トヨタ モーター ファイナンス （ネザーランズ） ビーブイ 有価証券報告書
| 提出書類 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トヨタ モーター ファイナンス （ネザーランズ） ビーブイ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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トヨタ モーター ファイナンス （ネザーランズ） ビーブイ(E20989)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年８月16日
【事業年度】 自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日
【会社名】 トヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ
（Toyota Motor Finance (Netherlands) B.V.）
【代表者の役職氏名】 執行取締役
（Managing Director）
伊 藤 裕 康
（Hiroyasu Ito）
【本店の所在の場所】 オランダ王国 1077 XV アムステルダム市
ザイドプライン 90、ワールド・トレード・センター・
アムステルダム タワーH レベル10
（World Trade Center Amsterdam, Tower H, Level 10
Zuidplein 90, 1077 XV Amsterdam, The Netherlands）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 広 瀬 卓 生
弁護士 吉 井 一 浩
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 西 村 綱 木
弁護士 山 本 真 裕
弁護士 森 佳 苗
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1482
03-6775-1306
03-6775-1467
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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(注１) 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ユーロ」は欧州経済通貨同盟に参加している欧州連合の加盟国の統
一通貨を、「円」は日本国の法定通貨を指すものとする。本書において、別段の記載がある場合を除き、便宜上記
載されている日本円への換算は、１ユーロ＝120.56円の換算率（2019年８月１日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の
対顧客電信直物売買相場仲値）により計算されている。
(注２) 本書において、文脈上別段の記載又は解釈がなされる場合を除き、「当社」又は「TMF」はトヨタ モーター ファ
イナンス (ネザーランズ) ビーブイを、「トヨタ自動車」はトヨタ自動車株式会社を、「TFS」又は「親会社」は
トヨタファイナンシャルサービス株式会社を指す。
(注３) 当社の事業年度は、４月１日に開始し翌年の３月31日に終了する。特定の「事業年度」に言及する場合、当該年度
の３月31日に終了する事業年度を指す。例えば、「2019年度」は2018年４月１日に開始し2019年３月31日に終了す
る事業年度を指す。
(注４) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
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第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
１ 【会社制度等の概要】
(1) 【提出会社の属する国・州等における会社制度】
オランダにおける会社設立の方法
オランダ法の下に設立された会社はその所在地をオランダ国内に置く必要がある。オランダ法においては、会
社の国籍決定につき設立地主義を採用しており、会社がその主たる事業を国外で行うことによってその国籍を失
うことはない。
オランダの会社は、有限責任株式公開会社（Naamloze Vennootschap）又は有限責任株式非公開会社
（Besloten Vennootschap若しくはB.V.）のいずれかの形態をとる。この二つの会社形態はその性質及び構造が
非常に類似している。当社はB.V.であるため、本概要の残りの部分ではB.V.のみに関するオランダ会社法につい
て述べるものとする。
B.V.は記名株式のみを発行することができ、無記名式の株式を発行することはできない。また、記名株券
（aandelenbewijzen）を発行することができる。例外が適用されない限り、B.V.は年次計算書類を公表する義務
がある。
B.V.は、原則として、「大会社制（Large Company Regime）」が適用されない限り、執行取締役会による経営
構造になっている。「大会社制」の場合、監督取締役会という追加的機関が、法により義務付けられている（た
だし、会社が「一層型取締役会」を有する場合はこの限りではない。詳細については、下記を参照のこと。）。
その他の場合においては、B.V.は監督取締役会という追加的機関の設置を選択することができる。いくつかの
B.V.は、その選択又は「大会社制」の適用のいずれかにより、監督取締役会（raad van commissarissen）及び
執行取締役会（bestuur）により構成される二層型取締役会制度を有している。
監督取締役会は自然人のみで構成されるが、執行取締役会は自然人、法人のいずれも構成員となることができ
る。監督取締役会は、定款又は法律によりその他の権限が付与されている場合を除き、監督・助言機能を有す
る。しかし、執行機能を有することはできない。特定の状況においては、（執行取締役会の）取締役１名が就く
ことのできる非執行役員としての役職の数には法定の制限が課されている。
「大会社制」が適用されない場合（及び「大会社制」が当社に適用されない場合）、定款において、執行取締
役会のみを設置するかどうかを株主が自由に決められる旨を定めることができる。すべての株式が１人の株主に
所有されている場合には、このような形態をとるのが通例である。
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この他にも、取締役会の義務が１名以上の執行取締役及び１名以上の非執行取締役の間で割り当てられる旨を
定款において規定することにより、B.V.は執行取締役及び非執行取締役の両者により構成される「一層型取締役
会」を有することができる（この規定は、直近では2007年11月19日に修正されたTMFの定款（以下「TMFの定款」
という。）に従い、現在当社には適用されていない。）。自然人のみを非執行取締役に任命することができる。
義務及び任務の割当ての詳細については、定款において、又は、例えば、一連の取締役会規則を採用することに
より、定款に従い規定することができる。義務及び任務の内部的な割当てにかかわらず、原則として、非執行取
締役及び執行取締役の両者は、B.V.の一般的な業務及び事業に関して、引き続き共同で責任を負う。これは「二
層型取締役会」制度における監督取締役とは異なる点である。「二層型取締役会」においては、執行取締役会か
ら切り離された機関である監督取締役は、原則として執行取締役会の監督についてのみ責任を負っている。
B.V.は定款（Statuten）を含む設立の公正証書（Akte van Oprichting）を作成することにより設立される。
設立によってB.V.は法人となる。
