日本オラクル株式会社 有価証券報告書 第34期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第34期(平成30年6月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本オラクル株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本オラクル株式会社(E05027)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月20日
【事業年度】 第34期(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
【会社名】 日本オラクル株式会社
【英訳名】 ORACLE CORPORATION JAPAN
【代表者の役職氏名】 代表執行役 最高法務責任者(CLO) 金子 忠浩
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目５番８号
【電話番号】 03(6834)6666
【事務連絡者氏名】 経理部長 村野 祐史
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目５番８号
【電話番号】 03(6834)6666
【事務連絡者氏名】 経理部長 村野 祐史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2015年５月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年５月
売上高 (百万円) 161,051 170,203 173,190 185,481 202,389
経常利益 (百万円) 47,286 50,273 52,502 55,978 62,284
当期純利益 (百万円) 30,246 33,568 36,360 38,751 43,360
持分法を適用した場合
(百万円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (百万円) 22,743 23,209 23,755 24,480 24,679
発行済株式総数 (株) 127,308,971 127,511,971 127,728,671 128,019,371 128,098,771
純資産額 (百万円) 113,826 136,227 105,783 131,425 160,288
総資産額 (百万円) 188,847 223,402 198,731 236,509 269,518
１株当たり純資産額 (円) 887.28 1,062.14 824.79 1,025.38 1,251.45
１株当たり配当額 95 525 114 121 136
(円)
(うち１株当たり
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり
(円) 237.78 263.64 285.11 303.25 338.92
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) 237.51 263.14 284.55 302.66 338.51
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 59.8 60.6 52.9 55.5 59.4
自己資本利益率 (％) 29.3 27.0 30.2 32.8 29.8
株価収益率 (倍) 22.58 22.34 22.87 27.34 22.39
配当性向 (％) 40.0 199.1 40.0 39.9 40.1
営業活動による
(百万円) 48,412 44,267 43,087 50,881 45,453
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 3,088 △ 69,506 16,122 42,778 △ 82,178
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 10,843 △ 11,311 △ 66,829 △ 13,357 △ 16,093
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 82,194 45,644 38,025 118,326 65,505
期末残高
従業員数 (名) 2,406 2,500 2,422 2,497 2,622
株主総利回り (％) 144.8 190.3 259.8 231.4 186.9
(比較指標：TOPIX(配当 (％) ( 211.2 ) ( 182.8 ) ( 241.6 ) ( 170.3 ) ( 139.9 )
込み))
最高株価 (円) 5,650 6,480 6,910 10,640 9,690
最低株価 (円) 3,890 4,650 5,270 6,380 6,640
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(注) １ 当社は連結財務諸表は作成しておりませんので、連結経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 第31期(2016年５月期)の１株当たり配当額には、特別配当420円を含んでおります。
５ 「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額」の算定の基礎となる自己株式数については、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有
する当社株式を含めております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自己
株式数は以下のとおりであります。
第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
事業年度末株式数(株) 13,200 8,826 38,165 22,542 20,043
役員報酬ＢＩＰ信託口
期中平均株式数(株) 5,678 10,294 19,173 27,935 19,886
事業年度末株式数(株) 40,800 28,320 106,382 69,735 153,062
株式付与ＥＳＯＰ
信託口
期中平均株式数(株) 17,550 32,686 55,175 83,308 92,397
事業年度末自己株式数(株) 54,000 37,146 144,547 92,277 184,430
６ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
７ 第34期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2018年３月30日）及び「収益認識に関する
会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2018年３月30日）を適用しております。なお、累積的
影響額を期首剰余金に反映する方法を採用し、比較情報は修正再表示しておりません。
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２ 【沿革】
年月 事項
1985年10月 日本市場における、リレーショナルデータベース管理システム「Oracle」をはじめとするソフト
ウェアプロダクトの販売及び当該ソフトウェアプロダクトの利用を支援する各種サービスの提供
を目的として、東京都新宿区に日本オラクル株式会社(資本金1,000千円)を設立。
1990年10月 本格的な事業活動を開始
1992年６月 大阪市西区に西日本事業所(現関西オフィス)を開設
1993年７月 名古屋市中区に中部事業所(現東海オフィス)を開設
1994年６月 東京都千代田区に本社を移転
1994年６月 福岡市中央区に西部事業所(現九州オフィス)を開設
1996年８月 札幌市中央区に北海道支社を開設
1997年２月 石川県金沢市に中部支社北陸営業所(現北陸オフィス)を開設
1997年６月 株式の額面金額を１株50,000円から１株50円に変更するため形式上の存続会社日本オラクル株式
会社(旧社名：オーアールエーシーエルイーアクイジッション株式会社)と合併(注)
1999年２月 日本証券業協会に株式を店頭登録(資本金12,164,660千円)
2000年４月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場(資本金22,127,910千円)
2000年５月 仙台市青葉区に東北支社を開設
2000年７月 大阪市北区にトレーニングキャンパス大阪を開設
2000年８月 沖縄県那覇市に沖縄支社(現沖縄オフィス)を開設
2000年10月 東京都渋谷区にトレーニングキャンパス渋谷を開設(現トレーニングキャンパス赤坂)
2005年１月 広島県広島市に西日本支社広島営業所(現中国・四国オフィス)を開設
2006年６月 兄弟会社である日本オラクルインフォメーションシステムズ株式会社(現日本オラクルインフォ
メーションシステムズ合同会社、2012年３月23日に合同会社へ改組。以下、「OIS」)との協業体
制を強化し、オラクル・コーポレーションの買収により加わった製品および関連サービス等の取
扱窓口を当社に一本化
2008年７月 本社ビル「オラクル青山センター」が竣工
2008年９月 東京都港区に本店移転
2010年６月 ハードウェア・システムズ部門を新設し、サーバー、ストレージ製品等の販売や関連サービス等
の提供を開始
2013年６月 東京都港区元赤坂の赤坂センタービルディングにオフィスを開設
(注) 当社(合併前商号オーアールエーシーエルイーアクイジッション株式会社 1982年２月27日設立、株式の額面金
額50円)は、日本オラクル株式会社(1985年10月15日設立、株式の額面金額50,000円)の株式の額面金額を変更す
るため、1997年６月１日を合併期日として、同社を吸収合併し、同社の資産、負債および権利義務の一切を引
き継ぎ、同日をもって商号を日本オラクル株式会社に変更しましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併
後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。
したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である日本オラクル株式会社でありますので、記載事項に
つきましては、特段の記述がない限り、合併前日までは実質上の存続会社について記載しております。なお、
事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しております。
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３ 【事業の内容】
当社は、米国オラクル・コーポレーションを実質的な親会社とし、同社を中心とする企業集団に属しております。
当企業集団は世界各地で、クラウド・コンピューティングを含むITシステムの構築・運用に利用されるデータベー
ス、ミドルウェアおよびアプリケーション等のソフトウェア、サーバー、ストレージ、ネットワーク機器等のハード
ウェアの販売と、これらの製品をインターネットなどのネットワークを通じて提供するクラウドサービス、当社製品
の導入や利用を支援する各種サービスの提供を行っております。
当社は、親会社であるオラクル・コーポレーションの知的財産権の保有・管理を行っているオラクル・インターナ
ショナル・コーポレーションと販売代理店契約を結んでおります。また、オラクル・コーポレーションの子会社で、
オラクル・コーポレーションによる買収製品（ソフトウェアおよびハードウェア）およびクラウドサービスの日本に
おけるライセンス許諾権・製品販売権を保有している日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社と販売代
理店契約を結んでおります。
これらの契約に基づき、当社はオラクル・コーポレーションより日本市場向けに製品の供給を受け、その対価とし
て当該製品の売上高に対する一定割合をロイヤルティとしてオラクル・インターナショナル・コーポレーションに支
払っております。また、当該買収製品およびクラウドサービスについては日本オラクルインフォメーションシステム
ズ合同会社から供給を受け、その対価（売上高に対する一定割合のロイヤルティまたは製品仕入代金）を支払ってお
ります。
また、オラクル・コーポレーションが開発した製品の国内市場における販売と、これらに付随する関連サービスの
提供を主たる業務としているため、当社独自の研究開発活動は行っておりません。
〔事業系統図〕
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各事業の内容および売上高構成比率は、次のとおりであります。
売上高構成比率(％)(注)1
セグメントの名称 事業内容 第32期 第33期 第34期
(自 2016年６月１日 (自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2017年５月31日) 至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
クラウド＆ライセンス
企業等のIT基盤に利用される、
クラウドライセン データベース管理ソフトウェア、
ス＆オンプレミス 各種ミドルウェア、ERP等の業務ア 25.1 25.1 26.1
ライセンス プリケーションソフトウェアのソ
フトウェア・ライセンスを販売
クラウドサービス：ソフトウェア
やハードウェアのリソースを、イ
ンターネットを通じてサービス提
クラウドサービ
供。
ス＆ライセンスサ 53.1 53.9 54.4
ライセンスサポート：ライセンス
ポート
を利用されているお客様に更新版
等のアップデートや技術サポート
を提供。
クラウド＆ライセンス計 78.1 79.0 80.4
ハードウェア・システムズ・プロ
ダクト：サーバー、ストレージ、
エンジニアド・システム、ネット
ワーク機器等のハードウェアの販
売およびそれらのオペレーティン
ハードウェア・ グシステム(OS)や関連ソフトウェ
11.3 9.7 9.1
システムズ アの提供。
ハードウェア・システムズ・サ
ポート：ハードウェア製品の技術
サポート、修理、メンテナンスの
提供およびOS等関連ソフトウェア
の更新版等の提供。
コンサルティングサービス：当社
製品の導入支援の提供。
アドバンストカスタマーサポート
サービス：予防保守サービスやIT
サービス 環境の包括的な運用管理サービス 10.6 11.3 10.5
を提供
エディケーションサービス：技術
者や利用者向けの研修事業や技術
資格の認定事業の提供。
合計 100.0 100.0 100.0
(注) １. 売上高構成比率は単位未満を四捨五入して表示しております。
２. 当事業年度より、従来の「クラウドおよびソフトウェア」を「クラウド＆ライセンス」、「新規ライセン
ス」を「クラウドライセンス＆オンプレミスライセンス」、「アップデート&プロダクトサポート」と「ク
ラウド（SaaS/PaaS/IaaS）」を統合し、「クラウドサービス＆ライセンスサポート」に変更致しました。
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４ 【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業内容 関係内容
被所有割合(％)
(親会社)
当社は当該親会社の開発
ソフトウェア
したソフトウェアおよび
およびハード
ハードウェア製品、クラ
ウェアの開
ウドサービスとこれらに
74.3
オラクル・コーポレーション
26,909 発・販売、ク
付随する関連サービスを
米国カリフォルニア州 (74.3)
(注)１ 百万米ドル ラウドサービ
日本において販売、提供
(注)３
ス、これらに
しております。
付随するサー
ビスの提供
役員の受入４名 (注)４
その他
― ― ― ― ―
３社(注)２
(注) １ 当社の実質的な親会社であり、米国ニューヨーク証券取引所上場の継続開示会社であります。
２ これらの詳細については、「第７ 提出会社の参考情報 １ 提出会社の親会社等の情報」に記載のとおり
であります。
３ 議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。
４ 「役員の受入」の内訳は、取締役２名、執行役を兼任する取締役２名であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年５月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,622 43.1 9.0 10,465,867
セグメントの名称 従業員数(名)
クラウド＆ライセンス 1,493
ハードウェア・システムズ 155
サービス 799
全社(共通) 175
合計 2,622
(注) １ 上記従業員数は就業人員であり、他社からの受入出向社員(352名)、嘱託社員(2名)を含んでおります。な
お、平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与には、受入出向社員、嘱託社員は含めておりません。
２ 平均年間給与は賞与及び株式付与ESOP信託制度による給与課税額を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社は「ITの新しい価値を創造し、お客様の成功と社会の発展に貢献する」ことを基本理念として掲げておりま
す。ITの役割は業務効率化、コスト削減などのツールから、企業のプロセスやビジネスモデルの変革を支える経営
基盤へと進化し、その利用形態も革新し続けております。当社はテクノロジー・カンパニーとしてクラウドソ
リューションをはじめとする最先端のデジタル技術をご提供することにより、お客様の競争力強化、業績向上、社
会の利便性向上、発展に貢献していくことを基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
売上高、営業利益および１株当たり当期純利益(EPS)の増加により、継続的な企業価値の向上と株主への利益還元
を実現することを目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社は、お客様企業の基幹システムのクラウド移行と積極的なデータ活用によるビジネス成長を支援することに
より、さらなる企業成長をめざしております。
注力ポイントである「大型案件の獲得」、「Autonomousアップグレード」、「ERPアップグレード」をさらに加速
させるため、2019年5月東京地域に開設した「Generation2 Cloud」データセンターに加え、今後大阪地域にデータ
センターを開設し、エンタープライズのワークロード、セキュリティに対応したクラウドサービスを提供してまい
ります。また、営業面では、ミッドマーケット向け営業組織「Oracle Digital」に加え、エンタープライズ向けク
ラウド営業組織「Autonomous Database Rep(営業)」を新たに設置し、コンサルティング部門との付加価値サービス
の訴求により、クラウドビジネスの拡大を推進してまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社の経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、本
項における将来に関する記載は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) オラクル・コーポレーションとの関係
当社は、米国オラクル・コーポレーションを実質的な親会社とし、同社を中心とする企業集団に属しておりま
す。当社の今後の事業展開等は、同社のクラウド事業その他の経営戦略等の影響を受ける可能性があります。
① オラクル・コーポレーションの製品・技術への依存
当社は、オラクル・コーポレーションの製品やサービスを日本市場に提供しているため、同社の製品・技術に
依存しております。従って、同社の新製品やサービス、更新版製品の投入や同社が買収した製品の統合が遅れた
場合、重大な欠陥や瑕疵が存在した場合、製品やサービス等の提供ポリシー等が変更された場合には、当社の経
営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
② ロイヤルティの料率および適用範囲の変更の可能性
当社は、親会社であるオラクル・コーポレーションの知的財産権の保有・管理を行っているオラクル・イン
ターナショナル・コーポレーションと販売代理店契約を結んでおります。また、オラクル・コーポレーションの
子会社で、オラクル・コーポレーションによる買収製品（ソフトウェアおよびハードウェア）およびクラウド
サービスの日本におけるライセンス許諾権・製品販売権を保有している日本オラクルインフォメーションシステ
ムズ合同会社と販売代理店契約を結んでおります。
これらの契約に基づき、当社はオラクル・コーポレーションより日本市場向けに製品の供給を受け、その対価
として当該製品の売上高に対する一定割合をロイヤルティとしてオラクル・インターナショナル・コーポレー
ションに支払っております。また、当該買収製品およびクラウドサービスについては日本オラクルインフォメー
ションシステムズ合同会社から供給を受け、その対価（売上高に対する一定割合のロイヤルティまたは製品仕入
代金）を支払っております。
当該ロイヤルティの料率および適用範囲は、オラクル・コーポレーションと当社を含むオラクル製品を取り扱
うグループ会社との間で合理的な基準により決定しております。オラクル・コーポレーションから供給を受ける
製品やサービスの内容等の変更、移転価格税制等により、料率または適用範囲が変更となった場合には、当社の
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経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
なお、日米税務当局間の移転価格に関しての合意に基づき、2011年５月期より、オラクル・インターナショナ
ル・コーポレーションに対するロイヤルティ料率が引き上げられました。
③ Shared Service Center(シェアードサービスセンター)との関係
当社は、全世界のオラクル・グループの事務管理業務を統合・標準化したシェアードサービスセンターを利用
し、経営の効率化を図っております。支払、売掛金回収、給与計算等の経理業務や受注・サポート契約更新業務
等を同センターに移管しておりますが、同センターの処理能力を超えた場合や、予期せぬ事象等により同セン
ターが適切なサービスを提供できなかった場合等には、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性
があります。
④ 自然災害等によるシステム障害
オラクル・コーポレーションを中心としたオラクル・グループにおいて、総勘定元帳（General Ledger)をはじ
め、統合基幹業務システム（OracleERP）のクラウド化（オラクル・パブリック・クラウド）を進めております。
当社はこれらクラウド上のシステムや電子メールサーバーなどをオラクル・グループ企業と共用しております。
日本国内のみならず、日本国外において地震等自然災害によって、共用システムに障害等が生じた場合、当社の
事業活動に支障が生じ、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。こうした事態
を想定し、当社独自の災害発生時の対処、復旧計画、データのバックアップ体制を構築、定期的に内容の見直し
を実施するとともに、当社を含む全世界のオラクル・グループ共通のBusiness Continuity Management Program
(事業継続マネジメントプログラム)を構築しています。
(2) 特定の売上セグメントへの依存
当社において、クラウド＆ライセンス売上（クラウドライセンス＆オンプレミスライセンス、クラウドサービ
ス＆ライセンスサポート）の占める割合が高く、また利益への貢献割合が高いことが特徴です。これらの販売が悪
化した場合には、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
(3) 間接販売(パートナーモデル)への依存
当社の製品・サービスは、主に、ハードウェアメーカーやシステムインテグレータ、独立系ソフト開発会社等の
パートナー企業との協業によって、販売されております。当社の顧客は、製造業、流通業、金融業、通信業、サー
ビス業、官公庁、教育機関など業種、業態を問わず多岐にわたっており、規模的にも大企業から小規模事業者まで
広範囲となっております。当社では、これらの幅広い顧客ニーズにきめ細かく応えるため、パートナー企業を経由
した間接販売に依存しており、間接販売による売上高は、当事業年度において大きな割合を占めております。従っ
て、パートナー企業との安定的信頼関係の維持は、当社の将来にとって重大な意義を持ちます。例えば、パート
ナー企業との関係が悪化した場合、競合会社が当社のパートナー企業と戦略的提携を行った場合、パートナー企業
の財政状態が悪化した場合には、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
(4) プロジェクトの管理
当社は、顧客が当社製品を導入する際に、導入計画、システム設計計画、システム運用等の顧客支援作業を提供
することがあります。提供に際しては品質、開発期間、採算の管理徹底等、プロジェクト管理の強化を図っており
ますが、顧客からの仕様変更や当初見積以上の作業の発生等によりプロジェクトの進捗が当初の計画から乖離した
場合、追加費用の発生や納期遅延に伴う違約金が発生し、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性
があります。
(5) クラウド事業等の運営
当社の「クラウドサービス」は、ソフトウェアやソフトウェアを稼働する実行基盤をデータセンター(オラクル・
グループのデータセンターを含む)から顧客にサービス提供しております。また、「クラウドサービス」に含まれる
「マネージド・クラウド・サービス」は、親会社、パートナーあるいは顧客のデータセンターにある顧客の情報シ
ステムの管理運用業務を提供しています。これらは顧客の基幹業務にかかる情報システムや重要情報の管理運用を
行っており、機器の不具合、災害発生時の対応瑕疵、管理運用に関わる要員の過失、または、悪意ある第三者によ
るウイルス、ハッキング、不正なアクセス、サイバーアタックを受けた場合等により、顧客の情報システムの停止
や重要情報の漏洩等が発生し、顧客業務の遅滞や機会損失が起きた場合、顧客からの損害賠償請求等により、当社
の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
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(6) 競争激化の可能性
当社が事業を展開する情報サービス産業は、競争が激しく、技術革新が急速に進展するため、業界や競合会社の
動向によって、当社の経営成績および財政状態等は影響を受ける可能性があります。例えば、新規参入者を含めた
競争激化による価格低下圧力の高まり、競合会社の競争優位な新製品の投入や競合会社同士の戦略的提携といった
場合には、当社の競争力、市場占有率等に影響を与える可能性があります。
(7) 金融商品に係るリスク
資金の管理・運用については、当社が定める資金管理・運用規程(オラクル・コーポレーションが定めるglobal
policyに準拠)に則り、高格付の有価証券への投資および高格付の金融機関への資金預入等に限定し、高い安全性と
適切な流動性の確保をはかっております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握
し、リスク軽減に努めております。しかしながら、万一、運用先の金融機関の破綻や債券の債務不履行(デフォル
ト)、投資商品の元本割れ等が発生した場合には、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性がありま
す。
営業債権である受取手形、売掛金および未収入金に関しては、当社の与信管理規程(オラクル・コーポレーション
が定めるglobal policyに準拠)に則り、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、信用状況を定期的
に把握し、リスク軽減に努めております。しかしながら取引先の財務状況が悪化した場合などには、損失が発生す
る可能性があります。なお、デリバティブ取引は行わない方針です。
(8) 将来の企業買収・合併
当社は、当社独自の事業戦略あるいは親会社のグローバルな事業戦略の一環で、将来、買収や合併を実施する可
能性があります。これに伴い、買収先企業や買収先事業を効果的かつ効率的に当社の事業と統合出来ない可能性
や、買収先企業の重要な顧客、仕入先、その他関係者との関係を維持出来ない可能性や買収資産の価値が毀損し、
損失が発生する可能性などがあります。このような事象が発生した場合には、当社の経営成績および財政状態等に
影響を与える可能性があります。
(9) 情報管理
当社は、事業遂行に関連して、多数の個人情報や機密情報を有しています。これらの情報については、社内規程
の制定、従業員への教育等管理を徹底しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、この
ような事態が生じた場合、当社の社会的信用に影響を与えるとともに、その対応のための不測の費用負担や、損害
賠償等により、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
(10) 法的規制等
当社の事業遂行に際しては、様々な法律や規制の適用を受けております。当社は、これら法律、規制等を遵守す
べく、社内体制の確立や従業員教育等に万全を期しておりますが、万一当社に対して訴訟や法的手続きが行われた
場合には、多額の訴訟対応費用の発生や、損害賠償金の支払の可能性があります。このような場合、当社の経営成
績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
(11) 人的資源
当社は、事業の継続、発展、成長のためには、高い専門性を備えた人材(営業職、技術職その他)の採用、育成、
維持が最も重要な経営課題の一つであると認識しております。当社が事業を展開している情報サービス産業におい
