Chatwork株式会社 有価証券届出書(新規公開時)
提出書類 | 有価証券届出書(新規公開時) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | Chatwork株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(新規公開時) |
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年8月15日
【会社名】 Chatwork株式会社
【英訳名】 Chatwork Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼社長執行役員CEO兼CTO 山本 正喜
【本店の所在の場所】 兵庫県神戸市北区谷上東町1番1号
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っ
ております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園三丁目4番30号
【電話番号】 03-6459-0514
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員CFO 井上 直樹
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の 株式
種類】
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 818,550,000円
売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し 12,679,500,000円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 2,046,375,000円
(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社法上の払
込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届出書提出時におけ
る見込額であります。
なお、引受人の買取引受による売出しに係る売出株式には、日本
国内において販売される株式と、大和証券株式会社の関係会社等
を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及
びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売される株式が含まれ
ております。詳細は、「第一部 証券情報 第2 売出要項
1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」をご参照下さ
い。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
第一部 【証券情報】
第1 【募集要項】
1 【新規発行株式】
種類 発行数(株) 内容
1単元の株式数は、100株であります。
普通株式 600,000(注)3 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式であります。
(注) 1 2019年8月15日開催の取締役会決議によっております。
2 当社は、当社の発行する株式を下記振替機関(社債、株式等の振替に関する法律第2条第2項に規定する振
替機関をいう。以下同じ。)にて取扱うことについて同意しております。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
3 発行数については、2019年9月3日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
4 「第1 募集要項」に記載の募集(以下、「本募集」という。)並びに「第2 売出要項」の「1 売出株式
(引受人の買取引受による売出し)」及び「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」に記載の引
受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出し
を追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第2 売出要項」の「3 売出株式(オーバー
アロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参
照下さい。
5 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 4.ロックアップについて」をご参照
下さい。
2/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
2 【募集の方法】
2019年9月12日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」欄記載
の金融商品取引業者(以下、「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額
と異なる価額(発行価格)で募集を行います。
引受価額は発行価額(2019年9月3日開催予定の取締役会において決定される払込金額と同額)以上の価額となりま
す。
引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金と
いたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下、「取引所」という。)の定める有価証券上場規程施行規則第233条
の規定に定めるブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を
投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する
価格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない
― ― ―
募集
ブックビルディング方式 600,000 818,550,000 445,387,500
計(総発行株式) 600,000 818,550,000 445,387,500
(注) 1 全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
2 上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定さ
れております。
3 発行価額の総額は、会社法第199条第1項第2号所定の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時にお
ける見込額であります。
4 資本組入額の総額は、資本金に組入れる額であり、2019年8月15日開催の取締役会決議に基づき、2019年9
月12日に決定される引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度
額(見込額)の2分の1相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
5 有価証券届出書提出時における想定仮条件(1,440円~1,770円)の平均価格(1,605円)で算出した場合、本募
集における発行価格の総額(見込額)は963,000,000円となります。
3/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
3 【募集の条件】
(1) 【入札方式】
① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
資本 申込 申込
発行価格 引受価額 発行価額
組入額 株数単位 申込期間 証拠金 払込期日
(円) (円) (円)
(円) (株) (円)
未定 未定 未定 未定 自 2019年9月13日(金) 未定
100 2019年9月20日(金)
(注)1 (注)1 (注)2 (注)3 至 2019年9月19日(木) (注)4
(注) 1 発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、2019年9月3日に仮条件を決定する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2019年9月12日に発
行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関
投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
2 2019年9月3日開催予定の取締役会において、発行価額を決定する予定であります。また、前記「2 募集
の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額及び2019年9月12日に決定する予定の引受価額とは
各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額
は、引受人の手取金となります。
3 2019年8月15日開催の取締役会において、増加する資本金及び資本準備金に関する事項として、増加する資
本金の額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算
の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の
額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。この取
締役会決議に基づき、2019年9月12日に資本組入額(資本金に組入れる額)を決定する予定であります。
4 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
5 株式受渡期日は、2019年9月24日(火)(以下、「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。当社普通
株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であ
り、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は
行いません。
6 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7 申込みに先立ち、2019年9月5日から2019年9月11日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当た
りましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を
勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人及びその委託販売先
金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分
の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
8 引受価額が発行価額を下回る場合は株式の募集を中止いたします。
4/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
① 【申込取扱場所】
後記「4 株式の引受け」欄の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込
みの取扱いをいたします。
② 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三井住友銀行 渋谷駅前支店 東京都渋谷区道玄坂一丁目7番4号
(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
4 【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
1 買取引受けによります。
2 引受人は新株式払込金とし
て、2019年9月20日までに
払込取扱場所へ引受価額と
同額を払込むことといたし
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 600,000
ます。
3 引受手数料は支払われませ
ん。ただし、発行価格と引
受価額との差額の総額は引
受人の手取金となります。
計 ― 600,000 ―
(注) 1 引受株式数は、2019年9月3日開催予定の取締役会において決定する予定であります。
2 上記引受人と発行価格決定日(2019年9月12日)に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契
約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。
5/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
5 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
890,775,000 13,000,000 877,775,000
(注) 1 払込金額の総額は、引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定仮条件(1,440円~1,770円)
の平均価格(1,605円)を基礎として算出した見込額であります。2019年9月3日開催予定の取締役会で決定
される会社法第199条第1項第2号所定の払込金額の総額とは異なります。
2 発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)は含まれておりません。
3 引受手数料は支払わないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額877,775千円については、①新規採用に係る人材採用費及び人件費、②広告宣伝費、③サーバー
費用等に充当する予定であります。具体的には以下を予定しております。
① 当社サービス「Chatwork」における販売体制拡充及びプラットフォームとしての展開加速を目的として営業・
マーケティング及び事業開発人員、並びに継続的な機能追加による「Chatwork」の付加価値向上を目的とした開発
人員強化のための人材採用費及び人件費の一部として302百万円(2019年12月期:26百万円、2020年12月期:81百万
円、2021年12月期:195百万円)
② 当社サービスの知名度向上及び新規顧客獲得を目的とした広告宣伝費の一部として326百万円(2019年12月期:
39百万円、2020年12月期:143百万円、2021年12月期:144百万円)
③ 当社サービスのアクティブユーザー数増加に伴う、サービス提供に係るサーバー費用等の増加に対応する資金
として68百万円(2019年12月期:6百万円、2020年12月期:20百万円、2021年12月期:42百万円)
なお、上記使途以外の残額は追加の人員獲得や広告宣伝等の将来における当社サービスの成長に寄与する支出、
投資に充当する方針でありますが、当該内容等について具体化している事項はなく、具体的な資金需要が発生し、
支払時期が決定するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
6/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
第2 【売出要項】
1 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2019年9月12日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件(引受人の
買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下、「第2 売出要項」にお
いて「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と
同一の価格)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受によ
る売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支
払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所
種類 売出数(株)
(円) 及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ―
によらない売出し
東京都港区芝公園三丁目4番30号
株式会社EC studioホールディングス
4,000,000株
東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
ジャフコSV4共有投資事業有限責任組合
1,820,000株
普通株式
東京都渋谷区桜丘町26番1号
GMO Venture Partners4 投資事業有限責
ブックビルディング
7,900,000 12,679,500,000
任組合
方式
1,092,000株
東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号
新生企業投資株式会社
588,000株
東京都中央区八重洲一丁目3番4号
SMBCベンチャーキャピタル2号投資事業有
限責任組合
400,000株
計(総売出株式) ― 7,900,000 12,679,500,000 ―
(注) 1 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
2 引受人の買取引受による売出しに係る売出株式7,900,000株のうちの一部は、大和証券株式会社の関係会社
等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対し
て販売(以下、「海外販売」といい、海外販売される株数を「海外販売株数」という。)されることがありま
す。
上記売出数7,900,000株は、日本国内において販売(以下、「国内販売」という。)される株数(以下、「国内
販売株数」という。)と海外販売株数が含まれており、上記売出数7,900,000株は引受人の買取引受による売
出しに係る国内販売株数の上限の株数であります。国内販売株数及び海外販売株数の最終的な内訳は、本募
集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、売出価格決定日(2019年9月12日)に決
定されますが、海外販売株数は本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る株数の合計株数の半数未満
とします。
海外販売に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2 本邦以外の地域において開始
される売出しに係る事項について」をご参照下さい。
3 振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)2に記載した振替機関と同一で
あります。
4 「第1 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
5 売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定仮条件(1,440円~1,770円)の平均価格(1,605円)
で算出した見込額であり、国内販売株数の上限に係るものであります。海外販売株数に係るものにつきまし
ては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2 本邦以外の地域において開始される売出しに係る
事項について」をご参照下さい。
6 売出数等については今後変更される可能性があります。
7 本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメン
トによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「3 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
8 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 4.ロックアップについて」をご参照
下さい。
7/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
2 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】
(1) 【入札方式】
① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
申込 申込 元引受
売出価格 引受価額 引受人の住所及び氏名
申込期間 株数単位 証拠金 申込受付場所 契約
(円) (円) 又は名称
(株) (円) の内容
東京都千代田区丸の内一
丁目9番1号
大和証券株式会社
東京都千代田区大手町一
丁目5番1号
みずほ証券株式会社
東京都千代田区丸の内三
丁目3番1号
SMBC日興証券株式会
社
引受人及びその
自 2019年9月
未定 委託販売先金融 東京都港区六本木一丁目
未定 13日(金) 未定 未定
(注)1 100 商品取引業者の 6番1号
(注)2 至 2019年9月 (注)2 (注)3
(注)2 本支店及び営業 株式会社SBI証券
19日(木)
所
東京都港区赤坂一丁目12
番32号
マネックス証券株式会社
東京都世田谷区玉川一丁
目14番1号
楽天証券株式会社
東京都千代田区麹町一丁
目4番地
松井証券株式会社
(注) 1 売出価格の決定方法は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)1と同
様であります。
2 売出価格、引受価額及び申込証拠金は、ブックビルディング方式による募集の発行価格、引受価額及び申込
証拠金とそれぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
3 引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出
価格決定日(2019年9月12日)に決定いたします。なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われませ
ん。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
4 上記引受人と2019年9月12日に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後、同契
約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の売出しを中止いたします。
5 株式受渡期日は、上場(売買開始)日(2019年9月24日(火))の予定であります。当社普通株式の取引所への上
場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場(売買開始)
日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
6 申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7 上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)
ブックビルディング方式」の(注)7に記載した販売方針と同様であります。
8 引受人は、引受人の買取引受による売出しに係る売出株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を
希望する引受人以外の金融商品取引業者に委託販売する方針であります。
8/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
3 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所
種類 売出数(株)
(円) 及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
普通株式 ― ― ―
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
1,275,000 2,046,375,000
方式 大和証券株式会社
計(総売出株式) ― 1,275,000 2,046,375,000 ―
(注) 1 オーバーアロットメントによる売出しは、「第1 募集要項」に記載の募集及び引受人の買取引受による売
出しに伴い、その需要状況を勘案して行われる大和証券株式会社による売出しであります。売出数は上限株
式数を示したものであり、需要状況により減少し、又は全く行わない場合があります。
2 オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社は、2019年9月24日から2019年10月18
日までの期間(以下、「シンジケートカバー取引期間」という。)、取引所においてオーバーアロットメント
による売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下、「シンジケートカバー取引」とい
う。)を行う場合があります。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.グリー
ンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
3 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
4 「第1 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
5 売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定仮条件(1,440円~1,770円)の平均価格(1,605円)
で算出した見込額であります。
6 振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)2に記載した振替機関と同一で
あります。
9/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
4 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】
(1) 【入札方式】
① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
申込 申込 元引受
売出価格 引受人の住所及び氏名
申込期間 株数単位 証拠金 申込受付場所 契約
(円) 又は名称
(株) (円) の内容
自 2019年9月 大和証券株式会社及
未定 13日(金) 未定 びその委託販売先金
100 ― ―
(注)1 至 2019年9月 (注)1 融商品取引業者の本
19日(木) 支店及び営業所
(注) 1 売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ
れぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には利息をつけません。
2 売出しに必要な条件については、売出価格決定日(2019年9月12日)において決定する予定であります。
3 株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日(2019年9
月24日(火))の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替
機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、当
社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
4 申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
5 大和証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第1 募集要項 3 募集の条
件 (2) ブックビルディング方式」の(注)7に記載した販売方針と同様であります。
10/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
1.東京証券取引所マザーズへの上場について
当社普通株式は、「第1 募集要項」における募集株式及び「第2 売出要項」における売出株式を含め、大和証
券株式会社を主幹事会社(以下、「主幹事会社」という。)として、2019年9月24日に東京証券取引所マザーズへ上場
される予定であります。
2.本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について
引受人の買取引受による売出しに係る売出株式のうちの一部が、大和証券株式会社の関係会社等を通じて、海外販
売されることがあります。以下は、かかる引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の内容として、企業内容
等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号に掲げる各事項を一括して掲載したものであります。
(1) 株式の種類
当社普通株式
(2) 海外販売の売出数(海外販売株数)
未定
(注) 上記の売出数は、海外販売株数であり、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案し
た上で、売出価格決定日(2019年9月12日)に決定されますが、海外販売株数は、本募集及び引受人の買取
引受による売出しに係る株式数の合計株数の半数未満とします。
(3) 海外販売の売出価格
未定
(注) 1 海外販売の売出価格の決定方法は、前記「第1 募集要項 3 募集の条件 (2) ブックビルディング
方式」の(注)1と同様であります。
2 海外販売の売出価格は、前記「第2 売出要項 2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)
(2) ブックビルディング方式」に記載の国内販売における売出価格と同一といたします。
(4) 海外販売の引受価額
未定
(注) 海外販売の引受価額は、本募集における引受価額と同一といたします。
(5) 海外販売の売出価額の総額
未定
(6) 株式の内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、単元株式数は100株であります。
(7) 売出方法
下記(8)に記載の引受人が引受人の買取引受による売出しの売出株式を買取引受けした上で、引受人の買取引受に
よる売出しに係る売出株式のうちの一部を大和証券株式会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とす
る海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売します。
(8) 引受人の名称
前記「第2 売出要項 2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に
記載の引受人
11/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
(9) 売出しを行う者の氏名又は名称
前記「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」に記載の売出人
(10) 売出しを行う地域
欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)
(11) 海外販売の受渡年月日
2019年9月24日(火)
(12) 当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
株式会社東京証券取引所
3.グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、主幹事会社は、オーバーアロットメント
による売出しに係る株式数を上限として当社普通株式を引受価額と同一の価格で当社株主より追加的に取得する権利
(以下、「グリーンシューオプション」という。)を、2019年10月18日を行使期限として当社株主から付与される予定
であります。
また、主幹事会社は、上場(売買開始)日から2019年10月18日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係
る株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式については、当社株主から借受けている株式の
返還に充当し、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケー
トカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、もしくは上限株
式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
4.ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ当社株主である株式会社EC studioホールディ
ングス、ジャフコSV4共有投資事業有限責任組合、GMO Venture Partners4 投資事業有限責任組合、新生企業投資株式
会社及びSMBCベンチャーキャピタル2号投資事業有限責任組合、並びに当社の株主である山口勝幸、山本正喜、鈴木陽
三、中川あや、株式会社マネーフォワード、井上直樹、堀内寛裕、須藤裕嗣、春日重俊、西尾知一、堀江裕隆、石田
隼、中央会計株式会社、トリプルグッドホールディングス株式会社、田縁英治、西澤将人及び新免孝紀は、主幹事会
社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後90日目(2019年12月22日)までの期間(以下、「ロックアップ期
間」という。)、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受に
よる売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及び売却価格が本募
集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での
売却等を除く。)を行わない旨を合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式
の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付
与された有価証券の発行等(ただし、本募集、グリーンシューオプション、株式分割及びストックオプションにかかわ
る発行等を除く。)を行わない旨合意しております。
ロックアップ期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価
格に影響が及ぶ可能性があります。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であっても、その裁量で当該合意の内容
を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募
集株式の割当等に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四
部 株式公開情報 第2 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
12/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
5.当社指定販売先への売付け(親引け)について
当社は、本募集並びに引受人の買取引受による売出しにおいて、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受
け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、当社従業員への福利厚生等を目的として当社従業員持株会に対し、
公募による募集株式及び売出株式のうち60,000株を上限として売付けることを引受人に要請する予定であります。
なお、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」第2条第2項に基
づき、当社が指定する販売先への売付け(親引け)として、当社は親引け予定先の状況等につき公表し、主幹事会社は
親引け予定先から売付ける株式数を対象として継続所有に関する確約を書面により取り付けます。
13/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
第3 【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(1) 表紙及び裏表紙に当社のロゴマーク
を記載いたします。
(2) 表紙に当社のサービスをイメージしたイラストを1点記載いたします。
(3) 表紙の次に「1.コーポレートミッション」~「5.業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。
14/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
15/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
16/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
17/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
18/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
19/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
20/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
21/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
第二部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第 11 期 第 12 期 第 13 期 第 14 期 第 15 期
回次
決算年月 2014年12月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月
売上高 (千円) 590,951 559,408 695,052 968,294 1,301,836
経常損失(△) (千円) △ 34,294 △ 366,796 △ 627,062 △ 230,222 △ 163,146
当期純損失(△) (千円) △ 41,694 △ 367,525 △ 630,838 △ 232,965 △ 110,800
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 14,140 164,138 914,138 914,138 914,138
発行済株式総数
普通優先株式 282 141,000 141,000 141,000 141,000
(株)
A種優先株式 ― 9,000 9,000 9,000 9,000
B種優先株式 ― ― 30,000 30,000 30,000
純資産額 (千円) 79,559 3,656 872,817 639,852 529,051
総資産額 (千円) 241,772 204,230 1,111,864 979,271 995,430
1株当たり純資産額 (円) 282,126.26 △ 1,975.61 △ 5,151.00 △ 32.23 △ 35.30
1株当たり配当額 ― ― ― ― ―
(円)
(1株当たり中間配当額) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり当期純損失金額
(円) △ 147,852.75 △ 2,498.22 △ 3,553.20 △ 6.47 △ 3.08
(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 32.9 1.8 78.5 65.3 53.1
自己資本利益率 (%) ― ― ― ― ―
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) ― ― ― △ 158,183 △ 66,349
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― ― △ 87,481 △ 25,447
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― △ 91 △ 90
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― ― 703,174 611,287
の期末残高
従業員数 30 53 72 85 91
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( 1 )
(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
4.2019年5月22日付の取締役会決議に基づいて、A種優先株式9,000株及びB種優先株式30,000株を自己株式
として取得し、その対価として普通株式をそれぞれ9,000株、30,000株交付しております。また、同取締役
会決議に基づき、自己株式として取得した当該A種優先株式及びB種優先株式の全てを同日付けで消却して
おります。
5.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
6.第11期、第12期及び第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しない
22/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
ため記載しておりません。第14期及び第15期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場で
あるため、期中平均株価が把握できず、かつ1株当り当期純損失であるため記載しておりません。
7.自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
8.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
9.第11期、第12期及び第13期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フ
ローに係る各項目については記載しておりません。
10.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(派遣社員を含む)は()内に年間平均人数を外数で記載しておりま
す。
11.主要な経営指標等のうち、第11期から第13期については会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づ
き算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けており
ません。
12.前事業年度(第14期)及び当事業年度(第15期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の
規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
13.2015年1月31日付で当社株式1株につき500株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額を算定しております。
14. 2019年6月19日付で当社株式1株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額を算定しております。
15.当社は2015年1月31日付で当社株式1株につき500株の割合で株式分割を行っております。
また、2019年6月19日付で当社株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの
部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第11期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下の通りでありま
す。なお第11期から第13期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任監査法
人トーマツの監査を受けておりません。
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2014年12月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月
1株当たり純資産額 (円) 2.82 △9.88 △25.76 △32.23 △35.30
1株当たり当期純損失金額
(円) △1.48 △12.49 △17.77 △6.47 △3.08
(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益金額
1株当たり配当額 ― ― ― ― ―
(円)
(1株当り中間配当額) (―) (―) (―) (―) (―)
23/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
2 【沿革】
年月 概要
企業向けのホームページ集客を支援するサービスの提供を目的として、大阪府吹田市にEC studio
2000年7月
を創業
有限会社EC studio(資本金3,000,000円)を設立し、大阪府吹田市に大阪オフィスを開設
2004年11月
株式会社に組織変更し、株式会社EC studioを設立
2005年12月
2006年6月 東京都世田谷区三軒茶屋に東京オフィスを開設
キヤノンITソリューションズ株式会社とESET製品のダウンロード権の販売代理店契約を締結し、セ
2008年4月
キュリティ事業を開始
2011年1月 東京オフィスを東京都世田谷区池尻に移転
2011年3月 ビジネスチャット「Chatwork」をリリースし、Chatwork事業を開始
2012年4月 ChatWork株式会社に社名変更
2012年5月 KDDI株式会社と業務提携契約を締結し、ChatworkのOEM提供開始
2012年8月 米国カリフォルニア州に子会社、ChatWork,inc.を設立
2014年3月 東京オフィスを東京都台東区松が谷に移転
2017年10月 東京オフィスを東京都港区芝公園に移転
本店登記地を神戸市北区に変更
2017年12月
これに伴い大阪府吹田市の大阪本店を大阪本社に名称変更
2018年7月 ChatWork,inc.を清算
