パインブリッジ米国優先証券ファンド 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第33期(平成30年11月21日－令和1年5月20日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第33期(平成30年11月21日－令和1年5月20日) |
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| 提出者 | パインブリッジ米国優先証券ファンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月19日
【計算期間】 第33特定期間
（自 2018年11月21日 至 2019年5月20日）
【ファンド名】 パインブリッジ米国優先証券ファンド
【発行者名】 パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白勢 菊夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目3番1号 JAビル
【事務連絡者氏名】 小 林 徹 也
【連絡場所】 本店の所在の場所に同じ
【電話番号】 03（5208）5947
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
この投資信託は、主として米国の優先証券へ投資し、安定した収益の確保を図るとともに、中長期的に
信託財産の着実な成長を目指します。
②ファンドの基本的性格
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類・属性区分において、以下のように分類さ
れます。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 投 信 債 券
海 外 不動産投信
その他資産（優先証券）
追 加 型 投 信
内 外
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 為替ヘッジ
株式 グローバル
一般 年1回
大型株 日本
中小型株 年2回
北米 あり
債券 年4回 ( フルヘッジ)
一般 欧州
公債 年6回
社債 （隔月） アジア
その他債券
クレジット属性（ ） 年12回 オセアニア
（毎月）
不動産投信 中南米 なし
日々
その他資産（優先証券） アフリカ
その他
資産複合 （ ） （ ） 中近東（中東）
資産配分固定型
エマージング
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
商品分類の定義
・追加型投信…一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ、従来の信託財産ととも
に運用されるファンド
・海外…目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源
泉とする旨の記載があるもの
・その他資産（優先証券）…目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に優先証券を源泉とする旨の記載があるもの
属性区分の定義
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・その他資産（優先証券）…目論見書または信託約款において、優先証券に主として投資する旨の記載
があるもの
・年12回（毎月）…目論見書または信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるもの
・北米…目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨
の記載があるもの
・為替ヘッジあり（フルヘッジ）…目論見書または信託約款において、為替のフルヘッジを行う旨の記
載があるもの
おります。
(http://www.toushin.or.jp)をご参照ください。
③ファンドの特色
１）主として米国の優先証券に投資し、高水準のインカム収入の確保を目指して運用を行います。
２）組入対象となる優先証券は、取得時において1つ以上の国際的格付機関（S&P、Moody'sおよびフィッ
チ）から、BBB－またはBaa3格相当以上の格付を取得している発行体が発行している銘柄に限定し、
また、ポートフォリオ全体の平均格付をBBB－またはBaa3格相当以上に保つことで、ファンドの信用
リスクをコントロールします。
３）ポートフォリオの構築にあたっては、個別銘柄の配当利回り、バリュエーション、流動性、発行条
件、償還条項などの各種分析に基づき、割安と判断される銘柄を選定します。また、特定の銘柄・業
種への集中投資を避け、分散投資を行います。
４）外貨建て資産については、為替変動リスクを回避するため、原則として為替のフルヘッジを行いま
す。
○為替ヘッジとは将来の為替変動リスクを、ヘッジを行う時点でのコスト（ヘッジコスト）に置き換
える手法をいいます。為替ヘッジを行うことにより、米国ドル・円相場の変動を回避し、安定的な
運用を行うことが可能となります。
５）運用にあたっては、パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー（PineBridge Investments
LLC）に外貨建て資産の運用の指図に関する権限を委託します。
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○パインブリッジ・インベストメンツ（委託会社）が属するPineBridge Investments は、ニュー
ヨークに本部を置くグローバルな資産運用グループです。世界各地の拠点で、投資チーム・顧客
サー ビスチームのプロフェッショナルが、世界中の国や地域に広がるネットワークを活用し、資産
の運用管理に専念しております。
６）毎月20日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として、優先証券から受取る利息／配当等
収益をもとに分配を行います。なお、将来の分配金が保証されているものではなく、分配対象額が少
額の場合等、分配を行わないこともあります。
※資金動向、市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
≪収益分配金に関する留意事項≫
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④信託金限度額
3,000億円を限度として信託金を追加することができます。
ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2002年12月 5日 投資信託契約締結、当ファンドの設定、運用開始
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2009年12月 1日 ファンドの名称変更（「AIG米国優先証券ファンド」から「パインブリッジ米国優
先証券ファンド」に変更。）
（３）【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
・投資信託契約とは、投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社との間で規定したもので、信託
財産の運用や管理・運営方法、委託会社と受託会社および受益者の権利義務関係、募集および換金方
法等の取り決め等が定められています。
・受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約とは、委託会社と販売会社との間で締結された契約で、
販売会社の行う受益権の募集、一部解約請求、収益分配金および償還金の支払い等の取扱い等が規定
されています。
・投資顧問契約とは、委託会社と委託会社が信託財産の運用にかかる指図権を委託するものとの間に締
結する契約で、信託財産の運用委託権限の範囲、議決権の行使、発注権限、運用状況の報告内容、報
酬等が定められています。
②委託会社の概況
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社は、世界各地に拠点を持つグローバルな資産運用グループ
「PineBridge Investments」の一員として、主に個人投資家に対する投資信託業務と年金基金・機関投
資家等に対する投資一任・助言業務を展開しております。
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・資本金の額 1,000,000,000円（2019年6月末日現在）
・会社の沿革
1986 年11月 当社の前身であるエーアイジー・オーバーシーズ・ファイナンス・ジャパン株式会
社設立。
1987年 1月 エイアイジー投資顧問株式会社に商号変更。
1997年 2月 エイミック投信投資顧問株式会社に商号変更。
2001年 7月 エイアイジー投信投資顧問株式会社に商号変更。
2002年 4月 株式会社千代田投資顧問と合併。
2007年 4月 AIGインベストメントマネジメント投資顧問株式会社との事業統合。
2008年 4月 AIGインベストメンツ株式会社に商号変更。
2008 年 5月 エイアイジー・ジャパン・セキュリティーズ・インク（AIG日本証券会社）との事業
統合。
2009年12月 パインブリッジ・インベストメンツ株式会社に商号変更。
・大株主の状況 （2019年6月末日現在）
株主名 住 所 持株数 持株比率
PineBridge Investments Prins Bernhardplein 200
42,000 株 100 ％
Holdings B.V. 1097 JB Amsterdam The Netherlands
・当社が属するPineBridge Investmentsは、ニューヨークに本部を置くグローバルな資産運用グループ
です。世界各地の拠点で、投資チーム・顧客サービスチームのプロフェッショナルが、世界中に広が
るネットワ－クを活用し、資産の運用管理に専念しております。
２【投資方針】
（１）【投資方針】
①基本方針
この投資信託は、主として米国の優先証券に投資し、安定した収益の確保を図るとともに、中長期的に
信託財産の着実な成長を目指します。
②投資対象
米国の優先証券（ハイブリッド・プリファード・セキュリティーズ（ハイブリッド優先証券））を主要
投資対象とします。
③投資態度
１）主として米国の優先証券に投資し、高水準のインカム収入の確保を目指して運用を行います。
２）組入対象となる優先証券は、取得時において1つ以上の国際的格付機関（S&P、Moody'sおよびフィッ
チ）から、BBB－またはBaa3格相当以上の格付を取得している発行体が発行している銘柄に限定し、
また、ポートフォリオ全体の平均格付をBBB－またはBaa3格相当以上に保つことで、ファンドの信用
リスクをコントロールします。
３）ポートフォリオの構築にあたっては、個別銘柄の配当利回り、バリュエーション、流動性、発行条
件、償還条項などの各種分析に基づき、割安と判断される銘柄を選定します。
４）特定の銘柄・業種への集中投資を避け、分散投資を行います。
５）外貨建て資産については、為替変動リスクを回避するため、原則として、為替のフルヘッジを行い
ます。
６）資金動向や市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
７）運用にあたっては、パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシーに外貨建て資産の運用の権
限を委託します。
（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
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１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定める
ものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款
第23条に定めるものに限ります。）
ハ．金銭債権（イ．ニ．に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。）
ニ．約束手形（金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②投資有価証券の範囲
委託会社（委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受けたものを含みます。以下、委託会社の運
用の指図にかかる事項について同じ。）は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第2条
第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図
します。
1．株券または新株引受権証書
2．国債証券
3．地方債証券
4．特別の法律により法人の発行する債券
5．社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付
社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
7．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるも
のをいいます。）
8．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。）
9．特定目的会社にかかる優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
10．特定目的信託にかかる受益証券（金融商品取引法第2条第1項第13号で定めるものをいいます。）
11．コマーシャル・ペーパー
12．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券
13．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記1.から10．までの証券または証書の性質を
有する優先証券
14．前記13．以外の外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記1.から12．までの証券また
は証書の性質を有するもの
15．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
す。）
16．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
17．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
18．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有
価証券にかかるものに限ります。）
19．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
20．外国法人が発行する譲渡性預金証書
21．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
に限ります。）
22．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
23．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に表示されるべきもの
24．外国の者に対する権利で前記23.の有価証券の性質を有するもの
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なお、前記1．の証券または証書および14．ならびに19．の証券または証書のうち1．の証券または証書
の性質を有するものを以下「株式」といい、前記2．から6．までの証券および14．の証券ならびに19．
の証券または証書のうち2．から6．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、前記15．
の 証券および16．の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③委託会社は、信託金を、前記①に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前記5．の権利の性質を有するもの
④前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が
運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記③に掲げる金融商品により運用することの
指図ができます。
（３）【運用体制】
①委託会社の運用体制
１．投資判断
運用判断を行うにあたり、下記の図のとおり、各運用チームごと、運用チーム間、各地域内、および
各地域間、テーマごと等の各種定例会議において様々な情報共有、意見交換、議論を行います。これ
らの情報・議論に基づき、運用部門（10名）の担当者は各ファンドの運用基本方針、各運用戦略の投
資プロセスに則り、最終的な投資判断を行います。
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２．パフォーマンス評価とリスク管理
・運用業務部（11名）において運用実績の分析・評価を行い、運用評価委員会に上程します。
・法務コンプライアンス部（4名）において運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理
を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。
・運用評価委員会および内部統制委員会において、パフォーマンス評価と法令等の遵守状況の審査が
行われます。
３．ファンドの関係法人に対する管理体制
・ファンドの受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などの信託財産の管理業
務を通じて、信託事務の正確性・迅速性・システム対応力等を総合的に検証しています。また、受
託会社より、内部統制の有効性についての報告書を受取っています。
・ファンドの運用に関する権限の委託先に対しては、担当部署において外部委託先が行った日々の約
定の確認を行うとともに、法務コンプライアンス部において運用状況のモニタリングを行い、必要
に応じて改善を求めます。
４．当ファンドの運用担当者に係る事項
・パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー 優先証券運用チーム
運用担当者：2名、平均運用経験年数：28年
必要な事項を定めております。
※前記の運用体制等は2019年6月末日現在のものであり、今後変更することがあります。
②投資顧問会社の運用体制
当ファンドの外貨建て資産の運用に関する権限の委託先であるパインブリッジ・インベストメンツ・エ
ルエルシーの運用体制は次の通りです。
※前記の運用体制等は、今後変更することがあります。
（４）【分配方針】
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①毎月の決算時（原則として毎月20日。ただし、休業日の場合は翌営業日）に以下の方針に基づいて分配
を行います。
１）分配対象額は、繰越分を含めた経費控除後の利子等収益と売買益（評価益を含みます。）の全額とし
ます。
２）分配金額は、基準価額の水準、市況動向、運用状況等を勘案して委託会社が決定します。ただし、分
配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
３）留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき元本部分と同一の運用を行い
ます。
②信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
１）配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額
は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に対する消費税等に相当する金額を控除した後、その残額
を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立
金として積み立てることができます。
２）売買損益に評価損益を加減して得た利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬
および当該信託報酬に対する消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額
を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてる
ため、分配準備積立金として積み立てることができます。
３）毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③収益分配金の支払い
１）収益分配金は、毎決算日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して5営業
日まで）から、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、
当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
２）前記１）の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対して
は、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎決算日の翌営
業日に、収益分配金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益
分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、振替口座簿に
記載または記録されます。
３）前記１）に規定する収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
４）受託会社は、収益分配金については原則として毎決算日の翌営業日に、その全額を委託会社の指定す
る預金口座等に払い込みます。
５）受託会社は、前記４）の規定により委託会社の指定する預金口座等に収益分配金を払い込んだ後は、
受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（５）【投資制限】
・信託約款による投資制限
①株式への投資割合
株式の投資割合には、制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合
委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信
託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
③投資信託証券への投資割合
委託会社は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超える
こととなる投資の指図をしません。
④外貨建て資産への投資には制限を設けません。
⑤投資する株式等の範囲