ては、継続的に人材の獲得競争があり、人材も不足傾向にあります。このため、重要な社員が流出する場合や、適
格な人材を十分に採用、育成、維持出来ない場合には、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性が
あります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当事業年度（以下、「当期」）における日本国内の経済環境は、引き続き緩やかな改善基調にありましたが、米
国をはじめとする政策の変更、貿易摩擦の拡大等の動きがあり、今後の動向について注視する必要があります。
また現在、社会、企業活動においては生産年齢人口の減少、グローバル対応、新規事業の開拓などの課題に対
し、デジタル技術を活用し問題解決に取り組んでいくことが重要となっております。当社の属する国内の情報サー
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ビス産業におきましても、システム更新需要の他、モバイル対応、IoT等デジタルデータを活用した業務効率化、エ
ンドユーザーとの接点強化など企業成長、競争力強化を目的とするIT投資が堅調に推移しております。
このような事業環境のもと、当社は、クラウドサービスやデータを活用し、顧客企業のイノベーションの実現と
ビジネスの変革を支援するベストパートナーになることを目指し、社員への継続的な投資を行い、社員の専門性を
高めるとともに、営業、コンサルティングサービス、サポートサービスの連携による複合提案力の強化を行ってま
いりました。
2018年12月には中堅・中小企業のIT・クラウド活用を推進・支援するための営業拠点として「Oracle Digital
Hub Tokyo」を開設しました。当該マーケットをカバーする営業組織「Oracle Digital」と、クラウドERP「Oracle
NetSuite」の部門を当拠点に配置し、全国のお客様のニーズにダイレクトに対応できるよう、最新のデジタルツー
ルを活用し、オラクルのクラウド・ソリューション提案を推進しております。
また2019年5月には、ミッションクリティカルなワークロードに対応する次世代型データセンターを東京地域に開
設し、「Oracle Autonomous Database」を始めとする「Oracle Cloud」の拡販を行っております。
このような取り組みの結果、当期の経営成績につきましては、売上高202,389百万円（前年同期比9.1％増）、営
業利益62,337百万円（前年同期比11.3％増）、経常利益62,284百万円（前年同期比11.3％増）、当期純利益43,360
百万円（前年同期比11.9％増）と、期初に公表した業績予想レンジを上回り、売上高は９期連続、営業利益、経常
利益、当期純利益ともに８期連続で過去最高記録を更新しました。
各セグメント別の営業の概況は次のとおりであります。
市場展開方針
当社は、システムを構築するために必要なプラットフォーム製品、業務アプリケーション、ハードウェアまで
を、クラウド、オンプレミスいずれの環境においても展開可能な、総合的製品ポートフォリオを有しております。
特にソフトウェア・ライセンス製品は、長年、高度なセキュリティ、可用性と高速処理性能が求められるミッショ
ンクリティカル領域で広く採用されております。新たな事業の柱として注力しているオラクルクラウドは、このソ
フトウェア・ライセンスと同じ設計思想、同じ技術で構築しており、オラクルのソフトウェア・ライセンスで構築
したオンプレミス・システムとオラクルクラウドとの連携、双方向の移行を可能とすることを強みとしておりま
す。
現在当社ではこの強みを活かし、お客様が当社の製品サービスを最適な状態でご利用できるよう、社員の専門性
を高め、営業、コンサルティングサービス、サポートサービスが連携し、「大型案件の獲得」、「Autonomousアッ
プグレード」、「ERPアップグレード」の3点にフォーカスし、ビジネスを推進しております。
製品・サービス面では、他のクラウドサービスとの差別化の１つとして、オラクルクラウドにAIを組み込み、
パッチ適用やパフォーマンス・チューニングなどの保守運用の自律化を推進しております。2018年3月に提供を開始
した「Oracle Autonomous Data Warehouse Cloud」に続き、同年8月にはオンライントランザクションを管理する
「Oracle Autonomous Transaction Processing」の提供を開始しました。また、ERPアップグレードを推進するため
のサービスとして、オンプレミス環境で稼働している「Oracle E-Business Suite」をオラクルのERPクラウドに短
期間で移行する「Oracle Soar」の提供を開始しました。
また、2019年2月に当社と日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社は、クラウドサービス販売に関す
る代理店契約（当社を日本国内の販売代理店とする）を締結いたしました。
購入形態については、より幅広いお客様にオラクルのテクノロジーをより柔軟にご利用いただくため、お客様が
既にお持ちのオラクル・ソフトウェア・ライセンスを「Oracle PaaS」に持ち込むことを可能とする「Bring Your
Own License (BYOL)」と、シンプルな契約を１つ結ぶだけで、「Oracle PaaS」、「Oracle IaaS」のあらゆるサー
ビスを利用することができる「Universal Credits」を提供し、クラウド＆ライセンスビジネスの拡大に取り組んで
おります。
[用語解説]
（1）クラウドサービス：企業等のITシステムに利用されるソフトウェアやハードウェアのリソースを、インターネットを通じてサー
ビスとして提供する形態。
（2）SaaS（Software as ▶ Service）：財務会計や給与・人事管理などのソフトウェアの必要な機能を必要な分だけ、インターネット
を経由して提供するサービス。
（3）PaaS（Platform as ▶ Service）：ITシステムを構築、稼働させるための基盤となるデータベース管理ソフトウェアや、異なるソ
フトウェア間を円滑に連携させる中間層のソフトウェアを、インターネットを経由して提供するサービス。
（3）IaaS（Infrastructure as ▶ Service）：ITシステムを構築、稼働させるための基盤（サーバーマシンやストレージなどのハード
ウェアやネットワークなど）そのものを、インターネットを経由して提供するサービス。
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（4）オンプレミス：ITシステムを自社所有で構築・運用する形態。
［クラウド＆ライセンス(*)］
売上高は162,813百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は61,917百万円（前年同期比12.3％増）となりまし
た。内訳につきましては、クラウドライセンス＆オンプレミスライセンスの売上高は52,747百万円（前年同期比
13.3％増）、クラウドサービス＆ライセンスサポートの売上高は110,066百万円（前年同期比10.1％増）となりま
した。当セグメントは企業等のIT基盤に利用される、データベース管理ソフトウェア、各種ミドルウェア、ERP等
の業務アプリケーションソフトウェアのソフトウェア・ライセンスを販売する「クラウドライセンス＆オンプレ
ミスライセンス」とライセンスを利用されているお客様に更新版等のアップデートや技術サポートを提供する
「ライセンスサポート」、これらのソフトウェアやハードウェアのリソースを、インターネットを通じてサービ
ス提供する「クラウドサービス」から構成されます。
(*) 当期より、従来の「クラウドおよびソフトウェア」を「クラウド＆ライセンス」、「新規ライセンス」を「クラウドライセンス＆
オンプレミスライセンス」、「アップデート＆プロダクトサポート」と「クラウド（SaaS/PaaS/IaaS）」を統合し、「クラウドサービ
ス＆ライセンスサポート」に変更致しました。
第１四半期会計期間では、サービス、通信、流通を中心にデータ、デジタルテクノロジーを積極的に活用し、
顧客接点の強化を行い、売上成長を図られているお客様や、企業の急速な成長に対応するため基幹業務システム
の増強を推進されている複数のお客様から、クラウドサービス、ソフトウェアライセンスを組み合わせた大型案
件を受注いたしました。
第２四半期会計期間では、製造、流通・サービス、公共・公益を中心に幅広い業種・事業規模のお客様からご
採用いただきました。当社の強みを活かした営業活動の結果、グローバル展開されている製造業のお客様から海
外拠点向けのERPクラウドを受注したほか、小売業のお客様からERPクラウド、顧客接点強化のためのマーケティ
ングおよび営業管理とカスタマーサービスの機能を統合したエンゲージメントクラウド、それらの追加機能を
PaaSで構築する総合型クラウド案件を受注しました。
第３四半期会計期間では、前年同期の大型案件の反動減の影響がありましたが、流通・サービス、製造のお客
様から店舗販売管理、決済サービス、生産管理のシステム基盤として、当社の「Oracle Exadata」をご採用いた
だきました。
第４四半期会計期間では、当社がこれまで推進してきた複合提案の結果、複数の大型案件を獲得しました。産
業区分においても、製造、金融、流通・サービス、公共公益を中心とする幅広いお客様から、次世代のテクノロ
ジーに対応するためのIT基盤の刷新、セキュリティ対策、トランザクション、データ量の増加に対応するための
基盤強化を目的として、当社のデータベース製品を始めとするテクノロジー製品をご採用いただきました。
全般的な需要動向としては、四半期毎の変動はあるものの、ミッションクリティカル・システム向けへの
Oracle Databaseを中心とするオンプレミス・ライセンスが堅調です。また、クラウドサービスについてはオンプ
レミス・システムとの親和性やPaaS、IaaSの機能の豊富さから、「Oracle Cloud Platform」に対する需要の他、
解析処理やリスク計算など、セキュリティを確保しつつ、高負荷処理に対応し、高いコスト・パフォーマンスを
必要とするお客様向けに、「Oracle Cloud Infrastructure」に対する需要が増加しております。SaaSにつきまし
ても、特にミッドマーケットにおいて企業規模の拡大に伴い経営管理・リスク統制の強化、業務の効率化を目的
とするお客様から、短期導入が可能であるとしてERPクラウドを始めとするSaaSの検討、採用が進んでおります。
［ハードウェア・システムズ］
売上高は18,340百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は822百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
当セグメントは、サーバー、ストレージ、エンジニアド・システム、ネットワーク機器等のハードウェアの販
売およびそれらのオペレーティングシステム（OS）や関連ソフトウェアを提供する「ハードウェア・システム
ズ・プロダクト」、ハードウェア製品の技術サポート、修理、メンテナンスの提供およびOS等関連ソフトウェア
の更新版等の提供を行う「ハードウェア・システムズ・サポート」から構成されます。
［サービス］
売上高は21,234百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は3,943百万円（前年同期比19.7％減）となりまし
た。
当セグメントは、当社製品の導入支援を行う「コンサルティングサービス」、予防保守サービスやお客様のIT
環境の包括的な運用管理サービスを提供する「アドバンストカスタマーサポートサービス」、技術者や利用者向
けの研修事業や技術資格の認定事業を提供する「エデュケーションサービス」から構成されております。コンサ
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ルティングサービスでは、オンプレミス環境からIaaS・PaaS環境への基盤移行、ERPクラウドを始めとするSaaSと
の連携案件など、当社の総合的な製品サービス・ポートフォリオを活かした複合型案件が順調に推移しておりま
す。
＜報告セグメント別売上高の状況＞
2018年5月期 2019年5月期
対前年
区分
金額 構成比 金額 構成比
同期比
百万円 ％ 百万円 ％ ％
クラウドライセンス＆
46,557 25.1 52,747 26.1 13.3
オンプレミスライセンス
クラウドサービス＆
99,960 53.9 110,066 54.4 10.1
ライセンスサポート
クラウド＆ライセンス 146,518 79.0 162,813 80.4 11.1
ハードウェア・システムズ 18,063 9.7 18,340 9.1 1.5
サービス 20,898 11.3 21,234 10.5 1.6
合計 185,481 100.0 202,389 100.0 9.1
(注) 金額は単位未満を切り捨て、構成比ならびに対前年同期比は単位未満を四捨五入で表示しております。
(2) キャッシュ・フロー
当期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、45,453百万円(前年同期比5,428百万円減)となりました。これは主に、税引前
当期純利益(62,305百万円)の計上、仕入債務の増加（2,515百万円）等によるキャッシュ・インがある一方で、法
人税等の納付（19,518百万円)、未収入金の増加（3,305百万円）等によるキャッシュ・アウトがあった結果によ
るものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、82,178百万円(前期は42,778百万円の収入)となりました。これは主に、オラ
クル・ジャパン・ホールディング・インク（当社の親会社）に対する最長で2年間を貸付期間とする関係会社貸付
けによる支出(130,000百万円)及び定期預金の預入による支出（52,000百万円)の一方、定期預金の払戻による収
入（103,000百万円)があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、16,093百万円(前年同期比2,735百万円増)となりました。これは主に剰余金の
配当の支払いによるものであります。
以上の結果、当事業年度末における現金及び現金同等物は前事業年度末と比べ、52,821百万円減少し、65,505百
万円となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
クラウド＆ライセンス 76,562 11.8
ハードウェア・システムズ 15,672 4.3
サービス 14,500 9.9
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合計 106,735 10.4
(注) １ 金額は、売上原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当事業年度よりセグメントの名称を変更いたしました。セグメント変更の内容については、「第５ 経理の
状況 ２．財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に記載のとおりであります。
(2) 受注状況
当社の事業はオラクル・コーポレーションの開発した製品の販売およびそれに付随する関連サービスの提供が主
体であり、個別受注生産という概念に該当する業務の金額に重要性がないため、記載を省略しております。
(3) 販売状況
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
クラウド＆ライセンス
クラウドライセンス＆オンプレミスライセンス 52,747 13.3
クラウドサービス＆ライセンスサポート 110,066 10.1
クラウド＆ライセンス計 162,813 11.1
ハードウェア・システムズ
ハードウェア・システムズ計 18,340 1.5
サービス
サービス計 21,234 1.6
合計 202,389 9.1
(注) １ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
日本電気㈱ 26,374 14.2 25,930 12.8
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
本項における将来に関する記載は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(１) 重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表等は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づき作成されておりま
す。この財務諸表等の作成にあたっては、期末日における資産および負債、会計期間における収益および費用に
影響を与えるような仮定や見積りを必要とします。過去の経験および状況下において妥当と考えられた見積りで
あっても、仮定あるいは条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。
(２) 経営成績の分析
① 売上高
全てのセグメントで増収となった結果、全社売上高は202,389百万円(前年同期比9.1％増)となりました。セ
グメント別の売上の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
② 営業利益および経常利益
ハードウェア・システムズセグメント及びサービスセグメントでは前事業年度を下回りましたが、クラウ
ド＆ライセンスセグメントが好調だったため、営業利益は62,337百万円(前年同期比11.3％増)となりました。
ハードウェア・システムズセグメント及びサービスセグメントにおいて減益となりましたが、クラウド＆ラ
イセンスセグメントが堅調に推移したこと等により、全社として営業利益は増加しました。
売上原価は、クラウド＆ライセンスセグメントにおいてロイヤルティが増加しました。また、サービスセグ
メントにおいては、コンサルティング・サービスにおける業務委託費及び人件費が増加しました。
販売費及び一般管理費では、賃借料等のファシリティコストが増加しました。
営業外損益52百万円の費用(純額)を計上した結果、経常利益は62,284百万円(前年同期比11.3％増)となりま
した。
③ 当期純利益
特別利益として新株予約権戻入益(20百万円)及び法人税等(18,944百万円)を計上した結果、当期純利益は
43,360百万円(前年同期比11.9％増)となりました。
④ 1株当たり当期純利益(EPS)
上記の結果、1株当たり当期純利益(EPS)は35.67円増加し、338.92円(前年同期比11.8％増)となりました。
(３) 財政状態の分析
当事業年度末における総資産は269,518百万円(前期末比33,009百万円増)となりました。
（資産の部）
当事業年度におけるオラクル・ジャパン・ホールディング・インク（当社の親会社）に対する最長で２年間
を貸付期間とするローンの実施（130,000百万円)等により、流動資産は93,005百万円(前期末比99,285百万円
減)、固定資産は176,512百万円(前期末比132,294百万円増)となりました。
（負債の部）
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末比で4,146百万円増加し、109,230百万円となりました。こ
れは主に、ロイヤルティ等の増加による買掛金の増加(2,823百万円)、前受金の増加(909百万円)によるもので
す。
（純資産の部）
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末比で28,862百万円増加し、160,288百万円となりました。これは
主に、ストック・オプションの行使による資本金、資本剰余金の各々の増加(198百万円)、当期純利益の計上
（43,360百万円）、剰余金の配当(15,489百万円)、会計方針の変更による累積的影響額の当事業年度の期首の
利益剰余金への反映(1,258百万円)の結果による利益剰余金の増加（29,129百万円）によるものです。この結
果、自己資本比率は59.4％(前期末比3.9ポイントアップ)となりました。
なお、当社では、経営の意思決定上、資産及び負債を各セグメントに配分していないため、セグメントごと
の財政状態の状況に関する記載を省略しております。
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(４) キャッシュ・フロー
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(５) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社における資金の使途の主な内容としましては、売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用並びに各種
税金の納付等であります。売上原価の内訳は、主に「クラウド＆ライセンス」に係るロイヤルティ、原価部門
における労務費及び業務委託費、「ハードウェア・システムズ」セグメントにおける仕入原価であります。そ
の他の資金の使途の主な内容としましては、クラウド事業に関連する設備投資、各種税金の納付、配当金の支
払となっております。これらの資金需要は、営業キャッシュ・フローから生じる自己資金によって賄っており
ます。
当社の資金管理・運用については、当社が定める資金管理・運用規程（オラクル・コーポレーションが定め
るglobal policy）に則り、高い安全性と適切な流動性の確保を図っております。
また、当社の配当政策につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３配当政策」に記載しております。
(６) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社においては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載した各種の要因が、当社の経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 親会社の子会社との契約
① オラクル・インターナショナル・コーポレーションとの販売代理店契約
契約の名称 販売代理店契約
契約年月日 2002年３月１日(注)
2002年３月１日から開始し、原則としてオラクル・コーポレーションの当社に対する支配権
契約期間
に重大な変更がない限り、無期限に存続する。
契約相手先 オラクル・インターナショナル・コーポレーション(米国カリフォルニア州)
① オラクル・インターナショナル・コーポレーションは当社をオラクル製品の日本市場に
契約内容
おける総代理店として任命する。
② オラクル・インターナショナル・コーポレーションは当社に対して以下を許諾する。
(a) オラクル製品を日本国内のエンドユーザーに販売促進、宣伝および使用許諾する権利
(b) 日本国内において二次代理店を任命し、当該二次代理店にオラクル製品を使用許諾さ
せる権利を許諾する権利
(c) オラクル製品を日本市場に適合させるために、プログラムのソースコードを修正する
権利
(d) オラクル・インターナショナル・コーポレーションが権利を有する商標等を、オラク
ル製品を日本市場において販売促進、宣伝および使用許諾する目的のために、使用す
る権利
③ 当社は、契約対象の売上高に対する一定割合をロイヤルティとしてオラクル・インター
ナショナル・コーポレーションに支払う。(注)
(注) 日米税務当局間の移転価格に関しての合意に基づき、ロイヤルティ料率変更の合意書が2011年５月９日付で締
結されております。
②－(i)日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社との販売代理店契約(ソフトウェア)
契約の名称 販売代理店契約(オラクル・パートナー契約)
契約年月日 2007年８月13日
契約期間 2007年６月１日から開始し、契約当事者の一方が30日前までに解約を申し込まない限り有効
に存続
契約相手先 日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社(東京都港区)
契約内容 ① 親会社が買収した企業の製品の販売や技術サポート等を日本国内のエンドユーザーおよ
び販売代理店に対して行うこと。
② 契約対象の売上高に対する一定割合のロイヤルティを支払うこと。
(注) 当社と日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社とは、相互に販売代理店契約を締結しておりま
す。
②－(ⅱ)日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社との販売代理店契約(ハードウェア)
契約の名称 販売代理店契約(オラクル・パートナー契約)
契約年月日 2011年６月７日
契約期間 2010年６月１日から開始し、契約当事者の一方が90日前までに解約を申し込まない限り有効
に存続
契約相手先 日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社(東京都港区)
契約内容 ① 日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社は当社をハードウェア・システム
ズ・プロダクトおよび関連サービスの販売の日本における代理店として任命する。
② 当社は、ハードウェア・システムズ製品および関連サービスに関し一定の金額で日本オ
ラクルインフォメーションシステムズ合同会社より購入する。
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②－(ⅲ) 日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社との販売代理店契約(クラウドサービス)
契約の名称 クラウドサービス販売代理店契約
契約締結日 2019年２月27日
契約期間 2019年３月１日から開始し、契約当事者の一方が30日前までに解約を申し込まない限り有効
に存続
契約相手先 日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社(東京都港区)
契約内容 ① 日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社は当社をクラウドサービス販売の
日本における代理店として任命する。
② 契約対象のクラウドサービス売上高に対する一定割合の金額を日本オラクルインフォ
メーションシステムズ合同会社に支払う。
(2) パートナーとの販売代理店契約
オラクル・パートナー契約
当社は、販売代理店(パートナー)と販売代理店契約を締結し、パートナーが当社製品をエンドユーザーに販売
し、また、当社が認めた対象製品に関しては、エンドユーザーに対する技術サポートを提供する権利を付与して
おり(クラウド・サービスは除く)、主なものは以下のとおりです。
相手先 対象製品 契約年月日 契約期間
ソフトウェア
2019年７月１日から
日本電気㈱ ハードウェア 2019年７月１日
2024年６月30日まで
クラウド・サービス
ソフトウェア
富士通㈱ ハードウェア 2016年５月11日 2021年12月31日まで
クラウド・サービス
５ 【研究開発活動】
当社は、オラクル・コーポレーションが開発した製品の国内市場における販売と、これらに付随する関連サービス
の提供を主たる業務としているため、当社独自の研究開発活動は行っておりません。
製品の研究開発は、オラクル・コーポレーションが主体となって進められますが、オラクル・コーポレーションと
の緊密な協力により、当社は新商品開発の初期の段階から参画することで、日本市場に適合した商品開発が行われて
おります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当期における設備投資の総額は 3,094 百万円であります。その主な内容は、コンピュータ機器類の購入、本社内装工
事等であります。なお、設備投資の総額には差入保証金の支払を含んでおります。また、主要な設備は各セグメント
が共用しているため、セグメント別の設備投資の記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
帳簿価額(百万円)
従業員数
事業所 設備の内容
(名)
土地 工具、器具
建物 その他 合計
(面積㎡) 及び備品
本社 統括業務施設
26,057
11,055 794 2 37,909 1,369
(6,449)
(東京都港区) 販売施設
赤坂オフィス
販売施設 25 － 138 0 164 1,083
(東京都港区)
(注) １．上記の金額には消費税等を含めておりません。
２．土地の面積は総敷地面積を記載しております。当該敷地に対する当社の持分割合は2,902,571分の1,984,560
であり、持分面積は4,410㎡であります。
３．赤坂オフィスは事業所用建物を賃借しており、当事業年度の賃借料は471百万円であります。
４．主要な設備は各セグメントが共用しているため、セグメント別の記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 511,584,909
計 511,584,909
② 【発行済株式】
提出日現在
事業年度末現在
上場金融商品取引所名
発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(注)１
取引業協会名
(2019年５月31日)
(2019年８月20日)
東京証券取引所
普通株式 128,098,771 128,128,971 (注)２
市場第一部
計 128,098,771 128,128,971 ― ―
(注) １．「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
２．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
新株予約権
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
(イ)2009年８月27日定時株主総会決議による取締役、執行役および従業員に対する新株予約権の発行(2009年９月25日取
締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年５月31日) (2019年７月31日)
