東都水産株式会社 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東都水産株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
東都水産株式会社(E02541)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月20日
【会社名】 東都水産株式会社
【英訳名】 TOHTO SUISAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江原 恒
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲六丁目６番２号
【電話番号】 03（6633）1003
【事務連絡者氏名】 取締役総務部門担当 細野 雅夫
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲六丁目６番２号
【電話番号】 03（6633）1003
【事務連絡者氏名】 取締役総務部門担当 細野 雅夫
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 299,982,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/13
EDINET提出書類
東都水産株式会社(E02541)
有価証券届出書（組込方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 115,600株 標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
（注）１．2019年８月20日開催の取締役会決議によります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平
成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社の普通株式の自己株式処分によ
り行うものとし（以下「本自己株式処分」といいます。）、新株発行を伴いません。
２．本有価証券届出書の対象とした本自己株式処分は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令
第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
－ － －
株主割当
299,982,000 －
その他の者に対する割当 115,600株
－ － －
一般募集
計（総発行株式） 299,982,000 －
115,600株
（注）１．本株式の募集は第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
2,595 － 2019年９月５日（木） － 2019年９月５日（木）
100株
（注）１．全株式を第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、払込期日までに当社と割当予定先との間で当
社株式の株式総数引受契約を締結し、払込期日に下記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとしま
す。
４．払込期日までに割当先との間で株式総数引受契約を締結しない場合は、本自己株式処分に係る割当は行われ
ないことになります。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
東都水産株式会社 総務部 東京都江東区豊洲六丁目６番２号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行 築地支店 東京都中央区築地二丁目11番21号
2/13
EDINET提出書類
東都水産株式会社(E02541)
有価証券届出書（組込方式）
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
299,982,000 400,000 299,582,000
（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、主にアドバイザー手数料、有価証券届出書等の書類作成費用等であります。
（２）【手取金の使途】
金額（円）
使途 支出予定時期
299,582,000 2019年９月５日（木）
株式会社魚力の普通株式取得
後記「第３ 第三者割当の場合の特記事項 １ 割当予定先の状況 ｃ 割当予定先の選定理由」に記載のとお
り、当社と株式会社魚力（以下「魚力」といいます。）は業務提携を行うとともに、パートナー関係をより強固な
ものとするために資本提携を行う予定であり、手取金は、本資本提携に基づく魚力の普通株式194,400株の取得資
金に充当いたします。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
名称 株式会社魚力
本店の所在地 東京都立川市曙町二丁目８番３号
有価証券報告書
事業年度 第35期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
ａ．割当予定
2019年６月28日関東財務局長に提出
先の概要
直近の有価証券報告書等の提出日
四半期報告書
事業年度 第36期第１四半期（自 2019年４月１日 至2019年６月
30日）
2019年８月14日関東財務局長に提出
当社が保有している割
該当事項はありません。
当予定先の株式の数
出資関係
ｂ．提出者と
割当予定先が保有して
該当事項はありません。
割当予定
いる当社の株式の数
先との間
人事関係 該当事項はありません。
の関係
（注）
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引関係 当社は、魚力に対して生鮮・冷凍魚介類の販売を行っております。
（注） 2019年３月31日現在で記載しております。
ｃ 割当予定先の選定理由
当社グループは、「消費者の皆様の豊かで魅力的な食生活を第一義に考え、その満足度向上に貢献する」ことを
社会的使命・存在意義（ミッション）と定め、「ワンランク上の対応ができる水産物流通企業」をめざすことをビ
ジョンとして、水産物卸売事業を主軸に推進する企業グループであります。
以上のミッション及びビジョンのもと、当社グループはこれまで、消費者ニーズと消費形態の変化を見極め、仕
入先との協働、きめ細かい営業や販売先への協力、グループ会社間の連携、収益率を重視した効率的な集荷・販売
に注力することにより、経営基盤の強化を図ってまいりました。また、消費者の食の安全安心への意識が一層高ま
るなかで、取引先の要望も多様化してきており、それらに応えるべく集荷・販売の機動性確保と、豊かで安全な食
生活の創出を第一義に考えた商品提供にも取り組んでまいりました。
3/13
EDINET提出書類
東都水産株式会社(E02541)
有価証券届出書（組込方式）
一方で、事業環境につきましては、国内の人口減少、食生活の変化等により水産物の消費量は逓減しており、ま
た、鮪やウナギに代表されるように水産資源が減少する中、従来の小売形態の変化等をきっかけに市場外流通が増