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委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所（金融商品
取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国
金融商品市場をいいます。以下同じ。）に上場されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準
ず る市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社
債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではあり
ません。
⑥同一銘柄の株式への投資割合
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超
えることとなる投資の指図をしません。
⑦同一銘柄の新株引受権証券等への投資割合
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財
産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
⑧同一銘柄の優先証券への投資割合
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の優先証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10
を超えることとなる投資の指図をしません。
⑨先物取引等の運用指図
１）委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所
における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価
証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証
券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の
取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。な
お、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします。（以下同じ。）
１．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とす
る有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
２．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証
券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月までに受取る組入
公社債、組入外国貸付債権信託受益証券および組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を
加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還
金等ならびに前記（２）投資対象 ③に掲げる金融商品で運用している額の範囲とします。
３．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、本項⑨で規定する全オプション
取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回らな
い範囲内とします。
２） 委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通
貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を次
の範囲で行うことの指図をすることができます。
１．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合
せてヘッジの対象とする外貨建て資産の時価総額の範囲内とします。
２．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合
せて、外貨建て有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
３．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払プレミアム額の合計額が取
引時点の保有外貨建て資産の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、かつ本項⑨で規定する全
オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％
を上回らない範囲内とします。
３）委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利
にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を
次の範囲で行うことの指図をすることができます。
１．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とす
る金利商品（信託財産が1年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに前記
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（２）投資対象 ③に掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商
品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
２．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月ま
でに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに前記（２）投資対象 ③に掲げ
る金融商品で運用している額（以下「金融商品運用額等」といいます。）の範囲内とします。た
だし、ヘッジ対象金利商品が外貨建てで、信託財産の外貨建て資産組入可能額（信託約款上の組
入可能額から保有外貨建て資産の時価総額を差し引いた額。以下同じ。）に信託財産が限月まで
に受取る外貨建て組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券および外貨建て組入貸付債権信託
受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等より少ない場合には外貨建て資
産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建て組入有価証券にかかる利払金および償還金
等を加えた額を限度とします。
３．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が
取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、かつ本項⑨で規定す
る全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の
5％を上回らない範囲内とします。
⑩同一銘柄の転換社債等への投資制限
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条
第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞ
れ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第
1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいま
す。）の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
⑪特別の場合の外貨建て有価証券への投資制限
外貨建て有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
⑫資金の借入れ
１）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において一部解約
金の支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または、再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借
入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
２）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産
で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、
資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、
資金借入額は借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
３）収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日ま
でとし、資金借入額は収益分配金の再投資を限度とします。
４）借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑬信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社
は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑭デリバティブ取引等に係る投資制限
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法によ
り算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
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・法令等による投資制限
①同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につ
き、信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分
の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを
受託会社に指図しないものとします。
②デリバティブ取引にかかる投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変
動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に
より算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株
予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含み
ます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。
３【投資リスク】
（１）当ファンドのリスク
当ファンドは、主として米国の優先証券など値動きのある有価証券等（外貨建て資産には為替変動リス
クもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、当ファンドは預貯金とは異
なり、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む
ことがあります。これらの運用による損益はすべて受益者の皆様に帰属しますので、お申込みにあたり
ましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込みください。
当ファンドが有する主なリスク要因として、以下の項目が挙げられます。
①価格変動リスク
当ファンドの主要投資対象である優先証券は、債券に近い性質を有しているため、一般にマクロ経
済の動向による金利変動、信用スプレッドの拡大・縮小等により価格が変動します。また、経済・
社会情勢、発行体の信用状況、経営・財務状況、市場の需給等によっても変動します。組入銘柄の
価格の変動は、当ファンドの基準価額を上下させる要因となります。
②信用リスク
組入有価証券等の発行体および取引の相手先の倒産や財務状況の悪化等の理由による価格の下落、
利息・配当・償還金の支払不能または債務不履行（デフォルト）等の影響を受け、基準価額が下落
することがあります。
③為替変動リスク
外貨建て資産への投資には為替変動リスクを伴います。外国為替相場は、金利変動、政治・経済情
勢、需給その他の様々な要因により変動します。この影響を受けて外貨建て資産の価格が変動し、
基準価額が下落することがあります。当ファンドでは、原則として為替ヘッジを行い為替変動リス
クの低減を図りますが、為替ヘッジを行うにあたり、ヘッジ対象通貨と円との金利差相当分のヘッ
ジコストがかかります。内外金利差の縮小はヘッジコストの減少要因に、拡大はヘッジコストの増
加要因になります。
④流動性リスク
組入有価証券等を売買しようとする場合に、当該有価証券等の需給状況により、希望する時期およ
び価格で売買できないリスクをいいます。この影響を受け基準価額が下落する要因になることがあ
ります。
⑤優先証券固有の投資リスク
1. 期限前償還リスク
優先証券には繰上償還条項が設定されているものが多くあります。金利低下局面で繰上償還された
場合には、当該金利低下による優先証券の価格上昇を享受できないことがあります。また、組入銘
柄が期限前償還された場合、償還された元本を再投資することになりますが、市況動向により再投
資した利回りが償還まで持ち続けられた場合の利回りより低くなることがあります。
2. 弁済順位に関する留意点
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一般的に優先証券は、弁済順位では株式に優位し債券に劣後します。発行体の破綻時における残余
財産からの弁済が後順位となる可能性があります。なお、優先証券によっては、株式に対しても弁
済 順位が劣後する可能性があります。
3. 利息／配当の支払いに関する留意点
優先証券には利息／配当の支払繰延条項がついているものがあります。発行体の業績の著しい悪化
等により、利息／配当の支払いが繰延べられる可能性があります。
4. 制度変更等に関する留意点
米国の税制の変更等、当ファンドの主要投資対象である米国優先証券市場にとって不利益な制度変
更等があった場合は、市場規模が著しく縮小し、基準価額が下落することがあります。また、今
後、新しい形態のものが発行される可能性があり、米国優先証券の特色の内容が変更となることが
あります。
5. その他の留意点
優先証券によっては、金融監督当局が当該証券の発行体を実質破綻状態にあると判断した場合や財
務状況等が悪化し自己資本比率が一定水準を下回った場合等に、元本が削減されたり強制的に株式
に転換されることがあります。
⑥その他のリスク・留意点
1. カウンターパーティーリスク
当ファンドでは、証券取引、為替取引等の相対取引を行うことがありますが、これには取引相手方
の決済不履行リスクが伴います。
2. 有価証券先物等に伴うリスク
当ファンドでは、有価証券先物取引等を利用することがありますので、このような場合にはファン
ドの基準価額は有価証券先物等の価格変動の影響を受けます。
3. 収益分配に関わるリスク
当ファンドは、毎月の決算日に収益分配方針にしたがい分配を行います。ただし、委託会社の判断
により、分配が行われないこともあります。また、基準価額が元本を下回っていても、分配が行わ
れる場合があります。
4. 解約によるファンドの資金流出に伴うリスク
解約によるファンドの資金流出に伴い、保有有価証券を大量に売却（先物取引については反対売
買）しなければならないことがあります。その際には、市況動向や市場の流動性等の状況によって
基準価額が大きく下落することがあります。
5. 資産規模に関するリスク
当ファンドの資産規模によっては、運用方針に基づく運用が効率的にできない場合があります。
6. 繰上償還に関わるリスク
当ファンドでは、残存口数が10億口を下回った場合には、繰上償還されることがあります。
7. 取得申込、解約請求等に関する留意点
取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情が
あるときは、委託会社の判断で取得申込および解約請求の受付を中止することがあります。また、
すでに受付けた取得申込および解約請求の受付を取消すことがあります。
8. 収益分配金に関する留意点
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買
益）を超えて行う場合があります。したがって、収益分配金の水準は必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示唆するものではありません。また、投資者の個別元本の状況によっては、収
益分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。なお、収益
分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金の支払いは純資産総額の減少につなが
り、基準価額の下落要因となります。計算期間中の運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算
日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
9. その他の留意点
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当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）
の適用はありません。
（２）投資リスクに対する管理体制
①委託会社におけるリスク管理体制は、次のとおりです。
１）運用業務部
運用資産にかかる運用リスクの低減および顕在化の防止に努めます。
また、運用実績の分析および評価を行い運用評価委員会に上程します。
２）法務コンプライアンス部
運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を行い、必要に応じて指導、勧告を行うと
ともに、内部統制委員会に報告します。
また、適正なるコンプライアンスを実現するための施策を行います。
３）内部統制委員会
月1回開催、法務コンプライアンス部の報告に基づき、諸法令等の遵守状況についての審議および体
制整備等の適正な運用に資する対応を図ります。
４）運用評価委員会
月1回以上開催し、運用実績の分析および評価を総合的に審議し、必要に応じて運用改善のための対
応を図ります。
②投資顧問会社におけるリスク管理体制は、次のとおりです。
１）リスク管理部門においては、運用ガイドラインの遵守状況等をモニタリングし、問題点が発生した
場合は、ファンドマネジャーに是正勧告を行うとともに売買監視委員会に報告します。
２）売買監視委員会は、四半期ごとにチェック状況等につき審議します。
３）パフォーマンス評価部門において、運用実績の評価分析を行い運用に反映します。
※前記のリスク管理体制等は、今後変更することがあります。
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＜参考情報＞
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＊
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に1.62％（税抜1.5％） の率を乗じて得た額を上限とし、販売会
社が独自に定めるものとします。（申込手数料は、当該手数料にかかる消費税および地方消費税（以下
「消費税等」といいます。）に相当する額を含みます。以下同じ。）
なお、収益分配金を再投資する場合は、申込手数料はかかりません。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
＊消費税率が10％になった場合は、1.65％（税抜1.5％）となります。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858（営業日の9:00～17:00）
ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/
※申込手数料は、商品説明、募集・販売の取扱事務等の対価です。
（２）【換金（解約）手数料】
換金（解約）手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
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＊
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.35％（税抜年1.25％） の率を
乗じて得た金額とします。なお、委託会社、受託会社および販売会社の配分についての内訳は次の通りで
す。（信託報酬は、当該報酬にかかる消費税等に相当する額を含みます。以下同じ。）
＊消費税率が10％になった場合は、年1.375％（税抜年1.25％）となります。なお、以下の内訳につい
ても相応分上がります。
各販売会社の純資産残高
50億円超
50億円以下の部分 200億円超の部分
200億円以下の部分
信託報酬 1.35％（税抜1.25％）
0.8424％ 0.7884％ 0.7344％
委託会社
（税抜0.78％） （税抜0.73％） （税抜0.68％）
0.4320％ 0.4860％ 0.5400％
販売会社
（税抜0.40％） （税抜0.45％） （税抜0.50％）
0.0756％ 0.0756％ 0.0756％
受託会社
（税抜0.07％） （税抜0.07％） （税抜0.07％）
リゾート）」）の販売会社別の純資産残高と、委託会社が別途設定・運用を行う「パインブリッジ米
国優先証券ファンド（為替ヘッジなし）（愛称：ピュアリゾート）」の販売会社別の純資産残高の合
計額とし、当該合計額に応じて、委託会社と販売会社の配分にかかる前記料率を適用するものとしま
す。
委託会社の報酬には、当ファンドの米国優先証券の運用指図権の委託先である投資顧問会社への報酬、信
託財産の財務諸表の監査を行う監査法人に対する費用および目論見書・運用報告書の作成等に要する費用
が含まれます。
信託報酬は、毎決算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払うものとします。
なお、運用の権限の委託先への報酬は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.35％以内の
率を乗じて得た額とし、毎決算期末または信託終了のとき、委託会社が受取る報酬の中から支払います。
㭏㆑氰漰Ɛ䭵⡧ᾕ鍎ⴰ湗陏ꆘ䴰歏㆑汳蜰鉎地堰弰舰渰朰夰ə풊ᝏ᩹㸰湓흓혰詒ذ漰ř풊ᜰ
