ダブル・スコープ株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出者 | ダブル・スコープ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
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ダブル・スコープ株式会社(E26082)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月20日
【会社名】 ダブル・スコープ株式会社
【英訳名】 W-SCOPE Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 崔 元根
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎五丁目１番11号
【電話番号】 03-5436-7155(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 大内 秀雄
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎五丁目１番11号
【電話番号】 03-5436-7155(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 大内 秀雄
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券
(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 20,300,000円
新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資さ
れる財産の価額の合計額を合算した金額
4,270,300,000円
(注) 行使価額が修正又は調整された場合には、新株予約権の払
込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資される財産
の価額の合計額を合算した金額は増加又は減少します。ま
た、新株予約権の権利行使期間に行使が行われない場合及
び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、新株予
約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資さ
れる財産の価額の合計額を合算した金額は減少します。
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行新株予約権証券】
(1) 【募集の条件】
発行数 50,000個
発行価額の総額 20,300,000円
発行価格 406円(本新株予約権の目的である株式１株当たり4.06円)
申込手数料 該当事項なし
申込単位 １個
申込期間 2019年９月５日(木)
申込証拠金 該当事項なし
ダブル・スコープ株式会社 人事総務部
申込取扱場所
東京都品川区大崎五丁目１番11号
払込期日 2019年９月５日(木)
割当日 2019年９月５日(木)
払込取扱場所 株式会社みずほ銀行 五反田支店
(注) １ 第５回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)は、2019年８月20日(火)開催の当社取締役会におい
て発行を決議しております。
２ 申込み及び払込みの方法は、本新株予約権の募集に関する届出の効力発生後、払込期日までに本新株予約権
の総数引受契約を締結し、払込期日に上記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
３ 本新株予約権の募集は第三者割当の方法によります。
４ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
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(2) 【新株予約権の内容等】
当該行使価額修正条 １．本新株予約権の目的となる株式の総数は5,000,000株、割当株式数(別記「新株予約権
項付新株予約権付社 の目的となる株式の数」欄第１項に定義する。)は100株で確定しており、株価の上昇
債券等の特質 又は下落により行使価額(別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項に定義す
る。)が修正されても変化しない(但し、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄
に記載の通り、調整されることがある。)。なお、株価の上昇又は下落により行使価額
が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
２．行使価額の修正基準
本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の
株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当社普通株式の
普通取引の終値(以下「終値」という。)(同日に終値がない場合には、その直前の終
値)の90％に相当する金額(円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げ
る。)が、当該効力発生日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場
合には、当該効力発生日以降、当該金額に修正される。
３．行使価額の修正頻度
行使の際に上記第２項に記載の条件に該当する都度、修正される。
４．行使価額の下限
「下限行使価額」は、当初、510円とする。但し、別記「新株予約権の行使時の払込金
額」欄第４項の規定を準用して調整される。
５．割当株式数の上限
5,000,000株(2019年６月30日現在の発行済株式総数に対する割合は15.94％)
６．本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限
2,570,300,000円(上記第４項に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使さ
れた場合の資金調達額。但し、本新株予約権の一部は行使されない可能性がある。)
７．本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部の取得を可能とする条項が
設けられている(詳細は、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄を参
照)。
新株予約権の目的と 当社普通株式(完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準とな
なる株式の種類 る株式である。なお、当社は１単元を100株とする単元株式制度を採用している。)
新株予約権の目的と １．本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式5,000,000株とする
なる株式の数 (本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数(以下「割当株式数」という。)は100株
とする。)。但し、下記第２項乃至第４項により割当株式数が調整される場合には、本
新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとす
る。
２．当社が別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項の規定に従って行使価額の調
整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じ
る１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整
後行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項に定める調整前行使
価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
３．調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る別記「新株予約権の行使時の払込
金額」欄第４項第(2)号、第(5)号及び第(6)号による行使価額の調整に関し、各号に定