2018年11月 Chatwork株式会社に社名変更
24/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
3 【事業の内容】
当社事業は、自社開発のビジネスコミュニケーションツールを提供する「Chatwork事業」及びセキュリティソフト
の販売代理を行う「セキュリティ事業」に区分されます。それぞれの事業内容の詳細は以下のとおりです。
(1)Chatwork事業
当事業は、ビジネスチャットツール「Chatwork」の開発及びサービスの提供、広告サービスの提供並びに
「Chatwork」をサービスプラットフォームとして活用した各種サービスの提供を行っております。
近年、将来における労働人口減少の見通しや政府主導の働き方改革の推進等により、企業経営において労働生産
性の向上が必要となっております。当社は、当該環境において、企業における業務時間の多くを占めるコミュニ
ケーションの効率化が業務効率及び労働生産性の向上に資するものと考え、当事業を推進しております。
①ビジネスチャットツール「Chatwork」について
当社が提供する「Chatwork」は、主要なコミュニケーションツールとして広く一般に普及しているチャット
サービスを、ビジネスコミュニケーション向けに提供するものであります。
当サービスは、基本となる「チャット」機能に加えて、「タスク管理」、「ファイル共有」及び「音声又はビ
デオ通話(会議)」といったビジネスコミュニケーションに必要とされる各種機能をワンストップで提供しており
ます。また、通信データの暗号化等によるセキュリティ対応や管理機能の提供により、高い機密性及び安全性が
要求されるビジネス利用に対応したサービスを構築しております。「Chatwork」の主な特徴は以下のとおりであ
ります。
(ⅰ)シンプルで直感的に使えるユーザー・インターフェース
当社は、当サービスについて、ITリテラシーに関わらず幅広い業種・業態で利用可能なコミュニケーション
ツールとすることを目指しており、誰にでも使いやすいユーザー・インターフェースの構築等に留意した開発
を推進しております。また、PCブラウザでの利用に加えて、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末向
けアプリケーションを提供することにより、社内外を問わず様々な環境において活用が可能である等、利用者
の利便性向上に努めております。
(ⅱ)セキュリティ体制
当サービスでは、第三者からの盗み見や改竄を防ぐため、添付ファイルを含む通信内容の全てを暗号化して
おります。加えて、データ管理の厳格化及び適切な監視体制の構築等により、情報漏洩の防止に努めておりま
す。
なお、当社の情報管理及び運営体制は、国際規格であるISO27001(情報セキュリティマネジメントシステ
ム)、ISO27017(クラウドサービスセキュリティ)及びISO27018(クラウドサービスの個人情報管理)の各認証を取
得しております。
当社は、一層のセキュリティ強化を推進するため、自社及び外部機関における定期的な調査・監査に加え
て、「バグバウンティ」プログラム(※)の公開等を実施しており、これら取組みを継続することにより、当
サービスの安全性及び信頼性向上に努めております。
※「バグバウンティ」プログラムとは、企業が一般人に対してシステム上の脆弱性について公開調査を依頼
し、発見者に対して、重要度に応じて報奨金を支払う制度です。
(ⅲ)社外ユーザーと円滑にコミュニケーション可能
一般にビジネスチャットツールは、社内コミュニケーションを前提としたサービスが多くを占めております
が、当サービスは、社内利用に限らず取引先等の社外とのコミュニケーションを想定した設計となっておりま
す。
当サービスを活用することにより、社内外における円滑なコミュニケーションの実現を可能とする一方で、
管理機能の提供により外部接続にかかる制限設定を可能にし、セキュリティと利便性を両立しております。
(ⅳ)多数の他社サービスとの機能連携
当ツールは、外部プログラムとの連携のためのAPI(Application Programming Interfaceの略であり、当ツー
ルと他ツールとの連携が可能となるプログラミング上の接続点を指します)を公開しており、他社が提供するカ
25/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
レンダーやメール、経費精算、ワークフロー、出退勤管理、チャットボット等の各種ツールとのサービス連携
が可能であります。
(ⅴ)多言語対応
当ツールの利用言語は、日本語に加えて、英語、中国語、ベトナム語、タイ語、スペイン語に対応しており
ます。海外企業やユーザー企業の海外展開におけるビジネスコミュニケーションでの利用も可能となっており
ます。
②事業展開について
(ⅰ)サブスクリプション型課金モデル
「Chatwork」サービスは、インターネット上でブラウザを介してその機能を利用するSaaS(Software As A
Service)形式により提供しており、有料プランについて利用者(ID)数に応じた定額利用料(所謂サブスクリプ
ション型の課金)を受領しております。
当社サービスは、顧客企業における導入に際してシステム投資を必要とせず初期投資が限定的であること、
また、月額利用料をユーザーID当り数百円の水準に設定しており、負担が少ないこと等から、導入企業におけ
る継続利用により安定的な収益獲得が可能となるビジネスモデルを構築しております。
なお、当サービスでは、ストレージ容量やグループチャットの作成数等に一定の制限を設けた無料プランを
提供しておりますが、ストレージ容量拡大やユーザー管理機能等が必要となる企業は、有料プランへの移行が
図られております。
本書提出日現在における各サービスプランの概要は以下の通りであります。
月額利用料
プラン名 機 能
(ユーザーID当り)
・基本機能は利用可能であるが、以下の利用制限を設定
<グループチャット数上限:累計14件>
フリー <ストレージ容量:5GB> 無 料
<ビデオ通話は1:1のみ>
・ブラウザ又はアプリ上に広告が表示される
・フリーに加えて、以下の追加機能を提供
<グループチャット数:無制限>
パーソナル <ストレージ容量:10GB>・ 400円
<複数ユーザーでのビデオ通話可能>・
・フリーでは表示される広告が非表示となる
・パーソナルの機能に加えて、以下の追加機能を提供
500円
<ユーザー管理機能>
ビジネス ※但し年間契約は
約417円
・ビジネスの機能に加えて、以下の追加機能を提供
<社外ユーザー・外部SNSとの利用制限設定>
<IPアドレス・モバイル端末制限>
エンタープライズ <専用URL機能・シングルサインオン> 800円
<チャットログエクスポート>
<ファイル送受信制限>
<サービス品質保証>(サーバー稼働率に応じた返還制度)
(注) 上記の月額利用料は本書提出日現在のものです。従って過去の契約の中には上記とは異なるものもあります。
(ⅱ)顧客獲得手法
当事業におけるユーザー開拓は、以下の4つに区分されます。現在のユーザー開拓は、顧客企業自らがオン
ラインにて申込む「フリーミアム」形態が主体となっておりますが、導入企業の一層の拡大を図るため、自社
営業による直接販売を展開しているほか、販売代理店による顧客開拓も開始しております。なお、当社の
Chatworkは前述のとおりITリテラシーに関わらず幅広い業種・業態での利用が可能であるため、国内の全事業
者・全ビジネスパーソンが顧客ターゲットであると考えております。
・フリーミアム
当社Web広告や口コミ等により当サービスを認知した企業等が、自らオンラインにて利用を申し込む形態であ
り、現在の当社ユーザー獲得における主力形態であります。
26/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
当該形態においては、無料で利用可能なフリープランを提供することにより多くの個人ユーザー・企業ユー
ザーの獲得を図っております。実際には、フリープランにより導入・利用開始される割合が高いものの、導入
後 においてユーザー企業のニーズや利用状況に応じて各有料プランに移行していく流れが生じております。ま
た、フリープランにおいては定額利用料を受領しないものの、利用ユーザーに対し広告が表示されることによ
りサービス提供における当社の費用負担を減じられるような形態を取っております。
・自社営業(直接販売)
自社営業によりユーザー企業を開拓する形態であります。首都圏(都市部)を主たる対象として、当社セミ
ナーや各種イベントへの出展を通じて接点を持った企業に対して、サービス導入にかかる営業活動を展開して
おります。主としてビジネスプラン及びエンタープライズプランにかかる導入を推進しております。また、士
業や介護、建築等の業種ごとに既存顧客その他の人脈やネットワークを活用した営業アプローチも推進してお
ります。
・代理店販売
自社営業に加え、当社営業拠点のない全国地域や顧客層への対応等を目的として、2018年1月より販売代理
店による営業展開を本格的に開始しております。届出書提出日の最近日現在、一次販売代理店49社、二次販売
代理店16社の合計65社による販売活動を展開しております。また、販売代理店の主な業種は情報サービス業、
卸売業になります。
・OEM提供
KDDI株式会社に対して、当社サービスのOEM提供を行う形態であり、同社において「KDDI Chatwork」の名称
にて展開されております。当社は、同社に対するOEM提供を通じて、同社顧客であるエンタープライズ領域(大
企業や官公庁向け)等を中心とした顧客層にサービス提供を行っております。KDDI Chatworkでは当社サービス
におけるエンタープライズプランと同等の機能提供を行っております。
同社からはID数に応じたレベニューシェアによる利用料の一部及びシステム運用にかかる業務委託料を受領
しております。
また、当社サービスの利便性により、有料プラン導入後において利用が定着した場合は、継続的に利用する
顧客が多い傾向があるものと認識しております。また、導入企業においては、業務上のコミュニケーションの
必要性等から、部門単位の導入から複数部門又は全社導入への拡大、取引先等への導入の拡大等の自己増殖的
なユーザー拡大が図られる傾向が生じております。新規獲得によるユーザー拡大に加えて、これらの効果によ
り当社顧客基盤の強化に結び付いております。
なお、過去3期間及び直近第2四半期末における利用企業数及び登録ID数の推移は以下の通りであります。
2016年12月期末 2017年12月期末 2018年12月期末 2019年6月末
利用企業数 121千社 160千社 203千社 225千社
登録ID数 1,268千名 1,782千名 2,416千名 2,747千名
DAU 326千名 443千名 584千名 642千名
課金ID数 212千名 253千名 339千名 364千名
※上記数値は、国内外の自社サービス及びOEM提供(KDDI株式会社向け)にかかる合計を記載しております。
※利用企業数は、当社におけるアカウント登録数であり、便宜的に登録アドレスにかかるドメイン数を集計し記載
しております。なお、当該企業数には有料プラン導入先だけでなく、フリープランでの利用先も含んでおりま
す。
※登録ID数は、当サービスのユーザーID発行数を、課金ID数は料金請求を行っているID数を、それぞれ記載してお
ります。また、DAU(Daily Active User)は、1日に1度以上「Chatwork」を利用したユーザーID数のことであ
り、対象期間内での最大値を記載しております。
(ⅲ)「Chatwork」を活用したサービス提供
当社では、「Chatwork」をビジネスインフラとして活用するために、以下のサービスを展開しております。
・広告サービス
当サービスのうちフリープランのユーザーを対象として、ブラウザ又はアプリケーション上に広告を掲載・
27/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
表示するサービスであります。掲載広告は、直接営業又はアドネットワーク事業者を通じた出稿がなされてお
り、広告主又は広告事業者より掲載料を受領しております。
・プラットフォームサービス
当社提携先との協業によるサービスを「Chatwork」を通じて提供しております。現在提供しているサービス
は、以下の通りであります。
サービス名称 サービスの概要
「Chatwork」ユーザーに対して、各種バックオフィス業務(秘書・一般事務、人
事・総務、経理・出納、カスタマーサポート、自社サイト運用等)を受託・提供す
るサービスであります。
Chatworkアシスタント
契約主体は当社でありますが、サービス役務は業務委託(外注)により提供しており
ます(当サービスにかかる当社売上高は、外注費用を除いた純額計上としておりま
す)。
「Chatwork」ユーザーに対して、雇用関係助成金の収受可否にかかる相談先を紹介
するサービスであります。相談サービスは業務委託(外注)により提供しており、
Chatwork助成金診断 相談は無償にて提供されております。
相談の実施後、顧客の依頼に基づき詳細調査のための労務監査実施に至った場合
に、提携先より一定の紹介料を受領しております。
「Chatwork」ユーザーに対して、電話代行業務(予め顧客企業が指定する電話番号
への架電応対を行い、Chatworkを通じてその内容を報告するサービス)を受託・提
供するサービスであります。
Chatwork電話代行
契約主体は当社でありますが、サービス役務は業務委託(外注)により提供しており
ます(当サービスにかかる当社売上高は、外注費用を除いた純額計上としておりま
す)。
(2)セキュリティ事業
当事業は、セキュリティ対策ソフトウェアの仕入販売を行っております。当社は、ESET社の提供するセキュリ
ティ対策ソフトウェア「ESET」について、日本国内総販売代理店(一次代理店)であるキヤノンITソリューションズ
株式会社の二次代理店としてWebを介した通信販売を行っております。当社は、自社の販売サイトにおいて、Web広
告やアフィリエイトプログラムを活用した集客を行い、ソフトウェアの販売を行っております。
なお、当事業にかかる当社売上高は、仕入販売時においては仕入額及び販売額の差額を純額計上しているほか、
一部は更新時に一次代理店より受領する手数料額を計上しております。
28/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
[事業系統図]
以上の内容を事業系統図に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記のOEM提供先は、KDDI株式会社であり、同社との業務委託契約に基づくものであります。詳細は「第2 事
業の状況 4 経営上の重要な契約等」をご参照下さい。
29/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年7月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
100(5) 34.8 3.8 6,129
セグメントの名称 従業員数(名)
Chatwork事業 85(5)
セキュリティ事業 ―
全社(共通) 15(―)
合計 100(5)
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(派遣社員を含む)は最近1年間の平均雇用人員を( )外数で記載
しております。
2.セキュリティ事業の業務については専属者はおらず、Chatwork事業に所属する従業員が兼務して対応してい
るため、従業員数の記載を行っておりません。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありませ
ん。
30/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、その達成を保証するものではあ
りません。
(1)経営方針・経営戦略等
当社は「働くをもっと楽しく、創造的に」というミッションのもと、ITを通じて「すべての人に、一歩先の働き
方」を提供するというビジョンとして掲げております。当社では「自然体で成果を出す」「いつも心にユーモア
を」「オープンマインドでいこう」「ユーザーに笑顔を」「自分ごとで行動する」という5つのバリューを共通の
価値観として大切にしながら、ITを活用し、仕事の効率化や新しく創造的な働き方を実現する製品やサービスの開
発・提供に取り組んでおります。
こうした経営方針のもと、現在は主力サービスであるビジネスチャットツール「Chatwork」の普及とこれに関連
するサービスの提供により、国内企業を中心とした顧客企業の働き方改革の実現や労働生産性の向上に貢献してま
いる所存です。具体的な販売普及戦略としては、フリーミアムで獲得した無料ユーザーの課金化並びにアップセル
等様々な施策による単価向上を促すようなサービス品質の向上及び連携サービスの充実、販売体制としての直販部
隊の営業人員強化並びに提携代理店の拡充による販売網の拡充を事業戦略の柱として考えております。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社主力事業であるChatwork事業の収益の源泉は課金IDからの利用料となります。そのため、当社経営上の目標
達成状況を判断するための客観的な指標は、課金ID数であると考えております。当該ID数の成長やその他付加サー
ビスの拡大及び単価向上施策を推進することで、足許の事業計画対象期間(2019年12月期~2021年12月期)におけ
る今後のChatwork事業の年間売上高成長率について、最近事業年度2018年12月期における実績成長率(50%超)と
同程度の水準を目指していきたいと考えております。
(3)経営環境
国内経済環境としては、生産年齢人口減少に伴う労働力不足が問題視される一方で、政府主導により時間外労働
時間の上限引き下げ等の労働法規の改正といった働き方改革が推進される中、労働生産性の向上に向けたソリュー
ションへの期待が高まっているものと認識しております。伊藤忠テクノソリューションズ株式会社が2017年2月に
実施した「大手企業のビジネスチャットツール導入実態調査」 によると、チャットツール導入企業の導入理由とし
ては「スピーディーなコミュニケーションができる」23.6%、「会議時間の短縮が期待できる」15.7%、「複数人で
の情報共有が容易になる(他部署間でのコミュニケーション活性化等)」13.9%(複数回答あり)と回答されていること
から、チャットツールの導入によるコミュニケーションの効率化への期待は高いものと認識しております。こうし
た環境を踏まえると、当社の「Chatwork」の認知度拡大に伴い当サービスへの需要は拡大していくものと期待して
おります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
上記の経営方針・経営目標等を推進する上で、当社として捉えている対処すべき主要課題は以下のとおりです。
① ユーザビリティの更なる向上
当社の主要サービス「Chatwork」が今後も継続的な成長を果たしていくためには、より幅広い業種・業態の顧
客に支持されると共に、継続的に選ばれる必要があると考えております。そのためには、当該サービスの優位性
となっているユーザビリティの維持向上が不可欠であると認識しております。今後とも顧客のニーズの変化を迅
速に把握し、継続的なユーザー・インターフェースの改善やタスク管理ツールの機能強化や絵文字等の拡充と
いった製品機能強化により、競合他社との差別化を図ってまいります。
31/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
② 顧客基盤の拡大
労働生産性向上に対する社会的要請の高まりに伴い、ビジネスチャットツールは国内企業において導入に対す
る期待が急速に高まっているものと認識しております。一方で、総務省の2018年「ICTによるインクルージョンの
実現に関する調査研究」によると、国内におけるビジネスチャトツールの導入率は23.6%であり、欧米における
各国の導入率(50%~60%台)と比較して低い状況にあり、現状の普及率を鑑みると、依然として潜在市場は広大で
あると認識しております。株式会社富士キメラ総研公表の「ソフトウェアビジネス新市場 2018年版」による
と、国内ビジネスチャット市場は2017年度の62億円から2022年度には230億円にまで拡大するものと見込まれてお
ります。
現時点では、Web広告や口コミに基づくフリーミアムからの利用者の増加と、利用拡大に伴う課金ID化が当社成
長の中心となっておりますが、今後更なる顧客基盤拡大のため、営業人員の増強や販売代理店の新規開拓といっ
た積極的な販売網の拡充を行ってまいる所存です。また、既に展開している士業や介護、建設等の業種ごとの人
脈やネットワークを活用した営業アプローチの推進を、他業種へも拡大してまいります。
また、ビジネスチャットツールは世界的に利用が普及しつつあります。当社では、「Chatwork」にかかる日本
語を含む6か国語への多言語対応を行っており、日本国外において30万強の登録ユーザーを有しております。現
在は、将来におけるサービス普及が期待されるアジア地域、特にベトナム及び台湾にて、日系企業の子会社・駐
在所を中心としたターゲット顧客に対する営業活動及び将来の収益獲得の布石としてフリープランによる顧客獲
得等を中心としたテストマーケティングを実施しております。今後において、各地域における外部環境やサービ
スにかかる認知向上等の状況を考慮しつつ、営業体制の拡充を含めた営業展開や更なる地域展開を検討してまい
る所存であります。
③ マーケティング活動
当社の主力サービスである「Chatwork」はBtoBを主眼においたビジネスコミュニケーションツールであるた
め、単純な知名度向上を狙ったマス向け広告等のマーケティング実行は、事業ステージに見合わなければ有効に
は働かないものと考えております。
現在においては、ビジネスインフラとしての地位確立のためにも、実体のある利用者の拡大が重要なステージ
であると考えておりますので、利用ニーズのある企業等に対して適切なサービス紹介や競合対比での強みの訴求
を行い、導入・利用を通じてその利便性を実感して頂いた上で企業内や口コミ経由で拡大していくことが、コス
トコントロールの観点からも適切なマーケティング戦略であると考えております。そのため、今後においても大
幅な費用拡大は想定しておらず、適切な販促活動を行ってまいる所存です。なお将来においては、外部環境や競
合、当社サービスの成長段階に応じて、当サービスのインフラ化の観点から適時適切にマス向け等の大きなマー
ケティング費用の投入を行う可能性もあります。
なお、当社は現在、兵庫県神戸市の谷上本店におけるコワーキングスペース「.me」の運営(「谷上プロジェク
ト」※1)を通じて、当該施設を活用したコミュニティ・マーケティング(※2)を推進しております。当該施設
は、神戸市の協力のもと、ふるさと納税型クラウドファンディングにて調達した資金により設置しております。
当該施設の運営については、一定の費用が発生するものでありますが、今後もコストコントロールを強化すると
ともに費用対効果を考慮しつつ、運営を継続していく方針であります。
みです。本プロジェクトを通じた企業家の育成と、当該企業家にChatworkを利用してもらうことで、当社サービ
スの知名度の向上と普及を図っております。
ミュニティに対して、あるいは当該コミュニティを起点として幅広く販促活動を行うことを指します。
④サービスの付加価値向上
当社が競争優位性を確保しながら持続的に成長するためには、前述のユーザビリティ向上に加えて、サービス
の提供する付加価値を高め、高い継続率を確保することが重要であると認識しております。当社は、付加価値向
上のため、経営資源サポート領域やデータ活用といったプラットフォームサービスにおける新たな提供サービス
の開発・展開を推進し、「Chatwork」のビジネスインフラとしての価値向上に努めるとともに、収益基盤を強化
してまいります。
32/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
⑤セキュリティの継続的な向上
当社の提供するビジネスチャットツールは、ビジネスコミュニケーションの根幹となるインフラ機能であるた
め、継続利用の前提としてセキュリティの確保は必要不可欠であります。当社では、自社による監視体制のみな
らず、外部業者による脆弱性の確認を継続的に実施し、必要な対策をとることでセキュリティの向上に努めてお
ります。当該対策には終わりはないと認識しており、今後も継続してセキュリティ向上に向けた対応を行ってま
いります。
⑥優秀な人材の確保と育成
当社が持続的に成長するためには、優秀な人材を数多く確保・育成することが重要であると認識しておりま
す。特にサービス利便性及び機能の向上のためには、優秀なエンジニアの継続的な採用が課題であると認識して
おります。
当社は、従業員の多様な働き方を推進し採用力を高めるとともに、既存人材の能力及び技術の向上のため、教
育・研修体制の充実化を進めていく方針であります。
⑦内部管理体制の強化
当社の提供する「Chatwork」サービスは、顧客ビジネスのインフラとなり得る機能であり、当該サービスの普
及・利用にあたっては顧客企業よりインフラ提供会社である当社への信頼が獲得できるかが重要な点であると考
えております。そのため当社では個人情報管理体制をはじめ、アクセス制限等のシステム統制、当社自身の内部
統制体制の強化等を継続して検討・推進していくことで、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図り、
顧客からの信頼を獲得できるよう努めてまいります。
33/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
2 【事業等のリスク】
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項に
は、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者
の投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとお
り記載しております。
当社はこれらのリスクの発生可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める
方針です。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発
生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1)ビジネスチャットツールにかかる需要動向について
働き方改革や労働生産人口減少に伴う企業の業務効率化に対する社会的要請等により、ビジネスコミュニケー
ションの効率化に対するニーズは急速に高まっているものと当社は認識しております。また、効率的なビジネスコ
ミュニケーション手段として、その機動性等からチャットツールは有効であると考えております。
近年、チャットツールの導入企業は増加傾向にあると認識しておりますが、現時点における導入率は限定的であ
り、その潜在的需要は大きいものと考えております。
しかしながら、将来において経済情勢や景気動向の悪化等により、企業のITシステム投資、とりわけビジネスコ
ミュニケーションへの投資の低迷が生じた場合には、市場拡大が当社の想定を下回る可能性があり、当社の経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)競合について
当社が事業を展開するビジネスコミュニケーション市場においては、各種ハードウェア・ソフトウェア及びサー
ビスを提供する企業が多数参入しており、近年においては、クラウドサービス形態により関連サービスを提供する
企業も増加しているものと認識しております。当該領域においてビジネスチャットツールを提供する企業も複数存
在しており、これら企業との間で競合が生じております。また、一般にインターネット上で提供されるクラウド
サービスは参入障壁が低いものと認識しております。
当社は、ユーザビリティや汎用性の高さ、強固なセキュリティ機能等を追求することにより、他社との差別化を
図っており、今後も継続的にユーザー・インターフェースの改善や企業ニーズに応じた機能強化を実施していくこ
とにより、サービスの競争力の維持向上に努めていく方針であります。
なお、当社は、競合企業の参入や拡大については、ビジネスチャットツール全体の認知度向上に繋がるものと考
えられ、当社事業にとっても一定のメリットがあるものと考えておりますが、過度な価格競争等を含む競合の激化
が生じた場合や、当社における十分な差別化が困難となり競争力が低下した場合には、当社の経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)技術革新及び顧客需要の変化への対応について
当社が属するインターネット業界においては、市場及び顧客ニーズ、技術の変化が非常に速く、それに基づく新
サービスの投入が相次いで生じております。
当社は、このような変化に迅速にキャッチアップすべく、最新の技術動向や企業ニーズ等を注視し、これら情報
の収集やノウハウの習得、サービス開発に積極的に取り組んでおります。しかしながら、新技術や顧客需要の変化
への対応が困難となる又は対応に遅れが生じる場合には、当社サービスの競争力が低下し、当社の経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)法的規制について
当社事業において、Chatwork事業については、主として「電気通信事業法」及び関連法令等の規制を受けてお
り、届出電気通信事業者としての届出を実施しており、ユーザーの通信の媒介にかかる通信の秘密の遵守等が義務
付けられております。なお、当該届出について有効期限の定めはございません。また、セキュリティ事業について
は、主として通信販売事業者として特定商取引法及び関連法令等の規制を受けております。また、当社は
「Chatwork」サービスを、日本語を含め6か国語にて展開しており、海外各国に登録ユーザーを有しております。
当社事業は、比較的新しいビジネス領域であるため、国内外において今後新たな法令等が成立することで追加の
規制を受ける可能性があります。現時点では特段認識しているものはありませんが、今後既存の規制への抵触ある
いは何等かの新たな規制による当社事業運営への影響が生じる場合は、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
34/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
なお、近年、海外においては、EU加盟諸国における一般データ保護規則(GDPR)やベトナムにおけるサイバーセ
キュリティ法等の制定・施行等、各地域における個人情報やデータ保護にかかる規制強化が広く推進されており、
こ れら動向により今後における当社の海外展開について制約を受ける可能性があります。
(5)特定事業への依存について
当社は「Chatwork事業」を主力事業と位置付けており、今後も当該事業を主軸とした事業展開に注力していく方
針であることから、当社の事業成長は当該事業に依存しているものと認識しております。
当社は、上記「(1)ビジネスチャットツールにかかる需要動向について」に記載の通り、今後も継続した市場拡大
を想定しておりますが、事業環境の変化や当社サービスの競争力低下が生じた場合、ビジネスチャット以外のビジ
ネスコミュニケーションツールが普及する場合等には、当社事業における依存度が高いが故に、当社の経営成績及
び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6)フリーミアムにおける課金プランへの移行について
Chatwork事業におけるユーザー獲得は、フリーミアムによるものが多くを占めており、課金ユーザーの獲得にお
いても、フリープランによるユーザー獲得から有料プランへの転換を促す手法が一定の割合を占めております。
フリープランにおいては利用可能なストレージ容量やグループチャット数の制限を設定しており、ユーザー企業
における本格的な導入及び利用に際しては、当該制限の解消やユーザー管理機能等の必要性から一定割合にて有料
プランへの移行が発生するものと想定しております。
しかしながら、将来において、ユーザー利用がフリープランの範囲で完結する様なライトユーザーの割合が増加
した場合、結果的に有料プランの拡大に結び付かず、当社の事業成長が想定通りに進展しない可能性があります。
(7)提携先との関係について
当社は、「4 経営上の重要な契約等」に記載のとおり、KDDI株式会社に対してChatworkをOEM提供しておりま
す。同社との関係は良好であり、現時点において特段の懸念事項は生じておりませんが、今後において同社の販売
戦略等の変更が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は販売体制の強化を目的として、2018年12月期より販売代理店による営業活動を開始しており、現時
点においては代理店開拓及びその立ち上げに注力しております。今後において、各販売代理店企業の事業展開等に
より今後の事業展開が当社の想定通りに進展しない可能性があり、その場合においても、当社の経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)マーケティング費用について
Chatwork事業においては、顧客獲得等を目的として、Web広告(リスティング広告)の出稿や働き方改革等をテーマ
としたイベントへの出展費用等の広告宣伝活動を実施しております。現状においては、当社サービスについて一定
の導入ニーズが生じていると考えられること及び事業ステージに応じた効率的なマーケティングが実現出来ている
ことから、マーケティング費用の大幅な増加は生じておりません。
しかしながら、当社サービスの集客力の低下や広告単価の上昇等が生じた場合には、事業展開に必要となる新た
なマーケティング費用が増加する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現時点においては、新規ユーザー獲得のための一定のマーケティング費用を継続的に投下すること以外に
大幅な費用拡大等は計画しておりませんが、将来におけるマーケットの急速な拡大に伴う当社のシェア獲得や競合
他社のマーケティング戦略等への対抗等の必要性が生じた場合には、多額の支出を伴うマーケティング戦略等を実
施する可能性があり、その様な状況が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(9)Chatwork事業におけるサービス領域の拡大について
Chatwork事業については、チャットツール利用にかかる付加価値向上等を目的として、広告サービス及びプラッ
トフォームサービスを展開しております。当社においては、これらサービス拡大は、「Chatwork」のビジネスイン
フラとしての地位確立及び当社収益基盤の多様化に寄与するものと考えており、今後もプラットフォームサービス
の拡充を含めて新たな事業領域におけるサービス展開を検討していく方針であります。
しかしながら、新たな事業領域やサービス展開にかかる追加的支出の発生や新規サービスにおいて収益獲得が進
展しない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
35/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
(10)サービス価格について
当社事業においては、顧客ニーズを踏まえた適正なサービス価格設定に努めておりますが、自社サービスの機能
強化や競合対応等を目的として、サービスにかかる価格改定を行う場合があります。
今後において、価格改定については顧客及び競合状況等を慎重に判断した上で実施していく方針であります が、
当社価格戦略と顧客ニーズにミスマッチが生じた場合には顧客獲得等に影響が生じる可能性があり、当社の経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)セキュリティ事業について
当社のセキュリティ事業は、Chatwork事業への経営資源の集中を図るため、経営資源の投入を抑制する形で事業
を運営しており、2018年12月期においては当該セグメントについて売上高及び利益について減少が生じておりま
す。また、今後についても、当社として積極的に事業拡大を図る方針は有しておらず、事業縮小が継続する可能性
があります。
なお、セキュリティ事業については、セキュリティ対策ソフト市場における競合や当社取扱製品の競争力の動
向、メーカー又は日本総代理店の販売戦略の変更等の外部要因によって、当社事業展開に影響を及ぼす可能性があ
り、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12)特定の人物への依存について
当社の代表取締役兼社長執行役員CEO兼CTOである山本正喜は、創業者かつ最高技術責任者として、当社の経営戦
略の構築や実行及び技術的判断やプロダクトの開発において重要な役割を担っております。
こうした状況を踏まえ当社では、特定の人物に依存しない体制を構築すべく執行役員制度を導入し各部門責任者
への権限委譲を随時推進する等により組織体制の強化を図り、安定的な経営体制の構築に努めております。
しかしながら、成長段階である現状において何らかの理由により、当人が当社の業務を継続することが困難と
なった場合は、当社の事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(13)小規模組織であることについて
当社の人員は、2018年12月末現在において91名にとどまっており、小規模な組織であると認識しております。当
社は今後の事業規模の拡大に応じて人材の確保及び育成を進めるとともに、業務執行体制の強化を図る方針であり
ます。
しかしながら、一般的にインターネット業界では人材の流動性が高く、特に足許ではITエンジニアに対して業界
内の各社が獲得競争を行っている状況であると認識しております。こうした環境から、今後人材が機動的に確保で
きない場合、又は急な従業員の減少等があった場合には、当社の事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
また、当社は今後の事業拡大に対応するため、内部管理体制についても一層の充実を図っていく方針であります
が、事業の急速な拡大等により、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、適切な業務運営
が困難となり、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
(14)情報セキュリティについて
当社事業においては、サービス利用にかかるコミュニケーション等において、ユーザー企業等にかかる個人情報
や機密情報が含まれており、これら情報にかかるデータ等を大量に取り扱っております。
当社は、役職員に対する個人情報取扱いにおける研修の実施、システム上のセキュリティ対策やアクセス権限管
理の徹底に加え、情報セキュリティマネジメントシステム「ISO 27001」、「ISO27017」及び「ISO 27018」の認証
を取得し、当該公的認証に準拠した規程・マニュアルの整備・運用を行うことで、情報管理体制の強化に努めてお
ります。
なお、当社では、2019年7月以降、第三者からのパスワードリストアタック攻撃(※)を受けたことから、ユー
ザーに対する二段階認証設定の喚起及び不正アクセスと見受けられる通信機器からのアクセスの遮断等の対策を講
じることで、情報の漏洩防止にかかる一層の強化を図っております。
しかしながら、このような対策をとっているものの、万が一、外部からの不正アクセス、システム運用における
人的過失、その他想定外の事態の発生により個人情報等が社外に流出した場合、当社の社会的信用の失墜又は損害
賠償請求の発生等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
㬰터뤰ﰰ줰뤰젰ꈰ뼰쌰꽥㭤茰栰漰řᚐ湥㭤莀䱲歑敢䬰地彏唰褰䬰渰뜰뤰옰歏숰謰ﰰ똰ﰀ䤀䐰栰터
36/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
ワード対応リストを用いて、様々なITサービスへの侵入を試みる行為を指します。
(15)システムトラブルについて
当社事業は、そのサービス特性からサービス及びシステムについて高い安全性及び安定性が求められておりま
す。当社サービスは、インターネットを介してサービスを提供する形態であり、自然災害、火災等の事故、外部委
託事業者における障害発生により、通信トラブルが生じた場合、継続したサービス提供等に支障が生じる可能性が
あります。
また、当社システムにおいて、ソフトウェア又はシステム機器等の瑕疵・欠陥等によるトラブル発生した場合、
コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、サイトへの急激なアクセス増加や予
測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合にも、同様のリスクがあります。
当社においては、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害を回避すべく、定期的なバックアッ
プ、システムの多重化等により未然防止策を実施しております。しかしながら、当該対応にも拘らず、何らかのト
ラブル等に起因して大規模なシステムトラブルが発生し復旧遅延が生じた場合、サービス継続に支障が生じた場合
には、当社システム及びサービスに対する信頼性の低下やクレーム発生その他の要因により、当社の事業展開、経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社サービスのうちエンタープライズプラン及びKDDI Chatworkについては、サービス品質保証(SLA)を設
定しており、サービスにかかるサーバー稼働率が設定された水準を下回った場合、利用料の一部を返還することと
しており、障害等によって稼働率が低下しユーザー企業から返還申請が生じた場合には、当社の経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16)知的財産権管理について
当社では提供サービスの商標権等必要な知的財産権については登録を行い、また提供サービスの他社の知的財産
権の侵害可能性についても弁理士等専門家を介して適宜確認をしております。当社はこれまで、特許権、商標権、
意匠権等の知的財産権に関しては、他社の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差止めの請求を受けたこと
はなく、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しております。しかしながら、当社の事業に関連する知的財
産権について、第三者における、当社が認識しない知的財産権が存在した場合、又は新たな特許等が成立した場
合、当該第三者より知的財産権の侵害を理由とした損害賠償や使用差止め等の請求が行われることにより、当社の
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(17)過年度における継続的な損失計上について
当社は、過年度において、Chatwork事業にかかる継続的な事業成長を図るため、積極的な人材採用とシステム開
発を実施しており、「第二部 企業情報 第1 企業の概況 1主要な経営指標等の推移」に記載のとおり、2014
年12月期(第11期)から最近事業年度である2018年12月期(第15期)において、継続的な売上高拡大が図られたもの
の、先行的な費用負担により、利益面では損失計上が継続しておりました。
足許の2019年12月期(第16期)第2四半期累計期間においては、課金ユーザーの拡大等により、経常利益56,602
千円及び四半期純利益46,407千円を計上し、黒字転換を実現しております。
当社主力事業であるChatwork事業は、サブスクリプション型課金モデルの特徴から、課金ユーザーのストック拡
大により今後も継続的な利益計上が可能であると考えておりますが、ユーザー獲得や組織規模拡大のための費用負
担が拡大した場合には、継続した利益計上が実現出来ない可能性があります。
(18)ソフトウェアの資産計上の可能性について
当社では、現時点において、ソフトウェア開発に係るコストを全額費用として計上しております。しかしなが
ら、当社業績が継続的に拡大し黒字転換を実現したことを踏まえ、「研究開発費に係る会計基準」に従って資産計
上することが適切であると判断した場合には、当該コストを資産として計上する可能性があります。その場合に
は、当該費用が減少する一方で、資産計上額及びそれに伴う減価償却費が増加し、当社の経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(19)税務上の繰越欠損金について
当社は税務上の繰越欠損金を有しており、期限内にこれら繰越欠損金の繰越控除を受ける予定であります。しか
しながら、当社の業績が順調に推移することで繰越欠損金を上回る課税所得が発生した場合には、所定の税率に基
づく法人税等の納税負担が発生するため、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
37/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
(20)配当政策について
当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識して
おり、剰余金の配当については、内部留保とのバランスを考慮して適切な配当を実施していくことを基本方針とし
ております。
しかしながら、当社は現在、成長過程にあると認識していることから、内部留保の充実を図り、収益力強化や事
業基盤整備のための投資に充当することにより、なお一層の事業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ継
続的な利益還元に繋がると考えているため、今後の配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。
(21)ベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合による株式売却リスクについて
本書提出日現在における当社の発行済株式総数は36,000,000株であり、このうち7,800,000株(所有割合21.7%)を
ベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合(以下、「ベンチャーキャピタル等」とい
う。)が所有しております。当社の株式公開後において、当社株式の株価推移によっては、ベンチャーキャピタル等
が所有する株式の全部又は一部を売却する可能性が考えられ、その場合、株式市場における当社株式の需給バラン
スが短期的に悪化し、当社株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
(22)ストックオプションの顕在化リスクについて
当社では、当社の役職員(元役職員を含む)に対して、インセンティブを目的として新株予約権を付与しており、
本書提出日現在における発行済株式総数に対する潜在株式の割合は11.1%となっております。また、今後もインセ
ンティブプランとしてのストックオプション制度を継続していく方針であります。
これら新株予約権が行使された場合には、当社の株式が発行され、既存株主が有する株式の価値及び議決権が希
薄化する可能性があります。
38/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の