た資金の運用、交付運用報告書等の作成、ファンドの監査等の対価です。販売会社取り分は、交付運
用報告書等各種資料の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価です。受託会社
取り分は、運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価です。
（４）【その他の手数料等】
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息を信託財産
中から支払います。
②ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産が負担します。このほか、
売買委託手数料に対する消費税等相当額および先物取引・オプション取引等に要する費用についても信
託財産が負担します。
③信託財産に属する有価証券等の保管を外国の金融機関に委任する場合の保管費用についても信託財産が
負担します。
④信託財産において一部解約および分配金の再投資に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入の指
図を行った場合、当該借入金の利息は信託財産中から支払います。
※その他の手数料等は、事前に計算できないため、その総額や計算方法を記載しておりません。
※売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料です。
る費用です。
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前記（１）から（４）の費用・手数料等には、保有期間等に応じて異なるものや、事前に計算で
きないものが含まれているため、その合計額、上限額、計算方法等を表示することはできませ
ん。
（５）【課税上の取扱い】
当ファンドは課税上は株式投資信託として取扱われます。
１）個人の受益者に対する課税
普通分配金については、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率による源泉徴収が行わ
れ、原則として確定申告の必要はありません。なお、確定申告をして、申告分離課税もしくは総合課
税のいずれかを選択することも可能です。
一部解約時および償還時の差益については、申告分離課税が適用され、20.315％（所得税15.315％お
よび地方税5％）の税率となります。
２）法人の受益者に対する課税
普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％の所得税が源泉
徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。
※原則として、配当控除・益金不算入制度の適用はありません。
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アNISA」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる
配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損
益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象とな
ります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
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合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
1.個別元本について
①追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料は含まれませ
ん。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として個別元本は、当該受益者が追加
信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
③同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元本の算出が行われま
す。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎に、
分配金受取りコースと分配金再投資コースの両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の算
出が行われる場合があります。
④受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元
本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
2.元本払戻金（特別分配金）について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本
払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
受益者が収益分配金を受取る際、
①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元
本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部
分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を
控除した額が普通分配金となります。
前記は2019年6月末日現在のものですので、税法が改正された場合等においては、税率等の課税
上の取扱いが変更になることがあります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご相談されることをお勧めします。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
（2019年6月28日現在）
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
優先証券 アメリカ 2,409,571,604 41.93
イギリス 1,011,981,692 17.61
スイス 501,203,510 8.72
フランス 357,634,243 6.22
デンマーク 294,282,674 5.12
日本 215,825,222 3.76
バミューダ 190,186,293 3.31
アイルランド 183,546,485 3.19
フィンランド 140,835,726 2.45
カナダ 107,897,790 1.88
メキシコ 21,800,527 0.38
スペイン 15,108,329 0.26
小 計 5,449,874,095 94.83
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 296,920,109 5.17
合計（純資産総額） 5,746,794,204 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
1 ．組入銘柄 （ 2019 年6月28日現在 ）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
利率
国／
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率 備考
地域
(％)
（円） （円） （円） （円） (％)
アメリ 優先
ASSURANT INC
保険 3,100,000 11,102.37 344,173,470 11,425.74 354,197,940 7.00000 2048/3/27 6.16 ※2
カ 証券
デンマ 優先
DANSKE BANK A/S
銀行 2,700,000 10,850.24 292,956,728 10,899.35 294,282,674 7.00000 － 5.12 ※2
ーク 証券
LAND O'LAKES
アメリ 優先 その他
2,699,000 10,293.94 277,833,575 10,219.89 275,834,919 7.00000 － 4.80 ※2
カ 証券 INC 産業
ROYAL BK OF
イギリ 優先
銀行 2,328,000 11,587.42 269,755,254 11,547.00 268,814,247 8.62500 － 4.68 ※2
ス 証券 SCOT GRP PLC
ANDEAVOR
アメリ 優先 その他
2,500,000 10,691.79 267,294,948 10,741.70 268,542,617 6.87500 － 4.67 ※2
カ 証券 LOGISTICS LP 産業
LLOYDS
イギリ 優先
BANKING
銀行 2,397,000 10,951.46 262,506,591 11,005.35 263,798,455 6.75000 － 4.59 ※2
ス 証券
GROUP PLC
CREDIT
フラン 優先
銀行 2,155,000 11,264.05 242,740,386 11,299.84 243,511,580 6.87500 － 4.24 ※2
ス 証券 AGRICOLE SA
DAI ICHI LIFE
優先
日本 保険 1,980,000 10,873.31 215,291,662 10,900.26 215,825,222 4.00000 － 3.76 ※2
証券
INSURANCE
JPMORGAN
アメリ 優先
銀行 1,851,000 10,767.78 199,311,790 10,777.92 199,499,338 6.05275 － 3.47 ※2
カ 証券 CHASE & CO
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ASSURED
アメリ 優先
保険 66,469 2,912.48 193,590,019 2,926.49 194,521,429 6.87500 2101/12/15 3.38 ※1
カ 証券
GUARANTY
WILLOW NO.2
アイル 優先
保険 1,652,000 11,029.99 182,215,596 11,110.56 183,546,485 4.25000 2045/10/1 3.19 ※2
ランド 証券 FOR ZURICH
UBS GROUP
優先
スイス FUNDING 金融 1,555,000 11,466.16 178,298,807 11,425.74 177,670,257 7.00000 － 3.09 ※2
証券
SWITZE
CREDIT
優先
スイス SUISSE GROUP 金融 1,520,000 11,533.53 175,309,656 11,606.71 176,422,135 7.25000 － 3.07 ※2
証券
AG
アメリ 優先
AGRIBANK FCB
銀行 15,000 11,021.52 165,322,912 11,021.52 165,322,912 6.87500 － 2.88 ※1
カ 証券
ENTERPRISE
アメリ 優先 その他
PRODUCTS 1,579,000 10,062.08 158,880,381 10,293.94 162,541,392 5.25000 2077/8/16 2.83 ※2
カ 証券 産業
OPER
CREDIT
優先
スイス SUISSE GROUP 金融 1,277,000 11,533.52 147,283,178 11,520.05 147,111,118 7.50000 － 2.56 ※2
証券
AG
NORDEA BANK
フィン 優先
銀行 1,239,000 11,331.42 140,396,341 11,366.88 140,835,726 6.62500 － 2.45 ※2
ランド 証券 ABP
イギリ 優先
BARCLAYS PLC
銀行 1,235,000 11,317.94 139,776,682 11,250.58 138,944,678 8.00000 － 2.42 ※2
ス 証券
ATHENE
バミュ 優先
保険 48,700 2,807.92 136,746,167 2,824.09 137,533,573 6.35000 － 2.39 ※1
ーダ 証券 HOLDING LTD
CORTS
アメリ 優先
公益 43,095 2,910.33 125,420,672 2,936.19 126,535,522 7.00000 2095/12/1 2.20 ※1
カ 証券
TR-BELLSOUTH
イギリ 優先
BARCLAYS PLC
銀行 1,100,000 11,097.73 122,075,085 10,994.58 120,940,380 7.75000 － 2.10 ※2
ス 証券
フラン 優先
BNP PARIBAS
銀行 1,000,000 11,358.37 113,583,713 11,412.26 114,122,663 7.00000 － 1.99 ※2
ス 証券
アメリ 優先
METLIFE INC
保険 1,000,000 11,296.39 112,963,921 11,358.37 113,583,713 5.87500 － 1.98 ※2
カ 証券
イギリ 優先 PRUDENTIAL
保険 37,861 2,910.32 110,188,004 2,853.20 108,025,054 6.75000 － 1.88 ※1
ス 証券
PLC
TRANS-CANADA
優先
カナダ 公益 1,300,000 8,309.42 108,022,503 8,299.83 107,897,790 4.72800 2067/5/15 1.88 ※2
証券 PIPELINES
AMERICAN
アメリ 優先
保険 913,000 10,859.84 99,150,362 11,083.18 101,189,464 5.75000 2048/4/1 1.76 ※2
カ 証券 INTL GROUP
VODAFONE
イギリ 優先 その他
817,000 11,663.41 95,290,116 11,595.61 94,736,191 7.00000 2079/4/4 1.65 ※2
ス 証券 GROUP PLC 産業
PARTNERRE
アメリ 優先
FINANCE II 保険 1,000,000 8,198.72 81,987,230 8,091.04 80,910,408 4.84525 2066/12/1 1.41 ※2
カ 証券
INC
SOUTHERN CAL
アメリ 優先
公益 755,000 10,619.47 80,177,005 10,657.73 80,465,909 6.25000 － 1.40 ※2
カ 証券
EDISON
ENERGY
アメリ 優先 その他
TRANSFER 28,200 2,683.97 75,687,982 2,681.81 75,627,189 7.60000 － 1.32 ※1
カ 証券 産業
OPERATNG
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
（注2）外貨建資産に属する銘柄の帳簿価額および評価額は、対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したもの
です。
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（注3）備考欄の「※1」は25ドル額面、「※2」は1,000ドル額面の優先証券です。
2 ．種類別及び業種別投資比率（2019年6月28日現在）
種類 業種 投資比率（％）
銀行 34.80
優先証券
保険 28.36
その他産業 15.27
金融 8.72
公益 5.48
その他金融 2.21
合計 94.83
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類および業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 基準価額（円）
（分配付） 31,451,546,072 （分配付） 7,176
第14特定期間末
（2009年11月20日）
（分配落） 30,772,703,442 （分配落） 7,026
29,553,854,085
（分配付） （分配付） 7,347
第15特定期間末
（2010年5月20日）
（分配落） 28,930,938,023 （分配落） 7,197
28,687,770,936
（分配付） （分配付） 7,928
第16特定期間末
（2010年11月22日）
（分配落） 28,119,149,885 （分配落） 7,778
25,078,478,370
（分配付） （分配付） 8,088
第17特定期間末
（2011年5月20日）
（分配落） 24,581,858,973 （分配落） 7,938
21,242,970,693
（分配付） （分配付） 7,730
第18特定期間末
（2011年11月21日）
（分配落） 20,743,581,248 （分配落） 7,555
（分配付） 20,215,595,202 （分配付） 7,882
第19特定期間末
（2012年5月21日）
（分配落） 19,422,636,572 （分配落） 7,582
（分配付） 19,089,590,993 （分配付） 8,024
第20特定期間末
（2012年11月20日）
（分配落） 18,351,909,528 （分配落） 7,724
第21特定期間末 （分配付） 17,388,499,747 （分配付） 8,055
（2013年5月20日）
（分配落） 16,708,087,375 （分配落） 7,755
（分配付） 14,786,971,910 （分配付） 7,613
第22特定期間末
（2013年11月20日）
（分配落） 14,175,912,592 （分配落） 7,313
13,520,220,438 7,710
（分配付） （分配付）
第23特定期間末
（2014年5月20日）
（分配落） 12,974,597,070 （分配落） 7,410
（分配付） 12,484,835,583 （分配付） 7,569
第24特定期間末
（2014年11月20日）
（分配落） 11,976,505,473 （分配落） 7,269
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（分配付） 11,316,132,018 （分配付） 7,359
第25特定期間末
（2015年5月20日）
（分配落） 10,843,782,820 （分配落） 7,059
（分配付） 10,090,207,000 （分配付） 7,124
第26特定期間末
（2015年11月20日）
（分配落） 9,653,765,293 （分配落） 6,824
（分配付） 9,367,949,862 （分配付） 6,924
第27特定期間末
（2016年5月20日）
（分配落） 8,957,209,548 （分配落） 6,624
（分配付） 9,064,490,109 （分配付） 6,654
第28特定期間末
（2016年11月21日）
（分配落） 8,665,842,774 （分配落） 6,354
（分配付） 8,866,823,708 （分配付） 6,546
第29特定期間末
（2017年5月22日）
（分配落） 8,457,657,318 （分配落） 6,246
（分配付） 8,180,242,095 （分配付） 6,314
第30特定期間末
（2017年11月20日）
（分配落） 7,885,215,810 （分配落） 6,094
（分配付） 6,910,893,789 （分配付） 5,980
第31特定期間末
（2018年5月21日）
（分配落） 6,695,162,618 （分配落） 5,800
（分配付） 6,043,836,724 （分配付） 5,603
第32特定期間末
（2018年11月20日）
（分配落） 5,844,515,300 （分配落） 5,423
（分配付） 5,896,648,997 （分配付） 5,724
第33特定期間末
（2019年5月20日）
（分配落） 5,708,222,625 （分配落） 5,544
2018 年 6月末日
6,478,066,686 5,747
7月末日
6,446,964,211 5,764
8月末日
6,394,854,474 5,750
9月末日
6,275,635,106 5,690
10月末日 6,031,913,691 5,541
11月末日 5,808,250,228 5,401
12月末日 5,610,941,757 5,270
2019 年 1月末日
5,723,160,817 5,433
2月末日
5,731,613,131 5,482
3月末日
5,742,377,897 5,521
4月末日
5,751,721,803 5,574
5月末日
5,681,774,877 5,532
6月末日
5,746,794,204 5,612
（注1）特定期間末の純資産総額（分配付）および基準価額（分配付）は、当該特定期間末における純資産総額
（分配落）および基準価額（分配落）の金額に、当該特定期間中に支払われた収益分配金の累計額を加
算した額を表示しております。
（注2）基準価額は10,000口当たりの価額です。
②【分配の推移】
期 間
1 万口当たりの分配金
自 2009 年 5月21日
第14特定期間 150 円
至 2009年11月20日
自 2009 年11月21日
第15特定期間 150 円
至 2010年 5月20日
自 2010 年 5月21日
第16特定期間 150 円
至 2010年11月22日
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自 2010 年11月23日
第17特定期間 150 円
至 2011年 5月20日
自 2011 年 5月21日
第18特定期間 175 円
至 2011年11月21日
自 2011 年11月22日
第19特定期間 300 円
至 2012年 5月21日
自 2012 年 5月22日
第20特定期間 300 円
至 2012年11月20日
自 2012 年11月21日
第21特定期間 300 円
至 2013年 5月20日
自 2013 年 5月21日
第22特定期間 300 円
至 2013年11月20日
自 2013年11月21日
第23特定期間 300 円
至 2014年 5月20日
自 2014年 5月21日
第24特定期間 300 円
至 2014年11月20日
自 2014年11月21日
第25特定期間 300 円
至 2015年 5月20日
自 2015年 5月21日
第26特定期間 300 円
至 2015年11月20日
自 2015年11月21日
第27特定期間 300 円
至 2016年 5月20日
自 2016年 5月21日
第28特定期間 300 円
至 2016年11月21日
自 2016年11月22日
第29特定期間 300 円
至 2017年 5月22日
自 2017年 5月23日
第30特定期間 220 円
至 2017年11月20日
自 2017年11月21日
第31特定期間 180 円
至 2018年 5月21日
自 2018年 5月22日
第32特定期間 180 円
至 2018年11月20日
自 2018年11月21日
第33特定期間 180 円
至 2019年 5月20日
③【収益率の推移】
期 間
収益率
自 2009 年 5月21日
第14特定期間 19.3 ％
至 2009年11月20日
自 2009 年11月21日
第15特定期間 4.6 ％
至 2010年 5月20日
自 2010 年 5月21日