加 し、当社の業務地である豊洲市場をはじめとする水産物卸売市場業界の競争は激化しております。さらに、海外
の魚食普及による調達コストの上昇もあり、取扱数量が伸び悩む傾向は続くと予想されております。
延期されていた築地市場から豊洲市場への移転につきましては、昨年（2018年）10月に実施され、新市場では加
工・ピッキング・転配送等、物流の多様なニーズへの対応や、高床・閉鎖型施設による徹底した衛生・温度管理が
図られるようになりました。しかし一方で、移転による商流の変化や築地市場閉場をきっかけに廃業した取引業者
もあり、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しています。特に経費面において、開設者へ支払う市場使用料の負
担が増え、さらに市場が多層構造になったことによる物流費等の増加は、業績への影響も少なくありません。
そうした中で、2020年６月には改正卸売市場法が施行される予定で、同法改正により取引ルールの緩和や開設
者・卸売業者の許認可見直しが行われることになっており、流通の効率化や民間資本の参入拡大が進むと想定され
ております。その結果、市場内はもとより市場外の業者も含め、さらなる競争の激化が予想されております。
このような環境の下、当社グループといたしましては、収益力の向上とそれを支える強固な経営基盤の確立のた
め、主力事業である水産物卸売事業の持続的成長並びに新たな事業分野の開発と収益化を経営の最優先課題と認識
して取り組みを進めているところであります。
今回の提携先である魚力は、「魚によって、世界の人々を健康で幸せにする」というミッションを掲げ、「魚食
文化を守り、日本の水産業の発展に貢献する」ことをビジョンとし、強みである鮮魚の仕入力、販売力と経営実績
によりつくられた信用力を活かして、総合的な「海産流通業」をめざすことを基本的な経営戦略としておられ、鮮
魚及び寿司の小売事業、鮮魚等水産品の卸売事業、飲食事業の各事業を事業内容としておられます。
当社と魚力は従来より、当社の強みである集荷力（資源アクセス）を活かして仕入れを行った生鮮魚介類を、上
記事業を展開し販売力を強みとする魚力に供給するという取引関係を継続してまいりましたが、同時に両社のもつ
事業領域における相互補完的・発展的連携、さらに新たな事業分野の創出についての協議を進めてまいりました。
そうした中で、今回、当社と魚力は、両社の戦略の方向性が一致し、お互いに企業価値の最大化を実現できる
パートナーであると判断するに至り、共に日本の食生活における豊かさと安全を守りつつ、水産業の発展と21世紀
における持続可能な社会の実現に貢献すべく両社の強みを生かし、既存事業の成長と新たな事業分野の協創を図る
ことを目的として、業務提携契約を締結することといたしました。その目的を達成するための具体的な業務提携の
内容として、①国内卸売事業 ②国内小売事業 ③海外事業の各事業領域における協業及び相互支援を考えてお
り、今後、それら事業領域における協働・協力体制の構築を進めてまいります。
この業務提携に伴い、両社は、各事業分野におけるシナジー創出モデルを積極的に展開し、パートナー関係の長
期的な発展・強化と継続性のある協業を追求するため、それぞれが第三者割当による自己株式の処分を行い、お互
いに株式を保有することにより相互に相手先の企業価値を高めるインセンティブを持つことが大切と考え、資本提
携を行うことでも合意いたしました。魚力は、当社が実施する第三者割当による自己株式の処分により、当社の普
通株式115,600株（本自己株式処分による発行済株式総数に対する魚力の所有割合2.87％）を取得し、当社は、魚
力が実施する第三者割当による自己株式の処分により、魚力の普通株式194,400株（魚力の自己株式処分による発
行済株式総数に対する当社の所有割合1.33％）を取得します。
今後は上記業務提携及び資本提携（合わせて資本業務提携）のもと、両社は相互協力を加速・発展させ、お客様
の期待に応えることを通じて持続可能な社会の発展に貢献し、それらの成果として両社の企業価値の増大をめざし
てまいります。
ｄ 割り当てようとする株式の数
当社普通株式 115,600株
ｅ 株券等の保有方針
処分予定先 である魚力は、当社との間で、本自己株式処分により取得する当社普通株式について、払込期日から
原則として５年間、第三者に対して売却、譲渡などしないことについて合意しております。
なお、当社は、処分予定先との間で、本自己株式処分による処分期日（2019年９月５日）から２年間において、
処分予定先が本株式の全部又は一部を譲渡した場合には、直ちに譲渡を受けた者の氏名及び住所、譲渡株式数等を
当社に書面により報告する こと、並びに当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること及び当該報告内容が
公衆縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を締結する予定であります。
4/13
EDINET提出書類
東都水産株式会社(E02541)
有価証券届出書（組込方式）
ｆ 払込みに要する資金等の状況
当社は、処分予定先の直近の第35期有価証券報告書（2019年６月28日提出）及び第36期第１四半期報告書（2019
年８月14日提出）における連結財務諸表により、本自己株式処分に係る払込みに必要かつ十分な現預金（第35期有
価証券報告書において2019年３月31日現在の現金及び預金4,688百万円、第36期第１四半期報告書において2019年
６月30日現在の現金及び預金6,590百万円）を有していることを確認しております。
ｇ 割当予定先の実態
割当予定先である魚力は、東京証券取引所市場第１部に上場しており、当社は同社が東京証券取引所に提出した
2019年７月５日付「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の「反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及
びその整備状況」において、反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、不当な要求に対しては毅然とした
態度で対応する旨の記載を確認することにより、魚力及びその役員又は主要株主が反社会的勢力及び団体でないこ
と並びに反社会的勢力及び団体とは一切関係していないものと判断しております。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３【発行条件に関する事項】
(1）処分価額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式処分の処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、2019年８月19日（取締役会決議
日の直前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である2,595円としております。本自己株式処分
に係る取締役会決議日の直前営業日の終値を基準としたのは、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関す
