われている。米国GAAPに従い財務書類を作成するにあたって、経営陣は、決算日における資
産と負債の報告金額および偶発資産と偶発債務の開示、ならびに報告期間中の運用による純資産の増
減の報告金額に影響を与える見積りおよび仮定を行う必要がある。実際の結果はこのような見積りと
異なる可能性がある。
(a) 原ファンド
受託会社および運用会社は、(i) PIMCOバミューダ・バンクローン・ファンドA、PIMCOバミューダ・
バンクローン・ファンドB、PIMCOバミューダ・バンクローン・ファンドC、およびPIMCOバミューダ・
バンクローン・ファンドD、(ii) PIMCOワールド・ハイインカム、(iii) PIMCOバミューダ・グロー
バル総合（除日本）ボンド・ファンド（為替ヘッジあり）、およびPIMCOバミューダ・グローバル総
合（除日本）ボンド・ファンド（為替ヘッジなし）、(iv) PIMCOバミューダ・インカム・ファンド
A、PIMCOバミューダ・インカム・ファンドDおよびPIMCOバミューダ・インカム・ファンドE、(v)
PIMCO米国ハイイールド・ファンド（為替ヘッジあり）、PIMCO米国ハイイールド・ファンド（為替
ヘッジなし）、PIMCO米国ハイイールド・ストラテジー・ファンド（為替ヘッジなし）およびPIMCO米
国ハイイールド・ストラテジー・ファンドII（為替ヘッジなし）、(vi) PIMCO米国ハイイールド・
ファンドII（為替ヘッジあり）およびPIMCO米国ハイイールド・ファンドII（為替ヘッジなし）、
(vii) PIMCOエマージング・ボンド・インカム・ファンド（為替ヘッジあり）、PIMCOエマージン
グ・ボンド・インカム・ファンド（為替ヘッジなし）、PIMCOエマージング・ボンド・インカム・
ファンドIIおよびPIMCOエマージング・ボンド・インカム・ファンドIII（以下では、これらのそれぞ
れを「ファンド・オブ・ファンズ」または「取得ファンド」といい、他のファンドへの投資を行う）
の資産の全部あるいは一部を、(i) PIMCOバミューダ・バンクローン・ファンド（M）、(ii) PIMCO
バミューダ・エマージング・マーケット・ボンド・ファンド（M）、(iii) PIMCOバミューダ・グロー
バル総合（除日本）ボンド・ファンド（M）、(iv) PIMCOバミューダ・インカム・ファンド（M）、
(v) PIMCOバミューダ米国ハイイールド・ファンド（M）、(vi) PIMCOバミューダ米国ハイイール
ド・ファンドII（M）、(vii) PIMCOエマージング・ボンド・インカム・ファンド（M）（以下では、
これらのそれぞれを「原ファンド」または「被取得ファンド」という）への出資に割り当てることが
できる。割り当てられた資産は、被取得ファンドにおいて直接受領されたものと同様に保有される。
資産がそのように割り当てられた場合、被取得ファンドは、当該受益証券の1口当りの発行価格で、
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
対応する取得ファンドへの受益証券の発行を計上し、当該受益証券の買戻し時には、受益証券1口当
り買戻し価格で当該受益証券の買戻しを行う。したがって取得ファンドの投資目標達成能力は、該当
す る被取得ファンドの投資目標達成能力に依存している。被取得ファンドの投資目標が達成されると
いう保証はない。
(b) 有価証券取引および投資収益
有価証券取引は、財務報告において約定日基準で計上される。発行日取引または遅延引渡基準で売買
された有価証券は、取引日後当該有価証券の標準決済期間内に決済することができる。有価証券売却
に係る実現損益は、個別原価法で計上されている。受取配当金は、配当落ち日に計上される。但し、
外国有価証券からの配当で配当落ち日を過ぎたと思われる一部配当金については、ファンドが配当落
ち日の通知を受領次第計上される。受取利息は、ディスカウントの増額およびプレミアムの償却が反
映され、決済日から発生基準で計上される。但し、効力発生日が先日付の有価証券は例外で、その場
合、受取利息は効力発生日から発生基準で計上される。転換証券については、転換特性に帰属するプ
レミアムは償却されない。一部の外国有価証券に係る見積税金負債は発生基準で計上され、損益計算
書において場合に応じて受取利息または投資に係る未実現評価損益の純変動額の構成要素として反映
される。当該有価証券の売却によって確定した税金負債は、損益計算書において投資の実現純損益の
構成要素として反映される。モーゲージ担保証券およびその他の資産担保証券の元本返済による損益
は、損益計算書において受取利息の構成要素として計上される。
一貫して適用される手続に基づきすべてまたは一部の利息の回収が疑わしくなった場合、債務証券を
不良債権に分類し、当期の未収利息の計上を停止し、受取利息を償却することによって関連受取利息
を減額することができる。発行体が利息の支払いを再開したとき、または利息の回収が確実であると
きは、債務証券を不良債権の分類から除く。
(c) 現金および外貨
各ファンドの財務書類は、主たる営業の場所において使用されている通貨（以下「機能通貨」とい
う）で表示されている。本ファンドの機能通貨は米ドルである。但し、PIMCOバミューダ・インカ
ム・ファンドEはその限りではなく、その機能通貨は日本円である。
外国有価証券、保有通貨ならびにその他の資産および負債の市場価格は、各営業日現在の為替レート
に基づき各ファンドの機能通貨に換算される。外貨建ての有価証券の売買ならびに収益および費用項
目は、取引日の実勢為替レートで各ファンドの機能通貨に換算される。ファンドは外国為替レートの
変動による影響を保有有価証券の市場価格の変動と区別して報告しない。そのような変動は損益計算
書において投資に係る実現純損益および未実現純損益の純変動額に含まれている。ファンドは外貨建
て有価証券に投資することができ、外貨取引を、その時点の為替市場の実勢レートでスポット（現
物）ベースで行うことも、先渡外国為替契約（金融デリバティブ商品参照）を通して行うこともでき
る。スポットの外貨の売却に起因する実現外国為替損益、有価証券取引の約定日と決済日の間に実現
した為替損益、ならびに配当金、利息および外国源泉徴収税の計上額と実際の受払額の機能通貨相当
額との間の差額は、損益計算書において外貨取引に係る実現純損益に含まれている。報告期間の末日
の保有投資有価証券以外の外貨建て資産及および負債に係る外国為替レートの変動に起因する未実現
外国為替損益は、損益計算書において外貨建て資産および負債に係る未実現評価益または評価損の純
変動額に含まれている。
特定のファンド（あるいは、該当する場合はそのクラス）の純資産価額（以下「NAV」という）およ
びトータル・リターンは、各ファンドの目論見書（以下「目論見書」という）に記載されているNAV
報告目的のための通貨（以下「報告通貨」という）によって表示されている。報告通貨におけるNAV
およびトータル・リターンの表示目的のために、期首および期末の純資産額はそれぞれ期首および期
末の為替レートを使用して換算され、分配額は分配日の為替レートで換算されている。各ファンドの
報告通貨および機能通貨については、以下に示す表を参照のこと。
ファンド： 報告通貨 機能通貨
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
PIMCOバミューダ米国ハイイールド・ファンド（M） 米ドル 米ドル
PIMCO米国ハイイールド・ファンド（為替ヘッジあ 日本円 米ドル
り）
PIMCO米国ハイイールド・ファンド（為替ヘッジな 日本円 米ドル
し）
(d) 複数クラスの運用
トラストにより提供されるファンドの各クラスは、そのファンドの資産に関して同一ファンドの他の
クラスと同じ権利を保有する。但し、通貨ヘッジ取引に関連して帰属クラスが特定されている資産お
よび損益を除く。収益、クラスが特定されていない費用、およびクラスが特定されていない実現・未
実現のキャピタル・ゲインおよびキャピタル・ロスは、該当ファンドにおいて各クラスの純資産が占
める割合に基づいて受益証券の各クラスに配分される。帰属クラスが特定されている費用（該当があ
る場合）には現在、運用報酬、投資顧問報酬、管理報酬、販売会社報酬がある。
(e) 分配の方針
下の表は、予想される各ファンドの分配金支払い頻度を示している。各ファンドの分配は運用会社の
承認があった場合のみ公表され、受益証券保有者に支払われるが、運用会社は係る承認をその裁量で
保留することができる。
毎月分配：
PIMCO米国ハイイールド・ファンド（為替ヘッジあり）
PIMCO米国ハイイールド・ファンド（為替ヘッジなし）
分配（もしあれば）は、通常、当該ファンド（あるいは、該当する場合はクラス）の投資純利益から
行われる。また、運用会社は、分配に使用可能な実現純キャピタル・ゲインの支払いを認めることも
ある。追加分配は、運用会社が適切と考えた場合に公表されることがある。ファンド（あるいは、該
当する場合はクラス）に関して分配が支払われた場合は、そのファンド（あるいは、該当する場合は
クラス）の受益証券1口当りNAVが減少する。受益者はその裁量で、ファンド（あるいは、該当する場
合はクラス）からの分配金をファンド（あるいは、該当する場合はクラス）の受益証券に追加して再
投資するか、あるいは現金で受領することができる。現金の支払いは各ファンドの報告通貨にて行
う。各ファンド（あるいは、該当する場合はそのクラス）が、ファンド（あるいは、該当する場合は
そのクラス）の妥当な分配水準を維持するため必要と考えた場合は、追加分配を公表することができ
る。目論見書により要求されているファンド（あるいは、該当する場合はクラス）の分配金を支払う
のに充分な純利益および実現純キャピタル・ゲインがない場合、運用会社は、そのファンド（あるい
は、該当する場合はそのクラス）の資本金の一部を分配金として支払うことができる。期日から6年
を過ぎてなお受領されていない分配金は失効し、ファンド（あるいは、該当する場合はそのクラス）
に帰属する。
(f) 新しく発表された会計原則
2016年3月、財務会計基準審議会（以下「FASB」という）は、デリバティブ契約の更新が財務会計基
準審議会基準書トピック（以下「ASC」という）815に基づく一定の関係に与える影響に関するガイダ
ンスを提供する会計基準更新書(以下「ASU」という)（ASU 2016-05）を発行した。このASUは2017年
12月15日より後に始まる通年決算に、また2018年12月15日より後に始まる会計年度の中間決算に適用
される。現時点で経営陣はこの変更の財務書類に対する影響を評価している。
2016年8月に、FASBは特定の現金収入および現金支出のキャッシュフロー計算書上の分類に関するガ
イダンスを明確化するためにASC 230を修正するASU（ASU 2016-15）を発行した。このASUは2018年12
月15日より後に始まる通年決算に、また2019年12月15日より後に始まる中間決算に適用される。 現
時点で経営陣はこの変更の財務書類に対する影響を評価している。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2016年11月に、FASBは制限付現金および制限付現金同等物の変動額のキャッシュフロー計算書上の分
類および表示に関するガイダンスを提供するためにASC 230を修正するASU（ASU2016-18）を発行し