第16特定期間 10.2 ％
至 2010年11月22日
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自 2010 年11月23日
第17特定期間 4.0 ％
至 2011年 5月20日
自 2011 年 5月21日
第18特定期間 △2.6 ％
至 2011年11月21日
自 2011 年11月22日
第19特定期間 4.3 ％
至 2012年 5月21日
自 2012 年 5月22日
第20特定期間 5.8 ％
至 2012年11月20日
自 2012 年11月21日
第21特定期間 4.3 ％
至 2013年 5月20日
自 2013 年 5月21日
第22特定期間 △1.8 ％
至 2013年11月20日
自 2013年11月21日
第23特定期間 5.4 ％
至 2014年 5月20日
自 2014年 5月21日
第24特定期間 2.1 ％
至 2014年11月20日
自 2014年11月21日
第25特定期間 1.2 ％
至 2015年 5月20日
自 2015年 5月21日
第26特定期間 0.9 ％
至 2015年11月20日
自 2015年11月21日
第27特定期間 1.5 ％
至 2016年 5月20日
自 2016年 5月21日
第28特定期間 0.5 ％
至 2016年11月21日
自 2016年11月22日
第29特定期間 3.0 ％
至 2017年 5月22日
自 2017年 5月23日
第30特定期間 1.1 ％
至 2017年11月20日
自 2017年11月21日
第31特定期間 △1.9 ％
至 2018年 5月21日
自 2018年 5月22日
第32特定期間 △3.4 ％
至 2018年11月20日
自 2018年11月21日
第33特定期間 5.6 ％
至 2019年 5月20日
（注）収益率は以下の計算式により算出しております。
収益率＝（当特定期間末分配落基準価額＋当特定期間中分配金累計額－前特定期間末分配落基準価額）÷
前特定期間末分配落基準価額×100
（４）【設定及び解約の実績】
期 間
設定口数 解約口数
自 2009年 5月21日
第14特定期間 126,588,537 3,326,991,495
至 2009年11月20日
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自 2009年11月21日
第15特定期間 138,137,305 3,740,731,346
至 2010年 5月20日
自 2010年 5月21日
第16特定期間 107,461,097 4,152,592,066
至 2010年11月22日
自 2010年11月23日
第17特定期間 83,412,077 5,270,268,743
至 2011年 5月20日
自 2011 年 5月21日
第18特定期間 84,560,024 3,595,813,745
至 2011年11月21日
自 2011 年11月22日
第19特定期間 443,109,878 2,281,654,220
至 2012年 5月21日
自 2012 年 5月22日
第20特定期間 508,292,515 2,366,790,312
至 2012年11月20日
自 2012 年11月21日
第21特定期間 350,268,683 2,564,215,063
至 2013年 5月20日
自 2013 年 5月21日
第22特定期間 241,640,042 2,400,936,331
至 2013年11月20日
自 2013年11月21日
第23特定期間 132,347,979 2,008,672,291
至 2014年 5月20日
自 2014年 5月21日
第24特定期間 170,387,439 1,202,062,323
至 2014年11月20日
自 2014年11月21日
第25特定期間 155,888,447 1,272,459,717
至 2015年 5月20日
自 2015年 5月21日
第26特定期間 91,604,426 1,306,109,332
至 2015年11月20日
自 2015年11月21日
第27特定期間 279,458,579 903,978,706
至 2016年 5月20日
自 2016年 5月21日
第28特定期間 1,066,353,781 949,743,399
至 2016年11月21日
自 2016年11月22日
第29特定期間 1,073,061,232 1,169,680,441
至 2017年 5月22日
自 2017年 5月23日
第30特定期間 1,157,943,773 1,760,346,904
至 2017年11月20日
自 2017年11月21日
第31特定期間 167,404,396 1,563,847,740
至 2018年 5月21日
自 2018年 5月22日
第32特定期間 183,615,223 949,838,221
至 2018年11月20日
自 2018年11月21日
第33特定期間 133,388,080 613,538,838
至 2019年 5月20日
（注）上記はすべて本邦内における設定、解約の実績口数です。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
１）取得申込の受付
１．2019年2月20日（水）から2020年2月19日（水）まで
※申込期間は、当該期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
２．受益権の取得申込は、販売会社の営業日に受付けます。ただし、ニューヨーク証券取引所の休業日
と同日の場合には、取得申込の受付は行いません。
３．取得申込の受付は、販売会社の営業日の午後3時までとします。この受付時間を過ぎてからの取得申
込は翌営業日のお取扱いとなります。ただし、受付時間は販売会社により異なる場合があります。詳
しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
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電話番号 03-5208-5858（営業日の9:00～17:00）
ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/
４．運用の基本方針等の観点から受益者にとって不利益と判断する場合には、委託会社の判断で取得申
込を受付けない場合があります。また、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機
能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の取得申込の受付を中止する
こと、およびすでに受付けた取得申込の受付を取消すことができます。
５．取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行
うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記
載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口
座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
２）申込単位・申込価額
１．収益分配金の受取方法により、収益分配金を受取る「分配金受取りコース」と分配金を税引き後再
投資する「分配金再投資コース」の2つの申込コースがあります。取得申込時にいずれかの申込コー
スを選択いただきます。なお、原則として取得申込手続完了後の申込コースの変更はできません。い
ずれのコースでも、申込単位は販売会社が定めるものとします。
※販売会社によっては、どちらか一方のコースのみのお取扱いとなる場合や、申込単位およびお取扱
コースが異なる場合があります。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせく
ださい。
２．受益権の申込価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、当該基準価額に1.62％（税抜
＊
1.5％） を上限として販売会社が独自に定める率を乗じて得た申込手数料を加算した価額としま
す。なお、分配金再投資コースにおいて、収益分配金を再投資する場合には、申込手数料はかかりま
せん。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
＊消費税率が10％になった場合は、1.65％（税抜1.5％）となります。
２【換金（解約）手続等】
１．受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に1口単位をもって一部解約の実行を請求するこ
とができます。なお、販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社
または委託会社の照会先までお問い合わせください。
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２．一部解約の実行請求は、販売会社の営業日に受付けます。ただし、解約請求日がニューヨーク証券
取引所の休業日と同日の場合には、受益権の一部解約の実行請求の受付は行いません。一部解約の実
行請求を受益者がするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
３．委託会社は、一部解約の実行請求を受付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。
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４．一部解約の価額は、一部解約の実行請求を受付けた日の翌営業日の基準価額とし、委託会社の営業
日に日々算出されます。一部解約の価額は、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせくだ
さい。
５．一部解約の実行請求の受付は、販売会社の営業日の午後3時までとします。当該受付時間を過ぎてか
らの解約請求は翌営業日のお取扱いとなります。ただし、受付時間は販売会社により異なる場合があ
ります。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
６．委託会社は、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを
得ない事情があるときは、一部解約の実行請求の受付を中止すること、およびすでに受付けた一部解
約の実行請求を取消すことができます。
７．一部解約の実行請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部
解約の実行請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行請求を撤回しない場合には、
当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の
実行請求を受付けたものとして、前記４．の規定に準じて算出された価額とします。
８．解約代金は、一部解約の実行請求を受付けた日から起算して、原則として6営業日目からお支払いし
ます。
９．換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にか
かるこの投資信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の
口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において
当該口数の減少の記載または記録が行われます。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
１）基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価
評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した額（以下「純資産総額」といいます。）
を、計算日における受益権総口数で除して得た額をいいます。
２）組入優先証券の 評価は、取引所上場銘柄については原則として計算日の前営業日付の現地取引所の終
値（またはこれに準じた価格）で、その他の銘柄については原則として価格情報会社の提供する価
額、または証券会社、銀行等が提示する価額（売気配相場を除く）のいずれかにより評価します。 外
貨建て資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値に
よって計算します。また、予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買
相場の仲値によるものとします。
３）基準価額は、委託会社の営業日に日々算出され、委託会社および販売会社で1万口当たりの価額とし
て発表されます。基準価額については、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせくださ
い。また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
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（２）【保管】
ファンドの受益権は、2007年1月4日より、振替制度に移行しており、受益権の帰属は、振替機関等の振
替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しません。
（３）【信託期間】
ファンドの信託期間は、無期限とします。ただし、信託期間を繰上げて償還することがあります。（後
記（５）その他 １）信託の終了 をご参照ください。）
（４）【計算期間】
この信託の計算期間は、原則として、毎月21日から翌月20日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日はその翌営業日とし、その翌
日より次の計算期間が始まるものとします。
（５）【その他】
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１）信託の終了
１．投資信託契約の解約
イ）委託会社は、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、または
やむを得ない事情が発生したとき、もしくは投資信託契約の一部解約により、受益権の口数が10億
口を下回ることとなった場合には、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終
了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監
督官庁に届け出ます。
ロ）委託会社は、前記イ）の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由などの
事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託契約にかかる知れている受益者に対
し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ハ）前記ロ）の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権
が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、この投資
信託契約にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決
議について賛成するものとみなします。
ニ）前記ロ）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
ホ）前記ロ）からニ）までの規定は、委託会社が投資信託契約の解約について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この投資信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同
意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事
情が生じている場合であって、前記ロ）からニ）までに規定するこの投資信託契約の解約の手続き
を行うことが困難な場合には適用しません。
２．投資信託契約に関する監督官庁の命令等による場合の信託終了
イ）委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたが
い、投資信託契約を解約し信託を終了させます。
ロ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。なお、監督官庁が、この投資信託契
約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、後記３）
信託約款の変更等 における書面決議が否決となる場合を除き、当該委託会社と受託会社との間に
おいて存続します。
３．受託会社の辞任および解任による場合の信託終了
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に
違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益
者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判
所が受託会社を解任した場合、委託会社は新受託会社を選任します。なお、委託会社が新受託会社
を選任できないときは、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
２）委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
１．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約に関
する事業を譲渡することがあります。
２．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この投資
信託契約に関する事業を承継させることがあります。
３）信託約款の変更等
１．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信
託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およ
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びその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本項に定める以外の方法によって変更
することができないものとします。
２．委託会社は、前記１．の事項（変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場合
に限り、併合の事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合
を除き、合わせて「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。こ
の場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容およびその理
由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款にかかる知れている受益者に
対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
３．前記２．の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権
が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、この信託
約款にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議に
ついて賛成するものとみなします。
４．前記２.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
５．書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
６．前記２.から５.までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合にお
いて、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意
の意思表示をしたときには適用しません。
７．前記１.から６.までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場
合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決
された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
４）公告
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
５）反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が投資信託契約の一部解
約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支
払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、投資信託契約の解約または重大な信託
約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受
益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
６）運用報告書
委託会社は、原則として6ヵ月毎（5月、11月）および償還時に交付運用報告書および運用報告書
（全体版）を作成し、交付運用報告書は知れている受益者に対して交付します。運用報告書（全体
版）は受益者の請求により交付されますので、請求される受益者の方は販売会社までお問い合わせ
ください。また、委託会社のホームページにて入手することもできます。
また、このほか運用状況等に関するレポートを定期的に作成・更新しており、各販売会社または委
託会社のホームページにて入手することができます。
委託会社のホームページ https://www.pinebridge.co.jp/
７）信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本マスタートラスト信託銀行株
式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契
約書類に基づいて所定の事務を行います。
８）関係会社との契約の更改
１．販売会社との契約
委託会社と販売会社との間で締結される「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」には、販
売会社の行う受益権の募集、一部解約請求、収益分配金および償還金の支払い等の取扱い等が規定
されています。なお、契約の有効期間は1年とし、期間満了の3ヵ月前までに、いずれからも別段の