る指針」に準拠したものであり、また、算定時に最も近い時点の市場価格である取締役会決議日の直前営業日の終
値が、当社の企業価値を最も適切に表すものであり、当社株式の現時点における公正な価格を算定するにあたって
基礎とすべき価格として合理性があると判断したためであります。
なお、この価格は東京証券取引所における当社株式の過去１ヶ月間の終値平均である2,582円（円未満切捨）か
らの乖離率0.50％、過去３ヶ月間の終値平均である2,567円（円未満切捨）からの乖離率1.09％及び過去６ヶ月間
の終値平均である2,503円（円未満切捨）からの乖離率3.68％となっております。上記を勘案した結果、本自己株
式の処分に係る処分価額は、特に有利なものとは言えず、合理的なものと判断しております。
また、本自己株式処分に係る取締役会に出席した当社監査役４名（うち社外監査役２名）全員より、当該処分価
額の算定根拠には合理性があり、かつ上記指針に準拠するものであることから、特に有利な発行には該当せず、適
法である旨の意見を得ております。
(2）処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本自己株式処分により、処分予定先に対して割当てる株式数は115,600株（議決権数1,156個）であり、2019年３
月31日現在の当社の発行済株式総数4,026,000株の2.87％に相当し、2019年３月31日現在の議決権総数38,411個の
3.01％に相当するため、一定の希薄化が生じます。
しかしながら、当社と致しましては、処分予定先が当社に資本参加することにより、当社と同社の業務提携がよ
り効果的なものとなり、この結果、当社の企業価値及び株式価値の向上に寄与するものと考えるため、本自己株式
処分による処分数量及び株式の希薄化の規模は合理的であると判断しております。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
5/13
EDINET提出書類
東都水産株式会社(E02541)
有価証券届出書（組込方式）
５【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の総
総議決権数
議決権数に
に対する所 割当後の所
所有株式数 対する所有
有議決権数 有株式数
氏名又は名称 住所
（千株） 議決権数の
の割合 （千株）
割合
（％）
（％）
福岡県福岡市中央区長浜２丁目
489 12.75 489 12.38
株式会社三陽
3-6
愛媛県宇和島市築地町２丁目
398 10.36 398 10.06
株式会社ヨンキュウ
318-235
東京都港区港南５丁目3-23 317 8.25 317 8.01
松岡冷蔵株式会社
東京都江東区豊洲３丁目2-20 260 6.77 260 6.57
マルハニチロ株式会社
みずほ信託銀行株式会社 退
職給付信託 みずほ銀行口
東京都中央区晴海１丁目8-12 192 5.00 192 4.85
再信託受託者 資産管理サー
ビス信託銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２丁目11番３
117 3.07 117 2.98
行株式会社（信託口）
号
東京都立川市曙町二丁目８番３
－ － 115 2.92
株式会社魚力
号
東京都千代田区丸の内２丁目７
107 2.79 107 2.71
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
番１号
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE
DFA INTL SMALL CAP VALUE
ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX
PORTFOLIO
72 1.89 72 1.84
78746 US
（常任代理人シティバンク、
（東京都新宿区新宿６丁目27番
エヌ・エイ東京支店）
30号）
東京都千代田区神田駿河台２丁
66 1.72 66 1.67
日新火災海上保険株式会社
目３番地
－ 2,021 52.61 2,136 53.99
計
（注）１．所有株式数及び総議決権数に対する所有議決権数の割合は、2019年３月31日現在における株主名簿を基準と
しております。同日現在、当社は自己株式を161,664株所有しており、当該自己株式には、従業員インセン
ティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託Ｅ口）が所有している当社株式47,100株を含めておりません。
２．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式数にかかる議決権の数を、2019年３
月31日時点の総議決権数（38,411個）に本自己株式処分により増加する議決権数（1,156個）を加えた数で
除して算出した割合です。
３．所有議決権数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
6/13
EDINET提出書類
東都水産株式会社(E02541)
有価証券届出書（組込方式）
第二部【公開買付けに関する情報】
第１【公開買付けの概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
１．事業等のリスクについて
「第四部 組込情報」に記載の第71期有価証券報告書及び第72期第１四半期報告書（以下「有価証券報告書等」と
いいます。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書提
出日（2019年８月20日）までの間に生じた変更はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2019年８月20日）
現在においても変更の必要はないものと判断しております。
２．臨時報告書の提出について
「第四部 組込情報」に掲げた第71期有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日（2019年８月20日）
までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
その内容は以下のとおりであります。
（2019年６月21日提出の臨時報告書）
１ 提出理由
2019年６月19日開催の当社第71回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第
24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書
を提出するものであります。
２ 報告内容
(1）当該株主総会が開催された年月日
2019年６月19日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式１株につき65円 配当総額 251,181,840円
その他の剰余金の処分に関する事項
別途積立金の増加600,000,000円、繰越利益剰余金の減少600,000,000円