新株予約権の数(注)１ 235個 199個
付与対象者の区分および人数 当社従業員478名、当社社外取締役２名、当社執行役２名
新株予約権の目的となる株式の種類および数 普通株式（単元株式数100株） 同左
(注)１ 23,500株 19,900株
新株予約権の行使時の払込金額(注)２ 3,930円 同左
2011年10月15日から
新株予約権の行使期間 同左
2019年９月25日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 4,579円
同左
株式の発行価格及び資本組入額(注)５ 資本組入額 2,290円
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)４ 同左
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
(注) １ 新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式数とは、2009年９月25日取締役会決議に基づき発行され
た新株予約権から、権利喪失した分を除いたものであります。
２ 発行日の属する月の前月の各日(ただし、取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の終値の平均値(１円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、当該金額が発行日(当日取引が
ない場合は、その日に先立つ直近日)の終値を下回る場合は、発行日の終値とする。
また、発効日以降に当社が株式分割または株式併合を行う場合は次の算式により払込金額を調整し、調整に
より生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
株式分割・併合の比率
3,930円は発行日(2009年10月15日)の属する月の前月(2009年９月)の各日の東京証券取引所における当社普
通株式の普通取引の終値の平均値3,812円と発行日の終値3,930円との比較により、3,930円としたものであ
ります。
３ (1) 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権行使時においても当社の取締役、執行役または従業員であ
ることを要する。ただし、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める一定の要件
を充足した場合に限り、当社の取締役、執行役または従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権
利を行使することができる。
(2) 新株予約権の行使は以下の区分に従って、割当された権利の一部または全部を行使することができる。
① 2011年10月15日以降、割当された権利の２分の１の権利を行使することができる。
② 2013年10月15日以降、割当された権利のすべてを行使することができる。
(3) 権利を割当された者が死亡した場合には、相続人が権利を行使することができる。
４ 権利の譲渡および担保権の設定その他の処分は認めない。
５ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額3,930円と新株予約権付
与時における公正な評価単価649円を合算しております。
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(ロ)2010年８月26日定時株主総会決議による取締役、執行役および従業員に対する新株予約権の発行(2010年９月22日取
締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年５月31日) (2019年７月31日)
新株予約権の数(注)１ 521個 426個
付与対象者の区分および人数 当社従業員460名、当社社外取締役２名、当社執行役２名
新株予約権の目的となる株式の種類および数 普通株式（単元株式数100株） 同左
(注)１ 52,100株 42,600株
新株予約権の行使時の払込金額(注)２ 4,338円 同左
2012年10月15日から
新株予約権の行使期間 同左
2020年９月22日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 4,872円
同左
株式の発行価格及び資本組入額(注)５ 資本組入額 2,436円
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)４ 同左
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
(注) １ 新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式数とは、2010年９月22日取締役会決議に基づき発行され
た新株予約権から、権利喪失した分を除いたものであります。
２ 発行日の属する月の前月の各日(ただし、取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の終値の平均値(１円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、当該金額が発行日(当日取引が
ない場合は、その日に先立つ直近日)の終値を下回る場合は、発行日の終値とする。
また、発効日以降に当社が株式分割または株式併合を行う場合は次の算式により払込金額を調整し、調整に
より生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
株式分割・併合の比率
4,338円は発行日(2010年10月15日)の属する月の前月(2010年９月)の各日の東京証券取引所における当社普
通株式の普通取引の終値の平均値4,338円と発行日の終値3,665円との比較により、4,338円としたものであ
ります。
３ (1) 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権行使時においても当社の取締役、執行役または従業員であ
ることを要する。ただし、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める一定の要件
を充足した場合に限り、当社の取締役、執行役または従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権
利を行使することができる。
(2) 新株予約権の行使は以下の区分に従って、割当された権利の一部または全部を行使することができる。
① 2012年10月15日以降、割当された権利の２分の１の権利を行使することができる。
② 2014年10月15日以降、割当された権利のすべてを行使することができる。
(3) 権利を割当された者が死亡した場合には、相続人が権利を行使することができる。
４ 権利の譲渡および担保権の設定その他の処分は認めない。
５ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額4,338円と新株予約権付
与時における公正な評価単価534円を合算しております。
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(ハ)2011年８月25日定時株主総会決議による取締役、執行役および従業員に対する新株予約権の発行(2011年９月13日取
締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年５月31日) (2019年７月31日)
新株予約権の数(注)１ 279個 261個
付与対象者の区分および人数 当社従業員255名、当社社外取締役２名、当社執行役２名
新株予約権の目的となる株式の種類および数 普通株式（単元株式数100株） 同左
(注)１ 27,900株 26,100株
新株予約権の行使時の払込金額(注)２ 2,698円 同左
2013年９月28日から
新株予約権の行使期間 同左
2021年９月13日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 3,222円
同左
株式の発行価格及び資本組入額(注)５ 資本組入額 1,611円
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)４ 同左
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
(注) １ 新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式数とは、2011年９月13日取締役会決議に基づき発行され
た新株予約権から、権利喪失した分を除いたものであります。
２ 発行日の属する月の前月の各日(ただし、取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の終値の平均値(１円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、当該金額が発行日(当日取引が
ない場合は、その日に先立つ直近日)の終値を下回る場合は、発行日の終値とする。
また、発効日以降に当社が株式分割または株式併合を行う場合は次の算式により払込金額を調整し、調整に
より生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
株式分割・併合の比率
2,698円は発行日(2011年９月28日)の属する月の前月(2011年８月)の各日の東京証券取引所における当社普
通株式の普通取引の終値の平均値2,489円と発行日の終値2,698円との比較により、2,698円としたものであ
ります。
３ (1) 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権行使時においても当社の取締役、執行役または従業員であ
ることを要する。ただし、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める一定の要件
を充足した場合に限り、当社の取締役、執行役または従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権
利を行使することができる。
(2) 新株予約権の行使は以下の区分に従って、割当された権利の一部または全部を行使することができる。
① 2013年9月28日以降、割当された権利の２分の１の権利を行使することができる。
② 2015年9月28日以降、割当された権利のすべてを行使することができる。
(3) 権利を割当された者が死亡した場合には、相続人が権利を行使することができる。
４ 権利の譲渡および担保権の設定その他の処分は認めない。
５ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額2,698円と新株予約権付
与時における公正な評価単価524円を合算しております。
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(ニ)2012年８月24日定時株主総会決議による取締役、執行役および従業員に対する新株予約権の発行(2012年９月12日取
締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年５月31日) (2019年７月31日)
新株予約権の数(注)１ 558個 499個
付与対象者の区分および人数 当社従業員201名、当社社外取締役２名、当社執行役２名
新株予約権の目的となる株式の種類および数 普通株式（単元株式数100株） 同左
(注)１ 55,800株 49,900株
新株予約権の行使時の払込金額(注)２ 4,025円 同左
2014年９月28日から
新株予約権の行使期間 同左
2022年９月12日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 4,853円
同左
株式の発行価格及び資本組入額(注)５ 資本組入額 2,426円
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)４ 同左
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
(注) １ 新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式数とは、2012年９月12日取締役会決議に基づき発行され
た新株予約権から、権利喪失した分を除いたものであります。
２ 発行日の属する月の前月の各日(ただし、取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の終値の平均値(１円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、当該金額が発行日(当日取引が
ない場合は、その日に先立つ直近日)の終値を下回る場合は、発行日の終値とする。
また、発効日以降に当社が株式分割または株式併合を行う場合は次の算式により払込金額を調整し、調整に
より生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
株式分割・併合の比率
4,025円は発行日(2012年９月28日)の属する月の前月(2012年８月)の各日の東京証券取引所における当社普
通株式の普通取引の終値の平均値3,698円と発行日の終値4,025円との比較により、4,025円としたものであ
ります。
３ (1) 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権行使時においても当社の取締役、執行役または従業員であ
ることを要する。ただし、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める一定の要件
を充足した場合に限り、当社の取締役、執行役または従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権
利を行使することができる。
(2) 新株予約権の行使は以下の区分に従って、割当された権利の一部または全部を行使することができる。
① 2014年9月28日以降、割当された権利の２分の１の権利を行使することができる。
② 2016年9月28日以降、割当された権利のすべてを行使することができる。
(3) 権利を割当された者が死亡した場合には、相続人が権利を行使することができる。
４ 権利の譲渡および担保権の設定その他の処分は認めない。
５ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額4,025円と新株予約権付
与時における公正な評価単価828円を合算しております。
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(ホ)2013年８月23日定時株主総会決議による取締役、執行役および従業員に対する新株予約権の発行(2013年９月13日取
締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年５月31日) (2019年７月31日)
新株予約権の数(注)１ 635個 592個
付与対象者の区分および人数 当社従業員202名、当社取締役２名、当社執行役３名
新株予約権の目的となる株式の種類および数 普通株式（単元株式数100株） 同左
(注)１ 63,500株 59,200株
新株予約権の行使時の払込金額(注)２ 3,942円 同左
2015年９月30日から
新株予約権の行使期間 同左
2023年９月13日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 4,590円
同左
株式の発行価格及び資本組入額(注)５ 資本組入額 2,295円
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)４ 同左
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
(注) １ 新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式数とは、2013年９月13日取締役会決議に基づき発行され
た新株予約権から、権利喪失した分を除いたものであります。
２ 発行日の属する月の前月の各日(ただし、取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の終値の平均値(１円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、当該金額が発行日(当日取引が
ない場合は、その日に先立つ直近日)の終値を下回る場合は、発行日の終値とする。
また、発効日以降に当社が株式分割または株式併合を行う場合は次の算式により払込金額を調整し、調整に
より生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
株式分割・併合の比率
3,942円は発行日(2013年９月30日)の属する月の前月(2013年８月)の各日の東京証券取引所における当社普
通株式の普通取引の終値の平均値3,942円と発行日の終値3,660円との比較により、3,942円としたものであ
ります。
３ (1) 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権行使時においても当社の取締役、執行役または従業員であ
ることを要する。ただし、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める一定の要件
を充足した場合に限り、当社の取締役、執行役または従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権
利を行使することができる。
(2) 新株予約権の行使は以下の区分に従って、割当された権利の一部または全部を行使することができる。
① 2015年9月30日以降、割当された権利の２分の１の権利を行使することができる。
② 2017年9月30日以降、割当された権利のすべてを行使することができる。
(3) 権利を割当された者が死亡した場合には、相続人が権利を行使することができる。
４ 権利の譲渡および担保権の設定その他の処分は認めない。
５ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額3,942円と新株予約権付
与時における公正な評価単価648円を合算しております。
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(ヘ)2014年８月21日定時株主総会決議による取締役、執行役および従業員に対する新株予約権の発行(2014年９月16日取
締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年５月31日) (2019年７月31日)
新株予約権の数(注)１ 107個 70個
付与対象者の区分および人数 当社従業員268名、当社取締役２名、当社社外取締役２名
新株予約権の目的となる株式の種類および数 普通株式（単元株式数100株） 同左
(注)１ 10,700株 7,000株
新株予約権の行使時の払込金額(注)２ 4,280円 同左
2016年９月30日から
新株予約権の行使期間 同左
2024年９月16日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 5,156円
同左
株式の発行価格及び資本組入額(注)５ 資本組入額 2,578円
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)４ 同左
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
(注) １ 新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式数とは、2014年９月16日取締役会決議に基づき発行され
た新株予約権から、権利喪失した分を除いたものであります。
２ 発行日の属する月の前月の各日(ただし、取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の終値の平均値(１円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、当該金額が発行日(当日取引が
ない場合は、その日に先立つ直近日)の終値を下回る場合は、発行日の終値とする。
また、発効日以降に当社が株式分割または株式併合を行う場合は次の算式により払込金額を調整し、調整に
より生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
株式分割・併合の比率
4,280円は発行日(2014年９月30日)の属する月の前月(2014年８月)の各日の東京証券取引所における当社普
通株式の普通取引の終値の平均値4,275円と発行日の終値4,280円との比較により、4,280円としたものであ
ります。
３ (1) 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権行使時においても当社の取締役、執行役または従業員であ
ることを要する。ただし、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める一定の要件
を充足した場合に限り、当社の取締役、執行役または従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権
利を行使することができる。
(2) 新株予約権の行使は以下の区分に従って、割当された権利の一部または全部を行使することができる。
① 2016年9月30日以降、割当された権利の２分の１の権利を行使することができる。
② 2018年9月30日以降、割当された権利のすべてを行使することができる。
(3) 権利を割当された者が死亡した場合には、相続人が権利を行使することができる。
４ 権利の譲渡および担保権の設定その他の処分は認めない。
５ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額4,280円と新株予約権付
与時における公正な評価単価876円を合算しております。
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(ト)2014年８月21日定時株主総会決議による取締役、執行役および従業員に対する新株予約権の発行(2015年７月17日取
締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年５月31日) (2019年７月31日)
新株予約権の数(注)１ 14個 14個
付与対象者の区分および人数 当社従業員１名
新株予約権の目的となる株式の種類および数 普通株式（単元株式数100株） 同左
(注)１ 1,400株 1,400株
新株予約権の行使時の払込金額(注)２ 5,335円 同左
2017年７月31日から
新株予約権の行使期間 同左
2024年９月16日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 6,224円
同左
株式の発行価格及び資本組入額(注)５ 資本組入額 3,112円
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)４ 同左
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
(注) １ 新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式数とは、2015年７月17日取締役会決議に基づき発行され
た新株予約権から、権利喪失した分を除いたものであります。
２ 発行日の属する月の前月の各日(ただし、取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の終値の平均値(１円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、当該金額が発行日(当日取引が
ない場合は、その日に先立つ直近日)の終値を下回る場合は、発行日の終値とする。
また、発効日以降に当社が株式分割または株式併合を行う場合は次の算式により払込金額を調整し、調整に
より生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
株式分割・併合の比率
5,335円は発行日(2015年７月31日)の属する月の前月(2015年６月)の各日の東京証券取引所における当社普
通株式の普通取引の終値の平均値5,335円と発行日の終値5,220円との比較により、5,335円としたものであ
ります。
３ (1) 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権行使時においても当社の取締役、執行役または従業員であ
ることを要する。ただし、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める一定の要件
を充足した場合に限り、当社の取締役、執行役または従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権
利を行使することができる。
(2) 新株予約権の行使は以下の区分に従って、割当された権利の一部または全部を行使することができる。
① 2017年7月31日以降、割当された権利の２分の１の権利を行使することができる。
② 2019年7月31日以降、割当された権利のすべてを行使することができる。
(3) 権利を割当された者が死亡した場合には、相続人が権利を行使することができる。
４ 権利の譲渡および担保権の設定その他の処分は認めない。
５ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額5,335円と新株予約権付
与時における公正な評価単価889円を合算しております。
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(チ)2015年８月21日定時株主総会決議による取締役、執行役および従業員に対する新株予約権の発行(2015年９月16日取
締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年５月31日) (2019年７月31日)
新株予約権の数(注)１ 252個 232個
付与対象者の区分および人数 当社従業員47名、当社社外取締役１名
新株予約権の目的となる株式の種類および数 普通株式（単元株式数100株） 同左
(注)１ 25,200株 23,200株
新株予約権の行使時の払込金額(注)２ 5,200円 同左
2017年９月30日から
新株予約権の行使期間 同左
2025年９月16日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 6,047円
同左
株式の発行価格及び資本組入額(注)５ 資本組入額 3,024円
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)４ 同左
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
(注) １ 新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式数とは、2015年９月16日取締役会決議に基づき発行され
た新株予約権から、権利喪失した分を除いたものであります。
２ 発行日の属する月の前月の各日(ただし、取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の終値の平均値(１円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、当該金額が発行日(当日取引が
ない場合は、その日に先立つ直近日)の終値を下回る場合は、発行日の終値とする。
また、発効日以降に当社が株式分割または株式併合を行う場合は次の算式により払込金額を調整し、調整に
より生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
株式分割・併合の比率
5,200円は発行日(2015年９月30日)の属する月の前月(2015年８月)の各日の東京証券取引所における当社普
通株式の普通取引の終値の平均値5,200円と発行日の終値5,040円との比較により、5,200円としたものであ
ります。
３ (1) 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権行使時においても当社の取締役、執行役または従業員であ
ることを要する。ただし、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める一定の要件
を充足した場合に限り、当社の取締役、執行役または従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権
利を行使することができる。
(2) 新株予約権の行使は以下の区分に従って、割当された権利の一部または全部を行使することができる。
① 2017年9月30日以降、割当された権利の２分の１の権利を行使することができる。
② 2019年9月30日以降、割当された権利のすべてを行使することができる。
(3) 権利を割当された者が死亡した場合には、相続人が権利を行使することができる。
４ 権利の譲渡および担保権の設定その他の処分は認めない。
５ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額5,200円と新株予約権付
与時における公正な評価単価847円を合算しております。
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(リ)2016年８月24日定時株主総会決議による取締役、執行役および従業員に対する新株予約権の発行(2016年９月21日取
締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年５月31日) (2019年７月31日)
新株予約権の数(注)１ 127個 124個
付与対象者の区分および人数 当社従業員24名
新株予約権の目的となる株式の種類および数 普通株式（単元株式数100株） 同左