意思表示がない場合は自動更新となります。
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２．投資顧問会社との契約
委託会社と委託会社が信託財産の運用にかかる指図権を委託するものとの間に締結する契約で、信
託財産の運用委託権限の範囲、議決権行使の指図、発注権限、運用状況の報告内容、報酬等が定め
られています。なお、契約の有効期間は1年とし、期間満了の3ヵ月前までに、いずれからも別段の
意思表示がない場合は自動更新となります。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は、次の通りです。
①収益分配金に対する請求権
受益者は、収益分配金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて請求する権利を有します。
＜分配金受取りコース＞の収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記
録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にか
かる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込
代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申
込者とします。）に、毎決算日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算し
て5営業日まで）から販売会社おいて支払われます。なお、受益者が収益分配金の支払開始日から5
年間その支払いを請求しない場合には、その権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
＜分配金再投資コース＞の収益分配金は、決算日の翌営業日に自動的に再投資されますが、再投資
により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
②一部解約の実行請求権
受益者は、信託財産の一部解約の実行を請求する権利を有します。
解約金は、原則として受益者の請求を受付けた日から起算して6営業日目から、販売会社の営業所等
において支払われます。
③償還金に対する請求権
受益者は、償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて請求する権利を有します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以
前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定さ
れた受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権につい
ては原則として取得申込者とします。）に、償還日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則とし
て償還日から起算して5営業日まで）から、販売会社において支払われます。なお、受益者が償還金
の支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、その金銭は委託会社に
帰属します。
④帳簿書類の閲覧・謄写請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲
覧または謄写を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第
133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第33特定期間（2018年11月21日から
2019年5月20日まで）の財務諸表について、EY 新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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1【財務諸表】
パインブリッジ米国優先証券ファンド
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第32特定期間 第33特定期間
(2018年11月20日現在) (2019年5月20日現在)
資産の部
流動資産
5,773,144 75,776,398
預金
60,498,510 43,042,451
コール・ローン
5,701,287,127 5,568,416,076
その他有価証券
59,234,641 16,831,053
派生商品評価勘定
142,016 －
未収入金
56,430,761 66,417,890
未収利息
－ 1,975,670
前払費用
2,730,891 4,861,991
その他未収収益
5,886,097,090 5,777,321,529
流動資産合計
5,886,097,090 5,777,321,529
資産合計
負債の部
流動負債
－ 30,061,500
派生商品評価勘定
139,386 －
未払金
32,329,569 30,889,117
未払収益分配金
2,665,194 2,215,630
未払解約金
361,064 332,225
未払受託者報酬
6,086,495 5,600,374
未払委託者報酬
82 58
未払利息
41,581,790 69,098,904
流動負債合計
41,581,790 69,098,904
負債合計
純資産の部
元本等
10,776,523,165 10,296,372,407
元本
剰余金
△ 4,932,007,865 △ 4,588,149,782
期末剰余金又は期末欠損金（△）
136,464 98,781
（分配準備積立金）
5,844,515,300 5,708,222,625
元本等合計
5,844,515,300 5,708,222,625
純資産合計
5,886,097,090 5,777,321,529
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第32特定期間 第33特定期間
自 2018年 5月22日 自 2018年11月21日
至 2019年 5月20日
至 2018年11月20日
営業収益
45,237,318 30,788,060
受取配当金
144,050,903 143,295,730
受取利息
△ 273,875,545 267,212,093
有価証券売買等損益
△ 88,597,005 △ 91,714,144
為替差損益
2,491,100 2,687,002
その他収益
△ 170,693,229 352,268,741
営業収益合計
営業費用
13,005 8,852
支払利息
2,411,487 2,148,572
受託者報酬
40,650,618 36,218,678
委託者報酬
415,952 314,777
その他費用
43,491,062 38,690,879
営業費用合計
△ 214,184,291 313,577,862
営業利益又は営業損失（△）
△ 214,184,291 313,577,862
経常利益又は経常損失（△）
△ 214,184,291 313,577,862
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 646,317 1,224,161
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 4,847,583,545 △ 4,932,007,865
期首剰余金又は期首欠損金（△）
406,695,020 280,361,129
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
406,695,020 280,361,129
少額
78,259,942 60,430,375
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
78,259,942 60,430,375
加額
199,321,424 188,426,372
分配金
△ 4,932,007,865 △ 4,588,149,782
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
項目
1. 有価証券の評価基 その他有価証券（ハイブリッド優先証券）
準及び評価方法 額面が25米国ドルの場合には、移動平均法に基づき、原則として時価で
評価しております。
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等の最終相場を、特
定期間末日に最終相場がない場合には、直近の日の最終相場で、直近の
日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、特定期間末
日又は直近の日の気配相場で評価しております。
時価が市場で取得できない場合は、価格情報会社または金融商品取引業
者・銀行等の提示する価額で評価します。
また、額面が1,000米国ドルの場合には、個別法に基づき、原則として
金融商品取引業者・銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用
しない。）または価格情報会社の提供する価額で時価評価しておりま
す。
2. デリバティブ等の 為替予約取引
評価基準及び評価 為替予約の評価は、原則として、我が国における特定期間末日の対顧客
方法 先物売買相場の仲値によって計算しております。
3. その他財務諸表作 外貨建取引等の処理基準
成のための基本と 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
なる重要な事項 年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額を
もって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外
国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨
基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売
却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円
換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相
当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺し
た差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
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（貸借対照表に関する注記）
第32特定期間 第33特定期間
項目
(2018 年11月20日現在) (2019 年5月20日現在)
1. 期首元本額 11,542,746,163 円 10,776,523,165 円
期中追加設定元本額 183,615,223 円 133,388,080 円
期中一部解約元本額 949,838,221 円 613,538,838 円
2. 受益権の総数 10,776,523,165 口 10,296,372,407 口
3. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総 貸借対照表上の純資産額が元本総
額を下回っており、その差額は 額を下回っており、その差額は
4,932,007,865円であります。 4,588,149,782円であります。
4. その他有価証券 「その他有価証券」は、「ハイブ 同左
リッド優先証券」です。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第32特定期間 第33特定期間
自 2018年 5月22日 自 2018年11月21日
項目
至 2019年 5月20日
至 2018年11月20日
1. 投資信託財産の運用の指図に係る権限
の全部又は一部を委託する場合におけ 11,310,896 円 10,077,711 円
る当該委託に要する費用
2. 分配金の計算過程
[2018 年5月22日から [2018 年11月21日から
2018 年6月20日まで 2018 年12月20日まで
の計算期間] の計算期間]
費用控除後の配当等収益額 35,553,215 円 31,514,564 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
0 円 0 円
証券売買等損益額
収益調整金額 457,091,528 円 383,709,251 円
分配準備積立金額 1,065,732 円 135,247 円
当ファンドの分配対象収益額 493,710,475 円 415,359,062 円
当ファンドの期末残存口数 11,319,652,609 口 10,691,286,432 口
1 万口当たり収益分配対象額 436.15 円 388.50 円
1 万口当たり分配金額 30.00 円 30.00 円
収益分配金金額 33,958,957 円 32,073,859 円
[2018 年12月21日から
[2018 年6月21日から
2019 年 1月21日まで
2018 年7月20日まで
の計算期間]
の計算期間]
費用控除後の配当等収益額 22,986,948 円 28,196,711 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
0 円 0 円
証券売買等損益額
収益調整金額 451,773,015 円 379,396,765 円
分配準備積立金額 2,626,167 円 638,621 円
当ファンドの分配対象収益額 477,386,130 円 408,232,097 円
当ファンドの期末残存口数 11,187,721,541 口 10,600,304,897 口
1 万口当たり収益分配対象額 426.70 円 385.11 円
1 万口当たり分配金額 30.00 円 30.00 円
収益分配金金額 33,563,164 円 31,800,914 円
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パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
[2018 年7月21日から [2019 年1月22日から
2018 年8月20日まで 2019 年2月20日まで
の計算期間] の計算期間]
費用控除後の配当等収益額 19,033,778 円 21,632,544 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
0 円 0 円
証券売買等損益額
収益調整金額 441,502,897 円 371,925,087 円
分配準備積立金額 987,462 円 211,212 円
当ファンドの分配対象収益額 461,524,137 円 393,768,843 円
当ファンドの期末残存口数 11,152,705,286 口 10,478,356,523 口
1 万口当たり収益分配対象額 413.82 円 375.79 円
1 万口当たり分配金額 30.00 円 30.00 円
収益分配金金額 33,458,115 円 31,435,069 円
[2018 年8月21日から [2019 年2月21日から
2018 年9月20日まで 2019 年3月20日まで
の計算期間] の計算期間]
費用控除後の配当等収益額 28,840,810 円 27,957,324 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
0 円 0 円
証券売買等損益額
収益調整金額 422,652,313 円 359,253,715 円
分配準備積立金額 1,048,925 円 879,323 円
当ファンドの分配対象収益額 452,542,048 円 388,090,362 円
当ファンドの期末残存口数 11,038,729,832 口 10,413,916,770 口
1 万口当たり収益分配対象額 409.95 円 372.66 円
1 万口当たり分配金額 30.00 円 30.00 円
収益分配金金額 33,116,189 円 31,241,750 円
[2018 年 9月21日から
[2019 年3月21日から
2019 年4月22日まで
2018 年10月22日まで
の計算期間] の計算期間]
費用控除後の配当等収益額 24,649,159 円 28,892,193 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
0 円 0 円
証券売買等損益額
収益調整金額 416,553,674 円 353,229,766 円
分配準備積立金額 84,476 円 711,691 円
当ファンドの分配対象収益額 441,287,309 円 382,833,650 円
当ファンドの期末残存口数 10,965,143,409 口 10,328,554,432 口
1 万口当たり収益分配対象額 402.44 円 370.65 円
1 万口当たり分配金額 30.00 円 30.00 円
収益分配金金額 32,895,430 円 30,985,663 円
[2018 年10月23日から [2019 年4月23日から
2018 年11月20日まで 2019 年5月20日まで
の計算期間] の計算期間]
費用控除後の配当等収益額 17,857,427 円 17,951,529 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
0 円 0 円
証券売買等損益額
収益調整金額 400,772,268 円 350,080,567 円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
分配準備積立金額 599,126 円 680,722 円
当ファンドの分配対象収益額 419,228,821 円 368,712,818 円
当ファンドの期末残存口数 10,776,523,165 口 10,296,372,407 口
1 万口当たり収益分配対象額 389.02 円 358.09 円
1 万口当たり分配金額 30.00 円 30.00 円
収益分配金金額 32,329,569 円 30,889,117 円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第32特定期間 第33特定期間
自 2018年 5月22日 自 2018年11月21日
項目
至 2019年 5月20日
至 2018年11月20日
1. 金融商品に対する取組 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
方針 り、投資信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の
金融商品に対する投資として運用
することを目的としています。
2. 金融商品の内容及び当 当ファンドが保有する主な金融資 同左
該金融商品に係るリス 産は、その他有価証券（ハイブ
ク リッド優先証券）、金銭債権及び
デリバティブ取引により生じる正
味の債権等であり、金融負債は、
金銭債務及びデリバティブ取引に
より生じる正味の債務等でありま
す。
当該金融商品は、価格変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リ
スク等の市場リスク、信用リスク
及び流動性リスクがあります。
3. 金融商品に係るリスク ・運用業務部において運用実績の 同左
管理体制 分析・評価を行い、運用評価委
員会に上程します。
・法務コンプライアンス部におい
て運用業務の考査および諸法令
等の遵守状況に関する監理を行
い、必要に応じて指導、勧告を
行うとともに、内部統制委員会
に報告します。
・運用評価委員会および内部統制
委員会において、パフォーマン
ス評価と法令等の遵守状況の審
査が行われます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第32特定期間 第33特定期間
項目
(2018 年11月20日現在) (2019 年5月20日現在)
1. 貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
価及びその差額 計上しているため、その差額はあ
りません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しており
ます。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
「 （ デリバティブ取引等に関す 同左
る注記 ） 」に記載しておりま
す。
(3) 有価証券及びデリバティブ取引 (3) 有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短
期間で決済されることから、時
価は帳簿価額と近似しているた
め、当該金融商品の帳簿価額を
時価としております。
3. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に 同左
する事項についての補 基づく価額のほか、市場価格がな
足説明 い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、「 （ デリバティブ取引等に
関する注記 ） 」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等につ
いては、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示
すものではありません。
4. 金銭債権及び満期のあ 貸借対照表に計上している金銭債 同左
る有価証券の決算日後 権は、その全額が1年以内に償還さ
の償還予定額 れます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 ( 単位：円)
第32特定期間 第33特定期間
(2018 年11月20日現在) (2019 年5月20日現在)
種類
最終の計算期間の損益 最終の計算期間の損益
に含まれた評価差額 に含まれた評価差額
その他有価証券（ハイブリッド優先証券） △122,224,058 10,502,384
合計 △122,224,058 10,502,384
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第32特定期間（2018年11月20日現在）
区分 種類
時価 評価損益
契約額等
うち1年超
（円） （円）
（円）
（円）
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米国ドル 5,858,703,081 － 5,799,468,440 59,234,641
合計 5,858,703,081 － 5,799,468,440 59,234,641
第33特定期間（2019年5月20日現在）
区分 種類
時価 評価損益
契約額等
うち1年超
（円） （円）
（円）
（円）
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米国ドル 5,683,653,903 － 5,696,884,350 △13,230,447