た。 このASUは2018年12月15日より後に始まる通年決算に、また2019年12月15日より後に始まる中間
決算に適用される。ファンドはこのASUを適用した。このASUの適用によるファンドの財務書類に対す
る影響はなかった。
2017年3月に、FASBは購入した償還可能負債性証券のプレミアム部分の償却に関するガイダンスを提
供するASU（ASU 2017-08）を発行した。このASUは2019年12月15日より後に始まる通年決算に、また
2020年12月15日より後に始まる会計年度の中間決算に適用される。ファンドはこのASUを適用した。
このASUの適用によるファンドの財務書類に対する影響はなかった。
2018年10月、FASBは公正価値測定に係る開示要件を修正するためにASC 820を変更する ASU（ASU
2018-13）を発行した。このASUは2019年12月15日より後に始まる通年決算に、また当該会計年度の中
間決算に適用される。現時点で経営陣はこの変更の財務書類に対する影響を評価している。
（参考）
マネー・マーケット・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2019年 1月21日現在 2019年 7月22日現在
資産の部
流動資産
35,900,150 33,318,511
コール・ローン
35,900,150 33,318,511
流動資産合計
35,900,150 33,318,511
資産合計
負債の部
流動負債
40 52
未払利息
40 52
流動負債合計
40 52
負債合計
純資産の部
元本等
元本 35,344,288 32,809,691
剰余金
555,822 508,768
剰余金又は欠損金（△）
35,900,110 33,318,459
元本等合計
35,900,110 33,318,459
純資産合計
35,900,150 33,318,511
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 1月21日現在 2019年 7月22日現在
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１. 期首 2018年 7月21日 2019年 1月22日
期首元本額 40,312,835円 35,344,288円
期首からの追加設定元本額 196,538円 169,085円
期首からの一部解約元本額 5,165,085円 2,703,682円
元本の内訳 ※
ピムコ・ハイイールド・ファンド Ａコース（為替ヘッ 6,157,524円 6,159,162円
ジなし）
ピムコ・ハイイールド・ファンド Ｂコース（為替ヘッ 1,617,653円 1,595,906円
ジあり）
世界のサイフ 23,710,222円 21,536,808円
グローバル・カレンシー・ファンド（毎月決算型） 3,681,141円 3,361,274円
世界のサイフ（資産成長型） 177,748円 156,541円
計 35,344,288円 32,809,691円
２. 受益権の総数 35,344,288口 32,809,691口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2018年 7月21日 自 2019年 1月22日
至 2019年 1月21日 至 2019年 7月22日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2019年 1月21日現在 2019年 7月22日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
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時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
同左
該当事項はありません。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2019年 1月21日現在 2019年 7月22日現在
1口当たり純資産額 1.0157円 1口当たり純資産額 1.0155円
(1万口当たり純資産額) (10,157円) (1万口当たり純資産額) (10,155円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
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第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は 2019年 7月31日 現在です。
【ピムコ・ハイイールド・ファンド Ａコース（為替ヘッジなし）】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 6,282,486,430 円
Ⅱ 負債総額 23,582,992 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,258,903,438 円
Ⅳ 発行済口数 6,878,037,090 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9100 円
【ピムコ・ハイイールド・ファンド Ｂコース（為替ヘッジあり）】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 1,620,339,140 円
Ⅱ 負債総額 3,173,710 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,617,165,430 円
Ⅳ 発行済口数 1,848,191,833 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8750 円
（参考）
マネー・マーケット・マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 33,215,250 円
Ⅱ 負債総額 32,586 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 33,182,664 円
Ⅳ 発行済口数 32,676,468 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0155 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわな
いものとします。
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（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に 社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
（４）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、 社債、株式等の振替に関する法律 に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、 解
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなど については、約款の規定によるほか、民法その他の法
令などにしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
2019年7月末 現在 資本金 17,363,045,900円
発行可能株式総数 230,000,000株
発行済株式総数 197,012,500株
●過去５年間における主な資本金の増減 ： 該当事項はありません。
（２）会社の意思決定機関（ 2019年7月末 現在）
・株主総会
株主総会は、取締役の選任および定款変更に係る決議などの株式会社の基本的な方針や重要な事項の決
定を行ないます。
当社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事
業年度に関する定時株主総会において、その権利を行使することができる株主とみなし、毎年３月31日
（事業年度の終了）から３ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は必要に応じてこれを招集します。
・取締役会
取締役会は、業務執行の決定を行い、取締役の職務の執行の監督をします。 また、取締役会の決議に
よって重要な業務執行（会社法第399条の13第5項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を
取締役に委任することができます。
当社の取締役会は10名以内の取締役 （監査等委員である取締役を除く。）及び5名以内の監査等委員であ
る取締役 で構成され、取締役 （監査等委員である取締役を除く。） の任期は選任後１年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもっ
て、 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から、 代表取締役若干名を選定します。
・ 監査等委員会
当社の 監査等委員会 は 、 ５名以内の 監査等委員である取締役 で構成され、 監査等委員である取締役 の任
期は選任後 ２ 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしま
す。 監査等委員会 は、その決議をもって 、監査等委員の中から、 常勤の 監査等委員 を選定します。
（３）運用の意思決定プロセス（ 2019年7月末 現在）
１．投資委員会にて、国内外の経済見通し、市況見通しおよび資産配分の基本方針を決定します。
２．各運用部門は、投資委員会の決定に基づき、個別資産および資産配分戦略に係る具体的な運用方針を策
定します。
３．各運用部門のファンドマネージャーは、上記方針を受け、個別ファンドのガイドラインおよびそれぞれ
の運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。
４．トレーディング部門は、社会的信用力、情報提供力、執行対応力において最適と判断し得る発注業者、
発注方針などを決定します。その上で、トレーダーは、最良執行のプロセスに則り売買を執行します。
５． 運用状況の評価・分析および運用リスク管理、ならびに 法令など遵守状況のモニタリングについては、
運用部門から独立したリスク管理／コンプライアンス業務担当部門が担当し、これを運用部門にフィー
ドバックすることにより、適切な運用体制を維持できるように努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行
なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
・委託会社の運用する、 2019年7月末 現在の投資信託などは次の通りです。
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純資産額
種 類 ファンド本数
（単位：億円）
投資信託総合計 830 183,708
株式投資信託 783 156,726
単位型 253 9,400
追加型 530 147,325