める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
４．割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日まで
に、本新株予約権に係る新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)に対し、か
かる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適
用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、別記「新株予約権の行使時の払
込金額」欄第４項第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行
うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
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新株予約権の行使時 １．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
の払込金額 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、下記第２項
に定める行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
２．本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額(以下「行
使価額」という。)は、当初850円とする。但し、行使価額は下記第３項又は第４項に
従い、修正又は調整される。
３．行使価額の修正
別記「(2) 新株予約権の内容等(注)」欄第６項第(3)号に定める本新株予約権の各行使
請求の効力発生日(以下「修正日」という。)の直前取引日の終値(同日に終値がない場
合には、その直前の終値)の90％に相当する金額(円位未満小数第２位まで算出し、小
数第２位を切り上げる。)(以下「修正日価額」という。)が、当該修正日の直前に有効
な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以
降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が510円
(以下「下限行使価額」といい、下記第４項の規定を準用して調整される。)を下回る
こととなる場合には行使価額は下限行使価額とする。
４．行使価額の調整
(1) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の
普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定
める算式(以下「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。
新発行・ １株当たり
×
処分株式数 の払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期
については、次に定めるところによる。
① 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに
発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当による場
合を含む。)(但し、当社又はその関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成
方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。以下同じ。)の取締
役その他の役員又は従業員を対象とする譲渡制限株式報酬として株式を交付
する場合、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、
取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を
請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分
割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終
日とし、無償割当の場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる発行若
しくは処分につき株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合
はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付す
る定めのある取得請求権付株式又は下記第(4)号②に定める時価を下回る払込
金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債
に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(但し、当社又はその関係
会社の取締役その他の役員又は従業員に新株予約権を割り当てる場合を除
く。)
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約
権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用し
て算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当日)以降又は(無償割
当の場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当を受ける権利
を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債
に付されたものを含む。)の取得と引換えに下記第(4)号②に定める時価を下
回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
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⑤ 上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基
準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としていると
きには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった
日の翌日以降これを適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株
予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、
当社普通株式を交付する。
調整前行使価額により当
(調整前行使価額 － 調整後行使価額) × 該期間内に交付された株
式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１
円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の
調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式
中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用
する。
(4) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、小数第
１位を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に
先立つ45取引日目に始まる30取引日の終値の平均値(終値のない日数を除
く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、
小数第１位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当を受ける権利を与え
るための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調
整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通
株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数