概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況の概要
①財政状態の状況
第15期事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
a.資産
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて16,158千円増加し、995,430千円となりました。これ
は主に、事業拡大によるコスト増加の結果現金及び預金が91,886千円減少したことに加え米国子会社を清算し
たことにより関係会社株式が11,062千円減少した一方で、売上高増加に伴い売掛金が49,163千円増加したこと
に加え前事業年度末に評価性引当額を計上した結果資産計上していなかった繰延税金資産について収益拡大を
背景として当事業年度より43,538千円計上したことによります。
b.負債
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べて126,958千円増加し、466,378千円となりました。これ
は主に、事業拡大により前受金が74,827千円増加したことに加え、未払金が51,255千円増加したことによりま
す。
c.純資産
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて110,800千円減少し、529,051千円となりました。こ
れは当期純損失110,800千円を計上したことによります。
第16期第2四半期累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
a.資産
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて84,401千円増加し、1,079,831千円となり
ました。これは主に、事業拡大による売上増加の結果、現金及び預金が18,808千円増加し、売掛金が11,699千
円増加したことに加え有形固定資産が19,113千円増加し、投資その他の資産のその他が21,751千円増加したこ
とによります。
b.負債
当第2四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて37,993千円増加し、504,371千円となりまし
た。これは主に、事業拡大により前受金が40,173千円増加したことによります。
c.純資産
当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて46,407千円増加し、575,459千円となりま
した。これは四半期純利益46,407千円を計上したことによります。
②経営成績の状況
第15期事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当事業年度における我が国の経済は、国際情勢の不安定により先行きが不透明な状況が続きましたが、底堅い
企業業績の好調に伴う株価の上昇、雇用・所得の改善が継続していました。当社の経営環境としましては、日本
の労働人口が減少局面を迎え、持続的な成長を続けるためにITを活用した労働生産性の向上や、企業の長時間労
働の是正、従業員のライフプランやワークライフバランスを支援し、多様な働き方の実現を目指す「働き方改
革」が、頻繁にメディア報道などで注目を集めております。
このような状況の中で当社は、「働くをもっと楽しく、創造的に。」というミッションのもと、企業の「働き
方改革」を実現するために、新規顧客獲得に向けた営業活動の強化、Webマーケティング活動の強化、既存サービ
スの機能強化を進めてまいりました。その結果、主力サービスである「Chatwork」の取引先が順調に拡大してお
ります。
以上の結果、当社の経営成績は、売上高1,301,836千円(前事業年度比34.4%増)、営業損失186,097千円(前事
業年度は249,532千円の営業損失)、経常損失163,146千円(前事業年度は230,222千円の経常損失)、当期純損失
110,800千円(前事業年度は232,965千円の当期純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
39/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
(Chatwork事業)
Chatwork事業は、主力サービスである「Chatwork」の利点を訴求し、新たな機能追加と顧客の開拓に努めまし
た。以上の結果、売上高は1,119,489千円(前事業年度比55.0%増)、セグメント損失は256,516千円(前事業年度
380,720千円のセグメント損失)となりました。なお当事業が当社の主力事業であり、本社機能も含めて各間接費
の全てが当事業の維持・拡大のために費やされていることから、間接費の全額を当事業における費用として計上
しております。
(セキュリティ事業)
セキュリティ事業については、当社としては積極的な事業拡大は行わない方針としております。その結果、売
上高は182,347千円(前事業年度比25.9%減)、セグメント利益は70,418千円(前事業年度比46.3%減)となりまし
た。なお、当事業のセグメント利益については、前述のとおり間接費を全てChatwork事業にて計上していること
から、当事業の売上高より当事業に要した広告宣伝費、販売促進費及び業務委託費等の直接経費のみを控除した
金額を計上しております。
第16期第2四半期累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
当第2四半期累計期間において、継続的な事業成長の実現に向け、引き続き新規顧客獲得に向けた営業活動の
強化、Webマーケティング活動の強化、既存サービスの機能強化に積極的に取り組んでまいりました。この結果、
当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高853,438千円、営業利益55,606千円、経常利益56,602千円、四半期純
利益46,407千円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(Chatwork事業)
Chatwork事業は、引き続き主力サービスである「Chatwork」の利点を訴求し、新たな機能追加と顧客の開拓に
努めました。以上の結果、売上高は748,140千円、セグメント利益は2,285千円となりました。
なお当事業が当社の主力事業であり、本社機能も含めて各間接費の全てが当事業の維持・拡大のために費やさ
れていることから、間接費の全額を当事業における費用として計上しております。
(セキュリティ事業)
セキュリティ事業については、引き続き当社としては積極的な事業拡大は行わない方針としております。その
結果、売上高は105,297千円、セグメント利益は53,320千円となりました。なお、当事業のセグメント利益につい
ては、前述のとおり間接費を全てChatwork事業にて計上していることから、当事業の売上高より当事業に要した
広告宣伝費、販売促進費及び業務委託費等の直接経費のみを控除した金額を計上しております。
③キャッシュ・フローの状況
第15期事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当事業年度において現金及び現金同等物は、前事業年度末比91,886千円減少し、当事業年度末の残高は611,287
千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、66,349千円の支出(前事業年度は158,183千円の支出)となりました。主
な内訳は、税引前当期純損失149,596千円の計上、前受金の増加額74,827千円等です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、25,447千円の支出(前事業年度は87,481千円の支出)となりました。主
な内訳は、有形固定資産の取得による支出30,656千円であり、その具体的な取得資産は谷上プロジェクトの実施
に伴うオフィス什器・内装です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、90千円の支出(前事業年度は91千円の支出)となりました。内容は、新
株予約権発行による支出です。
第16期第2四半期累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
当第2四半期会計期間末において現金及び現金同等物は、前事業年度末比18,808千円増加し、当第2四半期会
計期間末の残高は630,096千円となりました。
40/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、58,117千円の収入となりました。主な内訳は税引前四半期純利益
56,602千円の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、39,308千円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得に
よる支出26,868千円であり、その具体的な取得資産は大阪本社移転に伴うオフィス什器・内装です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、当第2四半期累計期間での発生はありませんでした。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っていないため、記載を省略します。
b.受注実績
当社事業は、提供するサービスの性質上受注実績の記載になじまないため、記載を省略します。
c.販売実績 販売実績は次のとおりです。
第15期事業年度 第16期第2四半期累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
セグメントの名称
至 2018年12月31日) 至 2019年6月30日)
金額(千円) 前年同期比(%) 金額(千円)
Chatwork事業 1,119,489 155.0 748,140
セキュリティ事業 182,347 74.1 105,297
合計 1,301,836 134.4 853,438
(注) 1. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
第16期第2四半期累計期間
第14期事業年度 第15期事業年度
(自2017年1月1日 (自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
至 2019年6月30日)
相手先
販売高 割合 販売高 割合 販売高 割合
(千円) (%) (千円) (%) (千円) (%)
KDDI株式会社 186,391 19.2 230,729 17.7 122,119 14.3
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金
額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状
等を勘案し合理的に見積り、計上しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの
見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注
記事項 重要な会計方針」に記載しております。
②経営成績の分析
第15期事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
a.売上高
当事業年度における売上高は、1,301,836千円(前事業年度比333,542千円の増収)となりました。内訳として
は、セキュリティ事業の売上高が182,347千円(前事業年度比63,790千円の減収)になった一方で、主力事業であ
るChatwork事業の売上高が1,119,489千円(前事業年度比397,332千円の増収)になりました。これは、Chatwork
事業における新規顧客開拓の強化やサービスの機能強化を行った結果、当サービスの利用企業数(登録アカウン
ト数)が前事業年度末16万社から当事業年度末に20万社超となり、課金ID数が前事業年度末253千名から当事業
41/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
年度末339千名と大幅に増加したことによります。
なお、Chatwork事業におけるサービス別の売上高の状況は以下のとおりです。
第15期事業年度
(自 2018年1月1日
至 2018年12月31日)
金額(千円) 前年同期比(%)
Chatwork利用料 1,041,225 158.6
広告サービス 54,450 102.6
プラットフォームサービス 23,813 186.7
Chatwork事業 合計 1,119,489 155.0
b.売上原価、売上総利益
当事業年度における売上原価は、567,246千円(前事業年度比96,195千円の増加)となりました。これは、労務
費及びサーバー費用の増加によるものです。これによって、当事業年度の売上総利益は734,590千円(前事業年
度比237,347千円の増益)となりました。
c.販売管理費及び一般管理費、営業損益
当事業年度における販売管理費及び一般管理費は、920,688千円(前事業年度比173,913千円の増加)となりま
した。主な増加要因は、給与手当が53,423千円、広告宣伝費が31,303千円、地代家賃が16,043千円、支払手数
料が13,510千円増加したことによるものであります。これにより、当事業年度の営業損益は186,097千円の営業
損失(前事業年度は249,532千円の営業損失であり、前事業年度比63,434千円の増益)となりました。
d.経常損益
当事業年度における経常損益は、163,146千円の経常損失(前事業年度は230,222千円の経常損失であり、前事
業年度比67,076千円の増益)となりました。これは営業外収益に前事業年度において計上された保険解約返戻益
19,232千円が当事業年度には無くなった一方で、谷上プロジェクト実施に伴い神戸市からの補助金収入22,344
千円を計上したことによります。
42/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
e.当期純損益
当事業年度において、当社の米国子会社を清算しております。これに伴い、関係会社株式11,062千円の減損
部分と子会社との取引のうち当社に計上されていた未払債務の債務免除部分を相殺した金額である13,549千円
を関係会社清算益として特別利益に計上しております。また法人税、住民税及び事業税を4,741千円計上した一
方で、当該事業年度より繰延税金資産を計上することとなった結果、法人税等調整額を△43,538千円計上した
ため、当期純損益は110,800千円の損失(前事業年度は232,965千円の当期純損失であり、前事業年度比122,165
千円の増益)となりました。
第16期第2四半期累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
a.売上高
当第2四半期累計期間における売上高は、853,438千円となりました。内訳としては、主力事業である
Chatwork事業の売上高が748,140千円、セキュリティ事業の売上高が105,297千円になりました。
なお、Chatwork事業におけるサービス別の売上高の状況は以下のとおりです。
第16期第2四半期累計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)
金額(千円)
Chatwork利用料 702,959
広告サービス 25,148
プラットフォームサービス 20,032
Chatwork事業 合計 748,140
b.売上原価、売上総利益
当第2四半期累計期間における売上原価は、323,076千円となりました。これは、主にChatwork事業の拡大に
伴う労務費及びサーバー費用によるものであります。この結果、売上総利益は530,361千円となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当第2四半期累計期間における販売管理費及び一般管理費は、474,755千円となりました。これは、主に事業
の拡大に伴う人員の増加による給料手当等、Chatwork事業におけるWebマーケティングを中心として広告宣伝等
によるものであります。この結果、営業利益は55,606千円となりました。
d.経常利益
当第2四半期累計期間において、営業外収益は1,664千円、営業外費用が668千円発生しております。この結
果、経常利益は56,602千円となりました。
e.四半期純利益
当第2四半期累計期間において、法人税、住民税及び事業税を21,512千円計上した一方で、法人税等調整額
を△11,317千円計上したため、四半期純利益は46,407千円となりました。
③財政状態の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成
績の状況の概要 ①財政状態の状況」をご確認下さい。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑤資本の財源及び資金の流動性について
当社はこれまで継続的に営業損失を計上してきたため、運転資金を含めた必要資金を新株発行による資金調達
43/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
により賄ってまいりましたが、足許においては、課金ID数の拡大とともに、事業運営を十分賄えるだけの資金を
収入によって得ることができている状態にあると言えます。当社のビジネスモデルは、サブスクリプション型の
ユー ザー課金モデルとなっており、課金対象となっている既存顧客が利用を継続する限りにおいては、安定的な
収入が計上されます。従って、今後の資金戦略としては、収益計上された資金を事業戦略も踏まえてどのように
費用充当していくかが重要であると考えております。
今後の基本方針としては、収益として回収された資金から既存のビジネスの維持に必要な固定的費用を控除し
た金額の一部を営業部門の人件費や広告宣伝費といった更なる販売促進に係る費用として充当していき、残額に
ついては利益として内部留保に計上する一方で、将来の設備投資や新ビジネス開発といった成長投資資金の源泉
としていきたいと考えております。
なお、資金の流動性については、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は611,287千円となってお
り、当事業年度におけるフリーキャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッ
シュ・フローの合計額)が91,796千円の支出となっておりましたが、足許では顧客数の拡大から利益を計上してお
り、当第2四半期累計期間におけるフリーキャッシュ・フローは18,808千円の収入となっております。
⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社は、経営上の目標の達成状況をChatwork事業における「課金ID数」及び「売上高成長率」の指標で判断し
ております。当第2四半期累計期間における課金ID数は364千名と2018年12月期末の339千名対比で7.4%増加して
おります。加えて、Chatwork事業における当第2四半期累計期間における売上高は748,140千円と2018年12月期の
1,119,489千円に対して66.8%で推移しております。現時点においては予定通りの事業進捗となっており、また当
社のビジネスモデルがサブスクリプション型であり足許の収入の安定化や新規の案件獲得により今後の業績以上
の売上が期待できることから、順調に推移しているものと認識しております。
44/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
4 【経営上の重要な契約等】
(1)業務提携契約
相手先の名称 契約締結日 契約期間 契約内容
2012年5月1日から2013年 ChatworkサービスのOEM版の
KDDI株式会社 2012年5月1日 4月30日 提供及び拡販に係る業務提
(以後半年ごとの自動更新) 携契約
(2)業務提携契約
相手先の名称 契約締結日 契約期間 契約内容
2010年7月1日から セキュリティ対策ソフト
キヤノンITソリューション
2010年7月1日 2011年6月30日(以後1年 ウェア「ESET」の販売代理
ズ株式会社
ごとの自動更新) 店契約
5 【研究開発活動】
開発活動全般は既存製品の付加価値向上、新製品の開発による新たなビジネスチャンス獲得のために行っておりま
すが、第15期事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)及び第16期第2四半期累計期間(自 2019年1
月1日 至 2019年6月30日)において研究開発費の計上はございません。
45/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
第15期事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当事業年度において、実施した設備投資等の総額は32,829千円であり、その主なものはChatwork事業にかかる谷上
本店及び.meの店舗開設によるものであります。また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
第16期第2四半期累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
当第2四半期累計期間において、実施した設備投資等の総額は31,573千円であり、その主なものはChatwork事業に
かかる大阪本社の移転によるものであります。また、当第2四半期累計期間において重要な設備の除却、売却はあり
ません。
2 【主要な設備の状況】
2018年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
工具、器具及
(所在地) (名)
建物 合計
び備品
谷上本店
Chatwork事業 業務施設 10,645 5,002 15,647 0
(兵庫県神戸市北区)
東京オフィス Chatwork事業
業務施設 20,985 6,560 27,546 69
(東京都港区) セキュリティ事業
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.谷上本店と東京オフィスの建物は賃貸しており、その年間賃借料は36,475千円であります。
4.谷上本店においては、登記上の本店の設置及びコワーキングスペース「.me」の運営を行っておりますが、
常駐している従業員はおりません。なお「.me」については、業務委託により運営しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】 (2019年7月31日現在)
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
当社は、2019年7月に大阪本社移転の完了に伴って、旧大阪本社の原状回復工事に伴う除却を2019年8月に見込
んでおります。
46/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
(注) 1.2019年5月22日開催の当社取締役会決議に基づき、A種優先株式9,000株及びB種優先株式30,000株を自己
株式として取得し、その対価として普通株式をそれぞれ9,000株、30,000株交付しております。また、同取
締役会決議に基づき、自己株式として取得した当該A種優先株式及びB種優先株式の全てを消却しておりま
す。
2.2019年5月22日開催の取締役会決議に基づき、2019年6月19日付で、当社普通株式1株につき200株の割合
で株式分割を行い、併せて2019年6月19日開催の臨時株主総会で定款を変更し、A種優先株式及びB種優先
株式にかかる定めを廃止し、発行可能株式総数を株式の分割の割合に応じて増加させております。これによ
り発行可能株式総数は同臨時株主総会開催日である2019年6月19日付で普通株式120,000,000株となってお
ります。
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会
名
権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式で
普通株式 36,000,000 非上場
あり、単元株式数は100株であ
ります。
計 36,000,000 ― ―
(注) 1.2019年5月22日開催の取締役会決議により、2019年6月19日付で当社普通株式1株につき200株の割合で株
式分割を行っております。
2.2019年6月19日開催の臨時株主総会の承認決議により、同日付けで1単元を100株とする単元株制度を導入
しております。
47/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、発行した新株予約権は次のとおりであります。
A.第1回新株予約権
2017年2月22日の臨時株主総会決議(2017年2月22日開催の取締役会決議)
決議年月日 2017年2月22日
当社監査役 1
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 53
1,650[1,163] (注)1
新株予約権の数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 1,650[232,600] (注)1
容及び数(株) ※
50,000[250] (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
自2017年3月1日
新株予約権の行使期間 ※
至2027年2月28日 (注)3
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 50,000[250]
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 25,000[125]
(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4,5
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)6
に関する事項 ※
※ 最近事業年度の末日(2018年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の
前月末現在(2019年7月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。なお、2019年
5月22日開催の取締役会決議により、2019年6月19日付で当社普通株式1株につき200株の割合で株式分割を
行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)」、「新株予約権の行使
時の払込金額(円)」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」が
調整されております。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は1株、提出日の前月末現在は200株
であります。
但し、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその1
個当りの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1株の100分の1未満の端
数は切り捨て、金銭による調整は行わない。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式の分割若しくは併合を行う場合、又は無償割当てによ
り普通株式を発行する場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するもの
とし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合・無償割当ての比率
時価を下回る1株当りの払込金額での普通株式の発行又は処分(株式無償割当てを除く。潜在株式等の取得
原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く。)、又は時価を下回る1
株当りの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等の発行又は処分(無償割当てによる場合を含む
が、株式無償割当てを除く。また潜在株式等の取得原因の全部又は一部の発生による場合を除く。)を行う
ときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる1
円未満の端数は切り上げる。また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株
式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げ
る。
新株発行数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新発行株式数
3.新株予約権の行使期間については記載の権利行使期間のうち、付与決議の日後2年を経過した日から付与決
議の日後10年を経過する日までの期間内に行われなければならないものとする。加えて、実際の行使可能期
間及び行使可能数については以下4.(5)に記載の行使条件による制限を受けるものとする。
4.新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は本新株予約権を保有する者(以下「権利者」と
いう。)について「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に定める取得事由が発生し
ていないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特
48/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
に行使を認めた場合はこの限りでない。
(2) 権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行
使することはできないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(3) 本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は
相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
(4) 本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないもの
とする。
(5) 本新株予約権者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場(以下、「株式公開」)の日後、次に
掲げる期間において、次の各号に掲げる割合を限度として行使することができるものとする。行使可能割合
は、既行使分を合わせた累積の行使可能数の上限を画するものとし、行使可能割合に基づく割当新株予約権の
個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨てた新株予約権の個数をもって行使可能な新株予
約権の割合とみなす。
①株式公開の日後1年を経過する日まで 0%
②株式公開の日後1年を経過した日から、株式公開の日後2年を経過する日まで 割当個数の25%
③株式公開の日後2年を経過した日から、株式公開の日後3年を経過する日まで 割当個数の50%
④株式公開の日後3年を経過した日から、株式公開の日後4年を経過する日まで 割当個数の75%
⑤株式公開の日後4年を経過した日以降 割当個数の100%
5.会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
当社は、以下の各号に基づき本新株予約権を取得することができる。当社は、以下の各号に定める取得の事由
が生じた本新株予約権を取得する場合、取締役会の決議により別途定める日においてこれを取得するものとす
る。また、当社は以下の各号に定める取得の事由が生じた本新株予約権の全部又は一部を取得することがで
き、一部を取得する場合は、取締役会の決議(当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決
議)により取得する本新株予約権を決定するものとする。
(1) 当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又
は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転(以下これらを総称して「組織再編行為」という。)につ
いて、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総会の承認決議(株主総会決議に替えて総株主の同意が必要で
ある場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議)が行われたときは、当
社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 当社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時又は実質的に同時に特定の第三者(当社の株主を含
む。)に移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合には、当社は
本新株予約権を無償で取得することができる。
(3)当社の株主による株式等売渡請求(会社法第179条の3第1項に定義するものを意味する。)を当社が承認し
た場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(4)権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができ
る。
① 当社又は当社の子会社(会社法第2条第3号に定める当社の子会社を意味し、以下単に「子会社」とい
う。)の取締役又は監査役
② 当社又は子会社の使用人
③ 顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は子会社との間で委任、請負等
の継続的な契約関係にある者
(5) 次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は未行使の本新株予約権を無償で取得することができ
る。
① 権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合
② 権利者が当社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しく
は使用人に就任するなど、名目を問わず当社又は子会社と競業した場合。但し、当社の書面による事前の承
認を得た場合を除く。
③ 権利者が法令違反その他不正行為により当社又は子会社の信用を損ねた場合
④ 権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受け
た場合
⑤ 権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不
渡りとなった場合
⑥ 権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに
類する手続開始の申立があった場合
⑦ 権利者につき解散の決議が行われた場合
⑧ 権利者が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威
力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味する。以下同じ。)であること、又は
資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合
(6) 権利者が当社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合(本新株予約権発行後にか
かる身分を有するに至った場合を含む。)において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は、未
行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
① 権利者が自己に適用される当社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
② 権利者が取締役としての忠実義務等当社又は子会社に対する義務に違反した場合
(7) 当社は相続の対象とならなかった本新株予約権を無償で取得することができる。
49/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
6.組織再編行為の際の取扱い
当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者
に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは
新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して
「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に
従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に
限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権割当契約書に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権割当契約書で定められる行使価額を調整して得られる再編後行
使価額に、新株予約権割当契約書に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を
乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日の
うちいずれか遅い日から、新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の末日まで
とする。
(6) 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7) 新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8) 組織再編行為の際の取扱い
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
B.第2回新株予約権
2017年2月22日の臨時株主総会決議(2017年8月23日開催の取締役会決議)
決議年月日 2017年8月23日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 58
1,488[1,001] (注)1
新株予約権の数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 1,488[200,200](注)1
容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 50,000[250] (注)2
自2017年9月1日
新株予約権の行使期間 ※
至2027年8月31日 (注)3
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 50,000[250]
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 25,000[125]
(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4,5
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)6
に関する事項 ※
※ 最近事業年度の末日(2018年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の
前月末現在(2019年7月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。なお、2019年
5月22日開催の取締役会決議により、2019年6月19日付で当社普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行
行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)」、「新株予約権の行使
時の払込金額(円)」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」が
調整されております。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は1株、提出日の前月末現在は200株
であります。
但し、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその1
個当りの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1株の100分の1未満の端
数は切り捨て、金銭による調整は行わない。
50/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式の分割若しくは併合を行う場合、又は無償割当てによ
り普通株式を発行する場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するもの
とし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合・無償割当ての比率
時価を下回る1株当りの払込金額での普通株式の発行又は処分(株式無償割当てを除く。潜在株式等の取得
原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く。)、又は時価を下回る1
株当りの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等の発行又は処分(無償割当てによる場合を含む
が、株式無償割当てを除く。また潜在株式等の取得原因の全部又は一部の発生による場合を除く。)を行う
ときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる1
円未満の端数は切り上げる。また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株
式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げ
る。
新株発行数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新発行株式数
3.新株予約権の行使期間については記載の権利行使期間のうち、付与決議の日後2年を経過した日から付与決
議の日後10年を経過する日までの期間内に行われなければならないものとする。加えて、実際の行使可能期
間及び行使可能数については以下4.(5)に記載の行使条件による制限を受けるものとする。
4.新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は本新株予約権を保有する者(以下「権利者」と
いう。)について「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に定める取得事由が発生し
ていないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特
に行使を認めた場合はこの限りでない。
(2) 権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行
使することはできないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(3) 本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は
相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
(4) 本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないもの
とする。
(5) 本新株予約権者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場(以下、「株式公開」)の日後、次に
掲げる期間において、次の各号に掲げる割合を限度として行使することができるものとする。行使可能割合
は、既行使分を合わせた累積の行使可能数の上限を画するものとし、行使可能割合に基づく割当新株予約権の
個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨てた新株予約権の個数をもって行使可能な新株予
約権の割合とみなす。
①株式公開の日後1年を経過する日まで 0%
②株式公開の日後1年を経過した日から、株式公開の日後2年を経過する日まで 割当個数の25%
③株式公開の日後2年を経過した日から、株式公開の日後3年を経過する日まで 割当個数の50%
④株式公開の日後3年を経過した日から、株式公開の日後4年を経過する日まで 割当個数の75%
⑤株式公開の日後4年を経過した日以降 割当個数の100%
5.会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
当社は、以下の各号に基づき本新株予約権を取得することができる。当社は、以下の各号に定める取得の事由
が生じた本新株予約権を取得する場合、取締役会の決議により別途定める日においてこれを取得するものとす
る。また、当社は以下の各号に定める取得の事由が生じた本新株予約権の全部又は一部を取得することがで
き、一部を取得する場合は、取締役会の決議(当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決
議)により取得する本新株予約権を決定するものとする。
(1) 当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又
は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転(以下これらを総称して「組織再編行為」という。)につ
いて、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総会の承認決議(株主総会決議に替えて総株主の同意が必要で
ある場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議)が行われたときは、当
社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 当社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時又は実質的に同時に特定の第三者(当社の株主を含