B.V.は、オランダ民法典第２編に含まれるオランダ会社法及び定款の規定に従って解釈される。オランダ会社
法は定款と付属定款との間に区別を設けていない。定款は法律の強行規定に反してはならない。
オランダ会社法は、定款中において少なくとも以下の項目を記載していなければならないとされる。
( ⅰ) 名称
( ⅱ) 所在地
(ⅲ) 会社の目的
(ⅳ) 授権株式資本（ただし、定款により授権株式資本がある旨が定められている場合に限る。）並びに株式の
数、種類（定款により複数の株式の種類がある旨が定められている場合。）及び額面金額
(ⅴ) 執行取締役会の構成員（及び監督取締役会が代理を務める場合はその構成員）が不在か又はその義務の履
行を妨げられた場合の規定
B.V.の公式な所在地はオランダ国内でなくてはならない。定款には公式所在地のある地方自治体の名称を記載
すれば足りる。これは必ずしも主に業務の行われる場所と同じである必要はない。法に従って、すべてのB.V.は
商業登記簿に法定事項を届け出る必要がある。B.V.の商業登記簿ナンバーは、外部に向けたすべての手紙、注文
書、請求書、申込書及びその他の告知（広告を除く。）の中に示されなければならない。さらに、B.V.の公式所
在地及び正式名称は、B.V.の定期刊行物並びにB.V.のすべての他の発行物（電報及び広告を除く。）の中に示さ
れなければならない。
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B.V.の目的はB.V.の主たる事業の簡潔な記述で足りる。目的の項は定款の変更によって変更することができ
る。B.V.が当該目的の実現に資する行為を行わない場合には、B.V.（又は破産管財人）は、他の当事者が当該取
引は会社の目的とは異なるものであるということを現に知っていたこと又はかかる他の当事者が認識すべきで
あったことを証明した場合に取引を無効とする越権行為の原則（ultra vires doctrine）を主張できるにすぎな
い。しかし、契約の他の当事者は、たとえB.V.の悪意を証明できた場合でもかかる原則を主張することはできな
い。したがって、彼らはかかる取引がB.V.の目的の範囲内にあるかどうかにかかわらず取引に拘束される。
B.V.は期限の定めなく存続する。
株式資本
株式資本と負債の比率については、法令上の規定はない。定款はこの比率を定めないのが普通である。B.V.の
定款において、定款を修正することなく発行できる株式数の制限を定める授権資本（maatschappelijk
kapitaal）の額を規定する必要はない。それにもかかわらず、授権資本の額が定款に記載される可能性がある。
この場合、発行済資本は、定款及び法律の所定の手続によれば、授権資本の限度を超えて増加させることができ
る。法は授権資本について金額上の制限は特に設けていない。
株式の各発行に関して定められた条件として、(ⅰ)払込みの繰延べ、(ⅱ)株式の額面金額以外の通貨建てでの
払込み及び(ⅲ)現物出資を定めることができる。株式が公募される場合、これらの条件は目論見書に記載され
る。株主は、未払いの残額に対して責任があるが、その額を超えて責任を負担しない。
株式は額面株式でなくてはならない。定款は異なる額面の株式を定めることができる。無額面株式は認められ
ない。株式はその額面金額を下回っては発行できないが、額面金額を超えて発行することができる。株式資本及
び各株式の額面金額はユーロ（又は2002年１月１日のユーロの導入後、定款が変更されていない場合にはオラン
ダギルダー）又は外貨建てで表示することができる。B.V.の株式については、一定の期間又はB.V.がかかる支払
を要求しない限りは、額面金額の全部又は一部が全額払込済である必要はないと決定することが可能である。
資本増加
定款により授権資本の額が定められている場合、授権資本は、定款の変更により増加させることができる。
発行済株式資本は、発行の公正証書に従い、株式の発行によって増加させることができる。株式の発行を決議
するための権限が、取締役会の権限内又は株主総会の権限内のいずれにあるかは、定款により定められる。発行
済株式資本は、定款が授権資本を規定している場合には、授権資本を超えることはできない。原則として、B.V.
の既存の株主は、定款に別段の定めのない限り新規発行株式に関して先買権がある。
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資本の減額
執行取締役会は、B.V.による（全額払込済みの）自己株式の取得を、(ⅰ)いつでも対価なしで、又は(ⅱ)自己
株式の取得価格を差し引いたB.V.の持分が法律又は定款に従って保持しなければならない準備金を上回る限り、
決議することができる。B.V.がかかる取得の後にB.V.の債権者に対する支払ができなくなった場合、B.V.がかか
る取得の後にB.V.の債権者に対する支払ができなくなることを執行取締役会の構成員が知っていた場合又はそれ
を合理的に知ることができた場合には、執行取締役会の構成員がかかる取得により発生する不足額（及び取得日
以降の法定利息相当額）につき責任を負う可能性がある。B.V.がかかる取得の後にB.V.の債権者に対する支払が
できなくなることを知っていた又はそれを合理的に知ることができた自己株式の譲渡人は、B.V.に対して、処分
された自己株式の取得価格に取得日以降の法定利息を加えた金額を上限として、自己株式の取得に起因する不足
額を補償する責任を負う。B.V.又はその子会社以外の主体が少なくとも１株を所有している限り、B.V.が購入す
ることのできる自己株式の金額に法定の上限はない。
株主総会は、(ⅰ)株式の消却又は(ⅱ)定款を変更し株式の額面金額を減額することによりいつでもB.V.の資本
を減額することを決議することができる。しかしながら、資本がその払戻しにより減額する場合、かかる決議に
は執行取締役会の承認を要する。
執行取締役会の構成員は、B.V.が資本の払戻しによる減額の後にB.V.の債権者に対する支払ができなくなった
場合に、その責任を負う可能性がある。資本の減額の結果として支払を受け、かつその時点で、B.V.がかかる減
額の結果、B.V.の債権者に対する支払がその後できなくなることを知っていた株主もまたその責任を負う可能性
があり、又はかかる支払額を返金することになる。
利益分配
定款に別段の定めのない限り、利益の分配は株主総会によって決定することができる。この場合、株主総会
は、利益を準備金に組み入れ、その結果として分配される配当金額を決定する権限を有する。利益は、B.V.の持
分が法定準備金及び定款により規定された準備金を上回る限り、株主に対して分配することができる。利益の分
配に関する株主総会決議には、執行取締役会の承認を要する。執行取締役会は、B.V.がかかる分配の結果、支払
期限が到来した債務の支払ができなくなることを知っている場合又はそれを合理的に知るべき場合にのみ、かか
る承認を拒絶することができる。執行取締役会の構成員は、(ⅰ)B.V.が利益分配後にB.V.の債権者に対する支払
ができなくなった場合、又は(ⅱ)B.V.がかかる分配後にB.V.の債権者に対する支払ができなくなることを知って
いた若しくはそれを合理的に知ることができた場合、その責任を負う可能性がある。分配金を受け取ったが、そ
の時点でB.V.がB.V.の債権者に対する支払をその後行うことができないと知っていた株主は、その責任を負う可
能性があり、又は受け取った分配金を返金しなければならない可能性がある。
また、定款により、利益の準備金への組入れを行う権限を、執行取締役会又は監督取締役会などの他の機関に
付与することができる。
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配当は、株主に対しその所有株式の額面金額の比率に応じて支払われる。ただし、定款に別段の定めがある場
合、又はすべての株主の同意を得てかかる配当が株主の意に沿わない場合にはこの限りではない。定款により、