第２号議案 取締役７名選任の件
取締役として、江原恒、赤星博之、久我勝二、長谷幸一郎、細野雅夫、茶木正安及び佐藤隆治
を選任するものであります。
第３号議案 監査役３名選任の件
監査役として、青山憲夫、橋本明夫及び小林博之を選任するものであります。
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
補欠監査役として、井原秀憲を選任するものであります。
7/13
EDINET提出書類
東都水産株式会社(E02541)
有価証券届出書（組込方式）
(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるため
の要件並びに当該決議の結果
決議の結果
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
（賛成の割合）
（注）１ 可決（99.91％）
第１号議案 31,554 28 0
（注）２
第２号議案
可決（98.88％）
江原 恒 31,228 355 0
可決（99.69％）
赤星 博之 31,484 99 0
可決（99.69％）
久我 勝二 31,484 99 0
可決（99.68％）
長谷 幸一郎 31,483 100 0
可決（99.69％）
細野 雅夫 31,484 99 0
可決（99.67％）
茶木 正安 31,480 103 0
可決（99.67％）
佐藤 隆治 31,480 103 0
（注）２
第３号議案
可決（97.31％）
青山 憲夫 30,732 850 0
可決（97.26％）
橋本 明夫 30,716 866 0
可決（92.65％）
小林 博之 29,261 2,321 0
（注）２
第４号議案
可決（97.78％）
井原 秀憲 30,881 702 0
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成であります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの議決権行使分と、当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集
計により各決議事項が可決するための要件を満たし、会社法に則り決議が成立したため、本総会に出席した株
主のうち、賛成・反対及び棄権の確認ができていない一部株主に係る議決権の数は加算していません。
以 上
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度
自 2018年４月１日 2019年６月19日
有価証券報告書
（第71期）
至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度
自 2018年４月１日 2019年８月９日
有価証券報告書の訂正報告書
（第71期）
至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度
自 2019年４月１日 2019年８月13日
四半期報告書
（第72期第１四半期）
至 2019年６月30日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使
用して提出したデータを「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について」（電子開示
手続等ガイドライン）Ａ４－１に基づき本届出書の添付書類としております。
8/13
EDINET提出書類
東都水産株式会社(E02541)
有価証券届出書（組込方式）
第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
9/13
EDINET提出書類
東都水産株式会社(E02541)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０１９年６月１９日
東都水産株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
野口 和弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小宮山 高路 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている東都水産株式会社の2018年４月１日から2019年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
都水産株式会社及び連結子会社の2019年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
10/13
EDINET提出書類
東都水産株式会社(E02541)
有価証券届出書（組込方式）
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東都水産株式会社の2019
年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東都水産株式会社が2019年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添
付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
11/13
EDINET提出書類
東都水産株式会社(E02541)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月１９日
東都水産株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
野口 和弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小宮山 高路 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている東都水産株式会社の2018年４月１日から2019年３月３１日までの第７１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東都水
産株式会社の2019年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
12/13
EDINET提出書類
東都水産株式会社(E02541)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
東都水産株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
福原 正三 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小宮山 高路 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東都水産株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東都水産株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
13/13