とする。また、上記第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する新発
行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てら
れる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5) 上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、
当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を
行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の
調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発
生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調
整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響
を考慮する必要があるとき。
(6) 上記第(2)号の規定にかかわらず、上記第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて
適用する日が上記第３項に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社
は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
(7) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日まで
に、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価
額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但
し、上記第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うこ
とができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
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新株予約権の行使に 4,270,300,000円
より株式を発行する (注) 別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項又は第４項により、行使価額が修
場合の株式の発行価 正又は調整された場合には、本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
額の総額 の発行価額の総額は増加又は減少する可能性がある。本新株予約権の行使期間内に
行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、本新
株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は減少する可能
性がある。
新株予約権の行使に １．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
より株式を発行する 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る
場合の株式の発行価 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る本新株
格及び資本組入額 予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄
記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
の額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規
則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額と
し、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加
する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とす
る。
新株予約権の行使期 2019年９月６日から2021年９月６日までとする。
間
新株予約権の行使請 １．行使請求の受付場所
求の受付場所、取次 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
場所及び払込取扱場 ２．行使請求の取次場所
所 該当事項はありません。
３．行使請求の払込取扱場所
株式会社みずほ銀行 五反田支店
新株予約権の行使の 各本新株予約権の一部行使はできない。
条件
自己新株予約権の取 １．当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権
得の事由及び取得の の払込期日の翌日以降、会社法第273条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知
条件 をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同
額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得すること
ができる。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
２．当社は、2021年９月６日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約
権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本
新株予約権を消却するものとする。
３．当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株
式移転(以下「組織再編行為」という。)につき当社株主総会で承認決議した場合、会
社法第273条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をした上で、当該組織再編
行為の効力発生日前に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者
(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株
予約権を消却するものとする。
４．当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若
しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定さ
れた日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日(休業日である場合には、その翌営
業日とする。)に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者(当社
を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権
を消却するものとする。
新株予約権の譲渡に 該当事項はありません。
関する事項
代用払込みに関する 該当事項はありません。
事項
組織再編成行為に伴 該当事項はありません。
う新株予約権の交付
に関する事項
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(注) １ 本新株予約権の発行により資金の調達をしようとする理由
(1) 資金調達の目的
当社は、リチウムイオン二次電池(LiB)を構成する主要４部材の一つであるセパレータの開発・生産・
販売を事業とし、最近では、世界的な環境規制強化による自動車の環境対応(ハイブリッド、EV等)化が急
速に行われているなかで、LiBに対する需要が強まりつつあります。当社の主力事業であるLiBセパレータ
市場におきましては、自動車メーカーに納入するLiBメーカーと当社との間で長期供給契約(2019年５月)
が締結される等、需要家からの積極的かつ中長期的な引合いが増えつつあります。
当社では、年々増加する電気自動車用LiBセパレータの需要に対応しつつ、さらなる生産効率上昇のた
めの大型生産ライン投資や新材料の開発等、さらなるシェアアップを目指します。また、既存用途に加