特定の種類の株式については、会社の利益又は準備金における割当てに対して限定的な権利のみ付与されるか、
又は権利が付与されない旨を規定することができる。また、会社は、上記記載の要件及びオランダ民法典の規定
に従い、中間配当を行うことができる。
株主 及び その権限
普通株式の所持人は、(ⅰ)定款に記載された方法により配当の支払を受け、(ⅱ)株主総会に出席し、審議に参
加し、(ⅲ)株主総会において投票する権利を有する。ただし、株主総会に出席し、審議に参加する権利を所持人
に対して付与する株式については、(a)その所持人がB.V.の利益及び／又は準備金並びに清算剰余を分配する権
利は付与されるが、株主総会において投票する権利は付与されないか、又は(b)その所持人が株主総会において
投票する権利を付与されるが、B.V.の利益及び／又は準備金並びに清算剰余を分配する権利は付与されない旨
を、定款により規定することもできる。
オランダ会社法は、オランダの株主と外国の株主とで区別を設けていない。株主は、場合により、法律上の権
利を、(ⅰ)個別に、(ⅱ)最低１％の株式保有要件（いずれの株式の種類も含む。）に基づき、(ⅲ)（定款におい
て異なる種類の株式が割り当てられる場合）同じ種類の株式を保有するその他の株主と共に、又は(ⅳ)株主総会
のような会社の機関として集合的に行使できる。
あらゆる状況の下で、法は株主に他の株主及び会社の機関に対して合理的にかつ公正に行為することを要求す
る。これは株主がB.V.の利益に留意しなければならないこと又は他の株主に対して義務を負うということを意味
しない。しかし、かかる法律の規定は、例えば不誠実を理由に法廷において株主の決定を無効とすることを意図
した少数株主の努力に資するものである。発行済資本の最低１％又は10％（場合により、適用のある最低基準に
従う。）を表章する株主は（共同して、又は単独で）商工会議所（Ondernemingskamer）の賛助に基づき、事業
の管理又は運営にかかる調査を申請することができる。
オランダ法の下では、株式の譲渡に関して、定款の中に譲渡制限の手続について記載する必要はなくなった
が、（現在TMFの定款において記載されているように）定款において譲渡制限の手続について、引き続き（自主
的に）記載することはできる。また定款により、株式の譲渡を一時的に禁止することもできる。
株主総会は会社の機関である。法により特定の権限を付与されており、多くの場合、当該権限は定款により補
足される。法又は定款により会社の他の機関に対して付与されていない権限は、株主総会によって行使される。
しかし、株主総会はB.V.の最高機関ではない。したがって、株主総会は、以下の事項を行うことはできない。
(ⅰ) B.V. の執行機関として行為すること（これは執行取締役会の固有の権能である。）。
( ⅱ) 法又は定款が監督取締役会に決定権を授権した場合に、監督取締役会の決定を却下すること。
定款において、株主総会は執行取締役会に対して特定の指示を与える権限を付与されている。執行取締役会
は、これらの指示を執行する義務を負う。しかしながら、執行取締役会が、かかる指示がB.V.の利益にかなって
いないと考慮したことにより、これらに対して強い反対を示した場合、執行取締役会はかかる指示の実施を拒絶
することができる。
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「大会社制」が適用される会社は、適用されない場合であれば株主総会が行使することのできる特定の権限
（執行取締役会の構成員を指名及び解任する権利、並びに執行取締役会の特定の決議を事前承認する権利を含
む。）が法律によって付与された監督取締役会を置いている。したがって、B.V.に「大会社制」の適用がある場
合は、株主総会は、法律上、執行取締役会の構成員の指名及び解任に関して決定権を有しない。
株主総会
株主総会は、原則として、定款に定められたオランダ国内の場所においてのみ開催される。株主総会は、定款
において規定された場合には、オランダ国外においても招集することができる。
株主総会の招集の通知期間は、定款に別段の定めのない限り、少なくともかかる総会の開催日前の８日間とす
る。執行取締役会をして株主総会を招集させるために、１名の株主により保有される株式の最少割合は、１％で
ある。
株主総会は、年一回以上開催されなければならず、あるいは（集会権（vergaderrechten）を保有するすべて
の者の同意を得て）株主総会を開催しなくとも年一回以上決議が行われなければならない。この株主総会は年次
株主総会と呼ばれる。その他の株主総会は、臨時株主総会と呼ばれる。株主総会は、通常、執行取締役会又は監
督取締役会（適用ある場合）により招集される。
株主総会が適正な方法により招集されない場合、有効な決議はすべての株主及び集会権を保有するその他の者
が意思決定に同意し、執行取締役及び監督取締役会の構成員（適用ある場合）に株主総会に対して助言を行う十
分な機会が付与された後にのみ採択することができる。議案は、株主総会を招集した者が決定するが、発行済資
本の１％以上を保有する株主及び／又は集会権を保有するその他の者（共同であるか単独であるかを問わな
い。）は、株主総会の30日前までに書面により要請した場合、株主総会の議案を提案する権利を有する。議案に
ない事項に関する決議は、集会権を保有するすべての者が意思決定の方法に同意した上で採択され、また執行取
締役及び監督取締役会の構成員（適用ある場合）に株主総会に対して助言を行う十分な機会が付与された後にの
み有効となる。
実務上、監督取締役会（もしあれば）の会長又は執行取締役会の会長が株主総会の議長となる。議長は議事録
の保管及び出席者名簿の作成のために秘書役を指名することができる。
法は特定の決議の場合を除き、通常、決議の採択のための定足数を規定していない。定款においては、株主総
会において特定の議題（例えば定款の変更及びB.V.の解散）を決する場合に出席すべき株式の一定比率以上の定
足数を規定している場合がある。
(2) 【提出会社の定款等に規定する制度】
当社の株式資本
2019年３月31日現在、 当社の授権資本は、１株当たり454ユーロである普通株式（以下「普通株式」とい
う。）10,000株、合計4,540,000ユーロである。当社の発行済払込株式資本は908,000ユーロである。
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株式発行
普通株式は、株主総会の決議に従って発行することができる。
普通株式を発行するための決議を行う権限を与えられた機関（すなわち、株主総会）は、発行価額及びその他
の発行要項を決定する。
株主総会
年次株主総会は、当社の事業年度の終了から ５ ヶ月以内に開催されなければならない。臨時株主総会は、執行
取締役会が必要と判断したとき、又は当社の発行済株式の100分の１以上を有する株主が、単独で又は共同し
て、裁判所による授権を得て、開催を要求したときに開催される。株主総会の招集の通知期間は、少なくともか
かる総会の開催日前の15日間とする。株主総会は、オランダ王国アムステルダム市内で開催される。
株主本人又はその代理人は、株主総会に出席することができる。株主総会の決議は、一般に、行使された議決
権の過半数により採択される。株主総会について定足数の定めはない。
株主総会は、TMFの定款に基づき特定の事項について権限を与えられている。このうちの一部の事項について
は、既述のとおりである。株主総会は、とりわけ以下の事項について権限を有する。
(ⅰ) 執行取締役の報酬の決定。
( ⅱ) 当社の年次財務書類の承認。
(ⅲ) 当社の新株発行決議及びその要項の決定。
(ⅳ) 当社の解散又はTMFの定款変更の決議。
年次株主総会の議題は、年次計算書類の承認、当該事業年度における執行取締役会の構成員の解任、及び株主
総会の処分に委ねられている利益分配を含む特定の議題を含んでいなければならない。
議決権
当社の株式資本の各株式には、１議決権が付与されている。オランダ法又はTMFの定款により規定される一定