(注)１ 12,700株 12,400株
新株予約権の行使時の払込金額(注)２ 5,962円 同左
2018年10月５日から
新株予約権の行使期間 同左
2026年９月21日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格 6,934円
同左
資本組入額 3,467円
株式の発行価格及び資本組入額(注)５
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)４ 同左
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
(注) １ 新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式数とは、2016年９月21日取締役会決議に基づき発行され
た新株予約権から、権利喪失した分を除いたものであります。
２ 発行日の属する月の前月の各日(ただし、取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の終値の平均値(１円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、当該金額が発行日(当日取引が
ない場合は、その日に先立つ直近日)の終値を下回る場合は、発行日の終値とする。
また、発効日以降に当社が株式分割または株式併合を行う場合は次の算式により払込金額を調整し、調整に
より生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
株式分割・併合の比率
5,962円は発行日(2016年10月５日)の属する月の前月(2016年９月)の各日の東京証券取引所における当社普
通株式の普通取引の終値の平均値5,962円と発行日の終値5,680円との比較により、5,962円としたものであ
ります。
３ (1) 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権行使時においても当社の取締役、執行役または従業員であ
ることを要する。ただし、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める一定の要件
を充足した場合に限り、当社の取締役、執行役または従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権
利を行使することができる。
(2) 新株予約権の行使は以下の区分に従って、割当された権利の一部または全部を行使することができる。
① 2018年10月５日以降、割当された権利の２分の１の権利を行使することができる。
② 2020年10月５日以降、割当された権利のすべてを行使することができる。
(3) 権利を割当された者が死亡した場合には、相続人が権利を行使することができる。
４ 権利の譲渡および担保権の設定その他の処分は認めない。
５ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額5,962円と新株予約権付
与時における公正な評価単価972円を合算しております。
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(ヌ)2017年８月23日定時株主総会決議による取締役、執行役および従業員に対する新株予約権の発行(2017年９月21日取
締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年５月31日) (2019年７月31日)
新株予約権の数(注)１ 238個 225個
付与対象者の区分および人数 当社従業員27名
新株予約権の目的となる株式の種類および数 普通株式（単元株式数100株） 同左
(注)１ 23,800株 22,500株
新株予約権の行使時の払込金額(注)２ 8,940円 同左
2019年10月12日から
新株予約権の行使期間 同左
2027年９月21日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 10,585円
同左
資本組入額 5,293円
株式の発行価格及び資本組入額(注)５
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)４ 同左
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
(注) １ 新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式数とは、2017年９月21日取締役会決議に基づき発行され
た新株予約権から、権利喪失した分を除いたものであります。
２ 発行日の属する月の前月の各日(ただし、取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の終値の平均値(１円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、当該金額が発行日(当日取引が
ない場合は、その日に先立つ直近日)の終値を下回る場合は、発行日の終値とする。
また、発効日以降に当社が株式分割または株式併合を行う場合は次の算式により払込金額を調整し、調整に
より生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
株式分割・併合の比率
8,940円は発行日(2017年10月12日)の属する月の前月(2017年９月)の各日の東京証券取引所における当社普
通株式の普通取引の終値の平均値8,227円と発行日の終値8,940円との比較により、8,940円としたものであ
ります。
３ (1) 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権行使時においても当社の取締役、執行役または従業員であ
ることを要する。ただし、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める一定の要件
を充足した場合に限り、当社の取締役、執行役または従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権
利を行使することができる。
(2) 新株予約権の行使は以下の区分に従って、割当された権利の一部または全部を行使することができる。
① 2019年10月12日以降、割当された権利の２分の１の権利を行使することができる。
② 2021年10月12日以降、割当された権利のすべてを行使することができる。
(3) 権利を割当された者が死亡した場合には、相続人が権利を行使することができる。
４ 権利の譲渡および担保権の設定その他の処分は認めない。
５ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額8,940円と新株予約権付
与時における公正な評価単価1,645円を合算しております。
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(ル)2018年８月22日定時株主総会決議による取締役、執行役および従業員に対する新株予約権の発行(2018年９月21日取
締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年５月31日) (2019年７月31日)
新株予約権の数(注)１ 216個 216個
付与対象者の区分および人数 当社従業員17名
新株予約権の目的となる株式の種類および数 普通株式（単元株式数100株） 同左
(注)１ 21,600株 21,600株
新株予約権の行使時の払込金額(注)２ 9,185円 同左
2020年10月12日から
新株予約権の行使期間 同左
2028年９月21日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 10,497円
同左
資本組入額 5,249円
株式の発行価格及び資本組入額(注)５
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)４ 同左
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
(注) １ 新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式数とは、2018年９月21日取締役会決議に基づき発行され
た新株予約権から、権利喪失した分を除いたものであります。
２ 発行日の属する月の前月の各日(ただし、取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の終値の平均値(１円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、当該金額が発行日(当日取引が
ない場合は、その日に先立つ直近日)の終値を下回る場合は、発行日の終値とする。
また、発効日以降に当社が株式分割または株式併合を行う場合は次の算式により払込金額を調整し、調整に
より生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
株式分割・併合の比率
9,185円は発行日(2018年10月12日)の属する月の前月(2018年９月)の各日の東京証券取引所における当社普
通株式の普通取引の終値の平均値9,185円と発行日の終値8,260円との比較により、9,185円としたものであ
ります。
３ (1) 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権行使時においても当社の取締役、執行役または従業員であ
ることを要する。ただし、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める一定の要件
を充足した場合に限り、当社の取締役、執行役または従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権
利を行使することができる。
(2) 新株予約権の行使は以下の区分に従って、割当された権利の一部または全部を行使することができる。
① 2020年10月12日以降、割当された権利の２分の１の権利を行使することができる。
② 2022年10月12日以降、割当された権利のすべてを行使することができる。
(3) 権利を割当された者が死亡した場合には、相続人が権利を行使することができる。
４ 権利の譲渡および担保権の設定その他の処分は認めない。
５ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額9,185円と新株予約権付
与時における公正な評価単価1,312円を合算しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2014年６月１日～
2015年５月31日 106,100 127,308,971 236 22,743 236 6,094
(注)１
2015年６月１日～
2016年５月31日 203,000 127,511,971 466 23,209 466 6,560
(注)１
2016年６月１日～
2017年５月31日 216,700 127,728,671 545 23,755 545 7,106
(注)１
2017年６月１日～
290,700 128,019,371 725 24,480 725 7,831
2018年５月31日
(注)１
2018年６月１日～
2019年５月31日 79,400 128,098,771 198 24,679 198 8,030
(注)１
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2019年６月１日から2019年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が30,200株、資本
金および資本準備金がそれぞれ73百万円増加しております。なお、2019年８月１日からこの有価証券報告書
提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(5) 【所有者別状況】
2019年５月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 個人
その他の法
状況(株)
地方公共 金融機関 計
人
取引業者 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 0 58 21 255 544 18 18,367 19,263 ―
所有株式数
0 78,398 8,491 2,491 1,128,082 53 60,668 1,278,183 280,471
(単元)
所有株式数
0.0 6.1 0.7 0.2 88.3 0.0 4.7 100.0 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式11,325株は、「個人その他」に113単元および「単元未満株式の状況」に25株を含めて記載してお
ります。
２ 証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」に20単元、「単元未満株式の状況」に50株、それぞれ含ま
れております。
３ 株式報酬制度「役員報酬BIP信託」および従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産
として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式は、「金融機関」にそれぞれ200単元
および11,530単元含めて記載しております。なお、当該株式は財務諸表において自己株式として処理をして
おります。
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(6) 【大株主の状況】
2019年５月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
500 Oracle Parkway, Redwood Shores,
ORACLE JAPAN HOLDING,INC.
(常任代理人 SMBC日興証券株式 California, U.S.A 94,967 74.1
会社)
(東京都江東区木場1丁目5番55号)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,928 1.5
株式会社(信託口)
P.O.BOX351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
STATE STREET BANK AND TRUST
U.S.A. 1,589 1.2
COMPANY 505001
(東京都港区港南2丁目15番1号)
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
1,462 1.1
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号 1,454 1.1
銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号 780 0.6
銀行株式会社(信託口5)
360 N. CRECENT DRIVE BEVERLY HILLS, CA
THE CHASE MANHATTAN BANK
90210 U.S.A 648 0.5
385036
(東京都港区港南2丁目15番1号)
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
STATE STREET BANK WEST CLIENT
02171, U.S.A. 628 0.5
- TREATY 505234
(東京都港区港南2丁目15番1号)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号 607 0.5
銀行株式会社(信託口7)
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO1
GOVERNMENT OF NORWAY
581 0.5
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
計 ― 104,647 81.7
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式は、以下のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 1,905千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,832千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 11,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,278,070 ―
127,807,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
280,471
発行済株式総数 128,098,771 ― ―
総株主の議決権 ― 1,278,070 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権の数20個)、「役員報酬
BIP信託」が保有する当社株式20,000株および「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式153,000株が含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区北青山２丁目
日本オラクル株式会社 11,300 ― 11,300 0.0
５番８号
計 ― 11,300 ― 11,300 0.0
(注) 株式報酬制度「役員報酬BIP信託」および従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産とし
て、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(東京都港区浜松町２丁目11番３号)が保有する当社株式20,000株
および153,000株は、上記自己株式等の数に含めておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(株式付与BIP信託)
① 本制度の概要
当社が、本制度を利用することを選択した取締役・執行役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、
当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定しております。当該信託は予め定める当社の株式交付規
程に基づき、当社取締役・執行役に対して交付することが見込まれる一定数の当社株式を、株式市場から予め
定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社の株式交付規程に従い、信託期間中の当社の業績等
に応じた数の当社株式を、毎年一定の日に当社取締役・執行役の報酬として交付します。
② 役員報酬BIP信託に取得させる予定の株式の総額
役員報酬BIP信託(日本マスタートラスト信託銀行株式会社)が第30期に13,200株、63百万円を取得し、第32期
に38,400株、228百万円、第34期に5,000株、33百万円を取得しております。今後の取得の予定は未定です。
③ 当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲
当社取締役・執行役のうち一定の要件を充足するものに限定しております。
(株式付与ESOP信託)
① 本制度の概要
当社が、本制度を利用することを選択した当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社
株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従
業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当
該信託は株式交付規程に従い、従業員の業績への貢献度等に応じた当社株式を、毎年一定の日に従業員に交付
します。
② 株式付与ESOP信託に取得させる予定の株式の総額
株式付与ESOP信託(日本マスタートラスト信託銀行株式会社)が第30期に40,800株、195百万円を取得し、第32
期に100,700株、598百万円、第34期に132,200株、908百万円を取得しております。今後の取得の予定は未定で
す。
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲
当社従業員のうち一定の要件を充足するものに限定しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
なお、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い、ＥＳＯＰ信託口及びＢＩＰ信託口が
取得した当社株式は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 300 2,359,000
当期間における取得自己株式 100 875,000
(注) １ 当期間における取得自己株式には、2019年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取請求による取得は含まれておりません。
２ 取得自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託および従業員持株ＥＳＯＰ信託が取得した株式数は含めておりま
せん。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数(株) 株式数(株)
総額(円) 総額(円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― 50 433,500
保有自己株式数 11,325 ― 11,375 ―
(注) １ 当期間の株式数ならびに処分価額の総額には、2019年８月１日からこの有価証券報告書提出日までに処分し
た株式ならびにその価額は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2019年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
３ 保有自己株式数にはＢＩＰ信託口が保有する当社株式(当事業年度末 20,043株)及びＥＳＯＰ信託口が保有
する当社株式(当事業年度末 153,062株)が含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、企業価値の向上により、株主の皆様に利益配分を実施していくことを会社の重要な経営課題のひとつとし
て認識しております。剰余金の配当については、当社の事業計画に必要な資金需要、業績、キャッシュ・フローのバ
ランスを総合的に勘案し、財務基盤の健全性、経営の自由度を確保しながら、株主の皆様への利益還元に努めること
を基本方針としております。
内部留保につきましては、剰余金の配当と同様に財務基盤の健全性、経営の自由度を確保しながら、経営環境の変
化に対応すべく積極的な事業展開を行うための施策に充当し、一層の業績向上に努めてまいります。
なお、当期の配当金につきましては、１株当たりの期末配当金を136円とさせていただきました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨ならびに
「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定
めております。
なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2019年７月22日
17,419 136
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
提出日現在における当社の企業統治の体制は、以下の通りです。
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は継続的に企業価値を高めていく上で、コーポレート・ガバナンスの確立は重要な課題であると考え、すべ
てのステークホルダーに対する経営の責任を果たすべく、日本の法制度等に合致し、さらに親会社であるオラク
ル・コーポレーションのコーポレート・ガバナンス方針に基づいた体制の整備に努めております。
また、従業員に対しては全世界のオラクル・グループ共通の「Oracle Code of Ethics and Business Conduct(倫
理とビジネス行動規範に関する規程、略称：オラクル・コード)」の周知徹底を図り、企業活動遂行上の基本指針と
しております。
① 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社は指名委員会等設置会社であります。経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、より高いコー
ポレート・ガバナンスの確立を目指すことを目的としております。
(イ)会社の機関の内容
(a) 取締役会
取締役会は、８名の取締役(うち３名は社外取締役)からなり、経営の基本方針の決定、内部統制システム
の整備、執行役の職務の分掌、その他の重要な経営の意思決定、ならびに執行役等の職務の執行の監督を
行っております。取締役会の構成員は、「(2)役員の状況 ①取締役の状況」に記載のとおりです。
(b) 監査委員会
監査委員会は、監査の基本方針および実施計画の作成ならびに監査報告の作成、株主総会に提出する会計
監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定しております。同
委員会は、社外取締役を委員長とし、１名の取締役と２名の社外取締役により構成されております。委員長
および構成員は、「(2)役員の状況 ①取締役の状況」に記載のとおりです。
(c) 報酬委員会
報酬委員会は、取締役および執行役が受ける報酬等の方針の策定および個人別の報酬等の内容等を決定し
ております。同委員会は、社外取締役を委員長とし、１名の取締役と２名の社外取締役により構成されてお
ります。委員長および構成員は、「(2)役員の状況 ①取締役の状況」に記載のとおりです。
(d) 指名委員会
指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容を決定しております。同
委員会は、社外取締役を委員長とし、１名の取締役と２名の社外取締役により構成されております。委員長
および構成員は、「(2)役員の状況 ①取締役の状況」に記載のとおりです。
(e) 業務執行機関等
執行役５名ならびに執行役員23名が担当しております。そのほか、事業戦略、全社的な組織改革、財務事
項など、経営に関する重要課題を討議し、執行役の迅速な意思決定と機動的な業務執行を補佐することを目
的として、執行役 社長 最高経営責任者(CEO)以下重要な組織の長を主要構成員とする執行役会を設置してお
ります。
また、営業・マーケティング戦略、従業員の労働環境などの討議や情報共有を行うことを目的として、執
行役 社長 最高経営責任者(CEO)以下全社横断的な部門の長を主要構成員とする経営会議(Country
Leadership Team meeting)を設置しております。組織横断的な討議、全社に向けた情報発信を積極的に行う
ことで、透明性の高い経営の確保を推進してまいります。
さらに、企業経営または日常の業務執行に際しては、必要の都度弁護士ならびに公認会計士等の専門家か
らのアドバイスを受け、外部によるチェック機能の充実を図っております。
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(ロ)内部統制システムの整備状況
(a) 執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会議事録、取締役会議事録、その他経営に関わる重要な会議の議事録、重要な意思決定に係る記録
などの文書の管理に関する規程を制定する。当該規程を制定または改定するときは、取締役会の承認を得る
こととし、当該規程による管理の対象となる文書は、必要なときに検索および閲覧が容易な状態で保管す
る。
(b) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、災害および情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、
規程・ガイドラインの制定、教育等を行うものとし、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者
となる執行役を定める。
(c) 執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)代表執行役の業務執行を補佐し、取締役会の決定事項の実行に関し協議、決定するための会議を開催す
る。
(ⅱ)執行役および使用人の責任と権限の範囲を明確にする規程を制定し、その責任と権限の範囲で、業務執
行が効率的に行われる体制をとる。
(d) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ)オラクル・グループの企業倫理規程を適用してコンプライアンスの基本方針を定める。
(ⅱ)オラクル・グループのコンプライアンスに係る内部通報窓口を利用して、使用人の法令違反について通
報することができる体制をとる。
(ⅲ)内部統制システムの構築、維持、向上のため、各担当部門が、社内規程等の制定・運用、法令および社
内規程等に関する研修を行う。
(ⅳ)コンプライアンスについての責任者を任命し、これにより当社のコンプライアンス体制の整備を図る。
(ⅴ)監査部門を設置し、内部監査に関する規程に従って各部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見・防
止と業務プロセスの是正を図る。
(e) 当社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ⅰ)オラクル・グループとしての企業倫理規程を定める。
(ⅱ)コンプライアンスに係る内部通報窓口を利用して、法令違反について通報することができる体制をと