え、産業インフラ用途、淡水化用イオン交換フィルターや人工透析用フィルター等の生活・メディカル関
連用途等に展開することが可能であり、当社の新規事業・新分野として成長させることを目指しておりま
す。
当社の新たな中期計画「Vision 2022」においては、2022年に①売上高450億円、②営業利益率22.22％
を数値目標としておりますが、その先にはメンブレンフィルム専業メーカーとして、リーディングカンパ
ニーとなるべく、グローバルシェア20％を目指して事業計画を推進してまいります。
当社は、当初、民生用途(携帯電話、スマートフォン、PC等)への販売を中心に行っていましたが、電気
自動車用途へ需要が高まった数年前から先進国の電気自動車用途への販売を目指し、製品開発や製造設備
の増設を行っております。その需要は年々高まり、自動車メーカー、電池メーカー、電池部材メーカーと
の製品開発が本格化していく過程で、電池の開発計画の前倒しによるサンプル製品の生産量の増加、評価
工数の増加、生産ラインの監査対象の増加で、当初の計画を大幅に上回る費用が発生していますが、当社
は引き続き年々増加が見込まれるEV需要に対応すべく、継続的に大型製造ラインの設置に取り組むため、
資金調達を行うことと致しました。
今回の資金調達は、長期供給契約に基づく生産ライン増設に向けた成長資金の確保により、増加する顧
客からの供給依頼に早期に対応することを目的としたものであります。既に稼働を開始した第12号及び第
13号成膜ラインに加えて、第14号及び第15号成膜ラインにおいて2020年９月に量産開始が予定されてお
り、今回の調達資金は、第14号及び第15号成膜ライン、セラミックコーティング等の付帯設備の設備投資
並びに第12号及び第13号成膜ラインにかかる過年度の借入金の返済に充当するものであります。
第14号及び第15号成膜ラインが稼働を開始した場合、2019年末の生産能力に対して、約25％の能力増強
になると想定しております。
なお、従前の設備投資計画におきましては、上記各ラインの設備投資における資金調達方法は自己資金
及び銀行借入としておりましたところ、前述のとおり、製品開発における費用が増加したことや、生産ラ
インのさらなる増設に対応していくために、自己資金や銀行借入以外にエクイティ・ファイナンスによる
資金調達と財務基盤強化を図る必要性が高まったことから、この度、本新株予約権の発行を決議いたしま
した。
今回の資金調達における具体的な資金使途及び支出予定時期につきましては、下記「２ 新規発行によ
る手取金の使途 (2) 手取金の使途」に記載しております。
(2) 資金調達方法の概要
今回の資金調達は、行使期間を約２年間とする本新株予約権を、第三者割当の方法によって当社が割当
予定先であるみずほ証券株式会社(以下「割当予定先」といいます。)に対して割当て、割当予定先による
本新株予約権の行使に伴って当社の資金調達及び資本増強が行われる仕組みとなっております。本新株予
約権には、当社が本新株予約権の行使を許可した場合に限り、割当予定先は本新株予約権を行使できる旨
が定められた行使許可条項(下記＜行使許可条項＞をご参照ください。)が付与されており、当社の事業内
容の進捗、資金需要及び市場環境等を総合的に勘案し、当社の裁量により割当予定先に対して行使許可を
行うかどうかを判断することができる仕組みとなっております。
なお、当社が割当予定先との間で、本新株予約権の募集に関する届出の効力発生後に締結する第三者割
当て契約(以下「本割当契約」といいます。)には、下記の内容が含まれます。
＜行使許可条項＞
１) 割当予定先は、本割当契約に従って当社に対して本新株予約権の行使に係る許可申請書を提出
し、これに対し当社が書面(以下「行使許可書」といいます。)により本新株予約権の行使を許
可した場合に限り、行使許可書に示された最長60取引日の期間(以下「行使許可期間」といいま
す。)に、行使許可書に示された数量の範囲内でのみ、本新株予約権を行使できます。また、割
当予定先は、何度でも行使許可の申請を行うことができますが、当該申請の時点で、それ以前
になされた行使許可に基づき割当予定先が本新株予約権の行使を行うことが可能である場合に
は、行使許可の申請を行うことはできません。
２) 当社は、行使許可を行った後、行使許可期間中に当該行使許可を取り消す旨を割当予定先に通
知することができ、この場合、通知の翌々取引日から、割当予定先は当該行使許可に基づく本
新株予約権の行使ができなくなります。
３) 当社は、行使許可を行った場合又は行使許可を取り消した場合には、その旨をプレスリリース
にて開示いたします。
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＜譲渡制限条項＞
割当予定先は、本新株予約権について、当社取締役会の承認を得た場合を除き、当社以外の第三者
に対して譲渡を行うことはできません。
＜本新株予約権の買入請求条項＞
割当予定先は、本新株予約権の発行後、2019年９月６日から2021年７月23日までのいずれかの５連
続取引日の終値の全てが本新株予約権の下限行使価額を下回った場合、又は2021年７月26日以降
2021年８月24日までの間はいつでも、当社に対して通知することにより本新株予約権を買い取るこ
とを請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、本新株予約権１個につきその払込
金額と同額を支払うことにより割当予定先が保有する本新株予約権を買い取ります。
なお、本新株予約権には、上記＜本新株予約権の買入請求条項＞とは別に、当社の選択によりいつで
も、残存する本新株予約権の全部を、本新株予約権１個につきその払込金額と同額を支払うことにより取
得することができる旨の取得条項が付されています。また、かかる取得条項とは別の取得条項として、当
社が本新株予約権の行使期間の末日(2021年９月６日)に、当該時点で残存する本新株予約権の全部を、本
新株予約権１個につきその払込金額と同額を支払うことにより取得する旨の取得条項も付されておりま
す。当該取得条項については、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄第１項乃至第２項
をご参照ください。
(3) 資金調達方法の選択理由
様々なエクイティ・ファイナンス手法の中から資金調達手法を選択するにあたり、当社は、当社の資金
需要に応じた資金調達を図ることが可能な手法であるかどうかと共に、既存株主の利益に充分配慮するた
め、株価への影響の軽減や過度な希薄化の抑制が可能となる仕組みが備わっているかどうかも重視いたし
ました。また、資本政策の変更が必要となった場合の柔軟性が確保されていること等も手法選択の判断材
料といたしました。
その結果、以下に記載した＜本資金調達方法の特徴＞、＜本資金調達方法のデメリット＞及び＜他の資
金調達方法との比較＞を踏まえ、当社は、本新株予約権による資金調達が、当社のニーズを充足し得る現
時点における最良の選択であると判断いたしました。
＜本資金調達方法の特徴＞
１) 当社の資金需要に応じた資金調達を図ることが可能な設計となっております。
・当社が行使許可を通じて本新株予約権の行使の数量及び時期を一定程度コントロールするこ
とができるため、当社の事業内容の進捗、資金需要及び市場環境等を勘案しつつ、臨機応変
な資金調達を図ることが可能となります。
２) 過度な希薄化への配慮がなされております。
・発行後の当社株価動向にかかわらず、本新株予約権の行使による最大増加株式数が固定され
ていることから、行使価額の下方修正がなされた場合には潜在株式数が増加する転換社債型
新株予約権付社債(一般的なMSCB)とは異なり、株式価値の希薄化が限定されております。
３) 株価への影響の軽減が期待されます。
・本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各修正日の直前取引日の終値を基準として修正
される仕組みとなっておりますが、修正後の行使価額が下限行使価額を下回る価額に修正さ
れることはなく、株価が下限行使価額を下回る等の株価低迷の局面において、さらなる株価
低迷を招き得る当社普通株式の供給が過剰となる事態が回避されるように配慮した設計と
なっております。
４) 資本政策の柔軟性が確保されております。
・資本政策の変更が必要となった場合、発行期間中を通じて、当社の判断により残存する本新
株予約権の全部を取得することができることから、資本政策の柔軟性を確保することができ
ます。
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なお、本新株予約権には下記のデメリットが存在しますが、上記の特徴は、当社にとって下記のデメ