の例外を除き、株主総会の決議は議決権の過半数の投票によって可決される。
株主総会において、当社又はその子会社により所有される普通株式については、議決権を行使することができ
ない。当社及びその子会社のいずれも、自身が所有する用益権及び質権に関する普通株式につき、議決権を行使
できない。前述の結果として議決権が付与されていない普通株式については、投票しかつ出席若しくは代理され
た株主数の決定、又は株主総会で提供され若しくは示された株式資本額の決定にあたって考慮されない。
一定数の普通株式を所有する株主は、普通株式の他の所有者の保有する議決権以外のいかなる議決権も有しな
い。
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配当受領権
オランダ民法典第２編第216条に従い、株主総会は、普通株式についての年間配当金の支払の有無及び利益の
分配方法について決議するものとする。利益は、B.V.の持分が、払込済及び払込請求済の株式資本に法定準備金
及びTMFの定款により規定された準備金を加えた額を上回る限り、株主に対して分配することができる。利益の
分配に関する株主総会決議には、執行取締役会の承認を要する（詳細については、上記「(1) 提出会社の属する
国・州等における会社制度」を参照のこと。）。上記は、中間配当の支払にも適用される。
株式の形式及び譲渡
普通株式は、無記名式ではなく、記名式株式であるものとする。
記名式株式の譲渡は、TMFの定款の第９条の規定（記名式株式の譲渡は株主総会の事前承認を必要とする。）
及び（当社が譲渡の当事者でない場合）当社による譲渡の承認書に従い、公正証書により実行されるものとす
る。
取締役会
執行取締役会は、当社の業務及び経営について責任を負っている。執行取締役会は、２名以上の取締役により
構成され、常に２種類の取締役（L執行取締役及びS/R執行取締役）からそれぞれ１名が含まれている。執行取締
役会のすべての構成員は株主総会により選任及び解任される。執行取締役は全員が当社の常勤役員である。TMF
の定款には執行取締役の任期にかかる定めはない。執行取締役の報酬は、株主総会により決定される。
株主総会によって任命された執行取締役会会長が執行取締役会の議長を務める。TMFの定款には執行取締役会
の正式な会合の数、定足数又は決議手続についての定めはない。ただし、執行取締役会の決議は多数決並びに少
なくともL執行取締役及びS/R執行取締役各１名の承認をもって採択される。
なお、当社においては監督取締役会は設置されていない。
会計
当社の事業年度は、４月１日から翌年の３月31日までである。
執行取締役会は、株主及び預託証券の所有者の閲覧のために、毎事業年度末から５ヶ月以内に、年次決算書を
作成し、当社の事務所に提出するものとする。ただし、特別な事態に応じて、かかる期間が株主総会により最長
５ヶ月延長された場合を除く。また、執行取締役会は、同期間内に年次報告書を作成するものとする。
２ 【外国為替管理制度】
現在、オランダ国内で効力を有する法令上の規定又はTMFの定款上の規定の中に、オランダの居住者でない当
社株主への送金を制限するものはない。当社の株式に関するユーロによる現金配当は適法にオランダから送金で
き、いかなる交換可能通貨にも交換することができる。
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３ 【課税上の取扱い】
以下は、当社により発行される社債（以下「本社債」という。）の取得、所有及び処分に関する一定のオラン
ダにおける課税上の取扱いの概要である。この概要は、特別な課税上の取扱いを受ける可能性がある本社債の所
有者（取得予定者）（以下「本社債権者」という。）による本社債の取得、所有及び処分に関連するオランダの
税制のすべての側面の包括的又は完全な概観を示すことを目的としたものではない。
この概要は、本有価証券報告書の日付現在において有効なオランダの税法及び税慣行に基づくものであるた
め、変更される可能性があり、かかる変更が将来及び過去の課税上の取扱いに影響を与える場合がある。
本社債の取得予定者は、個々の状況における本社債の取得、所有及び処分に係る課税上の取扱いに関し、専門
家に相談する必要がある。
源泉徴収税
本社債に係る一切の支払は、オランダ又はオランダ国内における下部行政主体若しくは税務当局により課税、
徴収、源泉徴収又は賦課されるあらゆる租税（性質の如何を問わない。）の源泉徴収又は控除を受けない。
所得税及びキャピタル・ゲイン税
本社債権者は、本社債に関し、オランダの所得税又はキャピタル・ゲイン税（本社債に基づく支払又は本社債
の処分、みなし処分又は交換において実現された利益に関し課される税を含む。）を課されない。ただし、下記
の条件を満たす場合に限る。
( ⅰ) かかる本社債権者が、オランダ、ボネール島、シント・ユースタティウス島又はサバ島の居住者ではな
く、若しくはオランダ、ボネール島、シント・ユースタティウス島又はサバ島の居住者であるとみなされて
いないこと。
( ⅱ) かかる本社債権者が、全部又は一部を問わず、オランダ、ボネール島、シント・ユースタティウス島又は
サバ島の恒久的施設又は恒久的代理人を通じて事業が営まれており、かつ本社債がその企業又は企業の一部
（場合による。）に帰属する企業又は企業の持分を保有していないこと。
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( ⅲ) かかる本社債権者が個人の場合、本社債権者又はその配偶者、そのパートナー、そのパートナーとみなさ
れる者、若しくはかかる者と家族若しくは所帯を共にする他の者、若しくはかかる者の他の親類（里子を含
む。）のいずれも、（みなし）委託者、譲渡者若しくは類似の原資産所有者（以下「委託者」という。）と
して、又は委託者が死亡した場合は信託、基金若しくは類似の仕組み（以下「分離私有財産」という。）に
おける委託者の資産に対する権利の割合に応じてその受益者（以下「受益者」という。）として、直接的か
間接的であるかを問わず、(a)オランダにおける本社債の手取金を間接的に管理しておらず、(b)当社及び／
又は法律上若しくは事実上、直接的若しくは間接的に、オランダにおける本社債の手取金を管理する他の事
業体に関して重要な持分を保有していないこと。本第(ⅲ)項上、本社債権者が、単独で、又はその配偶者、
そのパートナー、そのパートナーとみなされる者、若しくはかかる者と家族若しくは所帯を共にする他の
者、若しくはかかる者の他の親類（里子を含む。）と共同で、直接的又は間接的に、(a)企業の発行済資本
（又はある種類の株式の発行済資本）の合計の５％以上を表章する株式に係る所有権、使用権その他一定の
権利、若しくはかかる株式（発行済か否かを問わない。）を取得する権利を保有し、(b)企業若しくは協同
組合の年間収益の５％以上若しくは企業若しくは共同組合の残余財産の５％以上に関連する、利益参加証券
（winstbewijzen）の所有権若しくは使用権その他一定の権利、若しくは協同組合の組合持分権を保有し又
は(c)協同組合の総会における議決権の５％以上を表章する組合持分権を保有する場合、一般的に重要な持
分を保有しているものとする。
( ⅳ) かかる本社債権者が企業である場合、かかる本社債権者は当社に関して重要な持分を保有せず、又はかか
る社債権者が重要な持分を所有する場合、かかる重要な持分は、(a)オランダの所得税の回避を主要な目的
（の１つ）として保有されず、又は(b)作為的な組織の一部若しくは組織の集合（経済実態を反映した正当
な業務上の理由のない組織等）を形成しないこと。本第(ⅳ)項上、債権者が、直接的又は間接的に、(a)企
業の発行済資本（又はある種類の株式の発行済資本）の合計の５％以上を表章する株式に係る所有権、使用
権その他一定の権利、若しくはかかる株式（発行済か否かを問わない。）を取得する権利を保有し、又は
(b)企業の年間収益の５％以上若しくは企業の残余財産の５％以上に関連する、利益参加証券