合計 5,683,653,903 － 5,696,884,350 △13,230,447
( 注) 時価の算定方法
1. 特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価し
ています。
①特定期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という）の対顧客先物売買相場の仲値
が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しています。
②特定期間末日において当該日の対顧客先物売買相場が発表されていない場合は、以下の方法に
よっています。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されてい
る先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用い
ています。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最
も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いています。
2. 特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、特定期間末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しています。
3. 換算において円未満の端数は切り捨てています。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第32特定期間 第33特定期間
項目
(2018 年11月20日現在) (2019 年5月20日現在)
1 口当たり純資産額 0.5423 円 0.5544 円
(1 万口当たり純資産額) (5,423 円) (5,544 円)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表（2019年5月20日現在）
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
米国ドル その他有価 ASSURED GUARANTY 6.2500% 11/01/2102
26,386 689,993.90 ※1
証券（ハイ
ASSURED GUARANTY 6.8750% 12/15/2101 ※1
66,469 1,797,321.76
ブリッド優
BANCO SANTANDER SA 4.0000% ※1
6,224 142,591.84
先証券）
BANK OF AMERICA CORP 6.4500% 12/15/2066 ※1
4,475 117,379.25
BROOKFIELD PROPERTY PART 6.5000% ※1
19,500 490,035.00
CARLYLE GROUP LP 5.8750% ※1
500 12,040.00
CORTS TR-BELLSOUTH 7.0000% 12/01/2095 ※1
43,095 1,176,493.50
ENERGY TRANSFER OPERATNG 7.6000% ※1
28,200 700,488.00
OAKTREE CAPITAL GRP 6.6250% ※1
9,525 245,935.50
OAKTREE CAPITAL GRP LLC 6.5500% ※1
16,650 425,907.00
PRUDENTIAL PLC 6.5000% ※1
5,828 155,549.32
PRUDENTIAL PLC 6.7500% ※1
37,861 1,001,802.06
AGRIBANK FCB 6.8750% ※1
15,000 1,533,750.00
ALLSTATE CORP 6.5000% 05/15/2057 ※2
400,000 440,000.00
AMERICAN INTL GROUP 5.7500% 04/01/2048 ※2
913,000 909,868.41
ANDEAVOR LOGISTICS LP 6.8750% ※2
2,500,000 2,528,100.00
ASSURANT INC 7.0000% 03/27/2048 ※2
3,100,000 3,177,500.00
BARCLAYS PLC 7.7500% ※2
1,100,000 1,123,892.00
BARCLAYS PLC 8.0000% ※2
1,235,000 1,288,994.20
BNP PARIBAS 7.0000% ※2
1,000,000 1,033,750.00
CREDIT AGRICOLE SA 6.8750% ※2
2,155,000 2,223,701.40
CREDIT SUISSE GROUP AG 7.5000% ※2
1,277,000 1,339,253.75
CREDIT SUISSE GROUP AG 7.2500% ※2
1,520,000 1,555,887.20
DAI ICHI LIFE INSRUANCE 4.0000% ※2
1,980,000 1,942,875.00
DANSKE BANK A/S 7.0000% ※2
2,700,000 2,598,385.50
ENTERPRISE PRODUCTS OPER 5.2500% 08/16/2077 1,579,000 1,484,260.00 ※2
JPMORGAN CHASE & CO 6.05275% ※2
1,851,000 1,854,831.57
LAND O'LAKES INC 7.0000% ※2
2,699,000 2,584,292.50
METLIFE INC 5.8750% 1,000,000 1,036,880.00 ※2
NORDEA BANK ABP 6.6250% ※2
1,239,000 1,263,780.00
PARTNERRE FINANCE II INC 4.95113% 12/01/2066 ※2
1,000,000 776,850.00
ROYAL BK OF SCOT GRP PLC 8.6250% ※2
2,328,000 2,489,796.00
SOCIETE GENERALE 6.7500% ※2
3,100,000 2,975,070.00
SOUTHERN CAL EDISON 6.2500% ※2
755,000 747,450.00
TRANS-CANADA PIPELINES 4.7280% 05/15/2067 ※2
1,300,000 1,059,500.00
UBS GROUP FUNDING SWITZE 7.0000% ※2
1,555,000 1,613,312.50
VODAFONE GROUP PLC 7.0000% 04/04/2079 ※2
817,000 854,802.59
WILLOW NO.2 FOR ZURICH 4.2500% 10/01/2045 3,200,000 3,151,531.36 ※2
計 42,582,713 50,543,851.11
(5,568,416,076)
小計 50,543,851.11
(5,568,416,076)
5,568,416,076
合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(5,568,416,076)
備考欄の※1は25米国ドル額面、※2は1,000米国ドル額面のその他有価証券（ハイブリッド優先証券）であ
ることを表示しております。
(注)1. 㬀渀㈀㕼獖ﴰ줰䶗戰 その他有価証券（ハイブリッド優先証券）における券面総額の数値は証券数
を表示しております。
2. 通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
3. 合計欄の記載は邦貨額であり、（ ）内は外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
4. 外貨建有価証券の内訳
組入その他有価証券
合計金額に
通貨 銘柄数 （ハイブリッド優先証券）
対する比率
時価比率
米国ドル その他有価証券（ハイブリッド優先証券） 38 銘柄 100.0 ％ 100.0 ％
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(3)注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2019年6月28日現在）
Ⅰ 資産総額
5,756,440,330 円
Ⅱ 負債総額
9,646,126 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
5,746,794,204 円
Ⅳ 発行済数量
10,241,061,025 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
0.5612 円
（１万口当たりの純資産額）
（5,612 円）
（注）Ⅰの資産には、有価証券の評価損益が含まれています。
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権は、2007年1月4日より、振替受益権となっており、委託会社は、この信託の受益権を取
扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合
であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除
き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証
券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券
の再発行の請求を行わないものとします。
１．名義書換
該当事項はありません。
２．受益者に対する特典
該当事項はありません。
３．譲渡制限
該当事項はありません。
４．受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載ま
たは記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合
には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みま
す。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が
行われるよう通知するものとします。
③前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等
において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停
止日や振替停止期間を設けることができます。
５．受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
６．受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
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７．償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。）に支払います。
８．質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によ
るほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（2019年6月末日現在）
・資本金の額 1,000,000,000円
・会社が発行する株式の総数 50,000株
・発行済株式総数 42,000株
・資本金の額の増減（最近5年間）
2018年 3月 5日 500,000,000円増加。
・会社の機構
（１）経営の意思決定
3名以上の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投
票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結時までとし、欠員の補
充または増員により就任した取締役の任期は、他の取締役の残任期間と同一です。
取締役会は、その決議をもって、代表取締役1名以上を選定します。また、会長、社長、副社長及び
その他の役付取締役を選定することができます。
取締役会は、少なくとも3ヵ月に1回は開催します。取締役会は、当社の経営に関するすべての重要
事項並びに法令もしくは定款によって定められた事項を決定します。取締役会の決議は、法律に別
段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席のうえ、出席取締役の過半数の議決によって行
います。
（２）運用の意思決定
運用判断を行うにあたり、下記の図のとおり、各運用チームごと、運用チーム間、各地域内、およ
び各地域間、テーマごと等の各種定例会議において様々な情報共有、意見交換、議論を行います。
これらの情報・議論に基づき、運用部門の担当者は各ファンドの運用基本方針、各運用戦略の投資
プロセスに則り、最終的な投資判断を行います。
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※前記の運用体制等は、今後変更することがあります。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行って
います。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は、2019年6月末日現在、次の通りです。（ただし、親投資信託を除き
ます。）
種類 本数 純資産総額
単位型株式投資信託 32 76,854 百万円
追加型株式投資信託 63 259,068 百万円
合計 95 335,923 百万円
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３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52
号)に基づき作成しております。
２．記載金額は千円未満を切捨てて表示しております 。
３．当社は、第34期事業年度（平成30年1月1日から平成30年12月31日まで）の財務諸表について、金融商品
取引法第193条の2第１項の規定により、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けて おります 。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年7月1日に名称を変更
し、EY新日本有限責任監査法人になりました。
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1. 財務諸表
(1) 【貸借対照表】
( 単位：千円）
第33期 第34期
（平成29年12月31日現在） （平成30年12月31日現在）
資産の部
流動資産
現金・預金 *2 887,338 1,425,655
前払金 - 4,981
前払費用 32,849 21,225
未収入金 234,786 135,017
未収委託者報酬 670,737 457,570
未収運用受託報酬
253,439 329,213
繰延税金資産 - 85,444
未収還付法人税等 - 67,765
未収還付消費税等 - 30,254
8,963 14,880
立替金
2,088,114 2,572,009
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 *1 36,172 *1 30,647
*1 5,615 *1 7,041
工具器具備品
41,787 37,688
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア 1,758 1,360
3,875 3,875
電話加入権
5,634 5,235
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 87,915 2,770
関係会社株式 164,013 164,013
敷金保証金 98,648 109,117
74 74
預託金
350,651 275,976
投資その他の資産合計
398,073 318,900
固定資産合計
2,486,188 2,890,910
資産合計
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( 単位:千円）
第33期 第34期
（平成29年12月31日現在） （平成30年12月31日現在）
負債の部
流動負債
預り金 16,501 23,342
未払金
未払収益分配金 1,692 240
未払償還金 3,500 -
未払手数料
318,692 172,561
その他未払金 186,770 227,732
未払費用 759,507 605,315
未払役員賞与 97,925 72,006
前受収益 893 -
未払法人税等
3,765 25,132
未払消費税等 451 16,468
賞与引当金
54,116 49,399
20,525 9,092
役員賞与引当金
1,464,341 1,201,290
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金
74,772 79,579
2,618 3,398
役員退職慰労引当金
77,390 82,977
固定負債合計
1,541,732 1,284,268
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 1,000,000
資本剰余金
31,736 58,876
資本準備金
31,736 58,876
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 265,112 265,112
その他利益剰余金
任意積立金 230,000 230,000
△ 66,188
53,013
繰越利益剰余金
428,924 548,126
利益剰余金合計
960,660 1,607,002
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 16,204 △ 360
その他有価証券評価差額金
△ 16,204 △ 360
評価・換算差額等合計
944,456 1,606,642
純資産合計
2,486,188 2,890,910
負債・純資産合計
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(2) 【損益計算書】
( 単位：千円）
第33期 第34期
(自平成29年 1月 1日 (自平成30年 1月 1日
至平成29年12月31日) 至平成30年12月31日)
営業収益
委託者報酬 5,064,645 3,280,295
運用受託報酬 947,328 1,250,895
219,447 292,479
その他営業収益
6,231,421 4,823,670
営業収益合計
営業費用
支払手数料 2,297,846 1,429,483
広告宣伝費 19,985 17,638
調査費
調査費 728,225 572,127
委託調査費 1,312,909 944,075
営業雑経費
通信費 13,476 11,849
印刷費 131,408 93,396
協会費 6,910 5,657
図書費 2,416 2,079
- 8,858
その他
4,513,178 3,085,165
営業費用合計
一般管理費
給料
役員報酬 41,442 38,600
給料・手当 706,267 713,849
賞与 163,198 177,256
役員賞与 82,628 63,396
賞与引当金繰入 54,116 49,399
役員賞与引当金繰入 20,525 9,092
交際費 1,770 1,916
寄付金 681 640
旅費交通費 23,187 20,906
租税公課 17,917 30,629
不動産賃借料 166,229 173,890
退職給付費用 38,267 41,517
役員退職慰労引当金繰入 796 780
固定資産減価償却費 7,405 6,820
業務委託費 323,460 280,550
82,907 64,100
諸経費
1,730,802 1,673,348
一般管理費合計
△ 12,559
65,156
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息 168 38
受取配当金 32 16
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為替差益 1,857 -
時効成立分配金・償還金 - 4,952
127 632
雑収入
2,186 5,639
営業外収益合計
営業外費用
為替差損 - 4,862
貸倒損失 - 555
4,154 594
雑損失
4,154 6,013
営業外費用合計
△ 14,526
64,782
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
- *1 36
固定資産売却益
- 36
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損 - *2 111
退職特別加算金 8,904 -
投資有価証券償還損 - 18,163
- *3 67,765
移転価格調整金
8,904 86,040
特別損失合計
△ 23,431 △ 21,220
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 3,780 12,787
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還
△ 67,765
付税額 - *3
△ 85,444
-
法人税等調整額
△ 140,422
3,780
法人税等合計
△ 27,211
119,202
当期純利益又は当期純損失（△）
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(3) 【株主資本等変動計算書】
第33期（自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日）
(単位:千円）
株 主 資 本 評価・換算差額等
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
純資産
その他有 評価・換
その
その他利益剰余金
株主資
資本剰 利益剰
合計
資本金 価証券評 算差額等
資本準 他資 利益準
本合計
余金合 余金合
任意積 繰越利益
価差額金 合計
備金 本剰 備金
計 計
立金 剰余金
余金
△ 38,977 △ 19,379 △ 19,379
500,000 31,736 - 31,736 265,112 230,000 456,135 987,872 968,492
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は
△ 27,211 △ 27,211 △ 27,211 △ 27,211
- - - - - - - -
当期純損失（△）
株主資本以外の
項目の当期間中の - - - - - - - - - 3,174 3,174 3,174
変動額（純額）
△ 27,211 △ 27,211 △ 27,211 △ 24,037
- - - - - - 3,174 3,174
当期変動額合計