公社債投資信託 47 26,982
単位型 33 850
追加型 14 26,132
３【委託会社等の経理状況】
１. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、
以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２. 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第60期事業年度（2018年４月１日から2019
年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：百万円)
第59期 第60期
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 ※3 14,024 ※3 20,680
有価証券 19 1
前払費用 551 495
未収入金 73 38
未収委託者報酬 15,873 16,867
未収収益 ※3 3,174 ※3 618
関係会社短期貸付金 1,128 2,408
立替金 2,776 791
4,179 869
その他 ※2,3 ※2
流動資産合計 41,800 42,769
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 68 ※1 136
122 137
器具備品 ※1 ※1
有形固定資産合計 191 274
無形固定資産
99 107
ソフトウエア
無形固定資産合計 99 107
投資その他の資産
投資有価証券 14,103 16,755
関係会社株式 25,769 25,769
長期差入保証金 490 447
長期前払費用 0 －
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1,504 1,913
繰延税金資産
投資その他の資産合計 41,868 44,886
固定資産合計 42,159 45,268
資産合計 83,959 88,038
(単位：百万円)
第59期 第60期
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金 ※3 3,804 354
未払金 5,874 6,112
未払収益分配金 7 7
未払償還金 91 71
未払手数料 ※3 5,124 ※3 5,299
その他未払金 651 734
未払費用 ※3 4,634 ※3 3,897
未払法人税等 2,185 2,382
未払消費税等 ※4 788 ※4 621
賞与引当金 2,286 2,680
役員賞与引当金 198 210
41 172
その他 ※3
流動負債合計 19,813 16,431
固定負債
退職給付引当金 1,316 1,405
318 629
その他
固定負債合計 1,634 2,035
負債合計 21,448 18,466
純資産の部
株主資本
資本金 17,363 17,363
資本剰余金
5,220 5,220
資本準備金
資本剰余金合計 5,220 5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
39,959 47,142
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 39,959 47,142
自己株式 △786 △833
株主資本合計 61,756 68,891
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 408 493
346 185
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 754 679
純資産合計 62,511 69,571
負債純資産合計 83,959 88,038
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（２）【損益計算書】
(単位：百万円)
第59期 第60期
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
委託者報酬 70,609 77,264
5,398 3,063
その他営業収益
営業収益合計 76,008 80,328
営業費用
支払手数料 30,448 32,834
広告宣伝費 973 960
公告費 2 2
調査費 18,132 18,251
調査費 862 890
委託調査費 17,241 17,333
図書費 28 27
委託計算費 520 541
営業雑経費 740 794
通信費 173 128
印刷費 348 334
協会費 68 69
諸会費 24 19
125 243
その他
営業費用計 50,817 53,385
一般管理費
給料 9,096 9,783
役員報酬 507 241
役員賞与引当金繰入額 198 210
給料・手当 6,083 6,589
賞与 20 61
賞与引当金繰入額 2,286 2,680
交際費 99 92
寄付金 16 13
旅費交通費 455 476
租税公課 424 428
不動産賃借料 890 888
退職給付費用 355 378
退職金 24 52
固定資産減価償却費 152 108
福利費 974 1,071
3,175 3,106
諸経費
一般管理費計 15,664 16,401
営業利益 9,526 10,540
(単位：百万円)
第59期 第60期
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
受取利息 26 37
受取配当金
※１ 1,120 ※１ 1,865
有価証券償還益 1 1
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
デリバティブ収益 － ※１ 142
時効成立分配金・償還金 1 21
為替差益 79 58
その他 41 48
営業外収益合計 1,272 2,176
営業外費用
支払利息 ※１ 223 ※１ 286
デリバティブ費用 ※１ 295 －
時効成立後支払分配金・償還金 0 78
長期差入保証金償却額 212 －
34 24
その他
営業外費用合計 767 388
経常利益 10,030 12,328
特別利益
199 218
投資有価証券売却益
特別利益合計 199 218
特別損失
投資有価証券売却損 133 176
固定資産処分損 7 0
役員退職一時金 117 180
81 －
損害賠償損失
特別損失合計 340 357
税引前当期純利益 9,890 12,189
法人税、住民税及び事業税
3,217 3,741
△307 △375
法人税等調整額
法人税等合計 2,910 3,366
当期純利益 6,979 8,823
（３）【株主資本等変動計算書】
第59期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 34,015 34,015 △672 55,926
当期変動額
剰余金の配当 △1,036 △1,036 △1,036
当期純利益 6,979 6,979 6,979
自己株式の取得 △113 △113
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 5,943 5,943 △113 5,830
当期末残高 17,363 5,220 5,220 39,959 39,959 △786 61,756
評価・換算差額等
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その他 評価・ 純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額等
損益
評価差額金 合計
当期首残高 282 266 548 56,475
当期変動額
剰余金の配当 △1,036
当期純利益 6,979
自己株式の取得 △113
株主資本以外の項目の
125 80 206 206
当期変動額（純額）
当期変動額合計 125 80 206 6,036
当期末残高 408 346 754 62,511
第60期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 39,959 39,959 △786 61,756
当期変動額
剰余金の配当 △1,640 △1,640 △1,640
当期純利益 8,823 8,823 8,823
自己株式の取得 △47 △47
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 7,182 7,182 △47 7,135
当期末残高 17,363 5,220 5,220 47,142 47,142 △833 68,891
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 408 346 754 62,511
当期変動額
剰余金の配当 △1,640
当期純利益 8,823
自己株式の取得 △47
株主資本以外の項目の
85 △160 △75 △75
当期変動額（純額）
当期変動額合計 85 △160 △75 7,060
当期末残高 493 185 679 69,571
[注記事項]
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（重要な会計方針）
第60期
項目 （自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
１ 資産の評価基準及び評価 (1) 有価証券
方法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建
物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
器具備品 ４年～20年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)につい
ては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年
度の負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度
の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年
金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に
帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の
翌事業年度から費用処理しております。
４ ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジして
おります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動によるヘッジ
手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価しておりま
す。
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５ その他財務諸表作成のため 消費税等の会計処理
の基本となる重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消