（winstbewijzen）の所有権、若しくは使用権その他一定の権利を有する場合、一般的に重要な持分を保有
しているものとする。
( ⅴ) かかる本社債権者が個人である場合、かかる所得又はキャピタル・ゲインが、オランダにおいて「雑業務
による収益（resultaat uit overige werkzaamheden）」（例えばオランダにおける本社債に関する活動が
「通常のアクティブ資産運用（normaal, actief vermogensbeheer）」を超える場合等）に該当しないこ
と。
贈与税、遺産税及び相続税
オランダの贈与税、遺産税又は相続税の課税目的上、オランダの居住者ではなく、又はオランダの居住者とみ
なされることもない本社債権者による贈与による本社債の取得、又はかかる本社債権者の死亡時の本社債の取得
に関し、オランダにおいて贈与税、遺産税及び相続税は発生しない。ただし、贈与の日付においてオランダの居
住者ではなく、オランダの居住者であるとみなされない個人が本社債を譲渡する場合、かかる個人が、贈与の日
付から180日以内で、オランダの居住者である又はオランダの居住者であるとみなされている間に死亡した場合
はこの限りではない。
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贈与税、遺産税及び相続税の課税目的上、(ⅰ)受託者、基金又はその他類似の事業体若しくは仕組み等の第三
者からの贈与は委託者による贈与と解釈され、また(ⅱ)委託者が死亡した場合は、原則としてその受益者が委託
者から直接相続したとみなされる。その後の贈与又は相続において、受益者はオランダの贈与税、遺産税及び相
続税の課税目的上、分離私有財産の委託者とみなされる。
取引高税
本社債の発行の対価としての支払に関し、又は当社による本社債に基づく元金、利息若しくはプレミアム（も
しあれば）の支払に関し、オランダの取引高税は発生しない。
その他の租税
本社債の発行又はかかる発行若しくは本社債に基づく当社の義務の履行に関する文書の調印、交付及び／又は
法的手続（オランダの裁判所における外国判決の執行を含む。）による執行に関連して、オランダの登録税、資
本税、関税、譲渡税、印紙税又はその他の文書税（裁判所費用を除く。）はオランダにおいて課されない。
４ 【法律意見】
当社のオランダにおける法律顧問であるフレッシュフィールズ・ブルックハウス・デリンガー・エルエルピー
より、下記の趣旨の法律意見書が提出されている。
オランダの法令に関する有価証券報告書中の記述は、すべての重要な点において真実かつ正確である。
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第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
次の表は、表示された期間及び日付現在の当社の主要な経営指標の推移を示すものである。
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
３月31日 ３月31日 ３月31日 ３月31日 ３月31日
終了 終了 終了 終了 終了
決算期
事業年度 事業年度 事業年度 事業年度 事業年度
IFRS
千ユーロ 103,143 86,956 84,408 83,516 131,888
収益合計
百万円 12,435 10,483 10,176 10,069 15,900
千ユーロ 15,539 14,139 14,395 18,505 18,785
売上総利益
百万円 1,873 1,705 1,735 2,231 2,265
千ユーロ 40,536 (11,330) (3,004) (9,463) 36,935
当期純利益／(損失)
百万円 4,887 (1,366) (362) (1,141) 4,453
千ユーロ 908 908 908 908 908
資本金
百万円 109 109 109 109 109
発行済株式総数 株 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000
千ユーロ 169,717 158,302 155,465 146,006 182,507
純資産額
百万円 20,461 19,085 18,743 17,602 22,003
千ユーロ 7,834,149 6,797,892 7,953,499 9,322,796 12,116,283
総資産額
百万円 944,485 819,554 958,874 1,123,956 1,460,739
ユーロ 84,859 79,151 77,733 73,003 91,254
１株当たり純資産額
円 10,230,601 9,542,445 9,371,490 8,801,242 11,001,582
ユーロ 20,268 (5,665) (1,502) (4,732) 18, 468
１株当たり当期
純利益／(損失)
円 2,443,510 (682,972) (181,081) (570,490) 2,226,502
自己資本比率 ％ 2.166 2.329 1.955 1.566 1.506
自己資本利益／
％ 23.884 (7.157) (1.932) (6.481) 20.238
(損失)率
千ユーロ (342,928) 190,424 (703,196) (1, 979 ,679) (2,188,022)
営業活動から得た
キャッシュ-純額
百万円 (41,343) 22,958 (84,777) (238,670) (263,788)
千ユーロ 118 27 45 49 160
投資活動から得た
キャッシュ-純額
百万円 14 3 5 6 19
千ユーロ 418,629 (264,894) 704,547 2,103,808 2,288,623
財務活動から得た
キャッシュ-純額
百万円 50,470 (31,936) 84,940 253,635 275,916
千ユーロ 78,089 2,071 1,872 126,633 242,260
現金及び現金同等物
百万円 9,414 250 226 15,267 29,207
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2015年３月31日、2016年３月31日及び2017年３月31日に終了した事業年度に関しては、「収益合計」は受取利
息及び保証手数料収入から構成される。2018年３月31日及び2019年３月31日に終了した事業年度に関しては、
「収益合計」は当社が受領した受取配当金の金額も含む。当該受取配当金の再分類は、「売上総利益」にも影響
するが、「当期純利益／(損失)」は影響を受けない。
２ 【沿革】
当社は、1987年８月３日にオランダ法に基づき有限責任株式非公開会社（besloten vennootschap met
beperkte aansprakelijkheid）として設立され、アムステルダム商工会議所の商業登記簿に33194984号として登
録されている。当社は、日本法人であるTFSの100％子会社であり、TFSは、日本法人であるトヨタ自動車の100％
子会社である。TFSは、トヨタの全世界における金融サービス業務を管理している。
別段の記載がある場合を除き、「TFSグループ」はTFS並びにその子会社及び関係会社を、「トヨタ」はトヨタ
自動車及びその連結子会社を指す。
３ 【事業の内容】
当社は、トヨタ自動車の100％子会社であるTFSの100％子会社である。当社はオランダで設立され所在してい
る。当社の登記上の本社所在地は、オランダ王国 1077 XV アムステルダム市 ザイドプライン 90、ワールド・
トレード・センター・アムステルダム タワーH レベル10である。
当社の主要な活動は、トヨタ自動車及びTFSの一部の子会社及び関係会社のためにグループ金融会社として業
務を行うことである。当社は、国際資本市場において債券を発行すること及びその他の資金源から資金を調達