リットを上回る優位性があるものと考えております。
＜本資金調達方法のデメリット＞
１) 市場環境に応じて、本新株予約権の行使完了までには一定の期間が必要となります。また、当
社の株式の流動性が減少した場合には、行使完了までに時間がかかる可能性があります。
２) 株価の下落局面においては、本新株予約権の行使価額が下方修正されることにより、調達額が
当初予定額を下回る可能性があります。また、株価水準によっては行使が行われず資金調達が
進まない可能性があります。
３) 行使許可期間中における本新株予約権の行使は割当予定先の裁量により、当社がその行使を強
制することはできないことから、割当予定先がその裁量により行使をしない限り資金調達がで
きない仕組みとなっております。
また、当社は、本新株予約権を選択するにあたり、下記のとおり、他の資金調達手法との比較検討も行
い、その結果、本新株予約権が現時点において当社にとって最良の選択であると判断いたしました。
＜他の資金調達方法との比較＞
１) 公募増資等により一度に全株を発行する場合においては、一時に全額の資金調達を実現可能な
反面、１株当たりの利益の希薄化もその全額につき一時に発生するため、株価への影響が大き
くなるおそれがあると考えられます。
２) 株主割当増資では希薄化懸念は払拭されますが、調達額が割当先である既存投資家の参加率に
左右されることから、当社の資金需要の額に応じた調達の達成が不確定であるため、今回の資
金調達方法として適切でないものと考えております。
３) 転換社債型新株予約権付社債（CB）の発行の場合は、転換されるまでは全額が負債となり財務
健全性の低下につながりますし、転換が進まなかった場合には償還の必要性が生じるという問
題点もあります。かかる問題点に対処するために転換の蓋然性を上げようとすると、株価に連
動して行使価額が修正される転換社債型新株予約権付社債（いわゆるMSCB）とする選択肢があ
ります。MSCBの発行条件及び行使条件は多様化していますが、一般的には、転換により交付さ
れる株数が行使価額に応じて変動するという構造となっています。そのため、転換の完了まで
に転換により交付される株式総数が確定せず、行使価額の下方修正がなされた場合には潜在株
式数が増加するために、株価への影響が想定以上に大きくなるおそれがあり、今回の資金調達
方法として適切でないものと考えております。
４) 行使価額が修正されない新株予約権については、株価上昇時に行使価額が上方修正されないた
め、株価上昇に伴う調達額の増加メリットを当社が享受できず、一方で行使価額の下方修正が
なされないことから株価下落時における資金調達が困難となりやすいデメリットを持ちますの
で、当社のニーズに適した資金調達方法ではないものと考えております。
５) 銀行借入による資金調達は、調達金額が全額負債となるため財務健全性の低下につながり、今
回の資金調達方法として適切でないものと考えております。
２ 本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内
容
本新株予約権に関して、当社は、本新株予約権の割当予定先であるみずほ証券株式会社との間で、本新株予
約権の募集に関する届出の効力発生をもって締結予定の本割当契約において、上記「１ 本新株予約権の発
行により資金の調達をしようとする理由 (2) 資金調達方法の概要」に記載の内容以外に下記の内容につい
て合意する予定であります。
＜割当予定先による行使制限措置＞
１) 当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１
項乃至第５項の定めに基づき、所定の適用除外の場合を除き、単一暦月中にMSCB等の買受人の行使
により取得される株式数が、MSCB等の払込時点における上場株式数の10％を超える場合(以下「制限
超過行使」といいます。)には、当該10％を超える部分に係る転換又は行使を制限します(割当予定
先が本新株予約権を第三者に転売する場合及びその後当該転売先がさらに第三者に転売する場合で
あっても、当社が、転売先となる者との間で、同様の内容を約する旨定めることを含みます。)。
２) 割当予定先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当することとなるような本新
株予約権の行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当社に対
し、本新株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行います。
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３ 当社の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容
該当事項なし
４ 当社の株券の貸借に関する事項について割当予定先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定の取
決めの内容
本新株予約権の発行に伴い、当社代表取締役社長である崔元根は、その保有する当社普通株式の一部につい
て割当予定先であるみずほ証券株式会社への貸株を行う可能性があります。
割当予定先であるみずほ証券株式会社は、本新株予約権に関して、本新株予約権の行使の結果取得すること
となる当社普通株式の数量の範囲内で行う売付け等以外の本新株予約権の行使に関わる空売りを目的とし
て、当社普通株式の借株は行いません。
５ その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項なし
６ 本新株予約権の行使請求の方法
(1) 本新株予約権を行使する場合、別記「新株予約権の行使期間」欄記載の本新株予約権を行使することがで
きる期間中に別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄記載の行使請求の
受付場所に対して、行使請求に必要な事項を通知するものとします。
(2) 本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される
財産の価額の全額を現金にて別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄に
定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとします。
(3) 本新株予約権の行使請求の効力は、別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場
所」欄記載の行使請求の受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該本新株
予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生します。
７ 社債、株式等の振替に関する法律の適用等
本新株予約権は、社債、株式等の振替に関する法律に定める振替新株予約権とし、その全部について同法の
規定の適用を受けます。また、本新株予約権の取扱いについては、株式会社証券保管振替機構の定める株式
等の振替に関する業務規程、同施行規則その他の規則に従います。
８ 新株予約権証券の発行
本新株予約権については、新株予約権証券を発行しないこととします。
(3) 【新株予約権証券の引受け】
該当事項なし
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２ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
4,270,300,000 10,700,000 4,259,600,000
(注) １ 払込金額の総額は、本新株予約権の発行価額の総額(20,300,000円)に、当初行使価額に基づき算出した本新
株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額(4,250,000,000円)を合算した金額であります。
２ 行使価額が修正又は調整された場合には、調達する資金の額は変動いたします。また、本新株予約権の行使
期間内に全部若しくは一部の本新株予約権の行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却
した場合には、調達する資金の額は減少します。
３ 発行諸費用の概算額は、弁護士費用、本新株予約権の価値算定費用及びその他事務費用(有価証券届出書作
成費用、払込取扱銀行手数料及び変更登記費用等)の合計額であります。
４ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 【手取金の使途】
韓国工場（WCP）の第14号及び第15号成膜ライン並びにコーティング設備等の付帯設備に関わる設備投資資金を確
保し、過年度における第12号及び第13号成膜ライン並びにその付帯設備投資にかかる借入金を返済することで財務
基盤を強化し、長期供給契約への量産体制構築を目的とした来期以降のさらなる設備投資に備えたデットキャパシ
ティの確保を目的としております。
なお、従前の設備投資計画におきましては、上記各ラインの設備投資における資金調達方法は自己資金及び銀行
借入としておりましたところ、前述のとおり、製品開発における費用が増加したことや、生産ラインのさらなる増
設に対応していくために、自己資金や銀行借入以外にエクイティ・ファイナンスによる資金調達と財務基盤強化を
図る必要性が高まったことから、この度、本新株予約権の発行を決議いたしました。
本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途は以下のとおりです。
具体的な使途 金額(百万円) 支出予定時期
① 第14号及び第15号成膜ライン新設に係る設備投
2,259 2020年１月～2020年10月
資資金
② 第11号～第14号コーティングラインに係る設備
1,000 2019年９月～2020年６月
投資資金
③ 第12号及び第13号成膜ライン新設に係る借入金
1,000 2019年９月～2021年６月
の返済資金
合計 4,259 ―
(注) １ 本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、調達する資金の額は変動いたします。また、本新
株予約権の行使期間内に全部若しくは一部の本新株予約権の行使が行われない場合又は当社が取得した本新
株予約権を消却した場合には、調達する資金の額は減少します。本新株予約権の行使状況により想定どおり
の資金調達ができなかった場合には、手元資金及び銀行からの借入金により充当する予定であります。な
お、本新株予約権の行使時における株価推移により上記の使途に充当する支出予定金額を上回って資金調達
ができた場合には、借入金の返済に充当する予定であります。
２ 当社は、本新株予約権の払込みにより調達した資金を速やかに支出する計画でありますが、支出実行までに
時間を要する場合には銀行預金にて安定的な資金管理を図る予定であります。
３ 上記具体的な使途につき、優先順位は①、②、③の順番で支払いに充当する予定であります。
当社は、上記表中に記載のとおり資金を充当することを予定しておりますが、各資金使途についての詳細は以下
のとおりです。
＜① 第14号及び第15号成膜ライン新設に係る設備投資資金について＞
2019年12月期第１四半期より販売を開始した欧州等電気自動車用途でのリチウムイオン二次電池（LiB）の需要が
今後増加する見込みとなったことを受け、当社は2019年５月９日付で大手電池メーカーと2020年から５年間、合計
約20億㎡のセパレータ供給について合意いたしました。第14号及び第15号成膜ラインの2020年12月期下期からの稼
働を目指しており、これにより生産量は2019年12月末対比で約25％増加する見込みです。上記の状況に鑑み、今般
調達する資金の一部を、第14号及び第15号成膜ラインの設置に係る設備投資資金の総額9,385百万円の残金の支払い
に充当する予定です。
＜② 第11号～第14号コーティングラインに係る設備投資資金について＞
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輸送機器案件ではコーティング製品の需要が大幅に伸びる事が想定されるため、当社子会社のW-SCOPE KOREA
CO., LTD.で保有する10本のコーティングラインに加え、当社子会社のW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.において
も 2019年12月期下期以降にかけて新規コーティングライン４本（第11号～第14号コーティングライン）の据え付け
を予定しております。これにより、加工生産量は2019年12月末対比で約70％増加する見込みです。上記の状況に鑑
み、今般調達する資金の一部を、第11号～第14号コーティングラインの設置に係る設備投資資金の総額4,575百万円
の残金の支払いに充当する予定です。
＜③ 第12号及び第13号成膜ライン新設に係る借入金の返済資金について＞
当社子会社のW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.においては、第12号及び第13号成膜ラインの据え付けに取り組ん
でおり、2019年12月期下期には完工の予定となっております。これにより、生産量は2018年12月末対比で約30％増
加する見込みです。第12号及び第13号成膜ラインの設置に係る設備投資資金の総額9,659百万円のうちの一部を金融
機関からの借入金により調達しており、当該借入金を返済することで財務基盤の強化を図ってまいります。
第２ 【売出要項】
該当事項なし
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
ａ．割当予定先の概要
名称 みずほ証券株式会社
本店の所在地 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
代表者の役職及び氏名 取締役社長 飯田 浩一
資本金 125,167百万円
事業の内容 金融商品取引業
株式会社みずほフィナンシャルグループ 95.80％
主たる出資者及びその出資比率
農林中央金庫 4.20％
(注) 割当予定先の概要の欄は、2019年８月19日現在のものであります。
ｂ．提出者と割当予定先との間の関係
当社が保有している割当予定先の株式の数 なし
出資関係
割当予定先が保有している当社の株式の数 151,579株
人事関係 該当事項なし
資金関係 該当事項なし
技術関係 該当事項なし
取引関係 該当事項なし
(注) 提出者と割当予定先との間の関係の欄は、2019年８月19日現在(但し、割当予定先が保有している当社の株式の
数については2019年６月30日現在)のものであります。
ｃ．割当予定先の選定理由
当社は、上記「第１ 募集要項 １ 新規発行新株予約権証券 (2) 新株予約権の内容等(注)」欄第１項第(3)号
に記載のとおり、今回の資金調達における手法の選択に際して、１)上記「第１ 募集要項 １ 新規発行新株予約
権証券 (2) 新株予約権の内容等(注)」欄第１項第(1)号に記載の調達目的を達成するために適した手法であるこ
と、２)株価への影響にも十分に配慮した仕組みとなっていることを重視した上で、多様な資金調達手法の比較検討
を進めて参りました。
そのような状況の中、割当予定先より提案があった本新株予約権のスキームは、当社のニーズを充足し得る内容
であったことに加え、同社が①従前より当社に対して資本政策を始めとする様々な提案及び議論を行っており、当
社の経営及び事業内容に対する理解が深いこと、②国内の大手証券会社の一つであり、国内外に厚い投資家基盤を
有しており、本新株予約権の行使により交付される当社普通株式の株式市場等における円滑な売却が期待されるこ
と、③総合証券会社として様々なファイナンスにおける実績もあること等を総合的に判断した上で、同社を割当予
定先として選定することといたしました。
なお、本新株予約権は、日本証券業協会会員である割当予定先による買受けを予定するものであり、日本証券業
協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」の適用を受けて募集が行われるものであります。
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ｄ．割り当てようとする株式の数
本新株予約権の目的である株式の総数は5,000,000株です(但し、上記「第１ 募集要項 １ 新規発行新株予約
権証券 (2) 新株予約権の内容等」の「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、調整されることが
あります。)。
ｅ．株券等の保有方針
本新株予約権の割当予定先であるみずほ証券株式会社は、本割当契約上、本新株予約権を第三者に譲渡する場合
には、当社取締役会の承認を得る必要があります。
なお、割当予定先は、本新株予約権の行使により交付を受けることとなる当社普通株式を長期間保有する意思を
有しておらず、当社の株価及び株式市場の動向等を勘案しつつ速やかに売却していく方針であることを確認してお
ります。
ｆ．払込みに要する資金等の状況