費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
（未適用の会計基準等）
・ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
第60期
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,014百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」1,504百万円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
第59期 第60期
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 1,260百万円 建物 1,281百万円
器具備品 612百万円 器具備品 655百万円
※２ 信託資産 ※２ 信託資産
流動資産のその他のうち3,030百万円は、「直販 流動資産のその他のうち２百万円は、「直販顧客
顧客分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会 分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に
社に信託しております。 信託しております。
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ります。 ります。
(流動資産) (流動資産)
現金・預金 3,189百万円 現金・預金 1,347百万円
未収収益 592百万円 未収収益 127百万円
その他 345百万円 (流動負債)
(流動負債) 未払手数料 350百万円
預り金 419百万円 未払費用 767百万円
未払手数料 376百万円 その他 162百万円
未払費用 677百万円
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※４ 消費税等の取扱い ※４ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
「未払消費税等」として表示しております。 「未払消費税等」として表示しております。
※５ 保証債務 ※５ 保証債務
当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd が 当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd が
ロンドン ウォール リミテッド パートナーシップ ロンドン ウォール リミテッド パートナーシップ
に支払うオフィス賃借料等の債務553百万円に対し に支払うオフィス賃借料等の債務468百万円に対し
て保証を行っております。また当社は、Nikko て保証を行っております。
Asset Management Americas, Inc. がマディソン
タワー アソシエイツ リミテッド パートナーシッ
プに支払うオフィス賃借料等の債務103百万円に対
して保証を行っております。
（損益計算書関係）
第59期 第60期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
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次のとおりであります。 次のとおりであります。
受取配当金 979百万円 受取配当金 1,831百万円
デリバティブ収益 407百万円 デリバティブ収益 54百万円
支払利息 213百万円 支払利息 75百万円
（株主資本等変動計算書関係）
第59期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 1,119,100 182,600 － 1,301,700
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
株式の種類
2009年度
普通株式 1,689,600 － 194,700 1,494,900 －
ストックオプション(1)
2009年度
普通株式 174,900 － 66,000 108,900 －
ストックオプション(2)
2011年度
普通株式 2,890,800 － 204,600 2,686,200 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 4,404,000 － 786,000 3,618,000 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 － 4,409,000 532,000 3,877,000 －
ストックオプション(2)
合計 9,159,300 4,409,000 1,783,300 11,785,000 －
(注) １ 2016年度ストックオプション(2)の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２ 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
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３ 2009年度ストックオプション(1)1,494,900株、2009年度ストックオプション(2)108,900株及び2011年度ス
トックオプション(1)2,686,200株は、当事業年度末現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の
条件が満たされていないため新株予約権を行使することができません。また、2016年度ストックオプション
(1)及び2016年度ストックオプション(2)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年５月25日
普通株式 1,036 5.29 2017年３月31日 2017年６月22日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月31日
普通株式 利益剰余金 1,640 8.38 2018年３月31日 2018年６月23日
取締役会
第60期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 1,301,700 64,000 － 1,365,700
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
株式の種類
2009年度
普通株式 1,494,900 － 323,400 1,171,500 －
ストックオプション(1)
2009年度
普通株式 108,900 － 33,000 75,900 －
ストックオプション(2)
2011年度
普通株式 2,686,200 － 630,300 2,055,900 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 3,618,000 － － 3,618,000 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 3,877,000 － 66,000 3,811,000 －
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 － 4,422,000 66,000 4,356,000 －
ストックオプション(1)
合計 11,785,000 4,422,000 1,118,700 15,088,300 －
(注) １ 2017年度ストックオプション(1)の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２ 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
３ 2009年度ストックオプション(1)1,171,500株、2009年度ストックオプション(2)75,900株、2011年度ストッ
クオプション(1)2,055,900株及び2016年度ストックオプション(1)1,206,000株は、当事業年度末現在、権利
行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使することができ
ません。また、2016年度ストックオプション(1)2,412,000株、2016年度ストックオプション(2)及び2017年
度ストックオプション(1)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月31日
普通株式 1,640 8.38 2018年３月31日 2018年６月23日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月28日
普通株式 利益剰余金 3,212 16.42 2019年３月31日 2019年６月24日
取締役会
(リース取引関係)
第59期 第60期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料 解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 866百万円 １年内 853百万円
１年超 923百万円 １年超 6,704百万円
合計 1,790百万円 合計 7,558百万円
（金融商品関係）
第59期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ－バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ－ドマネ－の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「４ ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金（未払手数料）、未払費用に関しては、すべてが１年以内の支払期日でありま
す。未払金（未払手数料）については、債権（未収委託者報酬）を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
外貨建ての関係会社短期借入金に関しましては、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約によ
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りリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ－スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益（ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益）を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ－・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ－スで実施しております。さらに、外貨建ての関係会社短期借入金に関しては、為替変動リスク