し、他のトヨタ企業に貸付を行っている。また、当社は他の特定のトヨタ企業の債券の発行に関する保証を行っ
ている。さらに当社は、その基本的な資金調達業務に付随するその他の投資活動及び預託活動からの収益を上げ
ている。グループ金融会社として、当社は、貸付を行っているトヨタ自動車及びTFSの子会社及び関係会社の業
績に依存している。
TMFの定款に記載されている当社の主要な目的は、とりわけ、(a)資金の貸借、あらゆる種類の金融取引への関
与及び保証供与、( b ) あらゆる形態の会社、団体及び企業への経営参加、融資及び管理、あらゆる形態の会社、
団体及び企業の買収、保有、処分又は経営参加権若しくは持分の管理、並びに持株会社としての活動、並びに
( ▲ ) 動産及び不動産の取得、管理、運用、処分又は使用である。
TFSは、世界各地のトヨタの金融会社の運営及び自動車関連の新たな商品分野の展開を監督する、トヨタ自動
車の100％子会社である。トヨタは、大規模な市場における自動車関連金融業務のさらなる拡大という戦略に従
い、現在30を超える国と地域にわたっている金融サービスのネットワークの拡大を計画している。統括会社とし
てのTFSの主要な業務は、金融業務の計画及び戦略の策定、グループ会社の収益の管理及びリスク管理、並びに
効率的な金融業務の推進である。TFSの定款は、TFSの目的が、特定の金融関連業務に従事している会社及びそれ
に相当する業務に従事している外国会社の株式を保有すること、並びにかかる会社及び外国会社の事業活動を統
制及び管理することであると規定している。TFSは、その子会社及び関係会社を通じて、日本、北米、欧州、ア
ジア及びその他地域で事業を行っている。主な競合相手は、商業銀行及びその他金融機関である。
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トヨタ自動車及びTFSの事業の内容については、下記「４ 関係会社の状況」を参照のこと。
当社とトヨタ自動車、TFSとトヨタ自動車の子会社との間の取引に関しては、下記「第６ 経理の状況 １
財務書類」記載の財務書類（以下「財務書類」という。）の「注記30 関連当事者取引」を参照のこと。
４ 【関係会社の状況】
(1) 親会社
当社の全発行済株式は、TFSにより直接所有されており、当社の議決権はすべてTFSによって保有されている。
TFSは、日本法に基づき設立されたトヨタ自動車の100％子会社である統括会社で、2019年３月31日現在の資本金
は78,525百万円であった。トヨタ自動車は、TFSの議決権を100％保有している。TFSは、トヨタの金融事業を全
世界的に統括し運営するために設立された。その本店の所在地は、〒451-6015 日本国愛知県名古屋市西区牛島
町６番１号である。TFSに関する詳細については、下記「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第２ 保証会
社以外の会社の情報 ３ 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項」を参照のこと。
トヨタ自動車は日本法に基づき設立された株式会社であり、その本店の所在地は、〒471-8571 日本国愛知県
豊田市トヨタ町１番地である。トヨタ自動車は世界中の主要な自動車メーカーの１社であり、その他の事業にも
従事している。トヨタ自動車の資本金は、2019年３月31日現在、635,401百万円であった。トヨタ自動車に関す
る詳細については、下記「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第２ 保証会社以外の会社の情報 ２ 継続
開示会社たる当該会社に関する事項」を参照のこと。
当社は、2000年８月７日付でTFSとの間でクレジット・サポート・アグリーメントを締結した。一方、TFSは、
2000年７月14日付でトヨタ自動車との間でクレジット・サポート・アグリーメントを締結した。これらのクレ
ジット・サポート・アグリーメントに関する詳細については、下記「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第
２ 保証会社以外の会社の情報 １ 当該会社の情報の開示を必要とする理由」を参照のこと。
(2) 子会社及び関係会社
2019年３月31日現在、当社は子会社及び関係会社を所有していない。
５ 【従業員の状況】
2019年３月31日現在、当社は10名の従業員を有しており、そのうち２名はトヨタの関係会社からの出向社員で
ある。
オランダにおいて労働組合に加入している当社の従業員はいない。当社は、創業以来、当社の業務に支障をき
たすストライキ又はその他労働争議を経験しておらず、経営陣と従業員との関係は良好であると考えている。
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第３ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
下記「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
２ 【事業等のリスク】
本項に含まれる将来に関する事項についての記載は、本書の提出日現在における当社の判断に基づくものであ
る。
当社の主要な活動は、トヨタ自動車及びTFSの一部の子会社及び関係会社のためにグループ金融会社として業
務を行うことである。当社は、国際資本市場において、下記記載のクレジット・サポートに関する取決め（下記
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 流動性及び資金源 (f) クレジット・サポート・アグリーメント」を参照の
こと。）の利益を享受する債券を発行すること及びその他の資金源から資金を調達し、他のトヨタ企業に貸付を
行っている。また、当社は他の特定のトヨタ企業の債券の発行に関する保証を行うが、当社により行われる当該
保証もまた、同一のクレジット・サポートに関する取決めによる利益を享受する。当社は資金調達会社であるた
め、信用リスク、流動性リスク、金利リスク及び外国為替相場リスク等の様々な金融リスクの影響を受ける。当
社は、担保を交換する契約を締結し、外貨建ての資産及び債務を均衡させ、かつ金利スワップ、クロスカレン
シー・スワップ及び外国為替契約等の金融商品を利用して金利及び外国為替相場リスクを管理することによっ
て、これらのリスクが財務成績に及ぼす悪影響を限定することを目的として、リスク管理プログラムを実施して
いる。
当社は当社が融資を行っている他のトヨタ企業がどのように資金調達を行うかに関し、いかなる影響力も持た
ない。当社はかかるトヨタ企業に対する融資において、他の業者と競争関係にあり、資金調達費用といった競争
圧力の増加は、当社の融資額、収益及び利益率に悪影響を及ぼす可能性がある。さらに、当社は、トヨタ自動車
及びTFSの子会社及び関係会社に対し資金の融資を行っており、また、トヨタ企業に対し、債券の発行に関連す
る保証も行っているが、かかるトヨタ自動車及びTFSの子会社及び関係会社の財政状態は、当社がかかるトヨタ
自動車及びTFSの子会社及び関係会社並びにトヨタ企業に提供している金融サービスに影響を及ぼす可能性があ
る。これは、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社、TFS及びトヨタは、各社の経営成績及び財政状態に直接的又は間接的に重大な悪影響を及ぼす可能性が
ある一定のリスク及び不安定要素の影響を受ける。当社、TFS及びトヨタに現在認識されていない又は現時点で
重要ではないと考えられている追加のリスク及び不安定要素が存在する可能性があり、かかるリスク及び不安定
要素は、各社の事業、経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
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一般的な事業、経済の状況、地政学的な状況及び市場環境