る。コンプライアンスに係る内部通報窓口とは別に、取締役会が任命する執行役及び執行役員の不正行為
について、監査委員会に通報することができる体制をとる。
(ⅲ)当社は、親会社の内部監査部門の定期的な監査を受け入れ、その監査結果について報告を受ける。
(ⅳ)当社は、当社子会社の内部監査を行い、その結果について取締役会および監査委員会に報告する。
(f) 監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査委員会の職務を補助するため、事務局を置く。
(g) 前号の使用人の執行役からの独立性に関する事項
前号の事務局に属する使用人の任命、異動、評価等については、事前に監査委員会の意見を聴取するもの
とし、執行役はこれを尊重する。
(h) 監査委員会の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
事務局及び監査委員の事務を補助する補助人は、監査委員会の事務に関する事項について、監査委員会の
指示に従う。
(i) 執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制
執行役および使用人は、監査委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報
告を行わなければならないものとする。監査委員会は、必要に応じて、執行役および使用人からヒアリング
を実施する機会を与えられる。
(j) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
監査委員会への報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことを
禁止する。
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(k) 監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査委員からその職務の執行に必要な費用等の請求を受けたときは、会社法第404条第４項に基づいて取り
扱うものとする。また、監査委員は、取締役会又は執行役の事前承認を受けることなく、必要に応じて当社
の費用において外部アドバイザーを任用することができる。
(l) その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)監査委員は、監査部門の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修正等を求
めることができる。また、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、追
加監査の実施、業務改善策の策定等を求めることができる。
(ⅱ)代表執行役および会計監査人は、それぞれ監査委員と適宜会合を持ち、当社が対処すべき課題、監査委
員会による監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、代表執行役、会計監査人
および監査委員の間で相互認識を深める。
(ⅲ)監査委員は、執行役等の職務の執行の監督の目的から、経営にかかわる重要な会議に出席する機会を、
また必要に応じて、議事録・会議資料等を閲覧する機会を与えられる。
当社のコーポレート・ガバナンス体制を図式化すると次のとおりとなります。
② 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、それぞれ会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定
する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は2,000万円以上であらかじめ定めた金額または法
令が規定する額のいずれか高い額としております。
③ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
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④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めておりま
す。
⑤ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、資本政策および配当政策の機動的な実行を図るべく定めるものであります。
⑥ 取締役および執行役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に定める取締役およ
び執行役(取締役および執行役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる
旨定款に定めております。これは、取締役および執行役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し期待さ
れる役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑦ 会社と特定の株主の間の利益相反取引について
該当事項はありません。
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(2) 【役員の状況】
2019年8月20日（有価証券報告書提出日）現在の役員（取締役および執行役）の状況は、以下のとおりであります。
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10 ％)
① 取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1991年７月 ヒューレット・パッカード ドイ
ツ入社
1993年８月 Computer 2000(現Tech Data)入社
1995年４月 オラクル ドイツ入社
1996年12月 オメガITソリューションズ入社
オーナー＆マネジングディレク
ター
2000年１月 Unit.Net スイス入社 セール
ス・ユニット バイス・プレジデ
ント
2003年11月 アバイア ドイツ入社 セール
ス・ディレクター
2005年11月 同社EMEA サービスカスタマーオ
ペレーションディレクター
2007年１月 デル ドイツ入社 グローバルセ
グメント ジェネラル・マネ
ジャー
2009年１月 同社 セントラルヨーロッパ グ
ローバルセグメント エリア・バ
イス・プレジデント
2010年６月 テレプラン インターナショナル
フランク・オー ネザランド セールス・エグゼク
取締役 1968年２月22日 (注)２ ―
バーマイヤー
ティブ・バイス・プレジデント
2011年３月 ヒューレット・パッカード ドイ
ツ ジェネラルマネジャー
2013年４月 ヒューレット・パッカード スイ
ス チーフ・オペレーティング・
オフィサー
2014年４月 ヒューレット・パッカード本社
ワールドワイド チャネル・セー
ルス バイス・プレジデント
2015年２月 オラクル ドイツ入社 テクノロ
ジー・セールス・ビジネス・ユ
ニット バイス・プレジデント
2017年６月 当社執行役 最高経営責任者
(CEO)
2017年８月 当社取締役 執行役 最高経営責任
者(CEO)
2018年４月 当社取締役 執行役 社長 最高経
営責任者(CEO)(現任)
2018年６月 オラクル・コーポレーション シ
ニア・バイス・ウレジデント
Japan& ANZ for Technology(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1994年４月 日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）
入社
2004年４月 ＮＴＴコムウェア株式会社 ビジ
ネス企画部 担当課長
2008年７月 サン・マイクロ株式会社入社 サ
ポートサービス事業 オペレー
ション本部長
2010年６月 日本オラクルインフォメーション
システムズ株式会社（現在は合同
会社）入社（サン・マイクロシス
テムズとの経営統合）
当社カスタマーサポート統括 シ
取締役 湊 宏司 1970年５月21日 (注)２ ―
ステムサポート本部 アカウント
マネジメント本部長
2014年６月 当社経営企画室長
2015年６月 当社執行役員 社長室長
2016年８月 当社常務執行役員 オペレーショ
ンズ統括兼社長室長
2017年10月 当社専務執行役員 ストラテ
ジー＆オペレーションズ統括
2018年８月 当社執行役副社長 最高執行責任
者(COO)
2019年８月 当社取締役 執行役 副社長 最高
執行責任者(COO)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1996年５月 オラクル・インディア・プライ
ベート・リミテッド入社
2014年２月 オラクル・コーポレーション
ジャパン・アンド・ジーエフアイ
シー バイス・プレジデントファ
イナンス(現任)
クリシュナ・ク
2014年８月 当社執行役
取締役 マール・シヴァ 1968年３月21日 (注)２ ―
ラマン
2017年８月 当社取締役
2018年８月 当社取締役 執行役 最高財務責
任者(CFO)(現任)
2019年６月 オラクル・コーポレーション バ
イス・プレジデント・オブ・ファ
イナンス Japan & APAC(現任)
1988年６月 セントルイス連邦準備銀行 入行
1994年５月 アンハイザー・ブッシュ(現アン
ハイザー・ブッシュ・インベブ)
入社
1999年４月 アンハイザー・ブッシュ・ジャパ
ン取締役
2000年６月 USバンコープ バイスプレジデン
ト 外国為替および金利デリバ
ティブ担当
2001年11月 オラクル・コーポレーション
ディレクター トレジャリー担当
取締役
報酬委員会 エドワード・
2005年７月 同社 シニアディレクター トレ
1963年10月７日 (注)２ ―
委員 パターソン
ジャリー担当
監査委員会委員
2008年６月 インターナショナル・ゲーム・テ
クノロジー入社
2009年９月 オラクル・コーポレーション シ
ニアディレクター トレジャリー
担当
2010年３月 同社 アシスタント・トレジャ
ラー
2012年９月 同社 バイス・プレジデント ア
ンド アシスタント・トレジャ
ラー(現任)
2016年８月 当社取締役(現任)
1998年10月 サリバンアンドクロムウェル ア
ソシエイト
2000年９月 ギブソン・ダン アンド クラッ
チャー アソシエイト
2008年１月 フランクリン テンプレトンイン
ベストメンツ コーポレートカウ
ンシル
2009年５月 オラクル・コーポレーション シ
ニア・コーポレート・カウンシル
2009年10月 同社 マネージング・カウンシル
アンド アシスタント・セクレタ
リー
取締役
キンバリー・ 2012年７月 ウィリアムズ・ソノマ取締役 ア
指名委員会 1972年４月４日 (注)２ ―
ウーリー
ソシエイト ジェネラルカウンシ
委員
ル アンド アシスタント・セクレ
タリー
2014年10月 リポン大学 理事(現任)
2014年12月 オラクル・コーポレーション ア
シスタント・ジェネラル カウン
シル アンド セクレタリー(現任)
2015年10月 リポン大学 監査委員会副委員長
2017年３月 オラクル フィナンシャル サー
ビシーズ ソフトウェア 取締役
(現任)
2017年８月 当社取締役(現任)
2017年10月 リポン大学 基盤委員会委員長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年４月 日商岩井株式会社(現双日株式会
社)入社
1986年10月 日本ゼネラル・エレクトリック株
式会社入社
2001年５月 ゼネラル・エレクトリック・カン
パニーシニア・バイス・プレジデ
ント
2008年10月 日本ゼネラル・エレクトリック株
式会社 代表取締役会長 兼 社長
兼 チーフ エグゼクティブ オ
フィサー
2011年３月 日本GE株式会社(現SMFLキャピタ
ル株式会社) 代表取締役会長
2011年６月 株式会社LIXIL 取締役
株式会社LIXILグループ 取締役
2011年８月 株式会社LIXIL 代表取締役社長
兼 チーフ エグゼクティブ オ
社外取締役
フィサー
監査委員会
株式会社LIXILグループ 取締役
委員 藤森 義明 1951年７月３日 (注)２ ―
代表執行役社長 兼 チーフ エグ
報酬委員会
ゼクティブ オフィサー
委員
2012年６月 東京電力株式会社(現東京電力
ホールディングス株式会社) 社外
取締役
2016年１月 株式会社LIXIL 代表取締役会長
兼 チーフ エグゼクティブ オ
フィサー
2016年６月 株式会社LIXILグループ アドバ
イザー(現任)
武田薬品工業株式会社 社外取締
役(現任)
2016年７月 ボストン・サイエンティフィック
コーポレーション 社外取締役(現
任)
2017年２月 CVCキャピタルパートナーズ 日本
法人 最高顧問(現任)
2018年８月 当社社外取締役 会長(現任)
2019年６月 株式会社東芝 社外取締役(現任)
1977年１月 インターナショナル・ビジネス・
マシーンズ・コーポレーション
(IBM)入社
1992年９月 ユニシス・コーポレーション
オープンシステム セールス＆
マーケティング ディレクター
1994年10月 オラクル・コーポレーション
コーポレート・グローバル・アラ
社外取締役
イアンス・マネジャー
監査委員会
1996年６月 同社 バイス・プレジデント オ
委員長
ジョン・エル・
指名委員会 1954年10月30日 (注)２ ―
ラクル・アジア・パシフィック・
ホール
委員長
アライアンス
報酬委員会
1997年３月 同社 マネージング・ディレク
委員長
ター オラクル・タイランド
1997年９月 同社 シニア・バイス・プレジデ
ント オラクル・ワールドワイ
ド・アライアンス
1999年４月 同社 シニア・バイス・プレジデ
ント オラクル・ユニバーシティ
2003年８月 当社社外取締役(現任)
2015年６月 オラクル・コーポレーション退職
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年４月 東京ガス株式会社入社
1996年６月 株式会社ハイパーネット 取締役
1997年９月 エヌ・ティ・ティ移動通信網株式
会社(現株式会社NTTドコモ)入社
2005年６月 同社執行役員 マルチメディア
サービス部長
2008年５月 慶應義塾大学 政策・メディア研
究科 特別招聘教授(現任)
2008年６月 セガサミーホールディングス株式
会社 社外取締役(現任)
トランスコスモス株式会社 社外
取締役(現任)
エヌ・ティ・ティレゾナント株式
会社 取締役(現任)
2008年12月 株式会社ドワンゴ 取締役
2009年６月 株式会社ディー・エルー・イー
社外取締役(現任)
社外取締役
2009年９月 グリー株式会社 社外取締役(現
指名委員会 夏野 剛 1965年３月17日 (注)２ ―
任)
委員
2010年12月 株式会社UESN-NEXT HOLDINGS 社
外取締役(現任)
2016年８月 当社社外取締役(現任)
2017年６月 株式会社Ubicomホールディング
ス 社外取締役
株式会社ゼネテック 取締役(現
任)
株式会社海外需要開拓支援機構
(クールジャパン機構) 社外取締
役
2018年６月 株式会社ムービーウォーカー 代
表取締役会長(現任)
2018年10月 株式会社ブックウォーカー 取締
役(現任)
2018年11月 株式会社KADOKAWA 取締役(現任)
2019年２月 株式会社ドワンゴ 代表取締役社
長(現任)
計 ―
(注) １ 取締役藤森義明、ジョン・エル・ホール、夏野剛は社外取締役であります。
２ 選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
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３ 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員23名は全員、取締役を兼務しておりません。
役名 氏名
専務執行役員 白石 昌樹
専務執行役員 関屋 剛
専務執行役員 大串 政弘
専務執行役員 ピーター・フライシュマン
常務執行役員 藤田 弥門
常務執行役員 大月 剛
常務執行役員 高橋 甲
常務執行役員 信田 和宏
常務執行役員 前川 敦
常務執行役員 永椎 裕章
執行役員 伊藤 健治
執行役員 本多 充
執行役員 木邨 央憲
執行役員 原 智宏
執行役員 竹爪 慎治
執行役員 小守 雅年
執行役員 石澤 稔
執行役員 善浪 広行
執行役員 内山 憲
執行役員 秋山 哲也
執行役員 井上 靖広
執行役員 遠藤有紀子
執行役員 宮之原 隆
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② 執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年４月 兼松江商株式会社(現兼松株式会
社) 入社
1996年１月 エヌ・ティ・ティ移動通信網株式
会社(現株式会社エヌ・ティ・
ティ・ドコモ)入社 総務部法務
担当課長
1997年１月 同社法務室長
2001年１月 モトローラ株式会社入社 法務部
長
2006年６月 ユニバーサルミュージック株式会
社(現ユニバーサル ミュージック
合同会社)入社 法務部長
2006年10月 当社入社 チーフリーガルオフィ
サー 法務室長
代表執行役
金子 忠浩 1960年６月28日 (注) 2
最高法務責任者(CLO)
2007年６月 当社執行役員 チーフリーガルオ
フィサー 法務室長
2013年８月 当社代表執行役
2014年４月 当社執行役員 チーフリーガルオ
フィサー 法務室長
2014年４月 日本オラクルインフォメーション
システムズ合同会社職務執行者
(現任)
2016年１月 当社執行役 チーフリーガルオ
フィサー 法務室長
2017年６月 当社代表執行役 チーフリーガル
オフィサー 法務室長
2018年８月 当社代表執行役 最高法務責任者
(CLO)(現任)
執行役
① 取締役の状況
フランク・オー
社長 1968年２月22日 (注) ―
参照
バーマイヤー
最高経営責任者(CEO)
執行役
① 取締役の状況
副社長 湊 宏司 1970年５月21日 (注) ―
参照
最高執行責任者(COO)
クリシュナ・ク
① 取締役の状況
執行役
マール・シヴァ 1968年３月21日 (注) ―
参照
最高財務責任者(CFO)
ラマン
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 横河・ヒューレット・パッカード
株式会社(現日本ヒューレット・
パッカード株式会社)入社
2002年11月 同社執行役員 エンタープライズ
事業統括第二営業統括本部長
2003年11月 同社執行役員 エンタープライズ
ストレージ＆サーバ統括本部統括
本部長
2004年11月 同社常務執行役員 テクノロジー
事業統括
2005年11月 同社取締役副社長
2008年11月 当社カスタマーサポートサービス
執行役
石積 尚幸 1959年11月16日 (注) 2
副社長
統括
2008年12月 当社常務執行役員 カスタマーサ
ポートサービス統括
2009年６月 当社専務執行役員 カスタマーサ
ポートサービス統括
2013年６月 当社副社長執行役員 カスタマー
サポートサービス統括
2016年３月 当社副社長執行役員 クラウド・
テクノロジー事業統括
2016年６月 当社執行役副社長 クラウド・テ
クノロジー事業統括
2018年６月 当社執行役副社長(現任)
計 ▶
(注) 選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役
会の終結の時までであります。
③ 会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
(イ)社外取締役の選任および独立性に関する考え方
当社指名委員会は、ORACLE CORPORATIONの定めるCORPORATE GOVERNANCE GUIDELINES(2010年４月15日)の
「１．Director Qualifications」を参考に以下の「基本事項」及び「独立性の基準」を定めております。
［基本事項］
１．指名委員会は、社外取締役を新たに選任する際は、新任取締役に要求される人格・能力ならびに取締役
会全体の構成について総合的に評価検討する責任を負う。
２．この評価に当たっては、株主の利益を代表するにふさわしい、優れたかつ効果的な取締役会を構成する
に資する社外取締役候補者(以下「候補者」という)個人の能力、経験、識見について検討されるものと
する。選任に当たっては、さらに、取締役として必要かつ十分な時間を充てる意思と能力があること、
加えて、候補者の個人的・職業的な倫理、品格についても考慮されるものとする。
３．候補者は、本基準で定めるプロセスおよび方針に従い、指名委員会にて選出されるものとする。
［独立性の基準］
１．候補者を選ぶに当たり、指名委員会は、候補者の独立性、人格、および識見についての評価を行うもの
とする。
２．候補者が以下のいずれかに該当する場合、取締役に必要な独立性を満たさないものとする。なお、ここ
でいう「家族」とは、血縁関係、姻戚関係または候補者との同居、のいずれの関係によるかにかかわら
ず、候補者の配偶者、親、子、兄弟姉妹の関係にある者をいうものとする。
(a) 候補者が、現在または過去のいずれかの時点において、当社またはその子会社の代表取締役または業
務執行取締役、もしくは、執行役または支配人その他の使用人であった場合(会社法２条15号ロ)。
候補者が、当社の親会社等の代表取締役または業務執行取締役、もしくは執行役、支配人その他の使用
人、兄弟会社の取締役(社外取締役を除く)である場合(会社法２条15号ハニ)。
(b) 候補者の家族が、現在または過去３年間のいずれかの時点において、当社と雇用関係にあったか、ま
たは、当社の役員であった場合。
(c) 候補者またはその家族が、現在または過去３年間のいずれかの時点において、当社の監査に独立監査
人のパートナーとして関与していた場合。
(d) 候補者またはその家族が、現在または過去３年間のいずれかの時点において、当社の監査を担当する
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当社の外部監査人のパートナーであった場合。
(ロ)社外取締役の選任状況ならびに機能および役割
上記「(イ)社外取締役の選任および独立性に関する考え方」に基づき、当社は社外取締役３名を選任してお
ります。現状の３名体制で期待する機能と役割を十分に担っていただけると認識しております。
藤森義明氏は、グローバルに事業を展開する企業経営にかかる豊富な経験に基づく高い見識を元に、取締役
会における議論に積極的に参画することで、当社の公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保を図ってお
ります。
ジョン・エル・ホール氏は、当社の提供する製品・サービスに精通した立場から、当社の経営に対する有用
な助言を行っております。
夏野剛氏は、IT業界における幅広い経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した立場か
ら当社の経営に関する適切な助言や職務執行の監督を行うことで、当社取締役会の機能強化を図っておりま
す。
(ハ)社外取締役と当社との関係
藤森義明氏および夏野剛氏が代表または所属する法人との間に資本、人事、技術、取引等の利害関係はあり
ません。両氏ともに一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であり、東京証券取引所の有価証券上場
規程に定める独立役員として、東京証券取引所に対して届出ております。
(ニ)社外取締役による監督または監査と内部監査、監査委員会および会計監査との相互連携ならびに内部統制部
門との関係
社外取締役３名は、取締役会や監査委員会を通じて、会計監査人、および内部統制部門の活動状況について
の報告を受け、より透明性の高い経営監督体制の整備に尽力しております。
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(3) 【監査の状況】
①監査委員会監査の状況
監査委員会による監査につきましては、監査委員会が定めた年度監査方針・監査計画に従い、取締役会その
他の重要会議に出席する他、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、適法性・妥当性を監査いたします。
代表執行役および会計監査人は、それぞれ監査委員と適宜会合を持ち、当社が対処すべき課題、監査委員会に
よる監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、代表執行役、会計監査人および監査
委員の間で相互認識を深める体制をとっております。
②内部監査の状況
内部監査部門はオラクル・グループのInternal Audit Charterに従って各部門の業務プロセス等を監査し、
不正の発見・防止と業務プロセスの是正を図っております。また当該部門は、業務の適法性、妥当性および効
率性について公正かつ客観的な立場で検討および評価を行い、監査結果を報告し、これに基づき改善あるいは
合理化への助言・提案を行うとともに、その対応状況を適宜確認しております。監査委員は、当該部門の実施
する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修正を求めることができるだけでなく、内部監
査の実施状況について適宜報告を受け、必要であると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策の策定等を
求めることができる体制をとっております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.業務を執行した公認会計士の氏名
山口 光信
田辺 敦子
なお、継続監査年数は、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
ハ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士15名
その他24名
ニ.監査法人を選定した理由
EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選定した理由は、当社が会計監査人に求める独立性及び専門
性、監査活動の適切性、品質管理体制を有し、当社の事業活動を一元的に監査する体制を有していること
などを総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
なお、当社の監査委員会は、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合等、その
必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は再任しないことに関する議案の
内容を決定いたします。また、当社の監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれか
に該当すると認められる場合には、当該会計監査人を解任し又は不再任とします。
ホ.監査委員会による会計監査人の評価
当社の監査委員会は、EY新日本有限責任監査法人を評価するにあたり、社内関係部署より会計監査人の
監査実施状況等について報告を受け、日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針」等を踏まえて評価を実施した結果、今後も同監査法人による監査が継続的に
行われることが相当であると評価しております。
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④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
イ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
61 ― 65 ―
当社における非監査業務の内容について、該当事項はありません。
ロ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ハ.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の額については，監査内容および日数などにより妥当性を
検討し、事前に監査委員会の同意を得て決定しております。
ニ.監査委員会が監査報酬に同意した理由
監査委員会は、会計監査人および社内関係部署から必要な資料の提出と報告を受け、会計監査人の監査
計画の内容、過年度を含む職務遂行状況および報酬の見積もりの算定根拠などを確認したうえで、本監査
報酬額について妥当な水準と判断し、同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び執行役の報酬等については、非執行取締役のみで構成される報酬委員会が、報酬委員会を開催
し、十分な議論のうえ、決定しており、透明性と客観性を担保しています。執行役を兼ねる取締役及び執行役
の報酬は、ⅰ.基本報酬部分、ⅱ.業績連動賞与部分、およびⅲ.株式報酬部分の３つからなっており、それぞれ
以下の方針に基づいて決定しております。尚、社外取締役については、経営の監督を主眼に業務を遂行してい
るため、同様のプロセスを経て決定される基本報酬部分のみを報酬等としております。
ⅰ. 基本報酬部分：同業他社の支給水準を鑑み、役割、職責に見合った報酬水準を設定しております。
ⅱ. 業績連動型賞与部分：当社では担当職掌により、業績連動賞与部分に係る指標をそれぞれ個別に決定し
ております。営業担当執行役については、その期の会社が重点を置くべき項目（売上・利益等）を主な
指標として設定し、期初に立てた目標値の達成度に応じて支給されます。営業利益目標の達成度、当社
製品サービスの売上成長等の複数の指標に基づき、会社業績と密接に連動させることにより、経営者と
しての責任や結果を明確に反映させるシステムを採用しております。非営業担当執行役については、主
にオラクルコーポレーショングループの方針を参考に、支給の可否を決定しています。
ⅲ. 株式報酬部分：執行役を兼ねる取締役及び執行役と株主の株価向上による利益を一致させ、継続的な貢
献を期待するためのものとして、執行役の職務執行がより強く動機づけられるインセンティブプランと
して、株式報酬制度「役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託」を導入しております。