を回避する目的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2018年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
ておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1）現金・預金 14,024 14,024 －
(2) 未収委託者報酬
15,873 15,873 －
(3) 未収収益
3,174 3,174 －
(4) 関係会社短期貸付金
1,128 1,128 －
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 14,106 14,106 －
(6) 未払金
(5,874) (5,874) －
(7) 未払費用
(4,634) (4,634) －
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (14) (14) －
ヘッジ会計が適用されているもの 336 336 －
デリバティブ取引計 321 321 －
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 、(3) 未収収益並びに（4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
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投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないもののうち
８百万円は貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、23百万円は流動負債のその他に含まれており
ます。また、ヘッジ会計が適用されているものは貸借対照表上流動資産のその他に含まれておりま
す。
２ 非上場株式等（貸借対照表計上額16百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを
見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投
資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 子会社株式（貸借対照表計上額22,876百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額2,892百万円）
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
４ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 14,024 － － －
未収委託者報酬 15,873 － － －
未収収益 3,174 － － －
有価証券及び投資有価証券
投資信託 19 616 1,743 545
合計 33,090 616 1,743 545
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ－バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ－ドマネ－の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「４ ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
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営業債務である未払金（未払手数料）、未払費用に関しては、すべてが１年以内の支払期日でありま
す。未払金（未払手数料）については、債権（未収委託者報酬）を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務 を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ－スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益（ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益）を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ－・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ－スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金及び借入金に関しては、為替変動リスクを
回避する目的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
ておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1）現金・預金 20,680 20,680 －
(2) 未収委託者報酬
16,867 16,867 －
(3) 未収収益
618 618 －
(4) 関係会社短期貸付金
2,408 2,408 －
(5) 有価証券及び投資有価証券
16,740 16,740 －
その他有価証券
(6) 未払金
(6,112) (6,112) －
(7) 未払費用
(3,897) (3,897) －
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (31) (31) －
ヘッジ会計が適用されているもの (127) (127) －
デリバティブ取引計 (158) (158) －
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 、(3) 未収収益並びに（4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないもののうち
３百万円は貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、35百万円は流動負債のその他に含まれており
ます。また、ヘッジ会計が適用されているもののうち０百万円は貸借対照表上流動資産のその他に
含まれ、127百万円は流動負債のその他に含まれております。
２ 非上場株式等（貸借対照表計上額16百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 子会社株式（貸借対照表計上額22,876百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額2,892百万円）
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
４ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 20,680 － － －
未収委託者報酬 16,867 － － －
未収収益 618 － － －
有価証券及び投資有価証券
投資信託 1 163 6,929 1,363
合計 38,167 163 6,929 1,363
（有価証券関係）
第59期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
貸借対照表計上
額
子会社株式 22,876
関連会社株式 2,892
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
(単位：百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 8,544 7,535 1,008
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が取得原価を超え
小計 8,544 7,535 1,008
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 5,561 5,982 △420
が取得原価を超え
小計 5,561 5,982 △420
ないもの
合計 14,106 13,518 588
(注) １
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度については、該当ございま
せん。
２
非上場株式等（貸借対照表計上額 16百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 2,792 199 133
合計 2,792 199 133
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
貸借対照表計上
額
子会社株式 22,876
関連会社株式 2,892
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
(単位：百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 9,340 8,440 900
が取得原価を超え
小計 9,340 8,440 900
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 7,400 7,589 △188
が取得原価を超え
小計 7,400 7,589 △188
ないもの
合計 16,740 16,029 711
(注) １
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度については、該当ございま
せん。
２
非上場株式等（貸借対照表計上額 16百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
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(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 4,189 218 176
合計 4,189 218 176
（デリバティブ取引関係）
第59期(2018年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
市場取引 売建 2,422 － △14 △14
買建 － － － －
合計 2,422 － △14 △14
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち１年超
方法 種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 4,447 － 196
豪ドル 109 － 10
原則的処理
シンガポール 投資有価証券 －
方法 1,783 65
ドル
香港ドル 541 － 25
人民元 2,156 － 32
ユーロ 154 － 6
合計 9,192 － 336
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
第60期(2019年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
市場取引 売建 2,407 － 3 3
買建 － － － －
合計 2,407 － 3 3