当社の経営成績及び財政状態は様々な要素（個人向け契約、法人向け自動車融資、リース及びディーラー融資
の全市場における変動、新車及び中古車市場、トヨタ車、レクサス車、トヨタの市場のその他の自動車の販売水
準の変動、顧客口座の数及び平均残高の増加率、トヨタが事業を展開している国における金融業界の規制環境、
他の融資業者との競争、顧客の契約不履行の発生率、事業支援のために必要な資金調達において支払わなければ
ならない金利、調達可能な資金の金額、資金調達市場における変動、信用格付、トヨタの商品ライン拡大のため
の取り組みの成否、事業費及び一般管理費（人件費、技術費及び設備費を含むが、これに限定されない。）の水
準、一般的経済状況、インフレ、当社が事業を展開している国及び当社が債券を発行するヨーロッパ及びその他
の国における財政及び金融政策を含む。）の影響を受ける。さらに、燃料価格の大幅な高騰が続いた場合、新車
及び中古車の購入が減少し、自動車関連の個人向け、リース用及び法人向け融資の需要が減少する可能性があ
る。
市場環境は大きな変動に直面しているが、これは様々な顧客及び産業部門の活動を縮小させる可能性があ
り、またその結果当社の財務成績に悪影響が及ぶ可能性がある。米国、欧州及びアジア等において市場の混
乱及び変動のレベルが上昇したことにより、その資本コストが増加する可能性があり、過去と同様の方法及
び費用で国際資本市場を利用して事業のための資金調達を行う当社の能力に悪影響が及ぶ可能性がある。こ
のような市場環境はまた、当社の資金調達コストの増加により当社の経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼ
す可能性がある。その結果、当社が顧客に請求する金利を引き上げた場合、当社の競争上の地位に悪影響を
及ぼす可能性がある。厳しい市場環境により、流動性の低下、ボラティリティの増大、信用スプレッドの拡
大及び金融市場における価格の透明性の欠如が生じる可能性がある。投資市場の変化（金利、為替相場並び
に株式投資、不動産投資及びその他の投資からの収益の変化を含む。）は、直接又は間接に 当社 の財務成績に
影響を及ぼす可能性がある。
市場の混乱と ボラティリティ が継続した場合、
・当社 が、資本市場において過去にしていたのと同様の方法及び費用において資金調達し続けることができると
いう保証はない。
・当社 による債券の発行が、ベンチマーク・レートを上回り、過去数年間において行われた類似の発行よりも大
きいスプレッドで行われる可能性がある。
・当社 が特定の資金源に過度に依存し、また同時に様々な資金源からの資金調達費用が増加する可能性がある。
・当社 が債券市場の低迷を受けて満期を迎える長期負債の一部を短期負債（コマーシャル・ペーパー等）に置き
換えた場合、 当社 の短期負債の残高の負債残高の合計額に占める割合が増加する可能性がある。
これらの事由は、いずれも 当社 の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
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地政学的な状況及び市場におけるその他の出来事もまた、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
がある。為替制限若しくは輸入規制若しくはその他の混乱を及ぼす貿易政策、全般的な政治的若しくは経済的な
不安定による業務の中断、戦争の勃発若しくは戦争行為の拡大又はテロ行為は、それぞれ、当社の経営成績及び
財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。潜在的な英国の欧州連合からの離脱（以下「ブレグジット」と
いう。）に関連した状況は、英国及びその他の欧州連合加盟国において重大な政治的及び経済的な不安定要素を
もたらした。当社は英国で業務を行っていないが、国際金融、国際取引及びブレグジットに関する法的な示唆に
よる市場の流動性及び活動の程度の低下、不安定な 市場状況 、信用枠の縮小、金利の変動、経済成長の減速及び
国際レベルでの景況感の低下を引き起こし、各々により、当社の経営成績及び財政状態に重大な悪影響が及ぶ可
能性がある。
トヨタ車及びレクサス車の販売
当社の事業は、当社が 貸付及び／又は保証を行っているトヨタ企業の業績に依存しており、これによりトヨタ
企業のトヨタ車及びレクサス車の販売に依存している。
トヨタ販売業者の売上高の変動は以下の要因により生じ得る。
・政府措置
・規制又は貿易政策の変更
・消費者の需要の変動
・新車のインセンティブ・プログラム
・リコール
・トヨタ車及びレクサス車の実際の又は認識されている品質、安全性又は信頼性
・景気の変動
・競争の激化
・原材料費の高騰、貿易協定の変更又は貿易協定からの撤退による輸入税又は関税の変動による自動車の価格上
昇
・為替変動
・利率の変動
・燃料価格の大幅かつ継続的な高騰
・自然災害、供給網の中断又はその他の事象による自動車製造の減少又は延期
さらに、市場シェアを維持及び拡大しようとする中で、多くのメーカーが新車のインセンティブ・プログラム
の水準を向上させてきた。このインセンティブは従来から、助成金、価格の割引及びその他のインセンティブを
組み合わせたものを含んできた。さらに、トヨタ販売業者による販売量もまた、モビリティサービス及びコネク
テッドサービス、電気自動車、燃料電池の技術並びに自動運転等の新興分野への投資を通じたトヨタの成長によ
り影響を受けることがあるが、かかる成長は技術の進歩、規制の変化及び予測が困難なその他の要因を含む多く
の要因に左右される。トヨタ販売業者の売上高に対する悪影響が当社の事業、経営成績及び財政状態に重大な悪
影響を及ぼす可能性がある。
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消費者行動の変化
多くの傾向が自動車産業に影響を与えている。これには、乗用車からスポーツユーティリティビークル
（SUV）やトラックへの市場のシフト、報奨金に対する需要の高まり、自動車シェアリングやライドヘイリング
などのモビリティサービスの増加、自律型及び代替エネルギー型車両の開発、自動車の所有及び使用に対する態
度及び行動の人口統計上の変動による影響、伝統的なファイナンス及びリースに対する、サブスクリプション
サービスの提供などの柔軟な代替手段の発展、車両購入経験に関連する期待の変化、新車及び中古車販売の地理
的配分の調整、コミュニケーションとテクノロジーの進歩を含む。これらの傾向の一つ又は複数が自動車産業、
トヨタ販売業者及びトヨタ自動車に悪影響を及ぼし、当社の事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能
性がある。
リコール及びその他の関連する発表
トヨタにより、一連のリコールが定期的に行われており、これには一部のトヨタモデル及びレクサスモデルの
製造販売の一時停止が含まれることがある。当社の事業は、当社が貸付及び／又は保証を行っているトヨタ企業
の業績に依存しているため、このような事態が当社の事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
る。
販売水準の低下は、トヨタ車及びレクサス車の実際の若しくは認識されている品質、安全性又は信頼性、又は
規制機関の基準の変更によるものを含めて、当社の資金調達額の水準に悪影響を及ぼす。さらに、トヨタの一部
の関連事業体は、訴訟及び政府による調査の対象となっているか、その対象となる可能性があり、また、制裁金
又はその他罰金の対象となっているか、その対象となる可能性がある。これらの要素は、トヨタ車及びレクサス
車の販売に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社の事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性