イ.最近事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における提出会社の報酬委員会の活動内容
当事業年度は、以下のとおり報酬委員会を開催し、それぞれ審議および決議しました。
・2018年8月：新任取締役（1名）の報酬の決議
・2018年8月：執行役（2名）への新株予約権割当の決議
・2019年2月：取締役（1名）の報酬の変更の決議
・2019年2月：取締役報酬決定のプロセスの確認と決議
・2019年2月：執行役報酬決定のプロセスの確認と決議
ロ.方針の決定に関与する報酬委員会の手続の概要
報酬委員会（非執行取締役のみで構成される）は、役員報酬等の方針を決定もしくは変更にあたり、
ⅰ.営業担当執行役を兼ねる取締役及び営業担当執行役の報酬、ⅱ.非営業担当執行役を兼ねる取締役及び
非営業担当執行役の報酬、ⅲ.非執行取締役および社外取締役、のそれぞれにつき、オラクルコーポレー
ショングループの報酬方針も参考に、支給の内容、方法、時期等を審議しております。
ハ.報酬委員会の権限の内容及び裁量の範囲
報酬委員会は、法令並びに当社の定款及び関連規程に基づき、当社の執行役及び取締役の報酬等の額を
決定しております。報酬委員会の員数は、委員3名以上とし、その過半数は社外取締役でなければならな
いとしております。
ニ.当事業年度の業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
営業担当執行役については、当事業年度において会社が重点を置くべき項目を主な指標として設定し、
予め設定した目標値をベースに算出した金額を業績連動型賞与として決定いたしました。
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②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定 業績連動
(名)
報酬 報酬
取締役
33 27 6 1
(社外取締役を除く)
執行役 77 50 27 2
社外取締役 57 56 0 ▶
(注) １．上記の支給人員には、当事業年度中に退任した社外取締役１名が含まれております。
２．上記の報酬等の額には、社外取締役１名に対する新株予約権の当事業年度における費用計上額０百万円が含
まれております。
３．上記の報酬等の額には、報酬の対象期間に応じて、複数年にわたって費用を計上する株式報酬制度でありま
す役員報酬BIP信託の当事業年度の費用計上額が含まれております。当事業年度における費用計上額は、取
締役１名６百万円、執行役２名12百万円であります。
４．役員退職慰労金制度はありません。
５．上記の報酬等の額には、当事業年度に係る執行役１名に対する賞与引当額11百万円が含まれております。ま
た、執行役１名に対して支給した当事業年度に係る賞与２百万円が含まれております。
６．上記のほか、取締役１名の社宅賃借料を負担しております。当事業年度に係る負担額は11百万円でありま
す。
７．当社は、執行役を兼務する取締役に対しては執行役としての報酬は支給しておりません。
③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専らその株式の価値の変動、又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投
資目的区分、事業拡大や相乗効果などにより当社の企業価値向上を目的とするものを政策保有目的区分としてい
ます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
非上場株式のみ保有しているため、記載を省略しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（百万円）
非上場株式 2 36
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。なお、当事業年度（2018年６月１日から2019年５月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及
び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年６月８日内閣府令第29号）附則第２条ただし書き
により、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年６月１日から2019年５月31日まで)の
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、最新の会計基準等の内
容を的確に把握し、適正な財務諸表等を作成するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法
人等が主催する研修に参加しております。また、社内規程、マニュアルの整備を適宜行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 169,326 65,505
売掛金 19,871 20,283
前払費用 203 208
その他 2,901 7,020
△ 12 △ 12
貸倒引当金
流動資産合計 192,290 93,005
固定資産
有形固定資産
建物 18,259 19,446
△ 7,639 △ 8,357
減価償却累計額
建物（純額） 10,619 11,088
工具、器具及び備品
6,974 8,425
△ 3,802 △ 4,682
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 3,171 3,743
土地
26,057 26,057
15 －
建設仮勘定
有形固定資産合計 39,863 40,889
無形固定資産
▶ 2
ソフトウエア
無形固定資産合計 ▶ 2
投資その他の資産
投資有価証券 36 36
繰延税金資産 3,477 3,474
差入保証金 331 328
破産更生債権等 34 34
関係会社長期貸付金 － 130,000
その他 505 1,781
貸倒引当金 △ 34 △ 34
投資その他の資産合計 4,350 135,620
固定資産合計 44,218 176,512
資産合計 236,509 269,518
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 13,087 15,910
未払金 5,521 5,313
未払法人税等 10,991 10,969
前受金 69,862 70,772
預り金 390 160
賞与引当金 2,281 2,581
役員賞与引当金 7 11
製品保証引当金 147 119
株式給付引当金 235 311
2,550 3,072
その他
流動負債合計 105,075 109,222
固定負債
その他 7 7
固定負債合計 7 7
負債合計 105,083 109,230
純資産の部
株主資本
資本金 24,480 24,679
資本剰余金
7,831 8,030
資本準備金
資本剰余金合計 7,831 8,030
利益剰余金
その他利益剰余金
99,450 128,580
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 99,450 128,580
自己株式 △ 599 △ 1,211
株主資本合計 131,162 160,078
新株予約権 262 209
純資産合計 131,425 160,288
負債純資産合計 236,509 269,518
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高
クラウド＆ライセンス売上高 146,518 162,813
ハードウェア・システムズ売上高 18,063 18,340
20,898 21,234
サービス売上高
売上高合計 185,481 202,389
売上原価
クラウド＆ライセンス売上原価 68,455 76,562
ハードウェア・システムズ売上原価 15,022 15,672
13,195 14,500
サービス売上原価
売上原価合計 96,673 106,735
売上総利益 88,808 95,653
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 1,008 831
業務委託費 4,530 4,639
貸倒引当金繰入額 43 -
役員賞与引当金繰入額 7 11
役員報酬 132 134
役員賞与 15 2
給料及び手当 13,693 13,307
賞与引当金繰入額 1,167 1,470
賞与 2,607 2,737
株式報酬費用 33 19
株式給付費用 291 345
退職給付費用 305 303
福利厚生費 2,698 2,715
賃借料 229 568
減価償却費 980 895
5,055 5,331
その他
販売費及び一般管理費合計 32,798 33,316
営業利益 56,009 62,337
営業外収益
受取利息 16 14
14 28
その他
営業外収益合計 31 43
営業外費用
為替差損 59 32
2 64
その他
営業外費用合計 61 96
経常利益 55,978 62,284
特別利益
103 20
新株予約権戻入益
特別利益合計 103 20
税引前当期純利益 56,082 62,305
法人税、住民税及び事業税
18,238 18,942
△ 906 2
法人税等調整額
法人税等合計 17,331 18,944
当期純利益 38,751 43,360
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【売上原価明細書】
Ａ．クラウド＆ライセンス売上原価
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 2,380 3.5 2,366 3.1
Ⅱ 業務委託費 5,251 7.7 5,467 7.1
Ⅲ 経費 ２ 1,137 1.6 1,504 2.0
59,687 67,224
Ⅳ ロイヤルティ料 87.2 87.8
クラウド＆ライセンス売上
68,455 100.0 76,562 100.0
原価
(注)１.当事業年度より、報告セグメントの名称を変更しております。
２.主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
減価償却費 663 912
Ｂ．ハードウェア・システムズ売上原価
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 当期仕入高 14,033 93.4 14,836 94.7
Ⅱ 労務費 893 6.0 808 5.1
95 28
Ⅲ 経費 0.6 0.2
ハードウェア・システムズ
15,022 100.0 15,672 100.0
売上原価
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Ｃ．サービス売上原価
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 6,933 51.9 7,786 53.2
Ⅱ 業務委託費 5,471 41.0 5,863 40.1
952 985
Ⅲ 経費 1 7.1 6.7
当期総発生費用 100.0 100.0
13,357 14,634
161 134
他勘定振替高
サービス売上原価 13,195 14,500
(注)１． 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
消耗品費 166 181
旅費及び交通費 299 206
減価償却費 136 170
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 23,755 7,106 7,106 75,258 75,258
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
23,755 7,106 7,106 75,258 75,258
した当期首残高
当期変動額
新株の発行
725 725 725
（新株予約権の行
使）
剰余金の配当 △ 14,559 △ 14,559
当期純利益 38,751 38,751
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 725 725 725 24,191 24,191
当期末残高 24,480 7,831 7,831 99,450 99,450
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 898 105,221 561 105,783
会計方針の変更によ
－ －
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 898 105,221 561 105,783
した当期首残高
当期変動額
新株の発行
1,450 1,450
（新株予約権の行
使）
剰余金の配当 △ 14,559 △ 14,559
当期純利益 38,751 38,751
自己株式の取得 △ 9 △ 9 △ 9
自己株式の処分 308 308 308
株主資本以外の項目
の
△ 298 △ 298
当期変動額（純額）
当期変動額合計 298 25,940 △ 298 25,642
当期末残高 △ 599 131,162 262 131,425
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当事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 24,480 7,831 7,831 99,450 99,450
会計方針の変更によ
1,258 1,258
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
24,480 7,831 7,831 100,708 100,708
した当期首残高
当期変動額
新株の発行
198 198 198
（新株予約権の行
使）
剰余金の配当 △ 15,489 △ 15,489
当期純利益 43,360 43,360
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 198 198 198 27,871 27,871
当期末残高 24,679 8,030 8,030 128,580 128,580
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 599 131,162 262 131,425
会計方針の変更によ
1,258 1,258
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 599 132,420 262 132,683
した当期首残高
当期変動額
新株の発行
397 397
（新株予約権の行
使）
剰余金の配当 △ 15,489 △ 15,489
当期純利益 43,360 43,360
自己株式の取得 △ 943 △ 943 △ 943
自己株式の処分 332 332 332
株主資本以外の項目
の
△ 53 △ 53
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 611 27,658 △ 53 27,604
当期末残高 △ 1,211 160,078 209 160,288
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 56,082 62,305
減価償却費 1,795 2,002
株式報酬費用 38 23
貸倒引当金の増減額（△は減少） 43 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 245 300
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15 3
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 56 △ 27
株式給付引当金の増減額（△は減少） 19 76
為替差損益（△は益） 1 3
受取利息及び受取配当金 △ 16 △ 37
固定資産除売却損益（△は益） 2 60
売上債権の増減額（△は増加） △ 241 △ 375
未収入金の増減額（△は増加） △ 716 △ 3,305
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 46 △ 287
仕入債務の増減額（△は減少） 1,058 2,515
未払金の増減額（△は減少） 350 △ 112
未払消費税等の増減額（△は減少） 456 512
前受金の増減額（△は減少） 7,267 1,593
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 108 △ 221
81 △ 92
その他
小計 66,243 64,937
利息及び配当金の受取額
20 33
△ 15,382 △ 19,518
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 50,881 45,453
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,502 △ 3,184
有形固定資産の売却による収入 － 2
無形固定資産の取得による支出 △ 0 －
関係会社貸付けによる支出 － △ 130,000
貸付金の回収による収入 90,300 －
定期預金の預入による支出 △ 152,000 △ 52,000
定期預金の払戻による収入 106,000 103,000
差入保証金の差入による支出 △ 20 △ ▶
2 7
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 42,778 △ 82,178
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 1,217 341
自己株式の取得による支出 △ 9 △ 943
配当金の支払額 △ 14,565 △ 15,490
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,357 △ 16,093
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1 △ 3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 80,301 △ 52,821
現金及び現金同等物の期首残高 38,025 118,326
※ 118,326 ※ 65,505
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定しております。)
② 時価のないもの
株式：移動平均法による原価法
債券：償却原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品
月別総平均法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① 建物
定額法
② 工具、器具及び備品
イ．コンピュータハードウェア
定額法
ロ．その他
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
① 建物 ５年～38年
② 工具、器具及び備品
イ．パーソナルコンピュータ ２年
ロ．コンピュータサーバー機器類 ３年
ハ．コンピュータストレージ機器類 ４年
二．その他 ５年～15年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内利用可能期間(５年)に基づき償却しております。
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４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えて、役員賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品のアフターサービスの費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を、過去の実績を基礎とし
て計上しております。
(5) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役、執行役及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式
給付債務の見込額に基づき、計上しております。
５ 収益の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2018年３月30日）を適用しており、顧客との契約について、下記の
５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における各履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する。
また、契約獲得に伴う増分コストのうち、顧客との契約獲得によって発生した営業部門の賞与については、クラ
ウド及びサポート契約獲得による賞与を資産計上の対象範囲としており、その償却期間については、主として、契
約期間によっておりますが、一部の契約形態については、将来の契約更新を含む見積契約期間または対象製品の見
積耐用年数等に渡って、定額法により償却することとしております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との
契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものを指しておりま
す。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易
に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及
び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2018年３月30日）が2018年４月１日以
後開始する事業年度の期首から適用可能となったことに伴い、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し
ました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる変更点は以下の通り
です。
１）収益認識基準の変更
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込ま
れる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点として、一部のライセンス販売につ
いて、従来、契約に定める許諾期間に渡って収益を認識しておりましたが、ライセンスが顧客に供与される
時点において収益を認識する方法に変更いたしました。この結果、利益剰余金の当期首残高は、287百万円増
加しております。また、当事業年度の売上高、営業利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微でありま
す。
２）契約獲得に伴う増分コスト
契約獲得によって発生した営業部門の賞与については、従来より資産計上をし、契約期間（サービス提供
期間）に渡って、定額法により償却しておりましたが、当事業年度より、資産計上の対象範囲とその償却期
間の一部見直しを行っております。クラウド契約獲得による賞与に加えて、サポート契約獲得による賞与も
資産計上の対象範囲とするとともに、その償却期間については、主として、契約期間によっておりますが、
一部の契約形態については、将来の契約更新を含む見積契約期間または対象製品の見積耐用年数等に渡っ
て、定額法により償却することとしております。この結果、利益剰余金の当期首残高は、970百万円増加して
おります。また、当事業年度の営業利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
「売上高」「売上原価」の内容は、当事業年度にセグメント名称を変更したことに伴い、報告セグメントの区
分と整合性を図り、財務諸表の明瞭性と一覧性を保つため下記の通り表示しております。
前事業年度
クラウドおよびソフトウェア売上高
クラウドおよびソフトウェア売上原価
当事業年度
クラウド＆ライセンス売上高
クラウド＆ライセンス売上原価
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(追加情報)
（役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について）
当社は、当社取締役・執行役の職務執行がより強く動機づけられるインセンティブプランとして「役員報酬ＢＩ
Ｐ信託」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を
交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(１) 取引の概要
毎事業年度の株主総会において決議された範囲で付与される新株予約権（ストック・オプション）制度に
本制度（株式報酬制度）を加えております。当社取締役・執行役に対して報酬委員会及び取締役会の決議
を経て新株予約権を割り当て、その後、対象取締役・執行役が以下の３つの内 （注）１ から、新株予約権
の権利付与時毎に報酬の受取方法を選択できることとしております （注）２ 。
なお、新株予約権制度と株式報酬制度の選択時における、新株予約権の付与株式相当数に対する本制度に
よる交付株式数の換算割合は、４：１ （注）２ となります。
① 全て新株予約権
② 新株予約権にて50％、本制度による当社株式等交付にて50％
③ 全て本制度による当社株式等交付
(注）１. ②及び③を選んだものは、新株予約権付与の翌年以降、信託期間中に当社株式等の交付を受けま
す。
２. 新株予約権の付与数が４個（400株相当）であった場合、本制度を選択すると、合計で100株の当
社株式と交換されます。
(２) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上
しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度134百万円、22,542株、当事業年度122百
万円、20,043株であります。
（株式付与ＥＳＯＰ信託に係る取引について）
当社は従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進すると
ともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、「株式付与ＥＳＯＰ信
託」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付
する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
(１) 取引の概要
毎事業年度の株主総会において決議された範囲で付与される新株予約権（ストック・オプション）制度にＥ
ＳＯＰ信託を加えております。従業員に対して取締役会の決議を経て新株予約権を割り当て、その後、対象
従業員が以下の３つの内 （注）１ から、新株予約権の権利付与時毎に報酬の受取方法を選択できることとし
ております （注）２ 。
なお、新株予約権制度とＥＳＯＰ信託の選択時における、新株予約権の付与株式相当数に対するＥＳＯＰ信
託による交付株式数の換算割合は、４：１ (注）２ となります。
① 全て新株予約権
② 新株予約権にて50％、ＥＳＯＰ信託による当社株式等交付にて50％
③ 全て本制度による当社株式等交付
(注)１.②及び③を選んだものは、新株予約権付与の翌年以降、信託期間中に当社株式等の交付を受けます。
２.新株予約権の付与個数が４個（400株相当）であった場合、本制度を選択すると、合計で100株の当社
株式と交換されます。
(２) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上
しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度409百万円、69,735株、当事業年度1,029
百万円、153,062株であります。
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(貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
受取利息 ― 6百万円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
127,728 290 ― 128,019
普通株式
自己株式
154 1 52 103
普通株式
(注) １．発行済株式数の増加290千株は新株予約権行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加１千株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少52千株は、役員報酬ＢＩＰ信託口から株式交付対象者への交付による
減少15千株、株式付与ＥＳＯＰ信託口から株式交付対象者への交付による減少36千株によるものでありま
す。
４．当事業年度末の自己株式数につきましては、「役員報酬ＢＩＰ信託」(22千株)及び「株式付与ＥＳＯＰ信
託」(69千株)が所有する当社の自己株式92千株を含めて記載しております。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当期末残高
新株予約権の
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 (百万円)
式の種類
当期首 当期増加 当期減少 当期末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 262
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 262
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年７月20日
普通株式 14,559 114 2017年５月31日 2017年８月７日
取締役会
(注) 2017年７月20日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金16百