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(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
（2）通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル 1,792 － △35 △35
合計 1,792 － △35 △35
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち１年超
方法 種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 2,251 － △42
－
豪ドル 63 △0
原則的処理
－
シンガポール 投資有価証券
方法
975 △18
ドル
－
香港ドル 518 △8
－
人民元 2,149 △58
－
ユーロ 81 0
合計 6,040 － △127
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（持分法損益等）
第59期 第60期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等 関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
(単位：百万円) (単位：百万円)
(1) 関連会社に対する投資の金額 3,008 (1) 関連会社に対する投資の金額 3,010
(2) 持分法を適用した場合の投資の金額 10,409 (2) 持分法を適用した場合の投資の金額 10,668
(3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,827 (3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,704
（退職給付関係）
第59期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
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（百万円）
退職給付債務の期首残高 1,190
勤務費用 130
利息費用 2
数理計算上の差異の発生額 66
退職給付の支払額 △76
退職給付債務の期末残高 1,313
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,313
未積立退職給付債務 1,313
未認識数理計算上の差異 2
貸借対照表に計上された負債の額 1,316
退職給付引当金 1,316
貸借対照表に計上された負債の額 1,316
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 130
利息費用 2
数理計算上の差異の費用処理額 △0
確定給付制度に係る退職給付費用 132
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、222百万円でありました。
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
退職給付債務の期首残高 1,313
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の発生額 12
退職給付の支払額 △59
退職給付債務の期末残高 1,411
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,411
未積立退職給付債務 1,411
未認識数理計算上の差異 △6
貸借対照表に計上された負債の額 1,405
退職給付引当金 1,405
貸借対照表に計上された負債の額 1,405
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（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の費用処理額 3
確定給付制度に係る退職給付費用 148
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、230百万円でありました。
（ストックオプション等関係）
第59期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 271名 48名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 19,724,100株 普通株式 1,702,800株
ンの付与数 (注)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
2012年１月22日（以下「権利行使可能
初日」といいます。）、当該権利行使
可能初日から１年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から２年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ 同左
保有する新株予約権の２分の１、４分
の１、４分の１ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間 同左
２年を経過した日まで
2012年１月22日から
権利行使期間 同左
2020年１月21日まで
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
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2013年10月７日（以下「権利行使可能 2018年７月15日（以下「権利行使可能
初日」といいます。）、当該権利行使 初日」といいます。）、当該権利行使
可能初日から１年経過した日の翌日、 可能初日から１年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から２年経 及び当該権利行使可能初日から２年経
過した日の翌日まで原則として従業員 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ 等の地位にあることを要し、それぞれ
保有する新株予約権の２分の１、４分 保有する新株予約権の３分の１、３分
の１、４分の１ずつ権利確定する。た の１、３分の１ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要 て、当社が株式公開していることを要
する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2013年10月７日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月６日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名
取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年４月27日
2019年４月27日（以下「権利行使可能
初日」といいます。）、当該権利行使
可能初日から１年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から２年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ
保有する新株予約権の３分の１、３分
の１、３分の１ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで
2019年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション（新株予約権）の数
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
権利確定前(株)
期首 1,689,600 174,900
付与 0 0
失効 194,700 66,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,494,900 108,900
権利確定後(株)
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期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利確定前(株)
期首 2,890,800 4,404,000
付与 0 0
失効 204,600 786,000
権利確定 0 0
権利未確定残 2,686,200 3,618,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2016年度ストックオプション(2)
付与日 2017年４月27日
権利確定前(株)
期首 －
付与 4,409,000
失効 532,000
権利確定 0
権利未確定残 3,877,000
権利確定後(株)
期首 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
権利未行使残 －
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
権利行使価格(円) 625 625
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
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2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利行使価格(円)
737(注)３ 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2016年度ストックオプション(2)
付与日 2017年４月27日
権利行使価格(円)
553
付与日における公正な評価単価
0
(円) (注)１
(注) １ 公正な評価単価に代え、本源的価値（取引事例比準法等による評価額と行使価格との差額）の見積りに
よっております。
２
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,149百万円
３
株式公開価格が737円（割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分
割又は併合の内容を適切に反映するように調整される。）を上回る金額に定められた場合には、株式公
開日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 271名 48名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 19,724,100株 普通株式 1,702,800株
ンの付与数 (注)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
2012年１月22日（以下「権利行使可能
初日」といいます。）、当該権利行使
可能初日から１年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から２年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ 同左