割当予定先であるみずほ証券株式会社からは、本新株予約権の発行価額の総額の払込み及び本新株予約権の行使
に要する資金は確保されている旨の報告を受けております。また、割当予定先の親会社である株式会社みずほフィ
ナンシャルグループの2020年３月期第１四半期報告書(2019年８月14日提出)及び割当予定先の2019年３月期の「業
務及び財産の状況に関する説明書」(金融商品取引法第46条の４及び第57条の４に基づく説明書類)に含まれる貸借
対照表並びに割当予定先のホームページに掲載されている割当予定先の2020年３月期第１四半期決算短信(2019年７
月31日発表)に含まれる貸借対照表から、割当予定先及びその親会社における十分な現金・預金(みずほ証券株式会
社：410,578百万円、株式会社みずほフィナンシャルグループ：40,632,524百万円)の存在を確認したことから、当
社としてかかる払込み及び行使に支障はないと判断しております。
ｇ．割当予定先の実態
割当予定先であるみずほ証券株式会社の親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループの株式は、東京証
券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場されております。割当予定先は、金融商品取引業者としての登録を行
い、監督官庁である金融庁の監督及び規制に服しており、また日本証券業協会を始めとする日本国内の協会等に加
盟しております。
また、割当予定先は、株式会社みずほフィナンシャルグループにて制定のみずほグループの行動規範である「み
ずほの企業行動規範」を採択しており、当該規範において「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と
は、一切の関係を遮断し、社会の変化を先取りした視点を持ち、金融インフラ機能の健全性と安全性を確保しま
す。」と定めており、かかる基本方針をホームページにおいて公表しております。また、当社は、割当予定先がか
かる基本方針に基づき、反社会的勢力等との関係遮断に関する組織的な対応を推進するための統括部署を設置し、
反社会的勢力関連の情報の収集・蓄積及び厳格な管理を行っていること等を、割当予定先からヒアリングし確認し
ております。これらにより、当社は、割当予定先は反社会的勢力等の特定団体等との関係を有していないものと判
断しております。
２ 【株券等の譲渡制限】
割当予定先は、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を要する旨の制
限が付されます。
但し、かかる定めは、割当予定先が本新株予約権の行使により取得する株式を第三者に譲渡することを妨げませ
ん。
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３ 【発行条件に関する事項】
(1) 発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
当社は、本新株予約権の発行要項及び割当予定先との間で本新株予約権の募集に関する届出の効力発生をもって
締結予定の本割当契約に定められた諸条件を考慮した本新株予約権の価値評価を第三者評価機関である株式会社赤
坂国際会計(代表者：黒崎 知岳、住所：東京都港区元赤坂一丁目１番８号)(以下「赤坂国際会計」といいます。)
に依頼しました。赤坂国際会計は、本新株予約権の発行要項等に定められた諸条件を考慮し、一般的な価格算定モ
デルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎として、評価基準日の市場環境、当社普通株式の流動性、当社
の資金調達需要、当社及び割当予定先の権利行使行動等並びに割当予定先の株式処分コストを考慮した一定の前提
(当社の資金調達需要が権利行使期間にわたって一様に分散的に発生すること、資金調達需要が発生している場合に
は割当予定先からの行使許可申請に対して当社がこれに応じること、それ以降については本新株予約権が残存する
限り当社が当該行動を継続することにより割当予定先の権利行使を促すこと、割当予定先は当社からの行使許可が
得られた場合には出来高の一定割合の株数の範囲内で速やかに権利行使及び売却を実施すること、当社からの通知
による取得が実施されないこと等を含みます。)を置き、本新株予約権の評価を実施しています。
当社は、当該算定機関が上記前提条件を基に算定した評価額レンジ(モンテカルロ・シミュレーションの計算結果
から統計上想定される評価額レンジである、本新株予約権１個につき405円から406円)を参考に、当該評価額レンジ
の範囲内で、割当予定先との間での協議を経て、本新株予約権の１個の発行価額を406円としています。当社は、本
新株予約権の発行価額の決定にあたっては、当該算定機関が公正な評価額に影響を及ぼす可能性のある事象を前提
として考慮し、新株予約権の評価額の算定手法として一般的に用いられているモンテカルロ・シミュレーションを
用いて公正価値を算定していることから、当該算定機関の算定結果は合理的な公正価格であると考えられ、当該評
価額レンジの範囲内で決定される本新株予約権の発行価額は有利発行には該当せず、適正かつ妥当な価額であると
判断しました。
また、当社監査役全員も、会社法上の職責に基づいて監査を行った結果、本新株予約権の発行価額は、上記算定
根拠に照らした結果、割当予定先に特に有利な金額には該当しないと判断しており、また、上記のような取締役会
の判断過程についても不合理な点は認められないことも勘案して、本新株予約権の発行が有利発行に該当しないこ
とに係る適法性についての取締会の判断は相当である旨の意見を述べております。
(2) 発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方
本新株予約権全てが行使された場合における交付株式数の総数は最大5,000,000株(議決権50,000個相当)であり、
2019年６月30日現在の当社発行済株式総数31,369,600株に対して最大15.94％(2019年６月30日現在の当社総議決権
数313,642個に対して最大15.94％)の希薄化が生じるものと認識しております。
しかしながら、当該資金調達により、上記「第１ 募集要項 ２ 新規発行による手取金の使途 (2) 手取金の
使途」に記載の使途に充当することで、一層の事業拡大、収益の向上及び財務体質の強化を図ることが可能とな
り、結果として当社の中長期的な収益向上及び企業価値向上に寄与するものであると考えていることから、本新株
予約権の発行は株主価値の向上に資する合理的なものであると考えております。
また、ⅰ)本新株予約権全てが行使された場合の交付株式数の総数最大5,000,000株に対し、当社普通株式の過去
６ヶ月間における１日当たり平均出来高は563,819株であり、一定の流動性を有していること、かつⅱ)当社の判断
により任意に本新株予約権を取得することが可能であることから、本新株予約権の行使により発行され得る株式数
は市場に過度の影響を与える規模ではないものと考えております。
これらを総合的に検討した結果、希薄化の規模は合理的であると判断いたしました。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
本新株予約権の行使により交付される当社普通株式は5,000,000株(議決権50,000個)であり、2019年６月30日現在に
おける発行済株式における総議決権数313,642個の15.94％となることから、希薄化率25.00％を超えるものではなく、
また、支配株主の異動を伴うものではないこと(本新株予約権の全てが行使された場合であっても、支配株主の異動が
見込まれるものではないこと)から、大規模な第三者割当増資に該当いたしません。
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５ 【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の
総議決権
総議決権
数に対す 割当後の
所有株式数 数に対す
氏名又は名称 住所 る所有議 所有株式数
(株) る所有議
決権数の (株)
決権数の
割合(％)
割合(％)
東京都千代田区大手町一丁目
みずほ証券株式会社 151,579 0.48 5,151,579 14.17
５番１号
崔 元根(Choi Won-kun)
CHUNGBUK,KOREA
(東京都千代田区大手町一丁目 4,267,000 13.60 4,267,000 11.73
(常任代理人 みずほ証
５番１号)
券株式会社)
5300 CARILLON POINT
TAIYO HANEI FUND, L.P.