む。)に移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合には、当社は
本新株予約権を無償で取得することができる。
(3)当社の株主による株式等売渡請求(会社法第179条の3第1項に定義するものを意味する。)を当社が承認し
た場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(4)権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができ
る。
① 当社又は当社の子会社(会社法第2条第3号に定める当社の子会社を意味し、以下単に「子会社」とい
う。)の取締役又は監査役
51/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
② 当社又は子会社の使用人
③ 顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は子会社との間で委任、請負等
の継続的な契約関係にある者
(5) 次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は未行使の本新株予約権を無償で取得することができ
る。
① 権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合
② 権利者が当社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しく
は使用人に就任するなど、名目を問わず当社又は子会社と競業した場合。但し、当社の書面による事前の承
認を得た場合を除く。
③ 権利者が法令違反その他不正行為により当社又は子会社の信用を損ねた場合
④ 権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受け
た場合
⑤ 権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不
渡りとなった場合
⑥ 権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに
類する手続開始の申立があった場合
⑦ 権利者につき解散の決議が行われた場合
⑧ 権利者が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威
力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味する。以下同じ。)であること、又は
資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合
(6) 権利者が当社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合(本新株予約権発行後にか
かる身分を有するに至った場合を含む。)において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は、未
行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
① 権利者が自己に適用される当社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
② 権利者が取締役としての忠実義務等当社又は子会社に対する義務に違反した場合
(7) 当社は相続の対象とならなかった本新株予約権を無償で取得することができる。
6.組織再編行為の際の取扱い
当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者
に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは
新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して
「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に
従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に
限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権割当契約書に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権割当契約書で定められる行使価額を調整して得られる再編後行
使価額に、新株予約権割当契約書に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を
乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日の
うちいずれか遅い日から、新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の末日まで
とする。
(6) 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7) 新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8) 組織再編行為の際の取扱い
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
C.第3回新株予約権
2018年3月27日の定時株主総会決議(2018年3月27日開催の取締役会決議)
決議年月日 2018年3月27日
当社取締役 3
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 86
10,324 [9,750](注)1
新株予約権の数(個) ※
52/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 10,324 [1,950,000](注)1
容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 50,000[250] (注)2
自2018年3月27日
新株予約権の行使期間 ※
至2028年3月26日 (注)3
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 50,000[250]
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 25,000[125]
(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4,5
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとす
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)6
に関する事項 ※
※ 最近事業年度の末日(2018年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前
月末現在(2019年7月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。なお、2019年5
月22日開催の取締役会決議により、2019年6月19日付で当社普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っ
ております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)」、「新株予約権の行使時の
払込金額(円)」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」が調整
されております。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は1株、提出日の前月末現在は200株
であります。
但し、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその1
個当りの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1株の100分の1未満の端
数は切り捨て、金銭による調整は行わない。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式の分割若しくは併合を行う場合、又は無償割当てによ
り普通株式を発行する場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するもの
とし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合・無償割当ての比率
時価を下回る1株当りの払込金額での普通株式の発行又は処分(株式無償割当てを除く。潜在株式等の取得
原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く。)、又は時価を下回る1
株当りの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等の発行又は処分(無償割当てによる場合を含む
が、株式無償割当てを除く。また潜在株式等の取得原因の全部又は一部の発生による場合を除く。)を行う
ときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる1
円未満の端数は切り上げる。また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株
式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げ
る。
新株発行数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新発行株式数
3.新株予約権の行使期間については記載の権利行使期間のうち、付与決議の日後2年を経過した日から付与決
議の日後10年を経過する日までの期間内に行われなければならないものとする。加えて、実際の行使可能期
間及び行使可能数については以下4.(5)に記載の行使条件による制限を受けるものとする。
4.新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は本新株予約権を保有する者(以下「権利者」と
いう。)について「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に定める取得事由が発生し
ていないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特
に行使を認めた場合はこの限りでない。
(2) 権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行
使することはできないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(3) 本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は
相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
(4) 本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないもの
とする。
(5) 本新株予約権者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場(以下、「株式公開」)の日後、次に
掲げる期間において、次の各号に掲げる割合を限度として行使することができるものとする。行使可能割合
は、既行使分を合わせた累積の行使可能数の上限を画するものとし、行使可能割合に基づく割当新株予約権の
個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨てた新株予約権の個数をもって行使可能な新株予
53/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
約権の割合とみなす。
①株式公開の日後1年を経過する日まで 0%
②株式公開の日後1年を経過した日から、株式公開の日後2年を経過する日まで 割当個数の25%
③株式公開の日後2年を経過した日から、株式公開の日後3年を経過する日まで 割当個数の50%
④株式公開の日後3年を経過した日から、株式公開の日後4年を経過する日まで 割当個数の75%
⑤株式公開の日後4年を経過した日以降 割当個数の100%
5.会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
当社は、以下の各号に基づき本新株予約権を取得することができる。当社は、以下の各号に定める取得の事由
が生じた本新株予約権を取得する場合、取締役会の決議により別途定める日においてこれを取得するものとす
る。また、当社は以下の各号に定める取得の事由が生じた本新株予約権の全部又は一部を取得することがで
き、一部を取得する場合は、取締役会の決議(当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決
議)により取得する本新株予約権を決定するものとする。
(1) 当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又
は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転(以下これらを総称して「組織再編行為」という。)につ
いて、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総会の承認決議(株主総会決議に替えて総株主の同意が必要で
ある場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議)が行われたときは、当
社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 当社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時又は実質的に同時に特定の第三者(当社の株主を含
む。)に移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合には、当社は
本新株予約権を無償で取得することができる。
(3)当社の株主による株式等売渡請求(会社法第179条の3第1項に定義するものを意味する。)を当社が承認し
た場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(4)権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができ
る。
① 当社又は当社の子会社(会社法第2条第3号に定める当社の子会社を意味し、以下単に「子会社」とい
う。)の取締役又は監査役
② 当社又は子会社の使用人
③ 顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は子会社との間で委任、請負等
の継続的な契約関係にある者
(5) 次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は未行使の本新株予約権を無償で取得することができ
る。
① 権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合
② 権利者が当社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しく
は使用人に就任するなど、名目を問わず当社又は子会社と競業した場合。但し、当社の書面による事前の承
認を得た場合を除く。
③ 権利者が法令違反その他不正行為により当社又は子会社の信用を損ねた場合
④ 権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受け
た場合
⑤ 権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不
渡りとなった場合
⑥ 権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに
類する手続開始の申立があった場合
⑦ 権利者につき解散の決議が行われた場合
⑧ 権利者が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威
力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味する。以下同じ。)であること、又は
資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合
(6) 権利者が当社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合(本新株予約権発行後にか
かる身分を有するに至った場合を含む。)において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は、未
行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
① 権利者が自己に適用される当社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
② 権利者が取締役としての忠実義務等当社又は子会社に対する義務に違反した場合
(7) 当社は相続の対象とならなかった本新株予約権を無償で取得することができる。
6.組織再編行為の際の取扱い
当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者
に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは
新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して
「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に
従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に
限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
54/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権割当契約書に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権割当契約書で定められる行使価額を調整して得られる再編後行
使価額に、新株予約権割当契約書に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を
乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日の
うちいずれか遅い日から、新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の末日まで
とする。
(6) 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7) 新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8) 組織再編行為の際の取扱い
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
D.第4回新株予約権
2018年12月18日の臨時株主総会決議(2018年12月18日開催の取締役会決議)
決議年月日 2018年12月18日
当社取締役 2
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 49
新株予約権の数(個) ※ 4,584(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 4,584[916,800](注)1
容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 50,000[250] (注)2
自2018年12月18日
新株予約権の行使期間 ※
至2028年12月17日 (注)3
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 50,000[250]
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 25,000[125]
(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4,5
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとす
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)6
に関する事項 ※
※ 最近事業年度の末日(2018年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前
月末現在(2019年7月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。なお、2019年5
月22日開催の取締役会決議により、2019年6月19日付で当社普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っ
ております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)」、「新株予約権の行使時の
払込金額(円)」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」が調整
されております。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は1株、提出日の前月末現在は200株
であります。
但し、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその1
個当りの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1株の100分の1未満の端
数は切り捨て、金銭による調整は行わない。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式の分割若しくは併合を行う場合、又は無償割当てによ
り普通株式を発行する場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するもの
とし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合・無償割当ての比率
時価を下回る1株当りの払込金額での普通株式の発行又は処分(株式無償割当てを除く。潜在株式等の取得
原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く。)、又は時価を下回る1
株当りの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等の発行又は処分(無償割当てによる場合を含む
が、株式無償割当てを除く。また潜在株式等の取得原因の全部又は一部の発生による場合を除く。)を行う
ときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる1
55/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
円未満の端数は切り上げる。また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株
式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げ
る。
新株発行数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新発行株式数
3.新株予約権の行使期間については記載の権利行使期間のうち、付与決議の日後2年を経過した日から付与決
議の日後10年を経過する日までの期間内に行われなければならないものとする。加えて、実際の行使可能期
間及び行使可能数については以下4.(5)に記載の行使条件による制限を受けるものとする。
4.新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は本新株予約権を保有する者(以下「権利者」と
いう。)について「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に定める取得事由が発
生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当
社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(2) 権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使
することはできないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(3) 本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相
続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
(4) 本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものと
する。
(5) 本新株予約権者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場(以下、「株式公開」)の日後、次に掲
げる期間において、次の各号に掲げる割合を限度として行使することができるものとする。行使可能割合
は、既行使分を合わせた累積の行使可能数の上限を画するものとし、行使可能割合に基づく割当新株予約権
の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨てた新株予約権の個数をもって行使可能な新
株予約権の割合とみなす。
①株式公開の日後1年を経過する日まで 0%
②株式公開の日後1年を経過した日から、株式公開の日後2年を経過する日まで 割当個数の25%
③株式公開の日後2年を経過した日から、株式公開の日後3年を経過する日まで 割当個数の50%
④株式公開の日後3年を経過した日から、株式公開の日後4年を経過する日まで 割当個数の75%
⑤株式公開の日後4年を経過した日以降 割当個数の100%
5.会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
当社は、以下の各号に基づき本新株予約権を取得することができる。当社は、以下の各号に定める取得の事由
が生じた本新株予約権を取得する場合、取締役会の決議により別途定める日においてこれを取得するものとす
る。また、当社は以下の各号に定める取得の事由が生じた本新株予約権の全部又は一部を取得することがで
き、一部を取得する場合は、取締役会の決議(当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決
議)により取得する本新株予約権を決定するものとする。
(1) 当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又
は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転(以下これらを総称して「組織再編行為」という。)につ
いて、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総会の承認決議(株主総会決議に替えて総株主の同意が必要で
ある場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議)が行われたときは、当
社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 当社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時又は実質的に同時に特定の第三者(当社の株主を含
む。)に移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合には、当社は
本新株予約権を無償で取得することができる。
(3)当社の株主による株式等売渡請求(会社法第179条の3第1項に定義するものを意味する。)を当社が承認し
た場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(4)権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができ
る。
① 当社又は当社の子会社(会社法第2条第3号に定める当社の子会社を意味し、以下単に「子会社」とい
う。)の取締役又は監査役
② 当社又は子会社の使用人
③ 顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は子会社との間で委任、請負等の
継続的な契約関係にある者
(5) 次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は未行使の本新株予約権を無償で取得することができ
る。
① 権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合
② 権利者が当社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しく
は使用人に就任するなど、名目を問わず当社又は子会社と競業した場合。但し、当社の書面による事前の承
認を得た場合を除く。
③ 権利者が法令違反その他不正行為により当社又は子会社の信用を損ねた場合
④ 権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受け
た場合
56/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
⑤ 権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不
渡りとなった場合
⑥ 権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに
類する手続開始の申立があった場合
⑦ 権利者につき解散の決議が行われた場合
⑧ 権利者が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威
力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味する。以下同じ。)であること、又は
資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合
(6) 権利者が当社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合(本新株予約権発行後にか
かる身分を有するに至った場合を含む。)において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は、未
行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
① 権利者が自己に適用される当社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
② 権利者が取締役としての忠実義務等当社又は子会社に対する義務に違反した場合
(7) 当社は相続の対象とならなかった本新株予約権を無償で取得することができる。
6.組織再編行為の際の取扱い
当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者
に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは
新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して
「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に
従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に
限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権割当契約書に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権割当契約書で定められる行使価額を調整して得られる再編後
行使価額に、新株予約権割当契約書に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の
数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日
のうちいずれか遅い日から、新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の末日
までとする。
(6) 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7) 新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8) 組織再編行為の際の取扱い
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
E.第5回新株予約権
2018年12月18日の臨時株主総会決議(2019年1月23日開催の取締役会決議)
決議年月日 2019年1月23日
当社従業員 2
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個) ※ ―[80](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 ―[16,000](注)1
容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ ―[250] (注)2
―
新株予約権の行使期間 ※ [自2019年1月23日
至2029年1月22日] (注)3
発行価格 ― [250]
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
(円) ※
資本組入額 ― [125]
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4,5
ᔀ孥끨⩎衽Ѫ⤰溋牮ℰ欰搰䐰昰漰œ홽祏ᨰ湢羊贰銉脰夰謰舰渰栰
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。]
57/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)6
に関する事項 ※
※ 最近事業年度の末日(2018年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前
月末現在(2019年7月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。なお、2019年5
月22日開催の取締役会決議により、2019年6月19日付で当社普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っ
ております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)」、「新株予約権の行使時の
払込金額(円)」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」が調整
されております。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、提出日の前月末現在においては200株であります。
但し、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその1
個当りの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1株の100分の1未満の端
数は切り捨て、金銭による調整は行わない。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式の分割若しくは併合を行う場合、又は無償割当てによ
り普通株式を発行する場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するもの
とし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合・無償割当ての比率
時価を下回る1株当りの払込金額での普通株式の発行又は処分(株式無償割当てを除く。潜在株式等の取得
原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く。)、又は時価を下回る1
株当りの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等の発行又は処分(無償割当てによる場合を含む
が、株式無償割当てを除く。また潜在株式等の取得原因の全部又は一部の発生による場合を除く。)を行う
ときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる1
円未満の端数は切り上げる。また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株
式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げ
る。
新株発行数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新発行株式数
3.新株予約権の行使期間については記載の権利行使期間のうち、付与決議の日後2年を経過した日から付与決
議の日後10年を経過する日までの期間内に行われなければならないものとする。加えて、実際の行使可能期
間及び行使可能数については以下4.(5)に記載の行使条件による制限を受けるものとする。
4.新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は本新株予約権を保有する者(以下「権利者」と
いう。)について「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に定める取得事由が発
生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当
社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(2) 権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使
することはできないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(3) 本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相
続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
(4) 本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものと
する。
(5) 本新株予約権者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場(以下、「株式公開」)の日後、次に掲
げる期間において、次の各号に掲げる割合を限度として行使することができるものとする。行使可能割合
は、既行使分を合わせた累積の行使可能数の上限を画するものとし、行使可能割合に基づく割当新株予約権
の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨てた新株予約権の個数をもって行使可能な新
株予約権の割合とみなす。
①株式公開の日後1年を経過する日まで 0%
②株式公開の日後1年を経過した日から、株式公開の日後2年を経過する日まで 割当個数の25%
③株式公開の日後2年を経過した日から、株式公開の日後3年を経過する日まで 割当個数の50%
④株式公開の日後3年を経過した日から、株式公開の日後4年を経過する日まで 割当個数の75%
⑤株式公開の日後4年を経過した日以降 割当個数の100%
5.会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
当社は、以下の各号に基づき本新株予約権を取得することができる。当社は、以下の各号に定める取得の事
由が生じた本新株予約権を取得する場合、取締役会の決議により別途定める日においてこれを取得するもの
とする。また、当社は以下の各号に定める取得の事由が生じた本新株予約権の全部又は一部を取得すること
ができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議(当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総
会の決議)により取得する本新株予約権を決定するものとする。
(1) 当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は
58/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転(以下これらを総称して「組織再編行為」という。)につ
いて、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総会の承認決議(株主総会決議に替えて総株主の同意が必
要 である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議)が行われたと
きは、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 当社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時又は実質的に同時に特定の第三者(当社の株主を含
む。)に移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合には、当
社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(3) 当社の株主による株式等売渡請求(会社法第179条の3第1項に定義するものを意味する。)を当社が承認した
場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(4) 権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができ
る。
① 当社又は当社の子会社(会社法第2条第3号に定める当社の子会社を意味し、以下単に「子会社」とい
う。)の取締役又は監査役
② 当社又は子会社の使用人
③ 顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は子会社との間で委任、請負等
の継続的な契約関係にある者
(5) 次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は未行使の本新株予約権を無償で取得することができ
る。
① 権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合
② 権利者が当社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しく
は使用人に就任するなど、名目を問わず当社又は子会社と競業した場合。但し、当社の書面による事前の承
認を得た場合を除く。
③ 権利者が法令違反その他不正行為により当社又は子会社の信用を損ねた場合
④ 権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受け
た場合
⑤ 権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不
渡りとなった場合
⑥ 権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに
類する手続開始の申立があった場合
⑦ 権利者につき解散の決議が行われた場合
⑧ 権利者が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威
力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味する。以下同じ。)であること、又は
資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合
(6) 権利者が当社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合(本新株予約権発行後にか
かる身分を有するに至った場合を含む。)において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社
は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
① 権利者が自己に適用される当社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
② 権利者が取締役としての忠実義務等当社又は子会社に対する義務に違反した場合
(7) 当社は相続の対象とならなかった本新株予約権を無償で取得することができる。
6.組織再編行為の際の取扱い
当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利
者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若し
くは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以下
総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下
記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において
定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権割当契約書に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権割当契約書で定められる行使価額を調整して得られる再編後
行使価額に、新株予約権割当契約書に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の
数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日
のうちいずれか遅い日から、新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の末日