保有する新株予約権の２分の１、４分
の１、４分の１ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間 同左
２年を経過した日まで
2012年１月22日から
権利行使期間 同左
2020年１月21日まで
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
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2013年10月７日（以下「権利行使可 2018年７月15日（以下「権利行使可能
能初日」といいます。）、当該権利 初日」といいます。）、当該権利行使
行使可能初日から１年経過した日の 可能初日から１年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から２年経
ら２年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の３分の１、３分
２分の１、４分の１、４分の１ずつ の１、３分の１ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2013年10月７日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月６日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
2019年４月27日（以下「権利行使可 2020年４月27日（以下「権利行使可
能初日」といいます。）、当該権利 能初日」といいます。）、当該権利
行使可能初日から１年経過した日の 行使可能初日から１年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら２年経過した日の翌日まで原則と ら２年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
３分の１、３分の１、３分の１ずつ ３分の１、３分の１、３分の１ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション（新株予約権）の数
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
権利確定前(株)
期首 1,494,900 108,900
付与 0 0
失効 323,400 33,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,171,500 75,900
権利確定後(株)
期首 － －
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権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利確定前(株)
期首 2,686,200 3,618,000
付与 0 0
失効 630,300 0
権利確定 0 0
権利未確定残 2,055,900 3,618,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利確定前(株)
期首 3,877,000 －
付与 0 4,422,000
失効 66,000 66,000
権利確定 0 0
権利未確定残 3,811,000 4,356,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
権利行使価格(円) 625 625
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
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付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利行使価格(円)
737(注)３ 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利行使価格(円)
553 694
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
(注) １ 公正な評価単価に代え、本源的価値（取引事例比準法等による評価額と行使価格との差額）の見積りに
よっております。
２
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 2,128百万円
３
株式公開価格が737円（割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。）を上回る金額に定められた場合には、株式公開
日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
(税効果会計関係)
第59期 第60期
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
(単位：百万円) (単位：百万円)
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金 700 賞与引当金 820
投資有価証券評価損 96 投資有価証券評価損 96
関係会社株式評価損 1,430 関係会社株式評価損 1,430
退職給付引当金 402 退職給付引当金 430
固定資産減価償却費 111 固定資産減価償却費 103
526 761
その他 その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
3,268 3,643
△1,430 △1,430
評価性引当金 評価性引当金
繰延税金資産合計 1,838 繰延税金資産合計 2,212
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 180 その他有価証券評価差額金 217
152 81
繰延ヘッジ利益 繰延ヘッジ利益
繰延税金負債合計 333 繰延税金負債合計 299
繰延税金資産の純額 1,504 繰延税金資産の純額 1,913
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ
法定実効税率 30.6％
るため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
0.8％
項目
受取配当金等永久に益金に参入されない
△4.4％
項目
その他 0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.6％
（関連当事者情報）
第59期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業の の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(％) 関係
資金の貸付
159
(シンガ 関係会社
550
（SGD
ポールドル 短期
（SGD
2,000 千)
貨建) 貸付金
6,800 千)
(注2)
(注1)
貸付金利息
(シンガ
8
13
ポールドル 未収収益
（SGD （SGD
資金の
Nikko Asset
162 千)
貸付
シンガ アセット 貨建)
110 千)
Management
342,369
直接
子会社 ホ゜ー マネジメ
(SGD 千)
International 100.00
（注1）
ル国 ント業
Limited
資金の貸付 関係会社
(円貨建) 短期
－ 577
(注3) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
（注3）
2,466
増資の引受
－ －
（SGD
－
（注4）
30,369 千)
金融商品
日本インス
取引業者
ティテュー
増資の引受
100
として登
直接
子会社 ショナル証券 日本 － －
100
－
録を受け
(百万円)
100.00
（注5）
設立準備株式
るための
会社
準備会社
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
１
融資枠SGD11,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
２
資金の貸付に係る取引金額159百万円（SGD2,000千）の内訳は、貸付159百万円（SGD2,000千）で
あります。
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３
融資枠5,000百万円、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
４
Nikko Asset Management International Limitedの行った30,369,000株の新株発行増資を、１株
につき１シンガポールドルで当社が引受けたものであります。
５
日本インスティテューショナル証券設立準備株式会社の行った2,000株の新株発行を、１株につき
50千円で当社が引受けたものであります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所等に上場）
三井住友信託銀行株式会社（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2017年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 27,012百万円
負債合計 5,141百万円
純資産合計 21,871百万円
営業収益 15,830百万円
税引前当期純利益 5,266百万円
当期純利益 3,594百万円
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(％) 関係
資金の貸付の
返済
554
(シンガ
（SGD
－
－
6,800 千)
ポールドル
(注2)
貨建)
(注1)
貸付金利息
(シンガ
8
ポールドル －
（SGD
－
104 千)
貨建)
（注1）
Nikko Asset
資金の貸付
シンガ アセット
1,807
342,369 関係会社
Management
資金の
直接
1,830
(米国ドル
子会社 ホ゜ー マネジメ
（USD
貸付
International
100.00
(SGD 千) 短期
（USD
ル国 ント業
16,500 千)
貨建)
Limited
16,500 千)
貸付金
(注4)
(注3)
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貸付金利息
17 17
(米国ドル
（USD 未収収益 （USD
貨建)
209 千) 209 千)
(注3)
資金の貸付 関係会社
(円貨建) 短期
－ 577
(注3) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
（注3）
Nikko AM
131,079
1,021
アセット
Americas
直接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメ － 配当の受取 －
（USD
－
Holding Co., 100.00
ント業
9,000 千)
(注 5)
Inc.