万円(役員報酬ＢＩＰ信託４百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託12百万円)が含まれております。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年７月24日
普通株式 利益剰余金 15,489 121 2018年５月31日 2018年８月６日
取締役会
(注) 2018年７月24日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金 11
百万円(役員報酬ＢＩＰ信託２百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託８百万円)が含まれております。
当事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
128,019 79 ― 128,098
普通株式
自己株式
103 137 56 184
普通株式
(注) １．発行済株式数の増加79千株は新株予約権行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加137千株は、「役員報酬ＢＩＰ信託」(５千株)及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」
(132千株)の当社株式の取得による増加、０千株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少56千株は、役員報酬ＢＩＰ信託口から株式交付対象者への交付による減
少７千株、株式付与ＥＳＯＰ信託口から株式交付対象者への交付による減少48千株によるものであります。
４．当事業年度末の自己株式数につきましては、「役員報酬ＢＩＰ信託」(20千株)及び「株式付与ＥＳＯＰ信
託」(153千株)が所有する当社の自己株式173千株を含めて記載しております。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当期末残高
新株予約権の
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 (百万円)
式の種類
当期首 当期増加 当期減少 当期末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 209
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 209
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年７月24日
普通株式 15,489 121 2018年５月31日 2018年８月６日
取締役会
(注) 2018年７月24日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金 11
百万円(役員報酬ＢＩＰ信託２百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託８百万円)が含まれております。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年７月22日
普通株式 利益剰余金 17,419 136 2019年５月31日 2019年８月５日
取締役会
(注) 2019年７月22日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金23百
万円(役員報酬ＢＩＰ信託２百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託20百万円)が含まれております。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
現金及び預金 169,326百万円 65,505百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △51,000百万円 ―
現金及び現金同等物 118,326百万円 65,505百万円
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金の管理・運用については、当社が定める資金管理・運用規程(オラクル・コーポレーションが定めるglobal
policyに準拠)に則り、高格付の円貨建有価証券への投資及び高格付の金融機関への資金預入等に限定し、高い安全
性と適切な流動性の確保をはかっております。また、デリバティブ取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形、売掛金、未収入金及び関係会社長期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、当社の与
信管理規程(オラクル・コーポレーションが定めるglobal policyに準拠)に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管
理を行うとともに、信用状況を定期的に把握することにより、リスクの軽減をはかっております。
有価証券及び投資有価証券は価格変動リスク及び信用リスクに晒されておりますが、高格付の円貨建有価証券へ
の投資に限定すること、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することなどにより、リスクの軽減をはかって
おります。
営業債務である買掛金は、短期に決済されております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めておりません(注２参照)。
前事業年度(2018年５月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金 169,326 169,326 ―
(2) 売掛金
19,871
△12
貸倒引当金(*)
差引
19,859 19,859 ―
資産計 189,185 189,185 ―
(1) 買掛金
13,087 13,087 ―
(2) 未払金
5,521 5,521 ―
(3) 未払法人税等
10,991 10,991 ―
負債計 29,600 29,600 ―
(＊) 売掛金に対する貸倒引当金であります。
当事業年度(2019年５月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
65,505 65,505 ―
(2) 売掛金
20,283
△12
貸倒引当金(*)
差引 20,271 20,271 ―
(3) 関係会社長期貸付金
130,000 130,000 ―
資産計 215,777 215,777 ―
(1) 買掛金
15,910 15,910 ―
(2) 未払金
5,313 5,313 ―
(3) 未払法人税等
10,969 10,969 ―
負債計 32,193 32,193 ―
(＊) 売掛金に対する貸倒引当金であります。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金(2) 売掛金
短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 関係会社長期貸付金
時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金(2) 未払金(3) 未払法人税等
短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
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(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる主な金融商品
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
2018年５月31日 2019年５月31日
非上場株式 36 36
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため含めておりませ
ん。
(注) ３ 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年５月31日)
４年超
１年超 ２年超 ３年超
５年超
１年以内
５年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 169,326 ― ― ― ― ―
売掛金 19,871 ― ― ― ― ―
合計 189,197 ― ― ― ― ―
当事業年度(2019年５月31日)
４年超
１年超 ２年超 ３年超
５年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 65,505 ― ― ― ― ―
売掛金 20,283 ― ― ― ― ―
関係会社長期貸付金 ― 130,000 ― ― ― ―
合計 85,789 130,000 ― ― ― ―
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前事業年度(2018年５月31日現在)
該当事項はありません。
当事業年度(2019年５月31日現在)
該当事項はありません。
２ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
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(退職給付関係)
前事業年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、2002年１月より確定拠出年金制度を採用しております。
２ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は464百万円であります。
当事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、2002年１月より確定拠出年金制度を採用しております。
２ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は484百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
１ 費用計上額及び科目名
前事業年度 当事業年度
売上原価 4百万円 4百万円
販売費及び一般管理費
33百万円 19百万円
(株式報酬費用)
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前事業年度 当事業年度
新株予約権戻入益 103百万円 20百万円
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３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2008年第１回 2009年第１回
ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役(注)１ ５名 当社取締役(注)２ ４名
付与対象者の区分及び数
当社従業員 472名 当社従業員 478名
ストック・オプション数(注)３ 普通株式 311,600株 普通株式 306,300株
付与日 2008年10月15日 2009年10月15日
割当された権利の２分の１毎に次 割当された権利の２分の１毎に次
のとおりとなっている。 のとおりとなっている。
① 付与日(2008年10月15日)以 ① 付与日(2009年10月15日)以
降、権利確定日(2010年10月15 降、権利確定日(2011年10月15
日)まで継続して勤務している 日)まで継続して勤務している
権利確定条件
こと。 こと。
② 付与日(2008年10月15日)以 ② 付与日(2009年10月15日)以
降、権利確定日(2012年10月15 降、権利確定日(2013年10月15
日)まで継続して勤務している 日)まで継続して勤務している
こと。 こと。
付与された権利の２分の１毎に次 付与された権利の２分の１毎に次
のとおりとなっている。 のとおりとなっている。
① 2008年10月15日から ① 2009年10月15日から
対象勤務期間
2010年10月15日まで 2011年10月15日まで
② 2008年10月15日から ② 2009年10月15日から
2012年10月15日まで 2013年10月15日まで
2010年10月15日から 2011年10月15日から
2018年９月30日まで 2019年９月25日まで
付与日から２年後以降に、付与さ
れた権利の２分の１を行使するこ
とが可能となり、付与日から４年
後以降に、付与された権利のすべ
てを行使することが可能となる。
また、新株予約権行使時において
権利行使期間
も当社の取締役、執行役または従
同左
業員であることを要する。ただ
し、当社と付与対象者の間で締結
する契約に定める一定の要件を充
足した場合に限り、当社の取締
役、執行役または従業員たる地位
を失った場合も引き続き、その権
利を行使することができる。
(注) １ 執行役兼務者３名を含んでおります。
２ 執行役兼務者２名を含んでおります。
３ 株式数に換算して記載しております。
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2010年第１回 2011年第１回
ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役(注)１ ４名 当社取締役(注)１ ４名
付与対象者の区分及び数
当社従業員 460名 当社従業員 255名
ストック・オプション数(注)２ 普通株式 306,200株 普通株式 313,700株
付与日 2010年10月15日 2011年９月28日
割当された権利の２分の１毎に次 割当された権利の２分の１毎に次
のとおりとなっている。 のとおりとなっている。
① 付与日(2010年10月15日)以 ① 付与日(2011年９月28日)以
降、権利確定日(2012年10月15 降、権利確定日(2013年９月28
日)まで継続して勤務している 日)まで継続して勤務している
権利確定条件
こと。 こと。
② 付与日(2010年10月15日)以 ② 付与日(2011年９月28日)以
降、権利確定日(2014年10月15 降、権利確定日(2015年９月28
日)まで継続して勤務している 日)まで継続して勤務している
こと。 こと。
付与された権利の２分の１毎に次 付与された権利の２分の１毎に次
のとおりとなっている。 のとおりとなっている。
① 2010年10月15日から ① 2011年９月28日から
対象勤務期間
2012年10月15日まで 2013年９月28日まで
② 2010年10月15日から ② 2011年９月28日から
2014年10月15日まで 2015年９月28日まで
2012年10月15日から 2013年９月28日から
2020年９月22日まで 2021年９月13日まで
付与日から２年後以降に、付与さ
れた権利の２分の１を行使するこ
とが可能となり、付与日から４年
後以降に、付与された権利のすべ
てを行使することが可能となる。
また、新株予約権行使時において
権利行使期間
も当社の取締役、執行役または従
同左
業員であることを要する。ただ
し、当社と付与対象者の間で締結
する契約に定める一定の要件を充
足した場合に限り、当社の取締
役、執行役または従業員たる地位
を失った場合も引き続き、その権
利を行使することができる。
(注) １ 執行役兼務者２名を含んでおります。
２ 株式数に換算して記載しております。
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2012年第１回 2013年第１回
ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役(注)１ ４名
当社取締役(注)１ ４名
付与対象者の区分及び数 当社執行役 １名
当社従業員 201名
当社従業員 202名
ストック・オプション数(注)２ 普通株式 322,700株 普通株式 289,700株
付与日 2012年９月28日 2013年９月30日
割当された権利の２分の１毎に次 割当された権利の２分の１毎に次
のとおりとなっている。 のとおりとなっている。
① 付与日(2012年９月28日)以 ① 付与日(2013年９月30日)以
降、権利確定日(2014年９月28 降、権利確定日(2015年９月30
日)まで継続して勤務している 日)まで継続して勤務している
権利確定条件
こと。 こと。
② 付与日(2012年９月28日)以 ② 付与日(2013年９月30日)以
降、権利確定日(2016年９月28 降、権利確定日(2017年９月30
日)まで継続して勤務している 日)まで継続して勤務している
こと。 こと。
付与された権利の２分の１毎に次 付与された権利の２分の１毎に次
のとおりとなっている。 のとおりとなっている。
① 2012年９月28日から ① 2013年９月30日から
対象勤務期間
2014年９月28日まで 2015年９月30日まで
② 2012年９月28日から ② 2013年９月30日から
2016年９月28日まで 2017年９月30日まで
2014年９月28日から 2015年９月30日から
2022年９月12日まで 2023年９月13日まで
付与日から２年後以降に、付与さ
れた権利の２分の１を行使するこ
とが可能となり、付与日から４年
後以降に、付与された権利のすべ
てを行使することが可能となる。
また、新株予約権行使時において
権利行使期間
も当社の取締役、執行役または従
同左
業員であることを要する。ただ
し、当社と付与対象者の間で締結
する契約に定める一定の要件を充
足した場合に限り、当社の取締
役、執行役または従業員たる地位
を失った場合も引き続き、その権
利を行使することができる。
(注) １ 執行役兼務者２名を含んでおります。
２ 株式数に換算して記載しております。
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2014年第１回 2014年第２回
ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役(注)１ ４名
付与対象者の区分及び数 当社従業員 １名
当社従業員 268名
普通株式(注)３ 315,800株 普通株式(注)４ 2,800株
ストック・オプション数(注)２
付与日 2014年９月30日 2015年７月31日
割当された権利の２分の１毎に次 割当された権利の２分の１毎に次
のとおりとなっている。 のとおりとなっている。
① 付与日(2014年９月30日)以 ① 付与日(2015年７月31日)以
降、権利確定日(2016年９月30 降、権利確定日(2017年７月31
日)まで継続して勤務している 日)まで継続して勤務している
権利確定条件
こと。 こと。
② 付与日(2014年９月30日)以 ② 付与日(2015年７月31日)以
降、権利確定日(2018年９月30 降、権利確定日(2019年７月31
日)まで継続して勤務している 日)まで継続して勤務している
こと。 こと。
付与された権利の２分の１毎に次 付与された権利の２分の１毎に次
のとおりとなっている。 のとおりとなっている。
① 2014年９月30日から ① 2015年７月31日から
対象勤務期間
2016年９月30日まで 2017年７月31日まで
② 2014年９月30日から ② 2015年７月31日から
2018年９月30日まで 2019年７月31日まで
2016年９月30日から 2017年７月31日から
2024年９月16日まで 2024年９月16日まで
付与日から２年後以降に、付与さ
れた権利の２分の１を行使するこ
とが可能となり、付与日から４年
後以降に、付与された権利のすべ
てを行使することが可能となる。
また、新株予約権行使時において
権利行使期間
も当社の取締役、執行役または従
同左
業員であることを要する。ただ
し、当社と付与対象者の間で締結
する契約に定める一定の要件を充
足した場合に限り、当社の取締
役、執行役または従業員たる地位
を失った場合も引き続き、その権
利を行使することができる。
(注) １ 執行役兼務者２名を含んでおります。
２ 株式数に換算して記載しております。
３ 第30期(2015年５月期)中に上記ストック・オプション 315,800株のうち、286,100株を放棄し、役員報酬Ｂ
ＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託を選択いたしました。
４ 第31期(2016年５月期)中に割り当てられた5,500株のうち、株式付与ＥＳＯＰ信託制度として2,700株が選択
されました。なお、新株予約権制度と株式付与ＥＳＯＰ信託制度の選択時における、新株予約権の付与株式
相当数に対する株式付与ＥＳＯＰ制度による交付株式数の換算割合は、４:１です。
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2015年第１回 2016年第１回
ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び数 当社従業員 24名
当社従業員 47名
普通株式(注)２ 52,900株 普通株式(注)３ 30,900株
ストック・オプション数(注)１
付与日 2015年９月30日 2016年10月５日
割当された権利の２分の１毎に次 割当された権利の２分の１毎に次
のとおりとなっている。 のとおりとなっている。
① 付与日(2015年９月30日)以 ① 付与日(2016年10月５日)以
降、権利確定日(2017年９月30 降、権利確定日(2018年10月５
日)まで継続して勤務している 日)まで継続して勤務している
権利確定条件
こと。 こと。
② 付与日(2015年９月30日)以 ② 付与日(2016年10月5日)以降、
降、権利確定日(2019年９月30 権利確定日(2020年10月５日)
日)まで継続して勤務している まで継続して勤務しているこ
こと。 と。
付与された権利の２分の１毎に次 付与された権利の２分の１毎に次
のとおりとなっている。 のとおりとなっている。
① 2015年９月30日から ① 2016年10月５日から
対象勤務期間
2017年９月30日まで 2018年10月５日まで
② 2015年９月30日から ② 2016年10月５日から
2019年９月30日まで 2020年10月５日まで
2017年９月30日から 2018年10月５日から
2025年９月16日まで 2026年９月21日まで
付与日から２年後以降に、付与さ
れた権利の２分の１を行使するこ
とが可能となり、付与日から４年
後以降に、付与された権利のすべ
てを行使することが可能となる。
また、新株予約権行使時において
権利行使期間
も当社の取締役、執行役または従
同左
業員であることを要する。ただ
し、当社と付与対象者の間で締結
する契約に定める一定の要件を充
足した場合に限り、当社の取締
役、執行役または従業員たる地位
を失った場合も引き続き、その権
利を行使することができる。
(注) １ 株式数に換算して記載しております。
２ 第31期(2016年５月期)中に割り当てられた330,000株のうち、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ
信託制度として277,100株が選択されました。なお、新株予約権制度と役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与
ＥＳＯＰ信託制度の選択時における、新株予約権の付与株式相当数に対する役員報酬ＢＩＰ信託および株式
付与ＥＳＯＰ制度による交付株式数の換算割合は、４:１です。
３ 第32期(2017年５月期)中に割り当てられた350,000株のうち、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ
信託制度として319,100株が選択されました。なお、新株予約権制度と役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与
ＥＳＯＰ信託制度の選択時における、新株予約権の付与株式相当数に対する役員報酬ＢＩＰ信託および株式
付与ＥＳＯＰ制度による交付株式数の換算割合は、４:１です。
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2017年第１回 2018年第１回
ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び数 当社従業員 27名 当社従業員 17名
普通株式(注)２ 27,800株 普通株式(注)３ 21,600株
ストック・オプション数(注)１
付与日 2017年10月12日 2018年10月12日
割当された権利の２分の１毎に次 割当された権利の２分の１毎に次
のとおりとなっている。 のとおりとなっている。
① 付与日(2017年10月12日)以 ① 付与日(2018年10月12日)以
降、権利確定日(2019年10月12 降、権利確定日(2020年10月12
日)まで継続して勤務している 日)まで継続して勤務している
権利確定条件
こと。 こと。
② 付与日(2017年10月12日)以 ② 付与日(2018年10月12日)以
降、権利確定日(2021年10月12 降、権利確定日(2022年10月12
日)まで継続して勤務している 日)まで継続して勤務している
こと。 こと。
付与された権利の２分の１毎に次 付与された権利の２分の１毎に次
のとおりとなっている。 のとおりとなっている。
① 2017年10月12日から ① 2018年10月12日から
対象勤務期間
2019年10月12日まで 2020年10月12日まで
② 2017年10月12日から ② 2018年10月12日から
2021年10月12日まで 2022年10月12日まで
2019年10月12日から 2020年10月12日から
2027年９月21日まで 2028年９月21日まで
付与日から２年後以降に、付与さ
れた権利の２分の１を行使するこ
とが可能となり、付与日から４年
後以降に、付与された権利のすべ
てを行使することが可能となる。
また、新株予約権行使時において
権利行使期間
も当社の取締役、執行役または従
同左
業員であることを要する。ただ
し、当社と付与対象者の間で締結
する契約に定める一定の要件を充
足した場合に限り、当社の取締
役、執行役または従業員たる地位
を失った場合も引き続き、その権
利を行使することができる。
(注) １ 株式数に換算して記載しております。
２ 第33期(2018年５月期)中に割り当てられた325,200株のうち、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ
信託制度として297,400株が選択されました。なお、新株予約権制度と役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与
ＥＳＯＰ信託制度の選択時における、新株予約権の付与株式相当数に対する役員報酬ＢＩＰ信託および株式
付与ＥＳＯＰ制度による交付株式数の換算割合は、４:１です。
３ 当事業年度(2019年５月期)中に割り当てられた360,600株のうち、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳ
ＯＰ信託制度として339,000株が選択されました。なお、新株予約権制度と役員報酬ＢＩＰ信託および株式
付与ＥＳＯＰ信託制度の選択時における、新株予約権の付与株式相当数に対する役員報酬ＢＩＰ信託および
株式付与ＥＳＯＰ制度による交付株式数の換算割合は、４:１です。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当期において存在したストック・オプションを対象として、ストック・オプションの数については、株式数に換
算しております。
① ストック・オプションの数
2008年第１回 2009年第１回 2010年第１回 2011年第１回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前(株)
前期末 ― ― ― ―
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ―
権利確定後(株)
前期末 38,700 33,000 61,700 33,200
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 19,200 8,900 9,300 5,300
失効 19,500 600 300 ―
未行使残 ― 23,500 52,100 27,900
2012年第１回 2013年第１回 2014年第１回 2014年第２回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前(株)
前期末 ― ― 8,500 1,400
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― 200 ―
権利確定 ― ― 8,300 ―
未確定残 ― ― ― 1,400
権利確定後(株)
前期末 68,700 78,200 7,300 1,400
権利確定 ― ― 8,300 ―
権利行使 12,400 13,700 3,100 1,400
失効 500 1,000 1,800 ―
未行使残 55,800 63,500 10,700 ―
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2018年第１回
2015年第１回 2016年第１回 2017年第１回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前(株)
前期末 19,400 22,800 26,800 ―
付与 ― ― ― 21,600
失効 7,100 4,700 3,000 ―
権利確定 ― 11,400 ― ―
未確定残 12,300 6,700 23,800 21,600
権利確定後(株)
前期末 17,600 ― ― ―
権利確定 ― 11,400 ― ―
権利行使 1,900 4,200 ― ―
失効 2,800 1,200 ― ―
未行使残 12,900 6,000 ― ―
② 単価情報
2008年第１回 2009年第１回
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 4,787 3,930
行使時平均株価 (円) 9,094 8,366
公正な評価単価(付与日) (円) 736 649
2010年第１回 2011年第１回