KIRKLAND, WA 98033, USA
1,899,800 6.06 1,899,800 5.22
(常任代理人 株式会社
(東京都千代田区丸の内二丁目
三菱UFJ銀行)
７番１号)
GOLDMAN SACHS
133 FLEET STREET LONDON
INTERNATIONAL
EC4A 2BB U.K.
1,667,400 5.32 1,667,400 4.59
(常任代理人 ゴールド
(東京都港区六本木六丁目10番
マンサックス証券株式会
１号)
社)
5300 CARILLON POINT
TAIYO FUND, L.P.
KIRKLAND, WA 98033, USA
1,374,400 4.38 1,374,400 3.78
(常任代理人 株式会社
(東京都千代田区丸の内二丁目
三菱UFJ銀行)
７番１号)
日本トラスティ・サービ
東京都中央区晴海一丁目８番
ス信託銀行株式会社
1,259,200 4.01 1,259,200 3.46
11号
(信託口)
AIB INTERNATIONAL CENTRE
STATE STREET BANK AND
P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN,
TRUST COMPANY 505227
1,247,500 3.98 1,247,500 3.43
IRELAND
(常任代理人 株式会社
(東京都港区港南二丁目15番１
みずほ銀行)
号)
PETERBOROUGH COURT 133
BNY GCM CLIENT ACCOUNT
FLEET STREET LONDON EC4A
JPRD AC ISG(FE-AC)
1,049,066 3.34 1,049,066 2.88
2BB UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社
(東京都千代田区丸の内二丁目
三菱UFJ銀行)
７番１号)
日本マスタートラスト信 東京都港区浜松町二丁目11番
849,900 2.71 849,900 2.34
託銀行株式会社(信託口) ３号
AIB INTERNATIONAL CENTRE
STATE STREET BANK AND
P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN,
TRUST COMPANY 505019
804,200 2.56 804,200 2.21
IRELAND
(常任代理人 香港上海
(東京都中央区日本橋三丁目11
銀行東京支店)
番１号)
計 ― 14,570,045 46.45 19,570,045 53.82
(注) １ 「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」につきましては、2019年６月30日現在の株
主名簿に基づき記載しております。
２ 「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」については、「2019年６月30日現在の所有議決権数」
(但し、割当予定先であるみずほ証券株式会社については、本新株予約権の行使により交付される株式を全
て保有した場合の所有議決権数)を、「2019年６月30日現在の総議決権数に本新株予約権の行使により交付
されることとなる株式数の上限である5,000,000株に係る議決権数50,000個を加算した数」で除して算出し
ております。
３ 「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、
小数点以下第３位を四捨五入しております。
４ 割当予定先であるみずほ証券株式会社の「割当後の所有株式数」は、みずほ証券株式会社が、本新株予約権
の行使により取得する当社株式を全て保有した場合の数であります。
５ 上記「１ 割当予定先の状況 ｅ 株券等の保有方針」に記載のとおり、割当予定先であるみずほ証券株式
会社は、本新株予約権の行使により交付を受けることとなる当社普通株式を長期間保有する意思を有してお
らず、当社の株価及び株式市場の動向等を勘案しつつ速やかに売却していく方針であるため、割当予定先で
あるみずほ証券株式会社は割当後における当社の大株主にはならないと見込んでおります。
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EDINET提出書類
ダブル・スコープ株式会社(E26082)
有価証券届出書（参照方式）
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項なし
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項なし
８ 【その他参考になる事項】
該当事項なし
第４ 【その他の記載事項】
該当事項なし
第二部 【公開買付けに関する情報】
該当事項なし
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EDINET提出書類
ダブル・スコープ株式会社(E26082)
有価証券届出書（参照方式）
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参
照してください。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第14期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)2019年３月22日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第15期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)2019年５月10日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第15期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)2019年８月14日関東財務局長に提出
４ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2019年８月20日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2019年３月22日に関東
財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後本有価証券届出書提出日(2019年８月20日)まで
の間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本有価証券届出書提出日
(2019年８月20日)現在において変更の必要はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もないと判断しておりま
す。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
ダブル・スコープ株式会社 本店
(東京都品川区大崎五丁目１番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
第五部 【特別情報】
該当事項なし
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