資金の借入
5,364
(米国ドル
（USD
－
－
50,000 千)
貨建)
(注7)
(注6)
資金の借入
Nikko Asset
5,526
181,542
の返済
アセット
Management
資金の （USD
間接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメ (米国ドル －
－
借入
50,000 千)
Americas, 100.00
ント業
(注 5) 貨建)
Inc. (注7)
(注6)
借入金利息
65
(米国ドル
－
（USD
－
貨建)
593 千)
(注6)
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
１
融資枠SGD11,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
２
取引金額554百万円（SGD6,800千）の内訳は、貸付の返済554百万円（SGD6,800千）であります。
３
融資枠5,000百万円（若しくは5,000百万円相当額の外国通貨）、返済期間1年間のリボルビング・
ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しております。
４
取引金額1,807百万円（USD16,500千）の内訳は、貸付1,807百万円（USD16,500千）であります。
５
Nikko AM Americas Holding Co., Inc.及びNikko Asset Management Americas, Inc.の資本金
は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載しております。
６
借入枠USD50,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
７
取引金額5,364百万円（USD50,000千）及び5,526百万円（USD50,000千）の内訳は、借入5,364百万
円（USD50,000千）及び借入の返済5,526百万円（USD50,000千）であります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所等に上場）
三井住友信託銀行株式会社（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2018年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 26,768百万円
負債合計 5,586百万円
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純資産合計 21,181百万円
営業収益 14,075百万円
税引前当期純利益 3,894百万円
当期純利益 2,730百万円
（セグメント情報等）
セグメント情報
第59期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
関連情報
第59期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第59期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第59期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第59期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第59期 第60期
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 319円40銭 355円59銭
１株当たり当期純利益金額 35円64銭 45円08銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社
株式が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないた
め記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第59期 第60期
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日）
当期純利益（百万円） 6,979 8,823
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 6,979 8,823
普通株式の期中平均株式数（千株） 195,794 195,677
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
2009年度ストックオプション 2009年度ストックオプション
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜
(1) 1,494,900株、2009年度ス (1) 1,171,500株、2009年度ス
在株式の概要
トックオプション(2) 108,900 トックオプション(2) 75,900
株、2011年度ストックオプ 株、2011年度ストックオプ
ション(1) 2,686,200株、2016 ション(1) 2,055,900株、2016
年度ストックオプション(1) 年度ストックオプション(1)
3,618,000株、2016年度ストッ 3,618,000株、2016年度ストッ
クオプション(2) 3,877,000株 クオプション(2) 3,811,000
株、2017年度ストックオプ
ション(1) 4,356,000株
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第59期 第60期
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 62,511 69,571
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純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 62,511 69,571
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
195,711 195,647
通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）に
おいて同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2019年3月末 現在）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額 ：10,000百万円（ 2019年3月末 現在）
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事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
託者（日本マスタートラスト信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産のすべ
てを再信託受託者へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2019年3月末 現在）
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
金融商品取引法に定める第一
東海東京証券株式会社 6,000百万円 種金融商品取引業を営んでい
ます。
楽天証券株式会社 7,495百万円
銀行法に基づき銀行業を営ん
株式会社ジャパンネット銀行 37,250百万円
でいます。
銀行法に基づき銀行業を営む
とともに、金融機関の信託業
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279百万円 務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいま
す。
（３）投資顧問会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2018 年12月末 現在 ）
資産運用に関する業務を営ん
ピムコジャパンリミテッド 13,411,674.44米ドル
でいます。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
（２）販売会社
日本におけるファンドの募集、 解約、 収益分配金および償還金の取扱い などを行ないます。
（３）投資顧問会社
委託会社から、運用指図権限の委託を受けファンドの運用（ 投資一任 ）を行ないます。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
該当事項はありません。
（３）投資顧問会社
該当事項はありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2019年 1月31日 臨時報告書
2019年 4月19日 有価証券届出書
2019年 4月19日 有価証券報告書
2019年 4月26日 臨時報告書
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年６月13日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられている日興アセットマネジメント株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第60期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について
監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興
アセットマネジメント株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年８月28日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
佐 々 木 貴 司
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 辻 村 和 之
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているピムコ・ハイイールド・ファンド Ａコース（為替ヘッジなし）の2019年１月22日から2019年７月
22日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について
監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 ピムコ・ハイイールド・ファンド Ａコース（為替ヘッジなし）の2019年７月22日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年８月28日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
佐 々 木 貴 司
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 辻 村 和 之
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているピムコ・ハイイールド・ファンド Ｂコース（為替ヘッジあり）の2019年１月22日から2019年７月
22日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について
監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 ピムコ・ハイイールド・ファンド Ｂコース（為替ヘッジあり）の2019年７月22日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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