△ 66,188 △ 16,204 △ 16,204
500,000 31,736 - 31,736 265,112 230,000 428,924 960,660 944,456
当期末残高
第34期（自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日）
(単位:千円）
株 主 資 本 評価・換算差額等
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
純資産
その他有 評価・換
その
その他利益剰余金
株主資
資本剰 利益剰
合計
資本金 価証券評 算差額等
資本準 他資 利益準
本合計
余金合 余金合
任意積 繰越利益
価差額金 合計
備金 本剰 備金
計 計
立金 剰余金
余金
△ 66,188 △ 16,204 △ 16,204
500,000 31,736 - 31,736 265,112 230,000 428,924 960,660 944,456
当期首残高
当期変動額
新株の発行 500,000 27,140 - 27,140 - - - - 527,140 - - 527,140
当期純利益又は
- - - - - - 119,202 119,202 119,202 - - 119,202
当期純損失（△）
株主資本以外の
項目の当期間中の - - - - - - - - - 15,844 15,844 15,844
変動額（純額）
当期変動額合計 500,000 27,140 - 27,140 - - 119,202 119,202 646,342 15,844 15,844 662,186
△ 360 △ 360
1,000,000 58,876 - 58,876 265,112 230,000 53,013 548,126 1,607,002 1,606,642
当期末残高
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券(時価のあるもの）
期末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定）
2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。主な耐用年
数は、建物附属設備5～15年、工具器具備品は5～15年であります。ただ
し平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採
用しております。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）については、定額法により、社内における
利用可能期間（5年）で償却しております。
3. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業
年度負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払いに充てるため、役員賞与支給見込額の当事
業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在
の退職給付要支給額を計上しております。
退職給付引当金の算定にあたり、期末自己都合退職金要支給額を退職給
付引当金とする簡便法を採用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在
の役員退職慰労金要支給額を計上しております。
4. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への 外貨建資産及び負債は、主として当事業年度末現在の直物為替相場によ
る円換算額を付しております。
換算基準
5. その他財務諸表作成のための基本と 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は，税抜方式によっております。
なる重要な事項
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注記事項
( 貸借対照表関係)
第33期 第34期
平成29年12月31日現在 平成30年12月31日現在
*1 有形固定資産の減価償却累計額 *1 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 105,281 千円 建物附属設備 110,806 千円
工具器具備品 113,906 千円 工具器具備品 108,607 千円
*2 信託資産
現金・預金のうち、10,155千円は、直販顧客分別金信
託契約により、三菱UFJ信託銀行株式会社に信託してお
ります。
( 損益計算書関係)
第33期 第34期
自 平成29年 1月 1日 自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
- *1 固定資産売却益は、工具器具備品36千円でありま
す。
*2 固定資産除却損は、工具器具備品111千円でありま
す。
*3 会社がアメリカン・インターナショナル・グループ
(AIG)の傘下にあった平成18年3月期に納付済みの税金に
つき、税務当局より法人税等の還付を受けることが確定
しました。この還付金は、会社が同グループから独立す
る際の合意により、AIGに帰属する取り決めであったこ
とから、AIGに返還する費用として特別損失に計上して
います。
( 株主資本等変動計算書関係)
第33期（自平成29年1月1日至平成29年12月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
41,000 株 41,000 株
普通株式 - -
合 計 41,000 株 41,000 株
- -
2. 配当に関する事項
該当事項はありません。
第34期（自平成30年1月1日至平成30年12月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
41,000 株 1,000 株 42,000 株
普通株式 -
合 計 41,000 株 1,000 株 42,000 株
-
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( 変動事由の概要)
平成30年2月22日付けの取締役会決議による普通株式数の増加 1,000株
2. 配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
第33期 第34期
自 平成29年 1月 1日 自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに
に係る未経過リース料 係る未経過リース料
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品関係）
第33期（自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
又、当社業務に関する所要資金は自己資金で賄っており、銀行借り入れ、社債発行等による資金調達は行わない方針で
すが、子会社への増資がある場合には、所要資金を当社親会社からの借入金により充当することがあります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は銀行の信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬、未収入金につい
ては、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により
生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融
機関に係る銀行のみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、
投資信託又は取引相手毎に残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少で
あります。又、未収入金は概ね海外の関連会社との取引により生じたものであり、定期的に決済が行われる事により、
回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての債権債務に関す
る為替の変動リスクについては、個別の案件毎に毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払を実行出来なくなるリスク）の管理
当社は日々資金残高管理を行っております。又、月次で資金繰り予定表を作成・更新するとともに、手元流動性(最低限
必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持する事等により、流動性リスクを管理しております。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
1) 現金・預金 887,338 887,338 -
2) 未収委託者報酬 670,737 670,737 -
3) 未収運用受託報酬
253,439 253,439 -
4) 投資有価証券 87,915 87,915 -
資産計 1,899,430 1,899,430 -
1) 未払費用 759,507 759,507 -
2) 未払手数料 318,692 318,692 -
負債計 1,078,200 1,078,200 -
（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
1 ）現金・預金、2）未収委託者報酬、3）未収運用受託報酬
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
▶ ）投資有価証券（投資信託）
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負債
1 ）未払費用、2）未払手数料
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2） 子会社株式（貸借対照表計上額164,013千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ため、上表には含めておりません。
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1 年以内 1 年超5年以内 5 年超10年以内 10 年超
1) 現金・預金 887,338 - - -
2) 未収委託者報酬 670,737 - - -
3) 未収運用受託報酬 253,439 - - -
合計 1,811,515 - - -
第34期（自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
又、当社業務に関する所要資金は自己資金で賄っており、銀行借り入れ、社債発行等による資金調達は行わない方針で
すが、子会社への増資がある場合には、所要資金を当社親会社からの借入金により充当することがあります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は銀行の信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬、未収入金につい
ては、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により
生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融
機関に係る銀行のみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、
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投資信託又は取引相手毎に残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少で
あります。又、未収入金は概ね海外の関連会社との取引により生じたものであり、定期的に決済が行われる事により、
回 収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての債権債務に関す
る為替の変動リスクについては、個別の案件毎に毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払を実行出来なくなるリスク）の管理
当社は日々資金残高管理を行っております。又、月次で資金繰り予定表を作成・更新するとともに、手元流動性(最低限
必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持する事等により、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
1) 現金・預金 1,425,655 1,425,655 -
2) 未収委託者報酬 457,570 457,570 -
3) 未収運用受託報酬
329,213 329,213 -
4) 投資有価証券 2,770 2,770 -
資産計 2,215,209 2,215,209 -
1) 未払費用 605,315 605,315 -
2) 未払手数料 172,561 172,561 -
負債計 777,877 777,877 -
（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
1 ）現金・預金、2）未収委託者報酬、3）未収運用受託報酬
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
▶ ）投資有価証券（投資信託）
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負債
1 ）未払費用、2）未払手数料
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2） 子会社株式（貸借対照表計上額164,013千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ため、上表には含めておりません。
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（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1 年以内 1 年超5年以内 5 年超10年以内 10 年超
1) 現金・預金 1,425,655 - - -
2) 未収委託者報酬 457,570 - - -
3) 未収運用受託報酬 329,213 - - -
合計 2,212,439 - - -
（有価証券関係）
第33期 第34期
平成29年12月31日現在 平成30年12月31日現在
1. 子会社株式 1. 子会社株式
（単位：千円） （単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 区分 貸借対照表計上額
子会社株式 164,013 子会社株式 164,013
上記については、市場価格がありません。したがっ 上記については、市場価格がありません。したがっ
て、時価を把握することが極めて困難と認められるも て、時価を把握することが極めて困難と認められるも
のであります。 のであります。
2. その他有価証券で時価のあるもの 2. その他有価証券で時価のあるもの
（単位：千円） （単位：千円）
区分 貸借対照 取得原価 差額 区分 貸借対照 取得原価 差額
表計上額 表計上額
貸借対照表計上額が 貸借対照表計上額が
取得原価を超えない 取得原価を超えない
もの もの
△ 16,204 △ 360
投資信託受益証券 87,915 104,119 投資信託受益証券 2,770 3,131
3. 当事業年度に売却したその他有価証券 3. 当事業年度に売却したその他有価証券
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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（退職給付関係）
第33期（平成29年12月31日現在）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度および非積立型
の退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお
ります。
2 ．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
千円
期首における退職給付引当金 79,386
退職給付費用 10,068
△ 14,683
退職給付の支払額
74,772
期末における退職給付引当金
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 10,068 千円
3 ．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、29,199千円でありました。
第34期（平成30年12月31日現在）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度および非積立型
の退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお
ります。
2 ．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
千円
期首における退職給付引当金 74,772
退職給付費用 11,098
△ 6,291
退職給付の支払額
79,579
期末における退職給付引当金
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 11,098 千円
3 ．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、30,419千円でありました。
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（税効果会計関係）
第33期 第34期
平成29年12月31日現在 平成30年12月31日現在
１．繰延税金資産発生の主な原因別内訳 １．繰延税金資産発生の主な原因別内訳
（単位：千円） （単位：千円）
繰延税金資産 繰延税金資産
未払金否認 21,403 未払金否認 26,659
未払賞与・賞与引当金否認 78,673 未払賞与・賞与引当金否認 81,911
退職給付引当金否認 42,090 退職給付引当金否認 24,370
役員退職慰労引当金否認 801 役員退職慰労引当金否認 1,040
前受収益 273 資産除去債務 20,951
資産除去債務 19,570 繰越欠損金 507,312
繰越欠損金 521,880 その他 12,257
その他 35,676
繰延税金資産小計 720,370 繰延税金資産小計 674,503
△ 720,370 △ 589,059
評価性引当額 評価性引当額
- 85,444
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.9% 法定実効税率 30.9%
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入され 交際費等永久に損金に算入され
△1.2% △1.5%
ない項目 ない項目
役員賞与等永久に損金に算入さ 役員賞与等永久に損金に算入さ
△80.7% △105.4%
れない項目 れない項目
寄付金等永久に損金に算入され
住民税均等割 △16.1% △99.9%
ない項目
評価性引当額 47.1% 法人税等還付金 319.3%
税率変更による期末繰延税金資
△0.3% 住民税均等割 △17.8%
産の減額修正
その他 4.2% 評価性引当額 618.8%
税率変更による期末繰延税金資
△23.6%
産の減額修正
前期確定申告差異 △57.4%
その他 △1.6%
税効果会計適用後の法人税等の 税効果会計適用後の法人税等の
△16.1% 661.7%
負担率 負担率
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（セグメント情報等）
第33期 第34期
自 平成29年 1月 1日 自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
1. セグメント情報 1. セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであ 当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるた
るため、記載しておりません。 め、記載しておりません。
2. 関連情報 2. 関連情報
（1）製品及びサービス毎の情報 （1）製品及びサービス毎の情報
（単位：千円） （単位：千円）
委託者 運用受託 その他営 委託者 運用受託 その他営
報酬 報酬 業収益 報酬 報酬 業収益
外部顧客へ 外部顧客へ
の営業収益 5,064,645 947,328 219,447 の営業収益 3,280,295 1,250,895 292,479
（2）地域毎の情報 （2）地域毎の情報
①営業収益 ①営業収益
（単位：千円） （単位：千円）
日本 その他 合計 日本 米国 欧州 中国 合計
5,674,747 556,673 6,231,421 4,146,114 355,400 314,289 7,865 4,823,670
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地 （注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に
域に分類しております。 分類しております。
②有形固定資産 ②有形固定資産
全有形固定資産が国内に所在しているため、記載を省 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有
略しております。 形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
（3）主要な顧客毎の情報 （3）主要な顧客毎の情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益 外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の
の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略して 10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
おります。 ます。
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（関連当事者情報）
第33期（自平成29年1月1日 至平成29年12月31日）
1. 関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
関係内容
議決権等の
事業の 取引の
属性 会社等の名称 住所 資本金 所有（被所 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
内容 内容
有)割合
兼任等 の関係
千ユーロ 千円 千円
親会社 パインブリッ オランダ、 18 持株 被所有直接100% - -
ジ・インベス アムステ 会社
- - - -
トメンツ・ホ ルダム
ールディング
ス B.V.