までとする。
(6) 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7) 新株予約権の譲渡制限
59/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8) 組織再編行為の際の取扱い
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
F.第6回新株予約権
2018年12月18日の臨時株主総会決議(2019年2月8日開催の取締役会決議)
決議年月日 2019年2月8日
当社取締役 1
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 25
新株予約権の数(個) ※ ―[3,282](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 ―[656,400] (注)1
容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ ―[250] (注)2
―
新株予約権の行使期間 ※ [自2019年2月8日
至2029年2月7日] (注)3
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 ―[250]
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 ―[125]
(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4,5
ᔀ孥끨⩎衽Ѫ⤰溋牮ℰ欰搰䐰昰漰œ홽祏ᨰ湢羊贰銉脰夰謰舰渰栰
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。]
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)6
に関する事項 ※
※ 最近事業年度の末日(2018年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前
月末現在(2019年7月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。なお、2019年5
月22日開催の取締役会決議により、2019年6月19日付で当社普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っ
ております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)」、「新株予約権の行使時の
払込金額(円)」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」が調整
されております。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、提出日の前月末現在においては200株であります。
但し、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその1
個当りの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1株の100分の1未満の端数
は切り捨て、金銭による調整は行わない。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式の分割若しくは併合を行う場合、又は無償割当てによ
り普通株式を発行する場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するもの
とし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合・無償割当ての比率
時価を下回る1株当りの払込金額での普通株式の発行又は処分(株式無償割当てを除く。潜在株式等の取得原
因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く。)、又は時価を下回る1株当
りの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等の発行又は処分(無償割当てによる場合を含むが、
株式無償割当てを除く。また潜在株式等の取得原因の全部又は一部の発生による場合を除く。)を行うとき
は、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる1円未
満の端数は切り上げる。また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の
処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新株発行数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新発行株式数
3.新株予約権の行使期間については記載の権利行使期間のうち、付与決議の日後2年を経過した日から付与決
議の日後10年を経過する日までの期間内に行われなければならないものとする。加えて、実際の行使可能期
間及び行使可能数については以下4.(5)に記載の行使条件による制限を受けるものとする。
4.新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は本新株予約権を保有する者(以下「権利者」と
いう。)について「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に定める取得事由が発
生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当
60/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(2) 権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使
することはできないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(3) 本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相
続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
(4) 本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものと
する。
(5) 本新株予約権者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場(以下、「株式公開」)の日後、次に掲
げる期間において、次の各号に掲げる割合を限度として行使することができるものとする。行使可能割合
は、既行使分を合わせた累積の行使可能数の上限を画するものとし、行使可能割合に基づく割当新株予約権
の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨てた新株予約権の個数をもって行使可能な新
株予約権の割合とみなす。
①株式公開の日後1年を経過する日まで 0%
②株式公開の日後1年を経過した日から、株式公開の日後2年を経過する日まで 割当個数の25%
③株式公開の日後2年を経過した日から、株式公開の日後3年を経過する日まで 割当個数の50%
④株式公開の日後3年を経過した日から、株式公開の日後4年を経過する日まで 割当個数の75%
⑤株式公開の日後4年を経過した日以降 割当個数の100%
5.会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
当社は、以下の各号に基づき本新株予約権を取得することができる。当社は、以下の各号に定める取得の事
由が生じた本新株予約権を取得する場合、取締役会の決議により別途定める日においてこれを取得するもの
とする。また、当社は以下の各号に定める取得の事由が生じた本新株予約権の全部又は一部を取得すること
ができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議(当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総
会の決議)により取得する本新株予約権を決定するものとする。
(1) 当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は
当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転(以下これらを総称して「組織再編行為」という。)につ
いて、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総会の承認決議(株主総会決議に替えて総株主の同意が必
要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議)が行われたと
きは、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 当社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時又は実質的に同時に特定の第三者(当社の株主を含
む。)に移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合には、当
社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(3) 当社の株主による株式等売渡請求(会社法第179条の3第1項に定義するものを意味する。)を当社が承認した
場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(4) 権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができ
る。
① 当社又は当社の子会社(会社法第2条第3号に定める当社の子会社を意味し、以下単に「子会社」とい
う。)の取締役又は監査役
② 当社又は子会社の使用人
③ 顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は子会社との間で委任、請負等
の継続的な契約関係にある者
(5) 次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は未行使の本新株予約権を無償で取得することができ
る。
① 権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合
② 権利者が当社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しく
は使用人に就任するなど、名目を問わず当社又は子会社と競業した場合。但し、当社の書面による事前の承
認を得た場合を除く。
③ 権利者が法令違反その他不正行為により当社又は子会社の信用を損ねた場合
④ 権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受け
た場合
⑤ 権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不
渡りとなった場合
⑥ 権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに
類する手続開始の申立があった場合
⑦ 権利者につき解散の決議が行われた場合
⑧ 権利者が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威
力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味する。以下同じ。)であること、又は
資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合
(6) 権利者が当社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合(本新株予約権発行後にか
かる身分を有するに至った場合を含む。)において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社
は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
① 権利者が自己に適用される当社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
② 権利者が取締役としての忠実義務等当社又は子会社に対する義務に違反した場合
(7) 当社は相続の対象とならなかった本新株予約権を無償で取得することができる。
61/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
6.組織再編行為の際の取扱い
当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利
者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若し
くは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以下
総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下
記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において
定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権割当契約書に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権割当契約書で定められる行使価額を調整して得られる再編後
行使価額に、新株予約権割当契約書に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の
数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日
のうちいずれか遅い日から、新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の末日
までとする。
(6) 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7) 新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8) 組織再編行為の際の取扱い
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
G.第7回新株予約権
2019年6月19日の臨時株主総会決議(2019年6月19日開催の取締役会決議)
決議年月日 2019年6月19日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 1
新株予約権の数(個) ※ ―[60](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 ―[12,000] (注)1
容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ ―[株式公開時の公開価格]
―
新株予約権の行使期間 ※ [自2019年6月19日
至2029年6月18日] (注)3
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 ―[株式公開時の公開価格]
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 ―[発行価格の2分の1]
(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4,5
ᔀ孥끨⩎衽Ѫ⤰溋牮ℰ欰搰䐰昰漰œ홽祏ᨰ湢羊贰銉脰夰謰舰渰栰
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。]
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)6
に関する事項 ※
※ 最近事業年度の末日(2018年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の
前月末現在(2019年7月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、提出日の前月末現在においては200株であります。
但し、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその1
個当りの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1株の100分の1未満の端数
は切り捨て、金銭による調整は行わない。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式の分割若しくは併合を行う場合、又は無償割当てによ
り普通株式を発行する場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するもの
とし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
62/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合・無償割当ての比率
時価を下回る1株当りの払込金額での普通株式の発行又は処分(株式無償割当てを除く。潜在株式等の取得原
因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く。)、又は時価を下回る1株当
りの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等の発行又は処分(無償割当てによる場合を含むが、
株式無償割当てを除く。また潜在株式等の取得原因の全部又は一部の発生による場合を除く。)を行うとき
は、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる1円未
満の端数は切り上げる。また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の
処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新株発行数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新発行株式数
3.新株予約権の行使期間については記載の権利行使期間のうち、付与決議の日後2年を経過した日から付与決
議の日後10年を経過する日までの期間内に行われなければならないものとする。加えて、実際の行使可能期
間及び行使可能数については以下4.(5)に記載の行使条件による制限を受けるものとする。
4.新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は本新株予約権を保有する者(以下「権利者」と
いう。)について「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に定める取得事由が発
生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当
社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(2) 権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使
することはできないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(3) 本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相
続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
(4) 本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものと
する。
(5) 本新株予約権者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場(以下、「株式公開」)の日後、次に掲
げる期間において、次の各号に掲げる割合を限度として行使することができるものとする。行使可能割合
は、既行使分を合わせた累積の行使可能数の上限を画するものとし、行使可能割合に基づく割当新株予約権
の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨てた新株予約権の個数をもって行使可能な新
株予約権の割合とみなす。
①株式公開の日後1年を経過する日まで 0%
②株式公開の日後1年を経過した日から、株式公開の日後2年を経過する日まで 割当個数の25%
③株式公開の日後2年を経過した日から、株式公開の日後3年を経過する日まで 割当個数の50%
④株式公開の日後3年を経過した日から、株式公開の日後4年を経過する日まで 割当個数の75%
⑤株式公開の日後4年を経過した日以降 割当個数の100%
5.会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
当社は、以下の各号に基づき本新株予約権を取得することができる。当社は、以下の各号に定める取得の事
由が生じた本新株予約権を取得する場合、取締役会の決議により別途定める日においてこれを取得するもの
とする。また、当社は以下の各号に定める取得の事由が生じた本新株予約権の全部又は一部を取得すること
ができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議(当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総
会の決議)により取得する本新株予約権を決定するものとする。
(1) 当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は
当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転(以下これらを総称して「組織再編行為」という。)につ
いて、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総会の承認決議(株主総会決議に替えて総株主の同意が必
要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議)が行われたと
きは、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 当社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時又は実質的に同時に特定の第三者(当社の株主を含
む。)に移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合には、当
社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(3) 当社の株主による株式等売渡請求(会社法第179条の3第1項に定義するものを意味する。)を当社が承認した
場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(4) 権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができ
る。
① 当社又は当社の子会社(会社法第2条第3号に定める当社の子会社を意味し、以下単に「子会社」とい
う。)の取締役又は監査役
② 当社又は子会社の使用人
③ 顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は子会社との間で委任、請負等
の継続的な契約関係にある者
(5) 次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は未行使の本新株予約権を無償で取得することができ
る。
63/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
① 権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合
② 権利者が当社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しく
は使用人に就任するなど、名目を問わず当社又は子会社と競業した場合。但し、当社の書面による事前の承
認を得た場合を除く。
③ 権利者が法令違反その他不正行為により当社又は子会社の信用を損ねた場合
④ 権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受け
た場合
⑤ 権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不
渡りとなった場合
⑥ 権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに
類する手続開始の申立があった場合
⑦ 権利者につき解散の決議が行われた場合
⑧ 権利者が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威
力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味する。以下同じ。)であること、又は
資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合
(6) 権利者が当社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合(本新株予約権発行後にか
かる身分を有するに至った場合を含む。)において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社
は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
① 権利者が自己に適用される当社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
② 権利者が取締役としての忠実義務等当社又は子会社に対する義務に違反した場合
(7) 当社は相続の対象とならなかった本新株予約権を無償で取得することができる。
6.組織再編行為の際の取扱い
当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利
者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若し
くは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以下
総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下
記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において
定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権割当契約書に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権割当契約書で定められる行使価額を調整して得られる再編後
行使価額に、新株予約権割当契約書に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の
数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日
のうちいずれか遅い日から、新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の末日
までとする。
(6) 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7) 新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8) 組織再編行為の際の取扱い
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
64/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年1月31日 普通株式 普通株式
― 14,140 ― ―
(注)1 140,718 141,000
普通株式
2015年4月28日 A種優先株式 141,000
149,998 164,138 149,998 149,998
(注)2 9,000 A種優先株式
9,000
普通株式
141,000
2016年1月31日 B種優先株式 A種優先株式
750,000 914,138 750,000 899,998
(注)3 30,000 9,000
B種優先株式
30,000
普通株式
39,000
2019年5月22日 A種優先株式 普通株式
― 914,138 ― 899,998
(注)4 △9,000 180,000
B種優先株式
△30,000
2019年6月19日
普通株式 普通株式
― 914,138 ― 899,998
(注)5
35,820,000 36,000,000
(注) 1.株式分割(1:500)によるものです。
2.有償第三者割当 A種優先株式 9,000株
GMO VenturePartners4投資事業有限責任組合
割当先
発行価額 33,333円
資本組入額 16,666.5円
3.有償第三者割当 B種優先株式 30,000株
ジャフコSV4共有投資事業有限責任組合、新生企業投資株式会社、SMBCベンチャー
キャピタル2号投資事業有限責任組合 GMO VenturePartners4投資事業有限責任
割当先
組合
発行価額 50,000円
資本組入額 25,000円
4.2019年5月22日開催の取締役会決議に基づき、A種優先株式9,000株及びB種優先株式30,000株を自己株式
として取得し、対価として普通株式をそれぞれ9,000株及び30,000株交付しております。加えて、同取締役
会決議により、取得したA種優先株式及びB種優先株式を消却しております。
5.株式分割(1:200)によるものです。
65/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
(4) 【所有者別状況】
2019年7月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ― ― 8 ― ― 14 22 ―
(人)
所有株式数
― ― ― 322,780 ― ― 37,220 360,000 ―
(単元)
所有株式数
― ― ― 89.7 ― ― 10.3 100 ―
の 割 合
(%)
(5) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年7月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 36,000,000 360,000 (注)1
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 36,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 360,000 ―
(注) 1.普通株式の内容については「第4提出会社の状況 1 株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発行済株式」に
記載しています。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
66/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第4号に該当するA種優先株式及びB種優先株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
A種優先株式 9,000
取締役会(2019年5月22日)での決議状況
―
(取得日 2019年5月22日)
B種優先株式 30,000
A種優先株式 9,000
最近期間における取得自己株式数 ―
B種優先株式 30,000
(注) 2019年5月22日開催の取締役会決議により、A種優先株式9,000株及びB種優先株式30,000株を自己株式として
取得し、その対価として普通株式をそれぞれ9,000株、30,000株交付しております。また、同取締役会決議によ
り、自己株として取得した当該A種優先株式及びB種優先株式の全てを消却しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度 最近期間
区分
処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
株式数
(円) (株) (円)
(株)
A種優先株式
9,000
消却の処分を行った取
― ― ―
B種優先株式
得自己株式
30,000
保有自己株式 ― ― ― ―
(注) 2019年5月22日開催の取締役会決議により、A種優先株式9,000株及びB種優先株式30,000株を自己株式として
取得し、その対価として普通株式をそれぞれ9,000株、30,000株交付しております。また、同取締役会決議によ
り、自己株として取得した当該A種優先株式及びB種優先株式の全てを消却しております。
3 【配当政策】
当社は、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略などを総合的に勘案し、株主価値を最大化させるこ
とを念頭に、資本政策を決めていく方針であります。中でも、利益配分につきましては、経営成績及び財務状態を勘
案の上、配当及び自己株式の取得等、最適な時期に最適な手法で行ってまいりたいと考えております。
当該方針に基づき、当分の間無配とすることといたしております。将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を
実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く経営環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な
利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等につきましては未定で
あります。
なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となってお
ります。また、当社は会社法に規定する中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めておりま
す。
4 【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
67/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
5 【役員の状況】
男性7名 女性―名(役員のうち女性の比率―%)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
株式会社テレウェイヴ(現株式会社アイフ
2004年4月
ラッグ)入社
代表取締役
(注)
2005年4月 当社専務取締役CTO
兼社長執行 CEO兼CTO 山本 正喜 1980年12月16日
1,251
3
役員
当社代表取締役兼社長執行役員CEO兼CTO
2018年6月
(現任)
1987年11月 コールセン株式会社入社
株式会社ユナイテッドパブリッシャーズ
1991年11月
入社
1992年8月 株式会社ケイピーエス入社
株式会社イノベーションラボ入社 取締
2001年8月
役就任
株式会社テレウェイヴ(現株式会社アイフ
取締役兼副
2003年9月
(注)
ラッグ)入社
社長執行役 COO 山口 勝幸 1967年11月30日
1,286
3
員
2008年9月 当社入社
2009年6月 当社取締役
2016年3月 当社常務取締役CMO
2018年3月 当社取締役兼執行役員CMO
2019年3月 当社取締役兼副社長執行役員COO(現任)
1998年4月 株式会社アサツーディ・ケイ入社
2002年11月 株式会社ローランドベルガー入社
2004年4月 デルジャパン株式会社入社
2006年12月 レノボジャパン株式会社
株式会社リクルートホールディングス入
2008年2月
取締役兼執 (注)
社
CFO 井上 直樹 1973年10月28日
160
行役員 3
Indeed Inc.出向
2012年10月
Hotspring Ventures Ltd.取締役
2015年8月
2017年11月 当社CFO兼コーポレートサポート本部長
2018年3月 当社執行役員CFO
2019年3月 当社取締役兼執行役員CFO(現任)
2004年4月 伊藤忠商事株式会社入社
2013年1月 株式会社エス・エム・エス入社
2013年11月 同社介護ビジネスポータル事業部長
株式会社エス・エム・エス フィナンシャ
2014年1月
ルサービス代表取締役
株式会社エス・エム・エス 介護事業本部
2015年4月
長
株式会社エス・エム・エス メディケア
2015年4月
取締役 (注)
サービス代表取締役
― 福田 升二 1980年1月29日 ―
(注)1 3
介護サポートサービス株式会社 代表取締
2016年4月
役
株式会社ツヴァイク 代表取締役
2017年7月
株式会社ワークアンビシャス 代表取締役
2017年7月
株式会社エス・エム・エス 事業開発本部
2018年4月
長
2018年7月 同社執行役員(現任)
2019年1月 当社取締役(現任)
68/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新
1979年4月
生銀行)入行
国際復興開発銀行(世界銀行)ファイナン
1995年6月
シャル・オフィサー
Warburg Dillon Readディレクター
1998年10月
2001年6月 株式会社Jストリーム取締役CFO管理部長
セキュアード・キャピタル・ジャパン株
2006年3月
常勤監査役 (注)
式会社取締役管理本部長CFO
― 菅井 毅 1955年4月4日 ―
(注)2 4
株式会社キャピタルメディカ執行役員管
2013年10月
理部長
2014年4月 マイナミ空港サービス株式会社 顧問
Kahala Surf Corporation社長
2014年6月
2015年11月 サザンヴィスタ株式会社顧問
ジェイレックス・コーポレーション株式
2017年5月
会社顧問
2017年11月 当社監査役(現任)
エイジックス株式会社設立 代表取締役
2000年11月
(現任)
2001年1月 AZX総合会計事務所設立 代表(現任)
監査役 (注)
2013年7月 Fringe81株式会社監査役(現任)
― 山田 啓之 1964年10月20日 ―
(注)2 4
2014年10月 ラクスル株式会社監査役(現任)
2015年7月 株式会社カオナビ監査役(現任)
2016年1月 当社監査役(現任)
1991年4月 大阪証券取引所入所
2003年7月 同社執行役員
2010年1月 同社上席執行役員
監査役 (注)
2013年6月 株式会社東京証券取引所執行役員
― 村田 雅幸 1969年2月14日 ―
(注)2 4
パブリックゲート合同会社代表社員(現
2018年4月
任)
2018年7月 株式会社スマレジ監査役(現任)
2019年3月 当社監査役(現任)
計 2,697
(注) 1.取締役福田升二は、社外取締役であります。
2.監査役菅井毅、山田啓之及び村田雅幸は、社外監査役であります。
3.2019年6月19日開催の臨時株主総会の終結の時から、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のも
のに係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2019年6月19日開催の臨時株主総会の終結の時から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のも
のに係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社では、迅速かつ円滑な業務の執行と経営判断の実現のため、執行役員制度を導入しております。 な
お、執行役員は5名であり、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりです。
氏名 職名
春日 重俊 開発本部長
西尾 知一 コーポレート本部長
69/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社が属するビジネスチャット市場の環境が変化する中、長期的な企業価値向上を目指し、株主をは
じめとするすべてのステークホルダーの信頼を得るために、経営の効率化を図るとともに、経営の健全性、透明
性及びコンプライアンスを高めるべく、経営管理体制の構築に努めております。
② 企業統治の体制
a. 企業統治の概要
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
取締役会は、社外取締役1名を含む取締役4名で構成されており、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じ
て臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、「取締役会規程」に基づ
き重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。また、社外取締役は、社外の第三者の視点
で取締役会への助言及び監視を行っております。
戦略ミーティングは、常勤取締役3名を含む執行役員5名で構成され、常勤監査役も出席しております。原
則として毎週1回開催し、「職務権限規程」等社内規程に定められた事項の決定をしております。戦略ミー
ティングの構成員は、業務執行状況を報告するとともに、共通の課題などを意見交換し、情報の共有を図って
おります。
また、当社は、監査役会を設置しており、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成されております。監
査役は、毎月1回監査役会を開催し、監査に関する重要事項について情報交換、協議並びに決議を実施してお
ります。監査役は、取締役会に出席し、必要に応じ意見陳述を行うなど、常に取締役の業務執行を監視できる
体制となっております。
b. 内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正性を確保するために、各種規程類を制定し、内部統制システムを整備するとともに、運
用の徹底を図っております。監査役による監査に加え、各種規程類の遵守状況と内部統制システムが有効に機
能していることを確認するために、代表取締役が内部監査担当者を任命し、内部監査を実施しております。内
部監査担当者は、監査役及び会計監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。
また、当社は、2017年12月20日開催の取締役会で「内部統制システム構築の基本方針」に関する決議を行
い、現在、その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。内容の概要は次のとおりであり
ます。
70/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
Ⅰ. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 法令、定款及び社会規範等の遵守を目的として企業理念及び社内規程を定めるとともに内容について役
職員に浸透を図る。
ⅱ 監査役は「監査役会規程」に基づき、独立した立場で取締役の職務執行状況について監査し、適法性に
関する疑義を発見した場合は、その事実を指摘し改善するよう取締役及び取締役会に勧告するとともに、
必要に応じてその行為の差止めを請求する。
ⅲ 内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づき、業務運営及び財産管理の実態を調査し、使用人の職務
の執行が法令、定款並びに当社規程に適合していることを確認の上、代表取締役社長に報告する。
Ⅱ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ 当社は、取締役の職務執行に関する重要な情報・決定事項等を法令及び社内規程に従い、適切に保存、
管理する。
ⅱ 取締役及び監査役は必要に応じてこれらの保存情報を閲覧することができる。
Ⅲ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 当社はコーポレートリスクの適切な把握を目的として、取締役会または他の会議体にて当社として管理
すべきリスク項目の洗い出しと、継続的な状況確認を実施する。
ⅱ なおリスクが顕在化した場合は、代表取締役社長を統括責任者とした緊急事態対応体制を敷き、早期の
回復に努める。
Ⅳ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 当社は毎月1回の定時取締役会を開催し、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行
の監督等を機動的に行うことで効率的な職務執行に努める。加えて、必要に応じて臨時取締役会を開催す
る。
ⅱ 当社は規程にて各組織の業務分掌並びに職位に応じた職務権限を定めると共に、当該規程に従って担当
役員及び各組織長への権限の委譲を行うことで、迅速かつ効率的な意思決定を確保する。
Ⅴ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに当該使用人への指示の実効性確保に関する事項
ⅰ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、必要に応じて監査
役の職務を補助する使用人を配置する。
ⅱ 当該補助使用人に対する監査役からの指示については、取締役並びに所属部門長からの指揮命令を受け
ないこととする。
ⅲ 当該補助使用人の人事異動、考課並びに懲戒処分については監査役の同意を得るものとする。
Ⅵ. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、当該報告者が報告を理由に不利な扱いを受けないた
めの体制及びその他の監査役への報告に関する体制
ⅰ 取締役及び使用人は、会社に対し著しい損害を及ぼす恐れのある事実が発生する可能性が生じた場合も
しくは発生した場合、または、法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性が生じた場合は、その
事実を監査役に遅滞なく報告する。
ⅱ 監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出
席するとともに、監査業務の一環として取締役会議事録並びに稟議書等の重要文書を閲覧し、必要に応じ
て取締役及び使用人に説明を求めることができる。
ⅲ 監査役に報告を行った取締役及び使用人について、代表取締役社長等の管理者は当該報告の事実を理由
として不利益な取り扱いを行ってはならない。