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 4,338 2,698
行使時平均株価 (円) 8,269 8,338
公正な評価単価(付与日) (円) 534 524
2012年第１回 2013年第１回
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 4,025 3,942
行使時平均株価 (円) 7,812 8,043
公正な評価単価(付与日) (円) 828 648
2014年第１回 2014年第２回
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 4,280 5,335
行使時平均株価 (円) 7,575 8,870
公正な評価単価(付与日) (円) 876 889
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2015年第１回 2016年第１回
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 5,200 5,962
行使時平均株価 (円) 7,586 7,849
公正な評価単価(付与日) (円) 847 972
2017年第１回 2018年第１回
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 8,940 9,185
行使時平均株価 (円) ― ―
公正な評価単価(付与日) (円) 1,645 1,312
４ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された2018年第１回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の
とおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2018年第１回
ストック・オプション
株価変動性 （注）１
24.7%
予想残存期間 （注）２
6.5年
予想配当利回り （注）３
1.46%
無リスク利子率 （注）４
△0.07%
（注）１ 予想残存期間に対応する期間の過去株価実績に基づき算定しております。
２ 合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものとして見積もっておりま
す。
３ 2018年５月期の配当実績によります。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
未払金 521 百万円 432 百万円
未払事業税 567 〃 579 〃
前受金 1,416 〃 1,465 〃
賞与引当金 523 〃 551 〃
減価償却費超過額 193 〃 176 〃
投資有価証券評価損 18 〃 18 〃
その他 236 〃 251 〃
計 3,477 百万円 3,474 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における当該差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しておりま
す。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客に対する製品の販売契約については、顧客への製品を引き渡した時点で、製品への支配は顧客に移転し、履
行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、役務の提供については、当社が顧客と
の契約における履行義務の充足に従い、主に一定期間にわたり収益を認識しております。
・クラウド＆ライセンス
ソフトウェア・ライセンスの販売による収益は、顧客においてソフトウェアが使用可能となった時点で、役
務の提供であるライセンスサポート及びクラウドサービスによる収益は、顧客との契約における履行義務の充
足に従い、一定期間にわたり収益を認識しております。
・ハードウェア・システムズ
ハードウェアシステムズプロダクトの販売による収益は、顧客への製品を引き渡した時点で、ハードウェア
システムズサポートの提供による収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一定期間にわたり収
益を認識しております。
・サービス
コンサルティングサービス、アドバンストカスタマーサポートサービス、エデュケーションサービスの提供
による収益は、主として顧客との契約における履行義務の充足に従い、一定期間にわたり収益を認識しており
ます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高意思決定機関が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社
は、経営組織の形態、製品・サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「クラウド＆ライセン
ス」、「ハードウェア・システムズ」、「サービス」の３つを報告セグメントとしております。
「クラウド＆ライセンス」は企業活動で利用される様々なデータベース管理ソフトウェア、ミドルウェア、アプ
リケーションソフトウェアの販売と、これらソフトウェア及びハードウェアのリソースをインターネットを通じて
サービス提供しております。また、ソフトウェア・ライセンスの更新権及び技術サポートの提供を行っておりま
す。
「ハードウェア・システムズ」はサーバー、ストレージ、エンジニアド・システムズ、ネットワーク機器等の販
売及びハードウェア製品の技術サポート、修理、メンテナンス等の提供を行っております。
「サービス」はコンサルティング・サービス、アドバンストカスタマーサポートサービス、エデュケーション・
サービスの提供を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
ハードウェ
(注)１
クラウド＆
(注)２
ア・システム サービス 計
ライセンス
ズ
売上高
外部顧客への売上高 146,518 18,063 20,898 185,481 ― 185,481
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 146,518 18,063 20,898 185,481 ― 185,481
セグメント利益 55,126 833 4,912 60,872 △ 4,862 56,009
その他の項目
減価償却費(注)３ 1,226 110 171 1,508 286 1,795
(注) １．セグメント利益の調整額 △4,862百万円は、全社費用であります。主に報告セグメントに帰属しない管理部
門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「調整額」の区分の「減価償却費」は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
４．資産についてのセグメント情報は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分し
ていないことから開示しておりません。
当事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
ハードウェ
(注)１
クラウド＆
(注)２
ア・システム サービス 計
ライセンス
ズ
売上高
外部顧客への売上高 162,813 18,340 21,234 202,389 ― 202,389
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 162,813 18,340 21,234 202,389 ― 202,389
セグメント利益 61,917 822 3,943 66,682 △ 4,345 62,337
その他の項目
減価償却費(注)３ 1,495 97 205 1,797 204 2,002
(注) １．セグメント利益の調整額△4,345百万円は、全社費用であります。主に報告セグメントに帰属しない管理部
門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「調整額」の区分の「減価償却費」は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
４．資産についてのセグメント情報は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分し
ていないことから開示しておりません。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度より、従来の「クラウドおよびソフトウェア」セグメントを「クラウド＆ライセンス」セグメント
に名称変更しております。なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の名称により作成したものを記載して
おります。
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【関連情報】
前事業年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
クラウド＆ライセンス、ハードウェア・システムズ
日本電気㈱ 26,374
及びサービス
当事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
クラウド＆ライセンス、ハードウェア・システムズ
日本電気㈱ 25,930
及びサービス
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
議決権等の所有
会社等の名称 事業の内容 取引金額 期末残高
資本金又 関連当事者
種類 所在地 (被所有) 取引の内容 科目
は出資金 との関係
又は氏名 又は職業 (百万円) (百万円)
割合(％)
米国
Oracle JAPAN
（被所有）
直接の親会社 資金貸付け 関係会社
親会社 ― 持株会社 130,000 130,000
カリフォ
直接 74.3
HOLDING, Inc. 資金貸付 (注) 長期貸付金
ルニア州
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付金の利率については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。なお、当該取引による受取利息は
６百万円（当期計上額は６百万円）です。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
議決権等
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
資本金又
種類 所在地 取引の内容 科目
は出資金
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
短期貸付金
ソフトウェ
の回収
90,300 ― ―
ア及びハー
オラクルグ
(注)１
同一の ドウェアの
米国
ループ会社
Oracle
親会社 開発・販売
オラクルグ
0千米ドル ― 間取引の資
カリフォ
を持つ America, Inc. 及びこれら
36,144 買掛金 6,103
ループ会社
金決済及び
ルニア州
会社 に付随する
間取引の資
資金貸付け
サービスの
金決済
15,009 未払金 3,709
提供
(注)２
同一の オラクル・イ
ロイヤルテ
米国
知的財産権
親会社 ンターナショ 販売代理店
0千米ドル の保有・管 ― ィ料の支払 45,692 買掛金 5,253
カリフォ
を持つ ナル・コーポ 契約の締結
理
ルニア州
(注)３
会社 レーション
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．貸付金の利率については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。
なお、当該取引による受取利息額は11百万円(当期計上額は４百万円)です。
２．オラクル・コーポレーションのグループ会社間取引(オラクル・インターナショナル・コーポレーションと
の取引を除く)の資金決済については、Oracle America, Inc.の口座を通じて決済されております。上記買
掛金及び未払金における取引金額は決済金額であり、その主なものは親会社の子会社である日本オラクル
インフォメーションシステムズ合同会社(東京都港区)に対する支払ロイヤルティ(当期計上額 13,141百万
円)及びハードウェア・システムズ部門に係る商品等の仕入(当期計上額 14,035百万円)であります。な
お、当該ロイヤルティの料率及び商品等の仕入価格については、オラクル・コーポレーションと当社を含
むオラクル製品を取り扱うグループ会社との間で合理的な基準により決定しております。
３．ロイヤルティ料については、オラクル製品の売上高の一定割合によっており、その料率はオラクル・コー
ポレーションと当社を含むオラクル製品を取り扱うグループ会社との間で合理的な基準により決定してお
ります。
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当事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
議決権等
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
資本金又
種類 所在地 取引の内容 科目
は出資金
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
ソフトウェ
オラクル
ア及びハー
43,696 買掛金 9,927
オラクルグ
グループ
同一の ドウェアの
米国
ループ会社
Oracle
会社間取
親会社 開発・販売
カリフォ 0千米ドル ― 間取引の資
引の資金
を持つ America, Inc. 及びこれら
金決済及び 15,298 未払金 3,461
ルニア州
決済
会社 に付随する
資金貸付け
サービスの
(注)１
7,211 未収入金 4,930
提供
同一の オラクル・イ
ロイヤルテ
米国
知的財産権
親会社 ンターナショ 販売代理店
0千米ドル の保有・管 ― ィ料の支払 49,801 買掛金 3,771
カリフォ
を持つ ナル・コーポ 契約の締結
理
ルニア州
(注)２
会社 レーション
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．オラクル・コーポレーションのグループ会社間取引(オラクル・インターナショナル・コーポレーションと
の取引を除く)の資金決済については、Oracle America, Inc.の口座を通じて決済されております。
２．オラクル・コーポレーションのグループ会社間取引（オラクル・インターナショナル・コーポレーション
や一部のグループ会社との取引を除く）の資金決済については、Oracle America, Inc.の口座を通じて決
済されております。上記買掛金及び未払金における取引金額は決済金額であり、その主なものは親会社の
子会社である日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社（東京都港区）に対する支払ロイヤル
ティ（当期計上額15,858百万円）及びハードウェア・システムズ部門に係る商品等の仕入（当期計上額
14,806百万円）であります。なお、当該ロイヤルティの料率及び商品等の仕入価格については、オラク
ル・コーポレーションと当社を含むオラクル製品を取り扱うグループ会社との間での合理的な基準により
決定しております。
(3) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
ストックオ
(被所有)
プションの
役員 野坂 茂 ― ― 当社取締役 39 ― ―
直接
―
権利行使
0.00
(注)３
ストックオ
(被所有)
プションの
役員 石積 尚幸 ― ― 当社執行役 35 ― ―
直接
―
権利行使
0.00
(注)３
ストックオ
(被所有)
大岸 聡 プションの
役員 ― ― 当社執行役 21 ― ―
直接
―
権利行使
(注）１
0.00
(注)３
ストックオ
(被所有)
杉原 博茂 プションの
役員 ― ― 当社執行役 53 ― ―
直接
―
権利行使
(注）２
0.00
(注)３
(注) １．大岸聡氏は2017年８月23日をもって当社取締役を退任しており、上記の内容は当事業年度の在任期間に係
るものです。
２．杉原博茂氏は2017年11月30日をもって当社取締役を退任しており、上記の内容は当事業年度の在任期間に
係るものです。
３．当社株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載して
おります。
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当事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
ストックオ
(被所有)
プションの
役員 石積 尚幸 ― ― 当社執行役 17 ― ―
直接
―
権利行使
0.00
(注)
ストックオ
(被所有)
プションの
役員 金子 忠浩 ― ― 当社執行役 14 ― ―
直接
―
権利行使
0.00
(注)
(注) 当社株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しており
ます。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
当社の親会社等には、「オラクル・コーポレーション」、「オラクル・システムズ・コーポレーショ
ン」、「オラクル・グローバル・ホールディングス・インク」および「オラクル・ジャパン・ホールディン
グ・インク」の４社があります。当社の実質的な親会社である「オラクル・コーポレーション」は、外国上
場会社(米国ニューヨーク証券取引所)であります。「オラクル・システムズ・コーポレーション」は「オラ
クル・コーポレーション」の子会社であり、「オラクル・グローバル・ホールディングス・インク」の親会
社であります。当社の直接の親会社「オラクル・ジャパン・ホールディング・インク」は、「オラクル・グ
ローバル・ホールディングス・インク」の子会社であります。
「オラクル・コーポレーション」は、上記４社と当社を含んだ財務報告書を継続開示しております。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
１株当たり純資産額 1,025.38円 1,251.45円
１株当たり当期純利益金額 303.25円 338.92円
潜在株式調整後１株当たり
302.66円 338.51円
当期純利益金額
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)
38,751 43,360
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る当期純利益(百万円)
38,751 43,360
普通株式の期中平均株式数(株) 127,787,494 127,939,542
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(株)
248,101 152,486
(うち新株予約権(株)） (248,101) (152,486)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 新株予約権１種類(新株予 新株予約権２種類(新株予
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 約権の数 268個) 約権の数 454個)
これらの詳細については、
これらの詳細については、
「第４ 提出会社の状況
「第４ 提出会社の状況
１株式等の状況(2)新株予
１株式等の状況(2)新株予
約権等の状況」に記載のと
約権等の状況」に記載のと
おりであります。
おりであります。
(注) 当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」および「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
株主資本において自己株式として計上されている、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託に残存
する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前事業年度においては、役員報酬ＢＩＰ信託
27,935株、株式付与ＥＳＯＰ信託83,308株。当事業年度においては、役員報酬ＢＩＰ信託19,886株、株式付与
ＥＳＯＰ信託92,397株。)。
信託口が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に
含めております(前事業年度においては、役員報酬ＢＩＰ信託22,542株、株式付与ＥＳＯＰ信託69,735株。当事
業年度においては、役員報酬ＢＩＰ信託20,043株、株式付与ＥＳＯＰ信託153,062株。)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
償却累計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 18,259 1,256 68 19,446 8,357 760 11,088
工具、器具及び備品
6,974 1,849 398 8,425 4,682 1,240 3,743
土地
26,057 ― ― 26,057 ― ― 26,057
建設仮勘定 15 615 631 ― ― ― ―
有形固定資産計 51,306 3,721 1,098 53,929 13,040 2,001 40,889
無形固定資産
ソフトウエア
― ― ― 104 101 1 2
無形固定資産計 ― ― ― 104 101 1 2
(注) 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 46 12 ― 12 46
賞与引当金 2,281 2,581 2,281 ― 2,581
役員賞与引当金 7 11 7 ― 11
製品保証引当金 147 119 147 ― 119
株式給付引当金 235 311 235 ― 311
(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
1) 現金及び預金
区分 金額(百万円)
現金 ―
預金
当座預金 43,542
普通預金 21,612
別段預金
350
合計 65,505
2) 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
日本電気㈱ 5,274
富士通㈱ 2,555
楽天カード㈱ 1,503
㈱アシスト 1,375
その他 9,575
合計 20,283
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(％) 滞留期間(日)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(Ａ)＋(Ｄ)
(Ｃ) ２
×100
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ) (Ｂ)
365
19,871 218,466 218,054 20,283 91.5 33.5
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
3) 関係会社長期貸付金
相手先 金額(百万円)
Oracle JAPAN HOLDING,INC.
130,000
合計 130,000
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② 負債の部
1) 買掛金
相手先 金額(百万円)
Oracle America, Inc.
9,927
オラクル・インターナショナル・コーポレーション 3,771
Oracle Financial Services Software Pte. Ltd.
1,757
Oracle Financial Services Pte. Ltd. -Tokyo Branch
454
合計 15,910
2) 未払法人税等
区分 金額(百万円)
未払法人税 7,810
未払住民税 1,265
未払事業税 1,893
合計 10,969
3) 前受金
相手先 金額(百万円)
日鉄ソリューションズ㈱ 6,140
日本電気㈱ 5,962
伊藤忠テクノソリューションズ㈱ 5,110
ＮＳＳＬＣサービス㈱ 4,808
富士通㈱ 4,131
その他 44,618
合計 70,772
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (百万円) 45,646 91,254 139,784 202,389
税引前四半期
(百万円) 13,579 27,843 42,448 62,305
(当期)純利益金額
四半期
(百万円) 9,401 19,276 29,387 43,360
(当期)純利益金額
１株当たり四半期
(円) 73.49 150.64 229.68 338.92
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 73.49 77.16 79.03 109.25
四半期純利益金額
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
11月30日
剰余金の配当の基準日
５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることが
できないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.oracle.com/jp/corporate/investor-relations/index.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利および請求を行う権利
(2) 株主の有する株式数に応じて募集新株の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利および請求を行
う権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社の親会社等には、「オラクル・コーポレーション」、「オラクル・システムズ・コーポレーション」、「オラ
クル・グローバル・ホールディングス・インク」および「オラクル・ジャパン・ホールディング・インク」の４社が
あります。当社の実質的な親会社である「オラクル・コーポレーション」は、外国上場会社(米国ニューヨーク証券取
引所)であります。「オラクル・システムズ・コーポレーション」は「オラクル・コーポレーション」の子会社であ
り、「オラクル・グローバル・ホールディングス・インク」の親会社であります。当社の直接の親会社「オラクル・
ジャパン・ホールディング・インク」は、「オラクル・グローバル・ホールディングス・インク」の子会社でありま
す。
「オラクル・コーポレーション」は、上記４社と当社を含んだ財務報告書を継続開示しております。なお、「オラ
クル・システムズ・コーポレーション」、「オラクル・グローバル・ホールディングス・インク」および「オラク
ル・ジャパン・ホールディング・インク」は、親会社等状況報告書を提出しております。
〔当社と親会社等との系統図〕
(注) 上記の議決権保有割合には、間接所有を含みます。
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２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
2018年８月21日 関東財務局長に提出
事業年度(第33期)(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
(2) 内部統制報告書
2018年８月21日 関東財務局長に提出
事業年度(第33期)(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第34期第１四半期報告書(自 2018年６月１日 至 2018年８月31日)2018年10月12日 関東財務局長に提出
第34期第２四半期報告書(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)2019年１月11日 関東財務局長に提出
第34期第３四半期報告書(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日)2019年４月11日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年８月23日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会に
おける決議事項)に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類、訂正報告書の確認書
2018年８月23日 関東財務局長に提出
事業年度(第33期)(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年８月20日
日本オラクル株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 光 信 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 辺 敦 子 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本オラクル株式会社の2018年６月１日から2019年５月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本オ
ラクル株式会社の2019年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本オラクル株式会社の2019
年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本オラクル株式会社が2019年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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