（2）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
関係内容
議決権等の
事業の 取引の
属性 会社等の名称 住所 資本金 所有（被所 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
内容 内容
有)割合
兼任等 の関係
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アメリカ、 258,140 持株 経営管理 役務提供 466,582 未収入金 38,274
会社を持 ジ・インベス ニューヨ 会社 に対する
- あり
つ会社 トメンツ・ホ ーク州 サービス 対価受取
ールディング 契約 *2
ス US LLC
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アメリカ、 2 投資運 一任契約 役務提供 320,443 未収運用 66,004
会社を持 ジ・インベス ニューヨ 用会社 に対する 受託報酬
つ会社 トメンツ LLC ーク州 サービス 対価受取
契約 *2
千円 千円
役務提供 149,246 未収入金 76,716
- あり
に対する
対価受取
*2
千円 千円
委託調査 579,488 未払費用 268,707
費の支払
＊3
千スターリ 千円 千円
ングポンド
同一の親 パインブリッ イギリス、 200 投資運 一任契約 委託調査 139,494 未払費用 119,526
- -
会社を持 ジ・インベス ロンドン 用会社 費の支払
つ会社 トメンツ・ヨ サービス ＊3
ーロッパ・リ 契約
ミテッド
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アイルラ 369 投資運 一任契約 役務提供 112,142 未収運用 25,475
会社を持 ジ・インベス ンド、ダ 用会社 に対する 受託報酬
- -
つ会社 トメンツ・ア ブリン サービス 対価受取
イルランド・ 契約 *2
リミテッド
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
＊1 上記の表における消費税の取り扱いについては、国内取引については損益計算書項目は税抜き、貸借対照表項目につい
ては税込みで表示しております。尚、海外取引は全て免税取引となっております。
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＊2 役務提供に対する対価受取は、サービス契約に基づくオペレーショナル・サポート費用、法務費用等の相手先への配賦
額であります。 尚、配賦額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的
な 計算根拠に基づいて決定しております。
＊3 委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
2. 親会社又は重要な関連当事者に関する注記
（1）親会社情報
パインブリッジ・インベストメンツ・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・(ホンコン)・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりま
せん）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・リミテッドSarl（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングスB.V.（金融商品取引所に上場しておりません）
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項ありません。
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第34期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
1. 関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
関係内容
議決権等の
事業の 取引の
属性 会社等の名称 住所 資本金 所有（被所 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
内容 内容
有)割合
兼任等 の関係
千ユーロ 千円 千円
親会社 パインブリッ オランダ、 18 持株 被所有直接 - -
ジ・インベス アムステ 会社 100%
- - - -
トメンツ・ホ ルダム
ールディング
ス B.V.
（2）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
関係内容
議決権等の
事業の 取引の
属性 会社等の名称 住所 資本金 所有（被所 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
内容 内容
有)割合
兼任等 の関係
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アメリカ、 209,089 持株 経営管理 役務提供 386,161 未払費用 78,482
会社を持 ジ・インベス ニューヨ 会社 に対する
- あり
つ会社 トメンツ・ホ ーク州 サービス 対価支払
ールディング 契約 *2
ス US LLC
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アメリカ、 2 投資運 一任契約 役務提供 464,788 未収入金 108,724
会社を持 ジ・インベス ニューヨ 用会社 に対する
つ会社 トメンツ LLC ーク州 サービス 対価受取
契約 *3
千円 千円
役務提供 17,627 未収運用 8,510
- あり
に対する 受託報酬
対価受取
*3
千円 千円
委託調査 436,674 未払費用 102,368
費の支払
*4
千スターリ 千円 千円
ングポンド
同一の親 パインブリッ イギリス、 200 投資運 一任契約 委託調査 149,137 未払費用 45,085
- -
会社を持 ジ・インベス ロンドン 用会社 費の支払
つ会社 トメンツ・ヨ サービス *4
ーロッパ・リ 契約
ミテッド
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アイルラ 369 投資運 一任契約 役務提供 311,531 未収運用 102,776
会社を持 ジ・インベス ンド、ダ 用会社 に対する 受託報酬
- -
つ会社 トメンツ・ア ブリン サービス 対価受取
イルランド・ 契約 *3
リミテッド
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ ホンコン 28,651 投資運 経営管理 役務提供 57,546 未払費用 19,928
会社を持 ジ・インベス 用会社 に対する
つ会社 トメンツ・ア サービス 対価支払
ジア・リミテ 契約 *2
- あり
ッド
千円 千円
委託調査 52,221 未払費用 18,188
費の支払
*4
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
＊1 上記の表における消費税の取り扱いについては、国内取引については損益計算書項目は税抜き、貸借対照表項目につい
ては税込みで表示しております。尚、海外取引は全て免税取引となっております。
＊2 役務提供に対する対価支払は、サービス契約に基づくテクノロジーサービス費用、オペレーショナル・サポート費用等
の当社負担額であります。尚、負担額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意し
た合理的な計算根拠に基づいて決定しております。
＊3 役務提供に対する対価受取は、サービス契約に基づくオペレーショナル・サポート費用、法務費用等の相手先への配賦
額であります。 尚、配賦額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的
な計算根拠に基づいて決定しております。
＊4 委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
2. 親会社又は重要な関連当事者に関する注記
（1）親会社情報
パインブリッジ・インベストメンツ・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・(ホンコン)・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりま
せん）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・リミテッドSarl（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングスB.V.（金融商品取引所に上場しておりません）
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項ありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第33期 第34期
自 平成29年 1月 1日 自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
1 株当たり純資産額 23,035 円51銭 1 株当たり純資産額 38,253 円38銭
1 株当たり当期純損失金額 663 円69銭 1 株当たり当期純利益金額 2,849 円88銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益額について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益額について
は、新株予約権付社債の発行がないため記載しておりま は、新株予約権付社債の発行がないため記載しておりま
せん。 せん。
( 注) 1株当たり当期純利益金額の算定の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
自 平成29年 1月 1日 自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
当期純損失 27,211 千円 当期純利益 119,202 千円
普通株主に帰属しない金額 - 普通株主に帰属しない金額 -
普通株主に係る当期純損失 27,211 千円 普通株主に係る当期純利益 119,202 千円
普通株式の期中平均株式数 41,000 株 普通株式の期中平均株式数 41,827 株
( 重要な後発事象）
第33期 第34期
自 平成29年 1月 1日 自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
（株主割当増資に関する事項） 該当事項はありません。
当社は平成30年2月22日付けの取締役会決議に基づき、
100％親会社であるパインブリッジ・インベストメンツ・
ホールディングス B.V.に、株主割当増資を平成30年3月5
日付けで実施致しました。
1 ）増資の目的
当社の財務基盤強化を目的としております。
2 ）増資の内容
①発行株式の種類 普通株式
②発行株式数 1,000 株
③発行価額 1株に付き 527 千円
④発行価額の総額 527,140 千円
⑤資本組入額の総額 500,000 千円
⑥増資後の資本金 1,000,000 千円
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
（２）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしく
は取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。)。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法
人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密
接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）
（５）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していること
その他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該
当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行
うこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
（５）前記（３）（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２） 訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありませ
ん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
１）「受託会社」
①名称及び資本金の額（2019年3月末日現在）
三菱UFJ信託銀行株式会社 324,279百万円
②事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業
務を営んでいます。
２）「販売会社」
①名称及び資本金の額（2019年3月末日現在）
a. 株式会社愛知銀行 18,000百万円
b. 株式会社大垣共立銀行 46,773百万円
c. 株式会社西日本シティ銀行 85,745百万円
d. 株式会社百五銀行 20,000百万円
e. 株式会社香川銀行 12,014百万円
f. 株式会社紀陽銀行 80,096百万円
g. 株式会社みなと銀行 27,484百万円
h. 株式会社池田泉州銀行 61,385百万円
i. 株式会社第四銀行 32,776百万円
j. 株式会社沖縄銀行 22,725百万円
k. 株式会社鹿児島銀行 18,130百万円
l. 株式会社高知銀行 19,544百万円
m. 株式会社北洋銀行 121,101百万円
n. ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
o. 楽天証券株式会社 7,495百万円
p. 株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
q. 百五証券株式会社 3,000百万円
r. 西日本シティＴＴ証券株式会社 3,000百万円
s. 髙木証券株式会社 11,069百万円
t. 九州ＦＧ証券株式会社 3,000百万円
u. 北洋証券株式会社 3,000百万円（2019年4月1日現在）
v. 株式会社関西みらい銀行 38,971百万円（2019年4月1日現在）
②事業の内容
（a.からm.およびv.に共通）銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
（n.からu.に共通）金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
２【関係業務の概要】
１）「受託会社」
当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保
管銀行への指図・連絡等を行います。
なお、信託事務の処理の一部について、後記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契
約を締結し、これを委託することがあります。
２）「販売会社」
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、目論見書・運用報告書の交付、一部解約の
実行請求の受付、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
３）「投資顧問会社」
①名称及び資本金の額
パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー（PineBridge Investments LLC）
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資本金 50,000千米国ドル（2019年3月末日現在）
②事業の内容
主として米国において、投資顧問業を営んでいます。
３【資本関係】
１）「受託会社」
該当事項はありません。
２）「販売会社」
該当事項はありません。
３）「投資顧問会社」
該当事項はありません。
≪参考情報≫再信託受託会社の概要
名称 ： 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金 ： 10,000百万円（2019年3月末日現在）
資本構成 ： 三菱UFJ信託銀行株式会社46.5％、日本生命保険相互会社33.5％、
明治安田生命保険相互会社10.0％、農中信託銀行株式会社10.0％
業務の内容 ： 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営んでいます。
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第３【参考情報】
当特定期間内において、以下の書類が提出されております。
2018年11月30日 臨時報告書 提出
2019年 2月 8日 有価証券届出書の訂正届出書 提出
2019年 2月19日 有価証券報告書、有価証券届出書 提出
2019年 3月 1日 臨時報告書 提出
2019年 3月29日 有価証券届出書の訂正届出書 提出
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成３１年３月１９日
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤志保
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられているパインブリッジ・インベストメンツ株式会社の平成３０年１月１日から平成３０年１
２月３１日までの第３４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社の平成３０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年７月１０日
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 志保
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているパインブリッジ米国優先証券ファンドの２０１８年１１月２１日から２０１９年５月２
０日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に 対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査
計画を策定し、これに基づき監査を実施 することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施 される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示 のリスクの評価に基づいて選択及び
適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に 応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示
に関連する内部統制を 検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって 行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
パインブリッジ米国優先証券ファンドの２０１９年５月２０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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