Ⅶ.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務執行に必要な費用は、会社が実費を負担する。
71/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
Ⅷ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 取締役は、監査役が取締役会その他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な
会議に出席できる環境を整備するとともに、内部監査担当者及び会計監査人を含む外部の専門家等と必要
に応じて連携できる環境を構築する。
ⅱ 監査役は会計監査人及び内部監査担当者と定期的に会合を持ち、各監査人の監査状況を共有し、効果的
かつ効率的な監査の実施に努める。
Ⅸ.反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
ⅰ 当社は、反社会的勢力に対する毅然とした対応を取ること、反社会的勢力との一切の関係を拒絶するこ
とを社内規程に定め、すべての取締役及び監査役並びに使用人に周知徹底する。
ⅱ 反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、顧問弁護士、警察等の外部専門機関
と連携し、解決を図る体制を整備する。
c. リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制は、コーポレート本部長が中心となり取締役・監査役・各部門責任者と密な連携をと
りながら必要に応じて戦略ミーティング等で協議し、その対応を決定しております。
また、顧問弁護士、顧問税理士、顧問社会保険労務士等より、経営全般にわたっての助言を受けておりま
す。
なお、法令違反や不正行為等の防止及び早期発見を図るため、内部通報制度を導入し、常勤監査役及び外部
の顧問弁護士事務所を窓口と定めております。
③ 内部監査及び監査役監査の状況
代表取締役社長から任命された内部監査担当者2名が自己の属する部門を除く当社全体をカバーするように業
務監査を行っております。具体的には、コーポレート本部所属の内部監査担当者がコーポレート本部以外の監査
を行い、事業推進本部所属の内部監査担当者がコーポレート本部の監査を行っております。内部監査担当者は内
部監査規程及び代表取締役から承認を得た事業年度ごとの内部監査計画に基づき、各部門の業務活動に関し、社
内規則やコンプライアンスに則り、適正かつ効率的に業務が行われているか監査を行っております。監査の結果
は代表取締役社長に直接報告されるとともに、各被監査部門に通知され、後日改善状況の確認が行われておりま
す。
監査役監査については、常勤の社外監査役1名、非常勤の社外監査役2名の体制で実施しており、監査役会が
定めた監査方針及び監査計画に基づき、当社グループの内部統制システムを通じて業務及び財産の状況を監査い
たします。
内部監査担当者、監査役会及び会計監査人は、それぞれの監査を踏まえて情報交換を行う等、必要に応じて都
度情報を共有し、三者間で連携を図ることにより三様監査の実効性を高めております。
④ 会計監査の状況
当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。当社の会計監
査を担当した公認会計士は次のとおりです。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社
員と当社の間には特別な利害関係はありません。また監査継続年数については、全員7年以内であるため記載を
省略しております。
公認会計士の氏名等
業務執行社員:吉村孝郎、中山太一
監査業務に係る補助者の構成:公認会計士2名及びその他6名
⑤ 社外取締役及び社外監査役との関係
当社は社外取締役を1名、社外監査役を3名それぞれ選任しております。
当社では社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外取締役及び社外監査
役について、専門家としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づいて、経営に対する独立
した客観的な観点からの助言・提言を行うことにより、取締役の職務執行の監督をしております。
社外取締役の福田升二氏は、複数社の代表取締役としての事業運営経験を活かして、独立した立場から取締役
72/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
の職務執行の監督及び助言を行っていただけるものと判断して、社外取締役に選任したものであります。
社外監査役の菅井毅氏は、金融機関や事業会社等で長年培われた専門的な知識や経験を活かして当社の常勤監
査役として、取締役の職務執行の監査や、取締役会での助言をいただけるものと判断して、社外監査役に選任し
たものであります。
社外監査役の山田啓之氏は、主に税理士の専門的な見地から、適切な内部統制整備についての助言をいただけ
るものと判断して、社外監査役に選任したものであります。
社外監査役の村田雅幸氏は、大阪証券取引所及び東京証券取引所における勤務実績から、資本市場の求めるガ
バナンス体制や経営管理体制に精通しており、独立した立場から当社の経営執行状況を監査いただけるものと判
断して、社外監査役に選任したものであります。
なお、社外取締役である福田升二氏は、当社新株予約権200,000株相当分、社外監査役である山田啓之氏は当社
新株予約権90,000株相当分を保有しております。これ以外に社外取締役及び社外監査役との当社との間に特別な
人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
なお、当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針としての特段の定めはありません
が、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を参考に、経歴、当社との関係等から個別に判断し、当社から
の独立性を確保できる方を候補者として選任することとしております。なお、現在の社外役員4名全員を独立役
員として届出する予定です。
⑥ 役員の報酬等
a. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
72,880 72,880 ― ― ― 3
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外取締役 ― ― ― ― ― ―
社外監査役 6,510 6,510 ― ― ― 2
b. 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
当社では、報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
c. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、株主総会で承認された範囲内において、取
締役会で個別の額の決定を行うものであります。
⑦ 株式の保有状況
a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
b. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
該当事項はありません。
⑧ 取締役の員数
当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。
⑨ 取締役の選任・解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。また、取締役
の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1を有する株主が出席し、その議決
73/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
⑩ 責任限定契約
当社は、業務執行を行わない取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有
能な人材を招聘できるよう、取締役福田升二並びに監査役菅井毅、山田啓之、及び村田雅幸と、会社法第427条第
1項の規定により、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約
に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める取締役及び監査役の最低責任限度額としており
ます。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上
をもって行う旨を定款に定めております。
⑫ 中間配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の
決議によって毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑬ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨定款に定めております。
74/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
最近事業年度の前事業年度 最近事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
9,000 ― 12,000 ―
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査計画、当社の規模・業務の特性等を勘案し、監
査役会の同意の上、取締役会決議により決定しております。
75/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
第5 【経理の状況】
1 財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
(1) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
(2) 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
(1) 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前事業年度(2017年1月1日から2017年12月31日ま
で)及び当事業年度(2018年1月1日から2018年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの
監査を受けております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2019年4月1日から2019年6
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3 連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、連結財務諸表は作成しておりません。なお、当該子会社は、2018年7月31日に清算しております。
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適
切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、定期的に監査法
人の主催するセミナーに参加しております。
76/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 703,174 611,287
売掛金 79,164 128,328
貯蔵品 7,494 7,358
前払費用 47,050 49,629
預け金 16,126 28,840
694 1,424
その他
流動資産合計 853,704 826,869
固定資産
有形固定資産
建物 41,611 52,796
減価償却累計額 △ 6,270 △ 8,958
建物(純額) 35,341 43,838
工具、器具及び備品 29,485 51,128
減価償却累計額 △ 9,682 △ 23,362
工具、器具及び備品(純額) 19,802 27,766
6,991 6,991
土地
有形固定資産合計 62,134 78,595
無形固定資産
69 69
電話加入権
無形固定資産合計 69 69
投資その他の資産
関係会社株式 11,062 ―
敷金及び保証金 52,299 46,356
― 43,538
繰延税金資産
投資その他の資産合計 63,362 89,894
固定資産合計 125,566 168,560
資産合計 979,271 995,430
77/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
未払金 134,798 186,054
未払費用 56,501 65,210
未払法人税等 8,523 10,539
未払消費税等 25,801 26,307
前受金 86,594 161,421
預り金 9,766 6,669
従業員預り金 17,422 10,160
11 14
その他
流動負債合計 339,419 466,378
負債合計 339,419 466,378
純資産の部
株主資本
資本金 914,138 914,138
資本剰余金
899,998 899,998
資本準備金
資本剰余金合計 899,998 899,998
利益剰余金
利益準備金 3,535 3,535
その他利益剰余金
△ 1,177,819 △ 1,288,620
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,174,284 △ 1,285,085
株主資本合計 639,852 529,051
純資産合計 639,852 529,051
負債純資産合計 979,271 995,430
78/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
当第2四半期会計期間
(2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 630,096
売掛金 140,027
100,998
その他
流動資産合計 871,122
固定資産
有形固定資産 97,709
無形固定資産 69
投資その他の資産
その他 111,646
△ 716
貸倒引当金
投資その他の資産合計 110,930
固定資産合計 208,709
資産合計 1,079,831
負債の部
流動負債
未払金 144,584
未払費用 69,800
未払法人税等 30,262
前受金 201,595
58,128
その他
流動負債合計 504,371
負債合計 504,371
純資産の部
株主資本
資本金 914,138
資本剰余金 899,998
△ 1,238,677
利益剰余金
株主資本合計 575,459
純資産合計 575,459
負債純資産合計 1,079,831
79/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 968,294 1,301,836
471,051 567,246
売上原価
売上総利益 497,242 734,590
※1 746,775 ※1 920,688
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 249,532 △ 186,097
営業外収益
受取利息 10 7
※2 19,232
保険解約返戻金 ―
※3 22,344
補助金収入 ―
1,673 2,910
雑収入
営業外収益合計 20,916 25,262
営業外費用
株式交付費 91 90
為替差損 1,516 2,208
― 12
雑損失
営業外費用合計 1,607 2,310
経常損失(△) △ 230,222 △ 163,146
特別利益
※4 13,549
―
関係会社清算益
特別利益合計 ― 13,549
税引前当期純損失(△) △ 230,222 △ 149,596
法人税、住民税及び事業税
2,742 4,741
― △ 43,538
法人税等調整額
法人税等合計 2,742 △ 38,796
当期純損失(△) △ 232,965 △ 110,800
80/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 労務費
259,507 55.1 283,295 49.9
Ⅱ 経費 211,543 283,950
※ 44.9 50.1
売上原価
100.0 100.0
471,051 567,246
(注) ※ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
サーバー費用 144,049 192,448
外注費 24,773 15,196
支払手数料 17,370 20,983
業務委託費 10,544 29,230
地代家賃 4,796 13,914
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
81/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期累計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)
売上高 853,438
323,076
売上原価
売上総利益 530,361
※ 474,755
販売費及び一般管理費
営業利益 55,606
営業外収益
受取利息 2
補助金収入 750
910
雑収入
営業外収益合計 1,664
営業外費用
668
為替差損
営業外費用合計 668
経常利益
56,602
56,602
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 21,512
△ 11,317
法人税等調整額
法人税等合計 10,194
四半期純利益 46,407
82/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
資本金 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 914,138 899,998 899,998 3,535 △ 944,854 △ 941,319 872,817 872,817
当期変動額
当期純損失(△) △ 232,965 △ 232,965 △ 232,965 △ 232,965
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 232,965 △ 232,965 △ 232,965 △ 232,965
当期末残高 914,138 899,998 899,998 3,535 △ 1,177,819 △ 1,174,284 639,852 639,852
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
資本金 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 914,138 899,998 899,998 3,535 △ 1,177,819 △ 1,174,284 639,852 639,852
当期変動額
当期純損失(△) △ 110,800 △ 110,800 △ 110,800 △ 110,800
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 110,800 △ 110,800 △ 110,800 △ 110,800
当期末残高 914,138 899,998 899,998 3,535 △ 1,288,620 △ 1,285,085 529,051 529,051
83/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失(△) △ 230,222 △ 149,596
減価償却費 7,778 16,368
敷金および保証金償却 △ 3,242 1,326
受取利息 △ 10 △ 7
保険解約返戻金 △ 19,232 ―
株式交付費 91 90
関係会社清算益 ― △ 13,549
補助金収入 ― △ 22,344
売上債権の増減額(△は増加) △ 13,531 △ 49,163
前払費用の増減額(△は増加) △ 5,008 △ 2,579
預け金の増減額(△は増加) △ 12,516 △ 12,714
たな卸資産の増減額(△は増加) 61 135
その他の資産の増減額(△は増加) △ 538 △ 730
未払金の増減額(△は減少) 17,128 73,102
未払費用の増減額(△は減少) 9,110 8,709
未払法人税等の増減額(△は減少) 1,348 21
未払消費税等の増減額(△は減少) 28,356 506
前受金の増減額(△は減少) 31,374 74,827
預り金の増減額(△は減少) 9,701 △ 3,096
従業員預り金の増減額(△は減少) 5,694 △ 7,261
11 2
その他流動負債の増減額(△は減少)
小計 △ 173,646 △ 85,954
利息の受取額
10 7
保険解約返戻金の受取額 19,232 ―
補助金収入の受取額 ― 22,344
△ 3,780 △ 2,746
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 158,183 △ 66,349
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 43,828 △ 30,656
敷金及び保証金の差入による支出 △ 43,753 △ 834
敷金及び保証金の回収による収入 100 5,450
― 593
関係会社清算による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 87,481 △ 25,447
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 91 △ 90
新株予約権発行による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 91 △ 90
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 245,756 △ 91,886
現金及び現金同等物の期首残高 948,931 703,174
※ 703,174 ※ 611,287
現金及び現金同等物の期末残高
84/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当第2四半期累計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 56,602
減価償却費 12,804
受取利息 △ 2
補助金収入 △ 750
敷金および保証金償却 2,722
売上債権の増減額(△は増加) △ 12,415
貸倒引当金の増減額(△は減少) 716
未払金の増減額(△は減少) △ 46,519
未払費用の増減額(△は減少) 4,589
未払法人税等の増減額(△は減少) 4,040
前受金の増減額(△は減少) 40,173
1,231
その他
小計 63,192
利息の受取額
2
補助金収入の受取額 750
△ 5,828
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 58,117
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 26,868
敷金及び保証金の差入による支出 △ 13,230
789
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 39,308
財務活動によるキャッシュ・フロー
―
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 18,808
現金及び現金同等物の期首残高 611,287
※ 630,096
現金及び現金同等物の四半期末残高
85/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
【注記事項】
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15~46年
工具、器具及び備品 4~8年
4 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により計算を行っておりま
す。なお、貸倒実績及び貸倒懸念債権等特定の債権がないため、当事業年度において貸倒引当金は計上を行っ
ておりません。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15~46年
工具、器具及び備品 3~8年
3 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
86/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により計算を行っておりま
す。なお、貸倒実績及び貸倒懸念債権等特定の債権がないため、当事業年度において貸倒引当金は計上を行っ
ておりません。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計適用指針第26号 2016年3月28日)を当事業年度から適用
しております。
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(税効果会計に係る会計基準の一部改正)
「税効果会計に係る会計基準の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月26日)を当事業年度より適用しており、
繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
87/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
(貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
㯿ᄀ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37%、当事業年度35%、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度63%、当事業年度65%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
役員報酬 83,140千円 79,390千円
給与手当 236,046 289,470
広告宣伝費 129,512 160,816
10,780
減価償却費 5,187
員に対する生命保険の解約返戻金になります。
㯿ጀ 当事業年度に営業外収益として計上されている補助金収入22,344千円は、当社の主催するコミュニティマーケ
ティング「谷上プロジェクト」運営にかかる神戸市からの補助金収入です。
うち、未払金として計上していた残額及び子会社名義の現預金を、関係会社株式の減損と相殺したことによります。
88/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017 年1月1日 至 2017 年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 141,000 - - 141,000
A種優先株式(株) 9,000 - - 9,000
B種優先株式(株) 30,000 - - 30,000
合計(株) 180,000 - - 180,000
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権 の目的とな 当事業年度末
区分
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
の内訳 る株式の種 残高(千円)
期首 増加 減少 末
類
ストック・
オプション
提出会社 ― ― ― ― ― ―
としての新
株予約権
合計 ― ― ― ― ― ―
(注)権利行使期間の初日が到来しておりません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 141,000 - - 141,000
A種優先株式(株) 9,000 - - 9,000
B種優先株式(株) 30,000 - - 30,000
合計(株) 180,000 - - 180,000
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権 の目的とな 当事業年度末
区分
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
の内訳 る株式の種 残高(千円)
期首 増加 減少 末
類
ストック・
オプション
提出会社 ― ― ― ― ― ―
としての新
株予約権
合計 ― ― ― ― ― ―
(注)権利行使期間の初日が到来しておりません。
89/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
現金及び預金 703,174千円 611,287千円
現金及び現金同等物 703,174千円 611,287千円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
90/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
(金融商品関係)
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資産運用については預金、預け金等の安全性の高い金融資産で行っており、資金調達については取
締役会承認に基づき決定する方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金は、金融機関の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。
営業債権である売掛金はいずれも1年以内の入金期日であり、契約等に従ってリスク管理を行っています。敷
金及び保証金は各オフィスの賃貸借契約に伴うものであります。
また、営業債務である未払金、預り金は1年以内の支払期日であります。法人税、住民税及び事業税の未払額
である未払法人税等は、全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。未払消費税等は1年以内に
納付期限が到来するものであります。従業員預り金は2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社の売掛金の多くがクレジットカード決済であり信用リスクにおいてはクレジットカード会社にて担保さ
れております。
2 金融商品の時価等に関する事項
2017年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照下さい。)。
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
703,174 703,174 -
(2) 売掛金
79,164 79,164 -
(3) 預け金
16,126 16,126 -
(4) 敷金及び保証金
52,299 48,228 △4,070
資産計 850,765 846,694 △4,070
(1) 未払金
134,798 134,798 -
(2) 未払法人税等
8,523 8,523 -
(3) 未払消費税等
25,801 25,801 -
(4) 預り金
9,766 9,766 -
(5) 従業員預り金
17,422 17,422 -
負債計 196,311 196,311 -
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)売掛金、(3)預け金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており
ます。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払法人税等、(3) 未払消費税等、(4) 預り金、並びに(5) 従業員預り金
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
関係会社株式に計上されている非上場株式(貸借対照表計上額11,062千円)については、市場価値がなく、かつ
将来キャッシュ・フローを見積もる事ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるた
め上表には含めておりません。
91/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
3 金銭債権の決算日後の償還予定額
1年超 5年超
10年超
1年以内
5年以内
10年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
現金及び預金 703,174 ― ― ―
売掛金 79,164 ― ― ―
預け金 16,126 ― ― ―
敷金及び保証金 5,330 ― ― ―
合計 803,795 ― ― ―
(注)上記には敷金及び保証金のうち償還期日を把握できないものは含んでおりません。
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資産運用については預金、預け金等の安全性の高い金融資産で行っており、資金調達については取
締役会の承認に基づき決定する方針であります。また、デリバティブ取引については行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金は、金融機関の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。
営業債権である売掛金はいずれも1年以内の入金期日であり、契約等に従ってリスク管理を行っています。敷
金及び保証金は各オフィスの賃貸借契約に伴うものであります。
また、営業債務である未払金、預り金は1年以内の支払期日であります。法人税、住民税及び事業税の未払額
である未払法人税等は、全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。未払消費税等は1年以内に
納付期限が到来するものであります。従業員預り金は2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社の売掛金の多くがクレジットカード決済であり信用リスクにおいてはクレジットカード会社にて担保さ
れております。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
611,287 611,287 -
(2) 売掛金
128,328 128,328 -
(3) 預け金
28,840 28,840 -
(4) 敷金及び保証金
46,356 44,375 △1,981
資産計 814,814 812,832 △1,981
(1) 未払金
186,054 186,054 -
(2) 未払法人税等
10,539 10,539 -
(3) 未払消費税等
26,307 26,307 -
(4) 預り金
6,669 6,669 -
(5) 従業員預り金
10,160 10,160 -
負債計 239,731 239,731 -
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)売掛金、(3)預け金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
92/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
ます。
(4) 敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており
ます。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払法人税等、(3) 未払消費税、(4) 預り金、並びに(5) 従業員預り金
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
3 金銭債権の決算日後の償還予定額
1年超 5年超
10年超
1年以内
5年以内
10年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
現金及び預金 611,287 ― ― ―
売掛金 128,328 ― ― ―
預け金 28,840 ― ― ―
敷金及び保証金 4,017 ― ― ―
合計 772,474 ― ― ―
(注)上記には敷金及び保証金のうち償還期日を把握できないものは含んでおりません。
(有価証券関係)
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1 子会社株式及び関係会社株式
子会社株式及び関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式11,062千円)は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
93/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 第2回新株予約権
(ストック・オプション) (ストック・オプション)
決議年月日 2017年2月22日 2017年8月23日
付与対象者の区 当社監査役 1
当社従業員 58
分及び人数(名) 当社従業員 53
株式の種類及び
普通株式 346,600 普通株式 304,600
付与数(株)(注)
付与日 2017年3月1日 2017年9月1日
権利確定条件は定めておりません。な 権利確定条件は定めておりません。な
お、細則については、当社と付与者の お、細則については、当社と付与者の
権利確定条件
間で締結する「新株予約権割当契約 間で締結する「新株予約権割当契約
書」で定めております。 書」で定めております。
対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。
自 2017年3月1日 自 2017年9月1日
権利行使期間
至 2027年2月28日 至 2027年8月31日
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年6月19日付株式分割(普通株式1株につき200株の
割合)による分割後の株式に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権 第2回新株予約権
(ストック・オプション) (ストック・オプション)
権利確定前(株)
前事業年度末
― ―
付与
346,600 304,600
失効 13,600 4,000
権利確定
― ―
未確定残
333,000 300,600
権利確定後(株) ― ―
前事業年度末
― ―
権利確定
― ―
権利行使
― ―
失効
― ―
未行使残
― ―
(注)2019年6月19日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式に換算して記載してお
94/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
ります。
② 単価情報
第1回新株予約権 第2回新株予約権
(ストック・オプション) (ストック・オプション)
権利行使価格(円) 250 250
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な評価単価(円) ― ―
(注)2019年6月19日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の価格に換算して記載してお
ります。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公
正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの
本源的価値を算定するための基礎となる自社の株式価値は、DCF(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー)
方式によっております。
ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としておりま
す。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の
合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
②当事業年度において権利行使されたストック
・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
95/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 第2回新株予約権
(ストック・オプション) (ストック・オプション)
決議年月日 2017年2月22日 2017年8月23日
付与対象者の区 当社監査役 1
当社従業員 58
分及び人数(名) 当社従業員 53
株式の種類及び
普通株式 346,600 普通株式 304,600
付与数(株)(注)
付与日 2017年3月1日 2017年9月1日
権利確定条件は定めておりませ
権利確定条件は定めておりません。
ん。なお、細則については、当
なお、細則については、当社と付与
権利確定条件 社と付与者の間で締結する「新
者の間で締結する「新株予約権割当
株予約権割当契約書」で定めて
契約書」で定めております。
おります。
対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。
自 2017年3月1日 自 2017年9月1日
権利行使期間
至 2027年2月28日 至 2027年8月31日
第3回新株予約権 第4回新株予約権
(ストック・オプション) (ストック・オプション)
決議年月日 2018年3月27日 2018年12月18日
付与対象者の区 当社取締役 3 当社取締役 2
分及び人数(名) 当社従業員 86 当社従業員 49
株式の種類及び
普通株式 2,424,800 普通株式 916,800
付与数(株)(注)
付与日 2018年3月27日 2018年12月18日
権利確定条件は定めておりませ
権利確定条件は定めておりません。
ん。なお、細則については、当
なお、細則については、当社と付与
権利確定条件 社と付与者の間で締結する「新
者の間で締結する「新株予約権割当
株予約権割当契約書」で定めて
契約書」で定めております。
おります。
対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。
自 2018年3月27日 自 2018年12月18日
権利行使期間
至 2028年3月26日 至 2028年12月17日
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年6月19日付株式分割(普通株式1株につき200株の割
合)による分割後の株式に換算して記載しております。
96/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権 第2回新株予約権
(ストック・オプション) (ストック・オプション)
権利確定前(株)
前事業年度末
333,000 300,600
付与
― ―
失効
95,400 95,400
権利確定
― ―
未確定残
237,600 205,200
権利確定後(株) ― ―
前事業年度末
― ―
権利確定
― ―
権利行使
― ―
失効
― ―
未行使残
― ―
第3回新株予約権 第4回新株予約権
(ストック・オプション) (ストック・オプション)
権利確定前(株)
前事業年度末
― ―
付与
2,424,800 916,800
失効
456,800 ―
権利確定
― ―
未確定残
1,968,000 916,800
権利確定後(株) ― ―
前事業年度末
― ―
権利確定
― ―
権利行使
― ―
失効
― ―
未行使残
― ―
(注)2019年6月19日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式に換算して記載してお
ります。
97/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
② 単価情報
第1回新株予約権 第2回新株予約権
(ストック・オプション) (ストック・オプション)
権利行使価格(円) 250 250
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な評価単価
― ―
(円)
第3回新株予約権 第4回新株予約権
(ストック・オプション) (ストック・オプション)
権利行使価格(円) 250 250
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な評価単価
― ―
(円)
(注)2019年6月19日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の価格に換算して記載してお
ります。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公
正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの
本源的価値を算定するための基礎となる自社の株式価値は、DCF(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー)
方式によっております。
ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としておりま
す。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の
合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合
計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
②当事業年度において権利行使されたストック
・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
98/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
(税効果会計関係)
前事業年度(2017年12月31日)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
15,187千円
減価償却費
資産除去債務 260千円
357,909千円
繰越欠損金
繰延税金資産小計 373,356千円
△373,356千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
-千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されている為、記載を省略しております。
当事業年度(2018年12月31日)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
減価償却費 62,520千円
資産除去債務 681千円
375,016千円
繰越欠損金
繰延税金資産小計
438,218千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △345,848千円
△48,832千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △394,680千円
繰延税金資産合計
43,538千円
(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2018年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
- - - - - 375,016 375,016
欠損金(a)
評価性引当額 - - - - - 345,848 345,848
繰延税金資産 - - - - - 29,168 (b)29,168
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されている為、記載を省略しております。
99/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
(資産除去債務関係)
前事業年度(2017年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(2018年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
100/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「Chatwork事業」と「セキュリティ事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した
方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。
なお、セグメント間の内部取引は発生しておりません。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
Chatwork事業 セキュリティ事業 計
売上高
外部顧客への売上高 722,156 246,138 968,294 968,294
セグメント間の内部
― ― ― ―
売上高又は振替高
計 722,156 246,138 968,294 968,294
セグメント利益又は損失(△) △ 380,720 131,188 △ 249,532 △ 249,532
その他の項目
減価償却費 7,778 ― 7,778 7,778
(注)セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
当事業年度(自 2018 年1月1日 至 2018年12月31日)
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「Chatwork事業」と「セキュリティ事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した
方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。
なお、セグメント間の内部取引は発生しておりません。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
101/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
報告セグメント
合計
Chatwork事業 セキュリティ事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,119,489 182,347 1,301,836 1,301,836
セグメント間の内部
― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,119,489 182,347 1,301,836 1,301,836
セグメント利益又は損失(△) △ 256,516 70,418 △ 186,097 △ 186,097
その他の項目
減価償却費 16,368 ― 16,368 16,368
(注)セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
KDDI株式会社 186,391 Chatwork事業
当事業年度(2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
KDDI株式会社 230,729 Chatwork事業
102/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
1.関連会社に関する事項
該当事項はありません。
2.開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
103/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
資本金 事業の 議決権等
会社等の 関連当
又は出 内容ま の所有(被 取引金 期末
種類 名称又は 所在地 事者と 取引の内容 科目
資金 たは職 所有) 額 残高
氏名 の関係
(千円) 業 割合(%)
賃貸借取引
当社代
(被所有) 債務被 に対する債
役員 山本敏行 表取締 14,079
- - - -
間接70.5 保証 務被保証(注
役
1)
賃貸借取引
債務被 に対する債
(被所有)
役員 山本正喜 取締役 6,627 -
- - -
直接3.1 保証 務被保証(注
2)
(注1)谷上本店、大阪本社、東京事務所の賃貸借契約に基づく賃借料の支払いについて、当社の役員である山本敏行
より債務保証を受けております。取引金額については、当事業年度の賃借料(消費税等抜き)を記載しておりま
す。なお、保証料の支払いは行っておりません。
(注2)谷上本店、旧東京事務所の賃貸借契約に基づく賃借料の支払いについて、当社の役員である山本正喜より債務
保証を受けております。取引金額については、当事業年度の賃借料(消費税等抜き)を記載しております。な
お、保証料の支払いは行っておりません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
資本金 議決権等
会社等の 事業の 関連当事
所在 又は出 の所有(被 取引の内 取引金 期末残
種類 名称又は 内容又 者との関 科目
地 資金 所有) 容 額 高
氏名 は職業 係
(千円) 割合(%)
賃貸借取
前当社 引に対す
債務被保
役員 山本敏行 - - 代表取 - る債務被 16,408 - -
証
締役 保証(注
1)
賃貸借取
当社代 (被所有) 引に対す
債務被保
役員 山本正喜 - - 表取締 直接3.5 る債務被 24,608 - -
証
役 間接68.6 保証(注
2)
(注1)谷上本店、東京事務所の賃貸借契約に基づく賃借料の支払いについて、当社の役員である山本敏行より債務保
証を受けております。取引金額については、当事業年度の賃借料(消費税等抜き)を記載しております。なお、
保証料の支払いは行っておりません。
なお、2018年6月1日付けで当社代表取締役社長であった山本敏行が退任しており、上記内容は当事業年度の
在任期間に係るものであります。
(注2)谷上本店、大阪本社、東京事務所の賃貸借契約に基づく賃借料の支払いについて、当社の役員である山本正喜
より債務保証を受けております。取引金額については、当事業年度の賃借料(消費税等抜き)を記載しておりま
す。なお、保証料の支払いは行っておりません。
104/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
1株当たり純資産額 △32.23円 △35.30円
1株当たり当期純損失金額(△) △6.47円 △3.08円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場
であるため期中平均株価を把握できないため、また1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.2019年6月19日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に株
式分割が行われたと仮定して1株当り純資産額及び1株当り当期純損失金額(△)を算定しております。
3.1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
項目
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
1株当たり当期純損失金額(△)
当期純損失(△)(千円)
△232,965 △110,800
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純損失(△)(千円)
△232,965 △110,800
普通株式の期中平均株式数(株) 36,000,000 36,000,000
新株予約権「第4 提出会 新株予約権「第4 提出会
社の状況 1 株式等の状 社の状況 1 株式等の状
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
況 (2) 新株予約権等の状 況 (2) 新株予約権等の状
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
況」に記載の通りでありま 況」に記載の通りでありま
す。 す。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 639,852 529,051
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 1,799,997 1,799,997
( 1,799,997)
(うち優先株式払込金額)(千円) (1,799,997)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) △1,160,144 △1,270,945
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
36,000,000 36,000,000
の数(株)
(注)A種優先株式、B種優先株式は、残余財産分配については普通株式より優先される株式であるため、1株当り純資
産額の算定にあたって、A種優先株式、B種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除
しています。また、A種優先株式、B種優先株式は、残余財産を優先して配分された後の残余財産の分配について普通
株式と同等の権利を持つことから、1株当り純資産の算定に用いられる普通株式と同等の株式としております。
105/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
(重要な後発事象)
1 第5回新株予約権の発行について
当社は、2019年1月23日開催の定時取締役会において、当社の従業員に対して、ストック・オプション(新株予約
権) を下記の通り、割当する事を決議いたしました。なお、以下の数値は2019年6月19日付で実施した株式分割前
の数値を記載しております。
(1)新株予約権を発行する理由
当社業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高めるため。
(2)新株予約権の割当日
2019年1月23日
(3)付与対象者
当社従業員 2名
(4)新株予約権の総数
80個(新株予約権1個につき1株)
(5)発行価格
発行価格:1株につき50,000円
なお、当該金額は第三者評価機関が株価情報等を考慮してDCF法によって算出した結果を参考に決定したもの
である。
(6)株式の種類
普通株式
(7)行使期間
本新株予約権の割当日から10年間
但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合は、その前営業日を最終日とする。
(8)資本組入額
発行価格 :1株につき50,000円
資本組入額 :1株につき25,000円
(9)行使の条件
第4[提出会社の状況]1[株式等の状況](2)[新株予約権等の状況]を参照。
(10)譲渡に関する事項
取締役会の承認を要するものとする。
2 第6回新株予約権の発行について
当社は、2019年2月8日開催の臨時株主総会及び臨時取締役会において、当社の取締役、従業員に対して、ストッ
ク ・オプション(新株予約権)を下記の通り、割当する事を決議いたしました。なお、以下の数値は2019年6月19日
付で実施した株式分割前の数値を記載しております。
(1)新株予約権を発行する理由
当社業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高めるため。
(2)新株予約権の割当日
2019年2月8日
(3)付与対象者
当社取締役 1名
当社従業員 25名
(4)新株予約権の総数
3,282個(新株予約権1個につき1株)
(5)発行価格
発行価格:1株につき50,000円
なお、当該金額は第三者評価機関が株価情報等を考慮してDCF法によって算出した結果を参考に決定したも
106/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
のである。
(6)株式の種類
普通株式
(7)行使期間
本新株予約権の割当日から10年間
但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合は、その前営業日を最終日とする。
(8)資本組入額
発行価格 :1株につき50,000円
資本組入額 :1株につき25,000円
(9)行使の条件
第4[提出会社の状況]1[株式等の状況](2)[新株予約権等の状況]を参照。
(10)譲渡に関する事項
取締役会の承認を要するものとする。
3 優先株式と普通株式との交換及び自己株式(優先株式)の消却
当社は、2019年5月22日付けで、A種優先株主及びB種優先株主の株式取得優先権の行使を受けたことにより、
全てのA種優先株式及びB種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主及びB種優先株主に
A種優先株式及びB種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、会社法178条に基づき2019年5
月22日開催の取締役会決議により、当該A種優先株式及びB種優先株式の全てを消却しております。
(1)取得株式数
A種優先株式 9,000株
B種優先株式 30,000株
(2)交換により交付した株式数
普通株式 39,000株
(3)交付後の発行済株式総数
普通株式 180,000株
4 株式分割及び単元株制度の採用
当社は2019年5月22日開催の取締役会の決議に基づき、2019年6月19日付けの株式分割を実施しております。
また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
(1)株式分割、単元制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、1単元を
100株とする単元制度を採用しております。
(2)株式分割の概要
①分割方法
2019年6月18日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株数を1株につき200株の割合をもって分割
しております。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 180,000株
今回の分割により増加する株式数 35,820,000株
株式分割後の発行済株式総数 36,000,000株
株式分割後の発行可能株式総数 120,000,000株
③分割の日程
基準日公告日 2019年5月31日
基準日 2019年6月18日
効力発生日 2019年6月19日
107/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
④新株予約権権利行使価格の調整
株式分割に伴い、2019年6月19日の効力発生と同時に当社発行の新株予約権の1株当たりの行使価格を以下の
通り調整しております。
調整前行使価格 調整後行使価格
50,000円 250円
⑤1株当たり情報に与える影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については当該箇
所に反映されております。
⑥単元株制度の採用
上記の株式分割の効力発生日をもって単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株としております。
⑦その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
5 第7回新株予約権の発行について
当社は、2019年6月19日開催の臨時株主総会及び定時取締役会において、当社の従業員に対して、ストック ・
オプション(新株予約権)を下記の通り、割当する事を決議いたしました。
(1)新株予約権を発行する理由
当社業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高めるため。
(2)新株予約権の割当日
2019年6月19日
(3)付与対象
当社従業員 1名
(4)新株予約権の総数
60個(新株予約権1個につき200株)
(5)発行価格
発行価格:株式公開時の公開価格
(6)株式の種類
普通株式
(7)行使期間
本新株予約権の割当日から10年間
但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合は、その前営業日を最終日とする。
(8)資本組入額
発行価格 :株式公開時の公開価格
資本組入額 :株式公開時の発行価格の2分の1
(9)行使の条件
第4[提出会社の状況]1[株式等の状況](2)[新株予約権等の状況]を参照。
(10)譲渡に関する事項
取締役会の承認を要するものとする。
108/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第2四半期累計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)
給与手当 164,415千円
広告宣伝費 76,137
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
あります。
当第2四半期累計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)
現金及び預金 630,096千円
預入期間が3か月を超える定期預金 ―
現金及び現金同等物 630,096千円
(株主資本等関係)
該当事項はありません。
109/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第2四半期累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
(注)
Chatwork事業 セキュリティ事業 計
売上高
外部顧客への売上高 748,140 105,297 853,438 853,438
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 748,140 105,297 853,438 853,438
セグメント利益 2,285 53,320 55,606 55,606
(注1)セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注2)当社における主力事業はChatwork事業であり、本社機能も含めて間接費の全てがChatwork事業の維
持・拡大のために費やされていることから、間接費の全額をChatwork事業にて計上しております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第2四半期累計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 1円29銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
46,407
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
46,407
普通株式の期中平均株式数(株)
36,000,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は
非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
2.当社は2019年6月19日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っております。期首に当該株式分
割が行われたと仮定して1株当り四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
110/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
⑤ 【附属明細表】(2018年12月31日現在)
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 41,611 11,185 ― 52,796 8,958 2,688 43,838
工具、器具及び備品 29,485 21,643 ― 51,128 23,362 13,679 27,766
土地 6,991 ― ― 6,991 ― ― 6,991
有形固定資産計 78,087 32,829 ― 110,916 32,321 16,368 78,595
無形固定資産
電話加入権
69 ― ― 69 ― ― 69
無形固定資産計 69 ― ― 69 ― ― 69
(注)当期増加額の主なものは次のとおりです。
建物 谷上プロジェクトに伴う内装設備工事費 11,185千円
工具、器具及び備品 谷上プロジェクトに伴う備品等 6,693千円
パソコン等 14,950千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
該当事項はございません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
111/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
(2) 【主な資産及び負債の内容】(2018年12月31日現在)
①流動資産
イ.現金及び預金
区分 金額(千円)
預金
普通預金 611,287
合計 611,287
ロ. 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
(株)ラクーンフィナンシャル 27,268
ソフトバンクペイメントサービス(株) 24,707
KDDI(株) 21,961
キヤノンITソリュ-ションズ(株) 5,027
その他 49,363
合計 128,328
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
(A)+(D)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
2
(C)
×100
(B)
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B)
365
79,164 2,004,879 1,955,715 128,328 93.8 19
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ハ. 預け金
相手先 金額(千円)
Paypal Pte. Ltd
27,513
その他 1,327
合計 28,840
112/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
②流動負債
イ. 未払金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
キヤノンITソリューションズ(株) 49,356
amazon web services
41,194
アメリカン・エキスプレス・ジャパン(株) 16,116
(株)IT経営ワークス 7,224
Google LLC
4,265
その他 67,897
合計 186,054
ロ. 未払費用
区分 金額(千円)
給料 36,043
社会保険料 18,809
その他 10,357
合計 65,210
ハ. 前受金
相手先 金額(千円)
一般顧客(Chatwork事業) 161,414
一般顧客(セキュリティ事業) 6
合計 161,421
113/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
(3) 【その他】
該当事項はありません。
114/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
第6 【提出会社の株式事務の概要】
毎年1月1日から 12月31日まで
事業年度
定時株主総会 事業年度の末日の翌日から3か月以内
基準日 毎事業年度末日
株券の種類 ―
剰余金の配当の基準日 毎年6月30日、毎事業年度末日
1単元の株式数 100株
株式の名義書換え(注)1
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所
三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料
無料
新券交付手数料
無料
単元未満株式の買取り(注)2
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所
三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料
無料
当社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によ
り電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次の通りです。(https://corp.chatwork.com/ja/ir )
株主に対する特典 なし
(注) 1.当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第1項に規
定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
2.単元未満株式の買取りを含む株式の取扱は、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うことか
ら、当該事項は無くなる予定です。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管
理機関である三井住友信託銀行株式会社が直接取扱います。
3.当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
115/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場企業ではないため、金融商品取引法24条の7第1項の適用がありません。
2 【その他の参考情報】
該当事項はありません。
116/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
第三部 【特別情報】
第1【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は、連動子会社を有していないため、該当事項はありません。
117/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
第四部 【株式公開情報】
第1 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動前 移動後
移動前 移動前 移動後 移動後
移動 所有者の 所有者の 移動株数 価格(単価)
移動理由
所有者の 所有者の 所有者の氏名 所有者の
年月日 提出会社との 提出会社との (株) (円)
氏名又は名称 住所 又は名称 住所
関係等 関係等
特別利害関
特別利害関係 係者等(大株
所有者の
者等(大株主 主 上 位 10
30,750,000 事情及び
2018年3 兵庫県神戸市 上位10名・代 東京都文京 名・当社取
中川 あや 山本 正喜
615 (50,000) 経営参画
月30日 中央区 表取締役の配 区 締役・代表
(注)5 意識向上
偶者) 取締役の2
のため
(注)4 親等以内の
血族)
特別利害関係
特別利害関 所有者の
者等(大株主
係者等(大株 10,000,000 事情及び
2018年3 兵庫県神戸市 上位10名・代 神奈川県三
中川 あや 山口 勝幸
主 上 位 10 200 (50,000) 経営参画
月30日 中央区 表取締役の配 浦郡葉山町
名・当社取 (注)5 意識向上
偶者)
締役) のため
(注)4
特別利害関係
当 社 従 業 所有者の
者等(大株主
員・特別利 20,000,000 事情及び
2018年3 兵庫県神戸市 上位10名・代 東京都世田
中川 あや 井上 直樹
害関係者等 400 (50,000) 経営参画
月30日 中央区 表取締役の配 谷区
(大株主上位 (注)5 意識向上
偶者)
10名) のため
(注)4
特別利害関
株式会社EC
係者等(大株
主 上 位 10 特別利害関
studioホー
東京都港区芝 名、役員等 係者等(大株 50,000,000 経営参画
ルディング
2018年12 神奈川県三
山口 勝幸
公園三丁目4 により総株 主 上 位 10 1,000 (50,000) 意識向上
ス
月28日 浦郡葉山町
番30号 主の議決権 名・当社取 (注)5 のため
代 表 取 締
の過半数が 締役)
役 山本正
所有されて
喜
いる会社)
特別利害関
株式会社EC
係者等(大株
主 上 位 10
studioホー
東京都港区芝 名、役員等 20,000,000 経営参画
ルディング
2018年12 東京都世田
堀内 寛裕
公園三丁目4 により総株 当社従業員 400 (50,000) 意識向上
ス
月28日 谷区
番30号 主の議決権 (注)5 のため
代 表 取 締
の過半数が
役 山本正
所有されて
喜
いる会社)
特別利害関
株式会社EC
係者等(大株
主 上 位 10
studioホー
20,000,000
東京都港区芝 名、役員等 経営参画
ルディング
2018年12 神奈川県川
須藤 裕嗣
(50,000)
公園三丁目4 により総株 当社従業員 400 意識向上
ス
月28日 崎市宮前区
(注)5
番30号 主の議決権 のため
代 表 取 締
の過半数が
役 山本正
所有されて
喜
いる会社)
特別利害関
株式会社EC
係者等(大株
主 上 位 10 当 社 従 業
studioホー
20,000,000
ルディング 東京都港区芝 名、役員等 員・特別利 経営参画
2018年12 東京都世田
井上 直樹
(50,000)
ス 公園三丁目4 により総株 害関係者等 400 意識向上
月28日 谷区
(注)5
番30号 主の議決権 (大株主上位 のため
代 表 取 締
の過半数が 10名)
役 山本正
所有されて
喜
いる会社)
特別利害関
株式会社EC
係者等(大株
主 上 位 10
studioホー
18,000,000
東京都港区芝 名、役員等 経営参画
ルディング
2018年12 東京都板橋
春日 重俊
公園三丁目4 により総株 当社従業員 360 (50,000) 意識向上
ス
月28日 区
(注)5
番30号 主の議決権 のため
代 表 取 締
の過半数が
役 山本正
所有されて
喜
いる会社)
118/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
移動前 移動後
移動前 移動前 移動後 移動後
移動 所有者の 所有者の 移動株数 価格(単価)
所有者の 所有者の 所有者の氏名 所有者の 移動理由
年月日 (株) (円)
提出会社との 提出会社との
氏名又は名称 住所 又は名称 住所
関係等 関係等
特別利害関
株式会社EC
係者等(大株
studioホー
主 上 位 10
10,000,000
東京都港区芝 経営参画
ルディング
名、役員等
2018年12 兵庫県川西
西尾 知一 (50,000)
公園三丁目4 により総株 当社従業員 200 意識向上
ス
月28日 市
主の議決権
(注)5
番30号 のため
代 表 取 締
の過半数が
役 山本正
所有されて
喜
いる会社)
特別利害関
株式会社EC
係者等(大株
studioホー
主 上 位 10
10,000,000
東京都港区芝 ベトナム国 経営参画
ルディング
名、役員等
2018年12
堀江 裕隆
公園三丁目4 により総株 ホーチミン 当社従業員 200 (50,000) 意識向上
ス
月28日
主の議決権
(注)5
番30号 市 のため
代 表 取 締
の過半数が
役 山本正
所有されて
喜
いる会社)
特別利害関
株式会社EC
係者等(大株
studioホー
主 上 位 10
9,500,000
東京都港区芝 経営参画
ルディング
名、役員等
2018年12
石田 隼
(50,000)
公園三丁目4 により総株 東京都港区 当社従業員 190 意識向上
ス
月28日
主の議決権
(注)5
番30号 のため
代 表 取 締
の過半数が
役 山本正
所有されて
喜
いる会社)
特別利害関
株式会社EC
係者等(大株
studioホー
主 上 位 10
7,500,000
東京都港区芝 経営参画
ルディング
名、役員等
2018年12 東京都中央
西澤 将人
(50,000)
公園三丁目4 により総株 当社従業員 150 意識向上
ス
月28日 区
主の議決権
(注)5
番30号 のため
代 表 取 締
の過半数が
役 山本正
所有されて
喜
いる会社)
特別利害関
株式会社EC
係者等(大株
studioホー
主 上 位 10
7,500,000
東京都港区芝 経営参画
ルディング
名、役員等
2018年12 東京都大田
田縁 英治
(50,000)
公園三丁目4 により総株 当社従業員 150 意識向上
ス
月28日 区
主の議決権
(注)5
番30号 のため
代 表 取 締
の過半数が
役 山本正
所有されて
喜
いる会社)
特別利害関
株式会社EC
係者等(大株
studioホー
主 上 位 19
東京都港区芝 3,000,000 経営参画
ルディング
名、役員等
2018年12 東京都世田
新免 孝紀 (50,000)
公園三丁目4 により総株 当社従業員 60 意識向上
ス
月28日 谷区
主の議決権
番30号 (注)5 のため
代 表 取 締
の過半数が
役 山本正
所有されて
喜
いる会社)
特別利害関係
株式会社EC
者等(大株主
特別利害関
studioホー
上位10名、役
ルディング 東京都港区芝 係者等(大株 50,000,000 経営参画
2019年2 神奈川県三
員等により総
山口 勝幸
公園三丁目4 主 上 位 10 1,000 (50,000) 意識向上
ス
株主の議決権
月15日 浦郡葉山町
代 表 取 締 番30号 名・当社取 (注)5 のため
の過半数が所
締役)
役 山本正
有されている
喜
会社)
119/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
移動前 移動後
移動前 移動前 移動後 移動後
移動 所有者の 所有者の 移動株数 価格(単価)
所有者の 所有者の 所有者の氏名 所有者の 移動理由
年月日 (株) (円)
提出会社との 提出会社との
氏名又は名称 住所 又は名称 住所
関係等 関係等
特別利害関係
株式会社EC
者等(大株主
studioホー
中央会計株
大阪府大阪
安定株主
上位10名、役
東京都港区芝 10,020,000
ルディング
式会社
市中央区備
2019年2 構築・業
員等により総
公園三丁目4 ― 167 (60,000)
ス
株主の議決権 代表取締役
後町三丁目
月20日 務提携の
番30号 (注)5
代 表 取 締
の過半数が所
6番2号
小松 宣郷 ため
役 山本正
有されている
喜
会社)
特別利害関係
株式会社EC
ト リ プ ル
者等(大株主
グッドホー
studioホー
安定株主
上位10名、役
大阪市北区
東京都港区芝 ルディング 10,020,000
ルディング
2019年2 構築・業
員等により総
大淀中一丁
公園三丁目4 ス株式会社 ― 167 (60,000)
ス
株主の議決権
月20日 務提携の
目1番30号
番30号 代 表 取 締 (注)5
代 表 取 締
の過半数が所
ため
役 実島
役 山本正
有されている
誠
喜
会社)
特別利害関係
株式会社EC
者等(大株主
株式会社マ
studioホー
安定株主
上位10名、役
東京都港区芝 ネ ー フ ォ 東京都港区 50,040,000
ルディング
2019年2 構築・業
員等により総
公園三丁目4 ワード 芝浦三丁目 ― 834 (60,000)
ス
月28日 株主の議決権 務提携の
番30号 代表取締役 1番21号 (注)5
代 表 取 締
の過半数が所
ため
辻 庸介
役 山本正
有されている
喜
会社)
ジャフコSV4
共有投資事
業有限責任 B種優
組合 先株式
無限責任組 東京都港区 特別利害関 △
2019年5
― ― ― 合員 虎ノ門一丁 係者等(大株 18,200 - (注)6
月22日
株 式 会 社 目23番1号 主上位10名) 普通株
ジャフコ 式
代 表 取 締 18,200
役 豊貴
伸一
GMO Venture
Partners4
A種優
投資事業有
先株式
限 責 任 組
△9,000
合
東京都渋谷 特別利害関 B種優
2019年5 無限責任組
― ― ― 区桜丘町26 係者等(大株 先株式 - (注)6
月22日 合員
番1号 主上位10名) △1,920
GMO Venture
普通株
Partners 株
式
式会社
10,920
代表取締役
杉山 一康
B種優
新生企業投
東京都中央 先株式
特別利害関
資株式会社
2019年5 区日本橋室 △5,880
― ― ― 係者等(大株 - (注)6
代表取締役
月22日 町二丁目4 普通株
主上位10名)
番3号 式
松原 一平
5,880
SMBC ベ ン
チャーキャ
ピタル2号投
資事業有限
責任組合 B種優
無限責任組 東京都中央 先株式
特別利害関
2019年5 合員 区八重洲一 △4,000
― ― ― 係者等(大株 - (注)6
月22日 SMBC ベ ン 丁目3番4 普通株
主上位10名)
チャーキャ 号 式
ピタル株式 4,000
会社
代 表 取 締
役 石橋
達史
(注) 1.当社は、株式会社東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、同取引所が定める有価証券上場
規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除
く。以下1において同じ)が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(2017年1月1
日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の
120/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株
式等の移動の状況を同施行規則第219条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰ
の 部)」に記載するものとするとされております。
2.当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容に
ついての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事
務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該
記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所
は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表するこ
とができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上
記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引
参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされておりま
す。
3.特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員等
により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員
(2) 当社の大株主上位10名
(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役
員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.2018年6月1日付で、代表取締役交代に伴い、当社の代表取締役の配偶者の該当からは外れております。
5.移動価格算定方式は次のとおりです。
DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格
を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
6.2019年5月22日開催の取締役会決議に基づき、同日付でA種優先株式9,000株及びB種優先株式30,000株を
自己株として取得し、対価として普通株式をそれぞれ9,000株、30,000株交付しております。また、同日付
の取締役会決議にて、自己株式として取得したA種優先株式及びB種優先株式を消却しております。
7.2019年5月22日開催の取締役会決議により、2019年6月19日付で当社普通株式1株につき200株の割合で分
割を行っております。上記「移動株数」及び「価格(単価)」は、分割前の「移動株数」及び「価格(単
価)」を記載しております。
121/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
第2 【第三者割当等の概況】
1 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目 新株予約権① 新株予約権② 新株予約権③ 新株予約権④
発行年月日 2017年3月1日 2017年9月1日 2018年3月27日 2018年12月18日
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権 第4回新株予約権
種類 (ストックオプショ (ストックオプショ (ストックオプショ (ストックオプショ
ン) ン) ン) ン)
発行数 普通株式 1,733株 普通株式 1,523株 普通株式 12,124株 普通株式 4,584株
発行価格(注)4 1株につき50,000円 1株につき50,000円 1株につき50,000円 1株につき50,000円
資本組入額 25,000円 25,000円 25,000円 25,000円
発行価額の総額 86,650,000円 76,150,000円 606,200,000円 229,200,000円
資本組入額の総額 43,325,000円 38,075,000円 303,100,000円 114,600,000円
2017年2月22日開 2017年2月22日開 2018年3月27日開 2018年12月18日開
催の臨時株主総会 催の臨時株主総会 催の定時株主総会 催の定時株主総会
において、会社法 において、会社法 において、会社法 において、会社法
第236条、第238条 第236条、第238条 第236条、第238条 第236条、第238条
及び第239条の規定 及び第239条の規定 及び第239条の規定 及び第239条の規定
発行方法
に基づく新株予約 に基づく新株予約 に基づく新株予約 に基づく新株予約
権(ストックオプ 権(ストックオプ 権(ストックオプ 権(ストックオプ
ション)の付与に関 ション)の付与に関 ション)の付与に関 ション)の付与に関
する決議を行って する決議を行って する決議を行って する決議を行って
おります。 おります。 おります。 おります。
保有期間等に関する確約 ― ― (注)2 (注)2
項目 新株予約権⑤ 新株予約権⑥ 新株予約権⑦
発行年月日 2019年1月23日 2019年2月8日 2019年6月19日
第5回新株予約権 第6回新株予約権 第7回新株予約権
種類 (ストックオプショ (ストックオプショ (ストックオプショ
ン) ン) ン)
普通株式 12,000株
発行数 普通株式 80株 普通株式 3,282株
1株につき株式公開
発行価格(注)4 1株につき50,000円 1株につき50,000円
時の公開価格
資本組入額 25,000円 25,000円 ―
発行価額の総額 4,000,000円 164,100,000 円 ―
資本組入額の総額 2,000,000円 82,050,000 円 ―
122/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
項目 新株予約権⑤ 新株予約権⑥ 新株予約権⑦
2018年12月18日開 2018年12月18日開 2019年6月19日開催
催の臨時株主総会 催の臨時株主総会 の臨時株主総会に
において、会社法 において、会社法 おいて、会社法第
第236条、第238条 第236条、第238条 236条、第238条及
及び第239条の規定 及び第239条の規定 び第239条の規定に
発行方法
に基づく新株予約 に基づく新株予約 基づく新株予約権
権(ストックオプ 権(ストックオプ (ストックオプショ
ション)の付与に関 ション)の付与に関 ン)の付与に関する
する決議を行って する決議を行って 決議を行っており
おります。 おります。 ます。
保有期間等に関する確約 (注)2 (注)2 (注)2
(注) 1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所の定める規則は、以
下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則第257条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請
日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集新株予約権(会社
法第238条第1項に規定する募集新株予約権をいい、同施行規則第259条に規定する新株予約権を除く。)
の割当て(募集新株予約権の割当てと同様の効果を有すると認められる自己新株予約権(同施行規則第
259条に規定する新株予約権を除く。)の割当てを含む。以下同じ。)を行っている場合には、当該新規
上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集新株予約権(行使等により取得する株式等を
含む。)の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当
該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書
面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2) 当社が、前項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理の取
消しの措置をとるものとしております。
(3) 当社の場合、上場申請日直前事業年度の末日は、2018年12月31日であります。
2.同施行規則第257条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた者との間で、割当てを受けた募集
新株予約権(以下「割当新株予約権」という)を、原則として割当てを受けた日から上場日以後6ヶ月間を
経過する日(当該日において割当新株予約権の割当日以後1年間を経過していない場合には、割当日以後1
年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っております。
3.発行価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)により算出した価格を総合的に勘案して、
決定しております。
4.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであ
ります。
新株予約権① 新株予約権② 新株予約権③
行使時の払込金額 1株につき50,000円 1株につき50,000円 1株につき50,000円
2017年9月1日から
2017年3月1日から 2018年3月27日から
行使期間
2027年2月28日まで 2027年8月31日まで 2028年3月26日まで
「第二部 企業情報 第 「第二部 企業情報 第 「第二部 企業情報 第
4 提出会社の状況 4 提出会社の状況 4 提出会社の状況
1 株式等の状況 (2) 1 株式等の状況 (2) 1 株式等の状況 (2)
行使の条件
新株予約権等の状況」に 新株予約権等の状況」に 新株予約権等の状況」に
記載のとおりでありま 記載のとおりでありま 記載のとおりでありま
す。 す。 す。
新株予約権の譲渡に
新株予約権を譲渡すると 新株予約権を譲渡すると 新株予約権を譲渡すると
関する
きは、当社取締役会の承 きは、当社取締役会の承 きは、当社取締役会の承
認を要する。 認を要する。 認を要する。
事項
123/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
新株予約権④ 新株予約権⑤ 新株予約権⑥
行使時の払込金額 1株につき50,000円 1株につき50,000円 1株につき50,000円
2018年12月18日から 2019年1月23日から 2019年2月8日から
行使期間
2028年12月17日まで 2029年1月22日まで 2029年2月7日まで
「第二部 企業情報 第 「第二部 企業情報 第 「第二部 企業情報 第
4 提出会社の状況 4 提出会社の状況 4 提出会社の状況
1 株式等の状況 (2) 1 株式等の状況 (2) 1 株式等の状況 (2)
行使の条件
新株予約権等の状況」に 新株予約権等の状況」に 新株予約権等の状況」に
記載のとおりでありま 記載のとおりでありま 記載のとおりでありま
す。 す。 す。
新株予約権を譲渡すると 新株予約権を譲渡すると 新株予約権を譲渡すると
新株予約権の譲渡に
きは、当社取締役会の承 きは、当社取締役会の承 きは、当社取締役会の承
関する事項
認を要する。 認を要する。 認を要する。
新株予約権⑦
1株につき株式公開時の公
行使時の払込金額
開価格
2019年6月19日から
行使期間
2029年6月18日まで
「第二部 企業情報 第
4 提出会社の状況
1 株式等の状況 (2)
行使の条件
新株予約権等の状況」に
記載のとおりでありま
す。
新株予約権を譲渡すると
新株予約権の譲渡に
きは、当社取締役会の承
関する事項
認を要する。
(注) 退職等により取締役1名従業員17名3,466株分の権利が喪失しております。
5.2019年5月22日開催の取締役会決議により、2019年6月19日付で当社普通株式1株につき200株の割合で株
式分割を行っております。新株予約権①から⑥までにについては、上記「発行数」、「発行価格」、「資本
組入額」及び「行使時の払込金額」は、当該分割前の「発行数」、「発行価格」及び「資本組入額」を記載
しております。
124/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
2 【取得者の概況】
新株予約権①
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容等
特別利害関係者等
22,500,000
山田 啓之 神奈川県藤沢市 会社役員 450
(50,000)
(当社監査役)
1,500,000
春日 重俊 東京都板橋区 会社員 30 当社の従業員
(50,000)
1,500,000
田縁 英治 東京都大田区 会社員 30 当社の従業員
(50,000)
1,400,000
石田 隼 東京都港区 会社員 28 当社の従業員
(50,000)
1,400,000
加藤 潤一 東京都荒川区 会社員 28 当社の従業員
(50,000)
1,400,000
田中 佑樹 東京都北区 会社員 28 当社の従業員
(50,000)
1,400,000
上野 正大 大阪府箕面市 会社員 28 当社の従業員
(50,000)
1,400,000
須藤 裕嗣 神奈川県川崎市宮前区 会社員 28 当社の従業員
(50,000)
1,400,000
澁谷 悠司 埼玉県和光市 会社員 28 当社の従業員
(50,000)
1,400,000
堀内 寛裕 東京都世田谷区 会社員 28 当社の従業員
(50,000)
ベトナム国ホーチミン 1,400,000
堀江 裕隆 会社員 28 当社の従業員
市 (50,000)
1,400,000
新免 孝紀 東京都世田谷区 会社員 28 当社の従業員
(50,000)
1,400,000
川村 真史 千葉県船橋市 会社員 28 当社の従業員
(50,000)
1,000,000
廣島 衛 東京都江戸川区 会社員 20 当社の従業員
(50,000)
750,000
林 大介 大阪府堺市北区 会社員 15 当社の従業員
(50,000)
750,000
石田 葉月 東京都港区 会社員 15 当社の従業員
(50,000)
750,000
駒井 佳枝 東京都世田谷区 会社員 15 当社の従業員
(50,000)
750,000
宮下 竜大郎 東京都江東区 会社員 15 当社の従業員
(50,000)
750,000
赤津 慶太 東京都練馬区 会社員 15 当社の従業員
(50,000)
750,000
火村 智彦 大阪府吹田市 会社員 15 当社の従業員
(50,000)
700,000
堀内 レイナ 東京都世田谷区 会社員 14 当社の従業員
(50,000)
700,000
重村 浩二 山口県柳井市 会社員 14 当社の従業員
(50,000)
700,000
守谷 絵美 東京都北区 会社員 14 当社の従業員
(50,000)
700,000
渡辺 智子 東京都台東区 会社員 14 当社の従業員
(50,000)
700,000
萩原 英世 愛知県瀬戸市 会社員 14 当社の従業員
(50,000)
125/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容等
700,000
津留 将史 大阪府吹田市 会社員 14 当社の従業員
(50,000)
700,000
福井 章平 大阪府八尾市 会社員 14 当社の従業員
(50,000)
700,000
安宅 正之 東京都台東区 会社員 14 当社の従業員
(50,000)
700,000
安達 勇太 大阪府大阪市生野区 会社員 14 当社の従業員
(50,000)
700,000
尾﨑 耕多 東京都大田区 会社員 14 当社の従業員
(50,000)
600,000
西澤 将人 東京都中央区 会社員 12 当社の従業員
(50,000)
500,000
小野澤 洪作 神奈川県横浜市緑区 会社員 10 当社の従業員
(50,000)
500,000
西口 誠二 東京都世田谷区 会社員 10 当社の従業員
(50,000)
500,000
安田 裕介 東京都千代田区 会社員 10 当社の従業員
(50,000)
500,000
竹本 大樹 東京都荒川区 会社員 10 当社の従業員
(50,000)
500,000
水口 匡 大阪府高槻市 会社員 10 当社の従業員
(50,000)
500,000
金子 友美 東京都渋谷区 会社員 10 当社の従業員
(50,000)
500,000
原 香織 千葉県流山市 会社員 10 当社の従業員
(50,000)
400,000
石川 智 大阪府大阪市淀川区 会社員 8 当社の従業員
(50,000)
350,000
鈴木 夕貴 大阪府高槻市 会社員 7 当社の従業員
(50,000)
350,000
加藤 美緒 大阪府吹田市 会社員 7 当社の従業員
(50,000)
350,000
千葉 剛太郎 東京都杉並区 会社員 7 当社の従業員
(50,000)
350,000
矢部 優子 京都府長岡京市 会社員 7 当社の従業員
(50,000)
250,000
上髙牧 里美 大阪府吹田市 会社員 5 当社の従業員
(50,000)
(注) 1.2019年5月22日開催の取締役会決議により、2019年6月19日付で当社普通株式1株につき200株の割合で株
式分割を行っております。上記割当株数及び価格(単価)は当該分割前の数値を記載しております。
2.退職等の理由により権利を喪失した者については、記載しておりません。
新株予約権②
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容等
3,000,000
杉山 大介 千葉県船橋市 会社員 60 当社の従業員
(50,000)
2,000,000
石川 隆史 東京都北区 会社員 40 当社の従業員
(50,000)
1,500,000
春日 重俊 東京都板橋区 会社員 30 当社の従業員
(50,000)
1,500,000
田縁 英治 東京都大田区 会社員 30 当社の従業員
(50,000)
126/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容等
1,500,000
小椋 友芳 東京都江東区 会社員 30 当社の従業員
(50,000)
1,500,000
冨山 隆道 東京都港区 会社員 30 当社の従業員
(50,000)
1,400,000
石田 隼 東京都港区 会社員 28 当社の従業員
(50,000)
1,400,000
加藤 潤一 東京都荒川区 会社員 28 当社の従業員
(50,000)
1,400,000
田中 佑樹 東京都北区 会社員 28 当社の従業員
(50,000)
1,400,000
上野 正大 大阪府箕面市 会社員 28 当社の従業員
(50,000)
1,400,000
須藤 裕嗣 神奈川県川崎市宮前区 会社員 28 当社の従業員
(50,000)
1,400,000
澁谷 悠司 埼玉県和光市 会社員 28 当社の従業員
(50,000)
1,400,000
堀内 寛裕 東京都世田谷区 会社員 28 当社の従業員
(50,000)
1,400,000
堀江 裕隆 福岡県筑紫野市 会社員 28 当社の従業員
(50,000)
1,400,000
新免 孝紀 東京都世田谷区 会社員 28 当社の従業員
(50,000)
1,400,000
川村 真史 千葉県船橋市 会社員 28 当社の従業員
(50,000)
1,050,000
千葉 剛太郎 東京都杉並区 会社員 21 当社の従業員
(50,000)
1,000,000
廣島 衛 東京都江戸川区 会社員 20 当社の従業員
(50,000)
1,000,000
藤井 香苗 東京都港区 会社員 20 当社の従業員
(50,000)
1,000,000
菊地 貴裕 東京都世田谷区 会社員 20 当社の従業員
(50,000)
1,000,000
小西 芳樹 東京都葛飾区 会社員 20 当社の従業員
(50,000)
1,000,000
大野 珠実 東京都港区 会社員 20 当社の従業員
(50,000)
1,000,000
勝野 徳 京都府京都市南区 会社員 20 当社の従業員
(50,000)
900,000
西澤 将人 東京都中央区 会社員 18 当社の従業員
(50,000)
900,000
西口 誠二 東京都世田谷区 会社員 18 当社の従業員
(50,000)
750,000
林 大介 大阪府堺市北区 会社員 15 当社の従業員
(50,000)
750,000
石田 葉月 東京都港区 会社員 15 当社の従業員
(50,000)
750,000
駒井 佳枝 東京都世田谷区 会社員 15 当社の従業員
(50,000)
750,000
宮下 竜大郎 東京都江東区 会社員 15 当社の従業員
(50,000)
750,000
赤津 慶太 東京都練馬区 会社員 15 当社の従業員
(50,000)
750,000
火村 智彦 大阪府吹田市 会社員 15 当社の従業員
(50,000)
127/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容等
700,000
堀内 レイナ 東京都世田谷区 会社員 14 当社の従業員
(50,000)
700,000
重村 浩二 山口県柳井市 会社員 14 当社の従業員
(50,000)
700,000
守谷 絵美 東京都北区 会社員 14 当社の従業員
(50,000)
700,000
小野 智子 東京都台東区 会社員 14 当社の従業員
(50,000)
700,000
萩原 英世 愛知県瀬戸市 会社員 14 当社の従業員
(50,000)
700,000
津留 将史 大阪府吹田市 会社員 14 当社の従業員
(50,000)
700,000
福井 章平 大阪府八尾市 会社員 14 当社の従業員
(50,000)
700,000
安宅 正之 東京都台東区 会社員 14 当社の従業員
(50,000)
700,000
安達 勇太 大阪府大阪市生野区 会社員 14 当社の従業員
(50,000)
700,000
尾﨑 耕多 東京都大田区 会社員 14 当社の従業員
(50,000)
500,000
小野澤 洪作 神奈川県横浜市緑区 会社員 10 当社の従業員
(50,000)
500,000
安田 裕介 東京都千代田区 会社員 10 当社の従業員
(50,000)
500,000
竹本 大樹 東京都荒川区 会社員 10 当社の従業員
(50,000)
500,000
水口 匡 大阪府高槻市 会社員 10 当社の従業員
(50,000)
500,000
金子 友美 東京都渋谷区 会社員 10 当社の従業員
(50,000)
500,000
原 香織 千葉県流山市 会社員 10 当社の従業員
(50,000)
400,000
石川 智 大阪府大阪市淀川区 会社員 8 当社の従業員
(50,000)
350,000
鈴木 夕貴 大阪府高槻市 会社員 7 当社の従業員
(50,000)
350,000
加藤 美緒 大阪府吹田市 会社員 7 当社の従業員
(50,000)
350,000
矢部 優子 京都府長岡京市 会社員 7 当社の従業員
(50,000)
250,000
上髙牧 里美 大阪府吹田市 会社員 5 当社の従業員
(50,000)
(注) 1.2019年5月22日開催の取締役会決議により、2019年6月19日付で当社普通株式1株につき200株の割合で株
式分割を行っております。上記割当株数及び価格(単価)は当該分割前の数値を記載しております。
2.退職等の理由により権利を喪失した者については、記載しておりません。
128/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
新株予約権③
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容等
特別利害関係者等
90,000,000
山本 正喜 東京都文京区 会社役員 1,800
(当社大株主上位
(50,000)
10名、取締役)
特別利害関係者等
90,000,000
山口 勝幸 神奈川県三浦郡葉山町 会社役員 1,800
(当社大株主上位
(50,000)
10名、取締役)
当社の従業員
90,000,000
井上 直樹 東京都世田谷区 会社員 1,800
(50,000)
(注)2
700
35,000,000
田口 光 神奈川県川崎市中原区 会社員 当社の従業員
(50,000)
(注)3
22,500,000
西尾 知一 兵庫県川西市 会社員 450 当社の従業員
(50,000)
19,500,000
春日 重俊 東京都板橋区 会社員 390 当社の従業員
(50,000)
5,600,000
須藤 裕嗣 神奈川県川崎市宮前区 会社員 112 当社の従業員
(50,000)
5,600,000
堀内 寛裕 東京都世田谷区 会社員 112 当社の従業員
(50,000)
4,200,000
堀内 レイナ 東京都世田谷区 会社員 84 当社の従業員
(50,000)
4,100,000
西澤 将人 東京都中央区 会社員 82 当社の従業員
(50,000)
4,000,000
冨田 陽介 東京都板橋区 会社員 80 当社の従業員
(50,000)
3,000,000
田縁 英治 東京都大田区 会社員 60 当社の従業員
(50,000)
3,000,000
杉山 大介 千葉県船橋市 会社員 60 当社の従業員
(50,000)
2,800,000
石田 隼 東京都港区 会社員 56 当社の従業員
(50,000)
2,800,000
加藤 潤一 東京都荒川区 会社員 56 当社の従業員
(50,000)
2,800,000
田中 佑樹 東京都北区 会社員 56 当社の従業員
(50,000)
2,800,000
上野 正大 大阪府箕面市 会社員 56 当社の従業員
(50,000)
2,800,000
澁谷 悠司 埼玉県和光市 会社員 56 当社の従業員
(50,000)
ベトナム国ホーチミン 2,800,000
堀江 裕隆 会社員 56 当社の従業員
市 (50,000)
2,800,000
新免 孝紀 東京都世田谷区 会社員 56 当社の従業員
(50,000)
2,800,000
川村 真史 千葉県船橋市 会社員 56 当社の従業員
(50,000)
2,500,000
冨山 隆道 東京都港区 会社員 50 当社の従業員
(50,000)
2,500,000
林 大介 大阪府堺市北区 会社員 50 当社の従業員
(50,000)
2,000,000
石川 隆史 東京都北区 会社員 40 当社の従業員
(50,000)
2,000,000
廣島 衛 東京都江戸川区 会社員 40 当社の従業員
(50,000)
2,000,000
小西 芳樹 東京都葛飾区 会社員 40 当社の従業員
(50,000)
129/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容等
2,000,000
田中 みのり 東京都北区 会社員 40 当社の従業員
(50,000)
2,000,000
樋口 麻梨子 千葉県流山市 会社員 40 当社の従業員
(50,000)
2,000,000
守岡 唯比 東京都江東区 会社員 40 当社の従業員
(50,000)
2,000,000
神奈川県横浜市神奈川
樫山 知拓 会社員 40 当社の従業員
区 (50,000)
2,000,000
廣瀬 和桂 千葉県千葉市中央区 会社員 40 当社の従業員
(50,000)
2,000,000
小野 喜彦 神奈川県座間市 会社員 40 当社の従業員
(50,000)
2,000,000
小嶋 亜紀子 東京都北区 会社員 40 当社の従業員
(50,000)
2,000,000
盛山 翔平 東京都足立区 会社員 40 当社の従業員
(50,000)
2,000,000
坂本 諒 東京都北区 会社員 40 当社の従業員
(50,000)
2,000,000
丸山 僚太 埼玉県和光市 会社員 40 当社の従業員
(50,000)
2,000,000
山田 彩香 東京都世田谷区 会社員 40 当社の従業員
(50,000)
2,000,000
網谷 瞳 千葉県浦安市 会社員 40 当社の従業員
(50,000)
2,000,000
越ヶ谷 泰行 東京都江東区 会社員 40 当社の従業員
(50,000)
2,000,000
新井 崇司 東京都大田区 会社員 40 当社の従業員
(50,000)
2,000,000
小田原 圭祐 東京都目黒区 会社員 40 当社の従業員
(50,000)
2,000,000
大河内 唱平 千葉県松戸市 会社員 40 当社の従業員
(50,000)
2,000,000
河部 亜希 東京都目黒区 会社員 40 当社の従業員
(50,000)
2,000,000
井上 奈美 東京都八王子市 会社員 40 当社の従業員
(50,000)
2,000,000
前田 拓郎 神奈川県横浜市都筑区 会社員 40 当社の従業員
(50,000)
2,000,000
山﨑 智洋 大阪府豊中市 会社員 40 当社の従業員
(50,000)
1,500,000
石田 葉月 東京都港区 会社員 30 当社の従業員
(50,000)
1,500,000
宮下 竜大郎 東京都江東区 会社員 30 当社の従業員
(50,000)
1,500,000
小椋 友芳 東京都江東区 会社員 30 当社の従業員
(50,000)
1,500,000
赤津 慶太 東京都練馬区 会社員 30 当社の従業員
(50,000)
1,500,000
火村 智彦 大阪府吹田市 会社員 30 当社の従業員
(50,000)
1,400,000
重村 浩二 山口県柳井市 会社員 28 当社の従業員
(50,000)
1,400,000
守谷 絵美 東京都北区 会社員 28 当社の従業員
(50,000)
130/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容等
1,400,000
小野 智子 東京都台東区 会社員 28 当社の従業員
(50,000)
1,400,000
萩原 英世 愛知県瀬戸市 会社員 28 当社の従業員
(50,000)
1,400,000
津留 将史 大阪府吹田市 会社員 28 当社の従業員
(50,000)
1,400,000
福井 章平 大阪府八尾市 会社員 28 当社の従業員
(50,000)
1,400,000
安宅 正之 東京都台東区 会社員 28 当社の従業員
(50,000)
1,400,000
安達 勇太 大阪府箕面市 会社員 28 当社の従業員
(50,000)
1,400,000
尾﨑 耕多 東京都大田区 会社員 28 当社の従業員
(50,000)
1,400,000
千葉 剛太郎 東京都杉並区 会社員 28 当社の従業員
(50,000)
1,400,000
西口 誠二 東京都世田谷区 会社員 28 当社の従業員
(50,000)
1,300,000
駒井 佳枝 東京都世田谷区 会社員 26 当社の従業員
(50,000)
1,000,000
小野澤 洪作 神奈川県横浜市緑区 会社員 20 当社の従業員
(50,000)
1,000,000
安田 裕介 東京都千代田区 会社員 20 当社の従業員
(50,000)
1,000,000
竹本 大樹 東京都荒川区 会社員 20 当社の従業員
(50,000)
1,000,000
水口 匡 大阪府高槻市 会社員 20 当社の従業員
(50,000)
1,000,000
金子 友美 東京都渋谷区 会社員 20 当社の従業員
(50,000)
1,000,000
原 香織 千葉県流山市 会社員 20 当社の従業員
(50,000)
1,000,000
藤井 香苗 東京都港区 会社員 20 当社の従業員
(50,000)
1,000,000
菊地 貴裕 東京都世田谷区 会社員 20 当社の従業員
(50,000)
1,000,000
大野 珠実 東京都港区 会社員 20 当社の従業員
(50,000)
1,000,000
勝野 徳 京都府京都市南区 会社員 20 当社の従業員
(50,000)
800,000
石川 智 大阪府大阪市淀川区 会社員 16 当社の従業員
(50,000)
700,000
鈴木 夕貴 大阪府高槻市 会社員 14 当社の従業員
(50,000)
700,000
加藤 美緒 大阪府吹田市 会社員 14 当社の従業員
(50,000)
700,000
矢部 優子 京都府長岡京市 会社員 14 当社の従業員
(50,000)
500,000
上髙牧 里美 大阪府吹田市 会社員 10 当社の従業員
(50,000)
(注) 1.2019年5月22日開催の取締役会決議により、2019年6月19日付で当社普通株式1株につき200株の割合で株
式分割を行っております。上記割当株数及び価格(単価)は当該分割前の数値を記載しております。
2.井上直樹は、2019年3月28日に取締役に就任し特別利害関係者等に該当しております。
3.権利者の退職に伴い、2019年1月31日付で、割当株数900株のうち200株を当社が取得し、同日付で消却して
おります。
4.退職等の理由により権利を喪失した者については、記載しておりません。
131/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
新株予約権④
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容等
32,500,000
春日 重俊 東京都板橋区 会社員 650 当社の従業員
(50,000)
32,500,000
西尾 知一 兵庫県川西市 会社員 650 当社の従業員
(50,000)
19,100,000
須藤 裕嗣 神奈川県川崎市宮前区 会社員 382 当社の従業員
(50,000)
19,100,000
堀内 寛裕 東京都世田谷区 会社員 382 当社の従業員
(50,000)
15,000,000
田縁 英治 東京都大田区 会社員 300 当社の従業員
(50,000)
特別利害関係者等
10,000,000
山本 正喜 東京都文京区 会社役員 200
(当社大株主上位
(50,000)
10名、取締役)
特別利害関係者等
10,000,000
山口 勝幸 神奈川県三浦郡葉山町 会社役員 200
(当社大株主上位
(50,000)
10名、取締役)
10,000,000 当社の従業員
井上 直樹 東京都世田谷区 会社員 200
(注)3
(50,000)
9,400,000
石田 隼 東京都港区 会社員 188 当社の従業員
(50,000)
4,000,000
竹本 大樹 東京都荒川区 会社員 80 当社の従業員
(50,000)
3,000,000
藤井 善隆 兵庫県神戸市北区 会社員 60 当社の従業員
(50,000)
3,000,000
Henry Adam
千葉県市川市 会社員 60 当社の従業員
(50,000)
2,400,000
澁谷 悠司 埼玉県和光市 会社員 48 当社の従業員
(50,000)
2,400,000
堀江 裕隆 福岡県筑紫野市 会社員 48 当社の従業員
(50,000)
2,400,000
新免 孝紀 東京都世田谷区 会社員 48 当社の従業員
(50,000)
2,400,000
堀内 レイナ 東京都世田谷区 会社員 48 当社の従業員
(50,000)
2,000,000
廣島 衛 東京都江戸川区 会社員 40 当社の従業員
(50,000)
2,000,000
林 大介 大阪府堺市北区 会社員 40 当社の従業員
(50,000)
2,000,000
石川 隆史 東京都北区 会社員 40 当社の従業員
(50,000)
2,000,000
冨山 隆道 東京都港区 会社員 40 当社の従業員
(50,000)
2,000,000
冨田 陽介 東京都板橋区 会社員 40 当社の従業員
(50,000)
2,000,000
駒井 佳枝 東京都世田谷区 会社員 40 当社の従業員
(50,000)
2,000,000
小野 智子 東京都台東区 会社員 40 当社の従業員
(50,000)
2,000,000
津留 将史 大阪府吹田市 会社員 40 当社の従業員
(50,000)
2,000,000
西口 誠二 東京都世田谷区 会社員 40 当社の従業員
(50,000)
132/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容等
2,000,000
新井 崇司 東京都大田区 会社員 40 当社の従業員
(50,000)
2,000,000
中川 ひとみ 東京都世田谷区 会社員 40 当社の従業員
(50,000)
2,000,000
村上 俊介 神奈川県川崎市中原区 会社員 40 当社の従業員
(50,000)
2,000,000
幸喜 安代 東京都世田谷区 会社員 40 当社の従業員
(50,000)
2,000,000
秋國 史裕 東京都江戸川区 会社員 40 当社の従業員
(50,000)
2,000,000
苅谷 直希 岐阜県各務原市 会社員 40 当社の従業員
(50,000)
2,000,000
大森 徹 東京都中野区 会社員 40 当社の従業員
(50,000)
2,000,000
梶原 拓也 東京都足立区 会社員 40 当社の従業員
(50,000)
2,000,000
薮内 智志 東京都板橋区 会社員 40 当社の従業員
(50,000)
2,000,000
松山 亮佑 東京都目黒区 会社員 40 当社の従業員
(50,000)
2,000,000
CHA Jerome
東京都練馬区 会社員 40 当社の従業員
(50,000)
1,400,000
鈴木 夕貴 大阪府高槻市 会社員 28 当社の従業員
(50,000)
1,400,000
加藤 美緒 大阪府吹田市 会社員 28 当社の従業員
(50,000)
1,400,000
矢部 優子 京都府長岡京市 会社員 28 当社の従業員
(50,000)
1,200,000
福井 章平 大阪府八尾市 会社員 24 当社の従業員
(50,000)
神奈川県横浜市神奈川 1,000,000
樫山 知拓 会社員 20 当社の従業員
区 (50,000)
1,000,000
越ヶ谷 泰行 東京都江東区 会社員 20 当社の従業員
(50,000)
1,000,000
大河内 唱平 千葉県松戸市 会社員 20 当社の従業員
(50,000)
1,000,000
上髙牧 里美 大阪府吹田市 会社員 20 当社の従業員
(50,000)
400,000
加藤 潤一 東京都荒川区 会社員 8 当社の従業員
(50,000)
400,000
田中 佑樹 東京都北区 会社員 8 当社の従業員
(50,000)
400,000
上野 正大 大阪府箕面市 会社員 8 当社の従業員
(50,000)
400,000
川村 真史 千葉県船橋市 会社員 8 当社の従業員
(50,000)
400,000
西澤 将人 東京都中央区 会社員 8 当社の従業員
(50,000)
400,000
石川 智
大阪府大阪市淀川区 会社員 8 当社の従業員
(50,000)
200,000
安達 勇太 大阪府箕面市 会社員 ▶ 当社の従業員
(50,000)
(注) 1.2019年5月22日開催の取締役会決議により、2019年6月19日付で当社普通株式1株につき200株の割合で株
式分割を行っております。上記割当株数及び価格(単価)は当該分割前の数値を記載しております。
2.井上直樹は、2019年3月28日に取締役に就任し特別利害関係者等に該当しております。
3.退職等の理由により権利を喪失した者については、記載しておりません。
133/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
新株予約権⑤
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容等
2,000,000
内田 良子 東京都目黒区 会社員 40 当社の従業員
(50,000)
2,000,000
北川 峻 東京都江戸川区 会社員 40 当社の従業員
(50,000)
(注) 2019年5月22日開催の取締役会決議により、2019年6月19日付で当社普通株式1株につき200株の割合で株式分
割を行っております。上記割当株数及び価格(単価)は当該分割前の数値を記載しております。
新株予約権⑥
取得者の
取得者と
取得者の氏名 割当株数 価格(単価)
取得者の住所 職業及び
提出会社との関
又は名称 (株) (円)
係
事業の内容等
特別利害関係者等
50,000,000
福田 升二 東京都目黒区 会社役員 1,000
(当社取締役)
(50,000)
19,500,000
堀江 裕隆 福岡県筑紫野市 会社員 390 当社の従業員
(50,000)
17,500,000
須藤 裕嗣 神奈川県川崎市宮前区 会社員 350 当社の従業員
(50,000)
17,500,000
堀内 寛裕 東京都世田谷区 会社員 350 当社の従業員
(50,000)
7,500,000
春日 重俊 東京都板橋区 会社員 150 当社の従業員
(50,000)
7,500,000
西尾 知一 兵庫県川西市 会社員 150 当社の従業員
(50,000)
5,000,000
田縁 英治 東京都大田区 会社員 100 当社の従業員
(50,000)
3,000,000
黒田 康仁 東京都品川区 会社員 60 当社の従業員
(50,000)
ベトナム国ホーチミン
3,000,000
Nguyen Duong Hoang
会社員 60 当社の従業員
市
(50,000)
2,500,000
石田 隼 東京都港区 会社員 50 当社の従業員
(50,000)
2,500,000
澁谷 悠司 埼玉県和光市 会社員 50 当社の従業員
(50,000)
2,500,000
新免 孝紀 東京都世田谷区 会社員 50 当社の従業員
(50,000)
2,500,000
堀内 レイナ 東京都世田谷区 会社員 50 当社の従業員
(50,000)
2,000,000
加藤 潤一 東京都荒川区 会社員 40 当社の従業員
(50,000)
2,000,000
田中 佑樹 東京都北区 会社員 40 当社の従業員
(50,000)
2,000,000
廣島 衛 東京都江戸川区 会社員 40 当社の従業員
(50,000)
2,000,000
林 大介 大阪府堺市北区 会社員 40 当社の従業員
(50,000)
2,000,000
西澤 将人 東京都中央区 会社員 40 当社の従業員
(50,000)
2,000,000
竹本 大樹 東京都荒川区 会社員 40 当社の従業員
(50,000)
2,000,000
杉山 大介 千葉県船橋市 会社員 40 当社の従業員
(50,000)
2,000,000
冨山 隆道 東京都港区 会社員 40 当社の従業員
(50,000)
134/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
取得者の
取得者と
取得者の氏名 割当株数 価格(単価)
取得者の住所 職業及び
提出会社との関
又は名称 (株) (円)
係
事業の内容等
2,000,000
冨田 陽介 東京都板橋区 会社員 40 当社の従業員
(50,000)
2,000,000
新沼 孝之 鹿児島県薩摩川内市 会社員 40 当社の従業員
(50,000)
2,000,000
Kandwal Vikas
大阪府大阪市淀川区 会社員 40 当社の従業員
(50,000)
800,000
福井 章平 大阪府八尾市 会社員 16 当社の従業員
(50,000)
800,000
新井 崇司 東京都大田区 会社員 16 当社の従業員
(50,000)
(注) 2019年5月22日開催の取締役会決議により、2019年6月19日付で当社普通株式1株につき200株の割合で株式分
割を行っております。上記割当株数及び価格(単価)は当該分割前の数値を記載しております。
新株予約権⑦
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容等
株式公開時
の公開価格
に割当株数
を乗じた金
鈴木 崇之
神奈川県横浜市戸塚区 会社員 12,000 当社の従業員
額
(株式公開
時の公開価
格)
3 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
135/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
第3 【株主の状況】
株式(自己株式
を除く。)の総
氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
株式会社EC studioホールディングス
東京都港区芝公園三丁目4番30号
(注)1、5
24,244,400 60.64
ジャフコSV4共有投資事業有限責任組
合 東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
(注)1 3,640,000 9.10
GMO Venture Partners4 投資事業有
東京都渋谷区桜丘町26-1
限責任組合
(注)1 2,184,000 5.46
山口 勝幸 1,686,000 4.22
神奈川県三浦郡葉山町
(注)1、3
(400,000) (1.00)
山本 正喜 1,651,000 4.13
東京都文京区
(注)1、2
(400,000) (1.00)
新生企業投資株式会社
東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号
(注)1 1,176,000 2.94
SMBCベンチャーキャピタル2号投資事
業有限責任組合 東京都中央区八重洲一丁目3番4号
(注)1 800,000 2.00
井上 直樹 560,000 1.40
東京都世田谷区
(注)3
(400,000) (1.00)
鈴木 陽三
米国カリフォルニア州
(注)1 423,000 1.06
春日 重俊 322,000 0.81
東京都板橋区
(注)6
(250,000) (0.63)
西尾 知一 290,000 0.73
兵庫県川西市
(注)6
(250,000) (0.63)
堀内 寛裕 260,000 0.65
東京都世田谷区
(注)6
(180,000) (0.45)
260,000 0.65
須藤 裕嗣
神奈川県川崎市宮前区
(注)6
(180,000) (0.45)
福田 升二 200,000 0.50
東京都目黒区
(注)3
(200,000) (0.50)
中川 あや
兵庫県神戸市中央区
(注)1 180,000 0.45
株式会社マネーフォワード
東京都港区芝浦三丁目1番21号
(注)1 166,800 0.42
堀江 裕隆 150,000 0.38
ベトナム国ホーチミン市
(注)6
(110,000) (0.28)
140,000 0.35
田口 光 神奈川県川崎市中原区
(140,000) (0.35)
田縁 英治 134,000 0.34
東京都大田区
(注)6
(104,000) (0.26)
136/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
株式(自己株式
を除く。)の総
氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
石田 隼 108,000 0.27
東京都港区
(注)6
(70,000) (0.18)
山田 啓之 90,000 0.23
神奈川県藤沢市
(注)4
(90,000) (0.23)
西澤 将人 62,000 0.16
東京都中央区
(注)6
(32,000) (0.08)
新免 孝紀 54,000 0.14
東京都世田谷区
(注)6
(42,000) (0.11)
澁谷 悠司
42,000 0.11
埼玉県和光市
(注)6
(42,000) (0.11)
堀内 レイナ 42,000 0.11
東京都世田谷区
(注)6
(42,000) (0.11)
大阪府大阪市中央区備後町3丁目6番2
中央会計株式会社
号
33,400 0.08
トリプルグッドホールディングス株
大阪府大阪市北区大淀中一丁目1番30号
式会社
33,400 0.08
加藤 潤一 32,000 0.08
東京都荒川区
(注)6
(32,000) (0.08)
田中 佑樹 32,000 0.08
東京都北区
(注)6
(32,000) (0.08)
廣島 衛 32,000 0.08
東京都江戸川区
(注)6
(32,000) (0.08)
林 大介 32,000 0.08
大阪府堺市北区
(注)6
(32,000) (0.08)
竹本 大樹 32,000 0.08
東京都荒川区
(注)6
(32,000) (0.08)
杉山 大介 32,000 0.08
千葉県船橋市
(注)6
(32,000) (0.08)
冨山 隆道 32,000 0.08
東京都港区
(注)6
(32,000) (0.08)
冨田 陽介 32,000 0.08
東京都板橋区
(注)6
(32,000) (0.08)
上野 正大 24,000 0.06
大阪府箕面市
(注)6
(24,000) (0.06)
川村 真史 24,000 0.06
千葉県船橋市
(注)6
(24,000) (0.06)
石川 隆史 24,000 0.06
東京都北区
(注)6
(24,000) (0.06)
19,200 0.05
駒井 佳枝
東京都世田谷区
(注)6
(19,200) (0.05)
137/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
株式(自己株式
を除く。)の総
氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
小野 智子 19,200 0.05
東京都台東区
(注)6
(19,200) (0.05)
津留 将史 19,200 0.05
大阪府吹田市
(注)6
(19,200) (0.05)
西口 誠二 19,200 0.05
東京都世田谷区
(注)6
(19,200) (0.05)
福井 章平 19,200 0.05
大阪府八尾市
(注)6
(19,200) (0.05)
新井 崇司 19,200 0.05
東京都大田区
(注)6
(19,200) (0.05)
黒田 康仁 12,000 0.03
東京都品川区
(注)6
(12,000) (0.03)
Nguyen Duong Hoang
12,000 0.03
ベトナム国ホーチミン市
(注)6
(12,000) (0.03)
石田 葉月 12,000 0.03
東京都港区
(注)6
(12,000) (0.03)
宮下 竜大郎 12,000 0.03
東京都江東区
(注)6
(12,000) (0.03)
赤津 慶太
12,000 0.03
東京都練馬区
(注)6
(12,000) (0.03)
火村 智彦 12,000 0.03
大阪府吹田市
(注)6
(12,000) (0.03)
安達 勇太 12,000 0.03
大阪府大阪市生野区
(注)6
(12,000) (0.03)
小椋 友芳 12,000 0.03
東京都江東区
(注)6
(12,000) (0.03)
小西 芳樹 12,000 0.03
東京都葛飾区
(注)6
(12,000) (0.03)
樫山 知拓 12,000 0.03
神奈川県横浜市神奈川区
(注)6
(12,000) (0.03)
越ヶ谷 泰行 12,000 0.03
東京都江東区
(注)6
(12,000) (0.03)
大河内 唱平 12,000 0.03
千葉県松戸市
(注)6
(12,000) (0.03)
藤井 善隆 12,000 0.03
兵庫県神戸市北区
(注)6
(12,000) (0.03)
Henry Adam
12,000 0.03
千葉県市川市
(注)6
(12,000) (0.03)
138/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
株式(自己株式
を除く。)の総
氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
12,000 0.03
鈴木 崇之
神奈川県横浜市戸塚区
(注)6
(12,000) (0.03)
100,800 0.25
所有株式数11,200株の株主9名
-
(100,800) (0.25)
328,000 0.82
所有株式数8,000株の株主41名
-
(328,000) (0.82)
39,984,000 100.00
計
-
(3,984,000) (9.96)
(注) 1.特別利害関係者等(大株主上位10名)
2.特別利害関係者等(当社の代表取締役)
3.特別利害関係者等(当社の取締役)
4.特別利害関係者等(当社の監査役)
5.特別利害関係者等(役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社)
6.当社の従業員
7.株式(自己株式を除く。)総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
8.( )内は、新株予約権による潜在株式及びその割合であり、内数であります。
139/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
独立監査人の監査報告書
2019年8月7日
Chatwork株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 吉 村 孝 郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 山 太 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるChatwork株式会社の2018年1月1日から2018年12月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
Chatwork株式会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
140/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
独立監査人の監査報告書
2019年8月7日
Chatwork株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 吉 村 孝 郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 山 太 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるChatwork株式会社の2017年1月1日から2017年12月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
Chatwork株式会社の2017年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
141/142
EDINET提出書類
Chatwork株式会社(E35124)
有価証券届出書(新規公開時)
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月7日
Chatwork株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 早 稲 田 宏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 山 太 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているChatwork株式会
社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第16期事業年度の第2四半期会計期間(2019年4月1日から2019年6月30
日まで)及び第2四半期累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、Chatwork株式会社の2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券
届出書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
142/142