がある。
競争リスク
世界の金融サービス産業における競争は激しく、当社及び TFS は、トヨタ車のディーラーの顧客に対する融
資がどのように行われるかについて支配していない。 TFS グループ の競争相手 （当社の競合相手を含む。）
は、商業銀行、信用組合及びその他の金融機関等である。これらより少数であるが、 TFS グループ は、他の自
動車メーカーの関 係 会社である金融会社とも競争している。さらに、オンラインでの融資の選択肢は、消費
者に別の資金調達源を提供している。競争圧力が高まったことによって、契約数、市場シェア、純収益及び
販売利益に悪影響が及ぶ可能性がある。さらに、 TFS グループ の競争相手 及び同業者の財政状態及び体力は、
当社が事業を行っている金融サービス業界に影響を及ぼし、その結果、 TFS グループ の 競合相手及び同業者の
製品及びサービスの需要に変化が生じる可能性がある。これは、当社の事業の規模及び経営成績に悪影響を
及ぼす可能性がある。
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支配的株主－信用格付及びクレジット・サポート
当社のすべての発行済株式及び議決権付株式は TFS により直接的に所有されている。 TFS はトヨタ自動車の
100％子会社である統括会社である。
したがって、 TFS は当社を事実上支配し、当社の 執行 取締役会の構成を直接的に統制することができ、当社
の経営及び方針を指示することができる。
当社はその事業を支えるために必要な資金の 大部分 を、国内資本市場及び／又は国際資本市場において調達
している。かかる資金調達の可能性及びコストは、信用格付の影響を受ける。信用格付が低下すると、一般
的に資本市場での資金調達が制限されると共に、借入コストが増加する。 信用 格付は、有価証券の購入、売却
又は保有を推奨するものではなく、格付を付与する全国的に認知されている統計的格付機関（以下「 NRSRO 」
という。）によりいつでも修正され又は撤回され得る。各 NRSRO は、リスク評価のための様々な基準を有して
いる可能性があり、そのため格付は各 NRSRO ごとに個別に評価されるべきである。
当社が発行したノート、ボンド及びコマーシャル・ペーパーの信用格付は、 TFS 及びトヨタ自動車とのクレ
ジット・サポートに関する取決め の 有無並びにトヨタ自動車及びその連結子会社の経営成績及び財政状態に大
きく左右される。これらの取決め（又は格付機関が容認する代わりの取決め）を当社が利用することができ
ない場合、又はクレジット・サポートの提供者としてのトヨタ自動車及び TFS の信用格付が引き下げられた場
合、当社が発行したノート、ボンド及びコマーシャル・ペーパーの信用格付は悪影響を受ける可能性があ
る。
トヨタ自動車 及び その関 係 会社（ TFS 及び当社を含む。）の格付を行う格付機関は、格付をいつでも修正又
は変更することができる。世界的な経済状況及びその他の地政学的な要因が、かかる格付に直接的又は間接
的な影響を与える可能性がある。米国又は日本のソブリンの信用格付が引き下げられた場合、トヨタ自動
車、TFS及び当社の格付は直接的又は間接的な悪影響を受ける可能性がある。引下げ又は引下げを見越した再
検討の結果によって、借入コストが増加し、国内資本市場及び国際資本市場の利用が制限される可能性があ
る。これらの要因は、当社の競争上の地位、経営成績、流動性及び財政状態に悪影響を与える可能性があ
る。
クレジット・サポートに関する取決め は改訂されることがあるが、かかる改訂は当該改訂時に 残存するすべ
ての ノート、ボンド、コマーシャル・ペーパー 又は当社により発行されたその他の特定の証券 の所持人に悪影
響を及ぼさず、また格付機関の承認を要しない 場合に限られる 。理由の如何を問わず、 当社 が、これらの 取決
め による利益を享受できない場合、 当社 により発行されたノート、ボンド及びコマーシャル・ペーパーの信用
格付がその現在の格付を著しく下回り、その結果国内資本市場若しくは国際資本市場からの資金調達が著し
く制限されるか、又は不可能となり、借入コストが著しく増加し、その事業の運営に必要な資金を調達する
ことができなくなる可能性があると 当社 は予想している。
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流動性リスク
流動性リスクとは、支払期限の到来した義務を適時に履行できないことから発生するリスクである。TFSグ
ループの流動性戦略（当社の流動性戦略を含む。）は、不利な市場環境においても適切な時期に対費用効果
の高い方法で資産を形成し負債を返済する能力を維持することである。当社内の資金源の混乱は、支払期限
が到来したときに義務を履行する能力に悪影響を及ぼす可能性がある。債務を適切な時期に履行できない場
合、満期を迎えた債務の借り換えを行い、新たな資産増加のための資金調達を行う当社の能力に悪影響が生
じ、当社の経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性がある。
モデル、見積り及び仮定の利用
当社は、製品及びサービスの価格設定、リスクの測定、資産及び負債の価値の見積り、流動性の評価、貸
借対照表の管理並びにその他の事業及び業務の実施に定量モデル、見積り及び仮定を利用している。これら
のモデルの設計、導入又は利用に欠陥がある場合、又は実際の結果が当社の見積り又は仮定と異なる場合
は、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。さらに、不正確なモデルの内容が規制機
関又は一般向けの報告書に使用される場合、当社の事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性の
ある監督上の処分、訴訟及びその他の手続を受ける可能性がある。
当社の仮定や見積りは本質的に予想が困難であり、当社の制御できない事項（例えば、マクロ経済の状況等）
を含むことが多いからである。さらに、このような仮定や見積りは従属変数及び独立変数、因数及びその他の仮
定との間の複雑な相互作用を含むことがある。結果として、当社の実際の経験はこの見積り及び仮定とは大幅に
異なり得る。見積り及び仮定と実際の経験との大幅な違いは、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可
能性がある。
会計基準の変更による影響
国際会計基準審議会（以下「IASB」という。）は、 新会計基準の開発が要求されていると認められる場合に
その開発を行うための、及び現存する会計基準に改善点が認められる場合にこれを改訂するためのプログラ
ムを引き続き行う。特に、 IASB 及び 米国の財務報告基準審議会は、米国の会計基準と 国際財務報告基準（以下
「IFRS」という。） を一致させるための協力関係を続けている。 IASB により採用された IFRS のさらなる変更
は、公表された 当社 の収益に有利又は不利な影響をもたらす可能性がある。
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信用リスク
信用リスクとは、顧客が当社との契約の条項を遵守できない場合又は合意した事項を実行できない場合に発生
する損失のリスクである。信用リスクの増大は、引当金を必要とするか、又は当社の引当金が増加し、当社の経
営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。当社による信用リスクの監視、担保の設定及びその対抗要
件の具備並びに信用リスクを軽減するための取り組みが経営成績及び財政状態に対する悪影響を防ぐために十分
である、又は十分となり得ると保証することはできない。とりわけ非雇用、不完全雇用及び消費者の破産申請に
裏付けられる弱い経済環境は、当社の複数の顧客の予定通りに支払を行う能力に影響を及ぼす可能性がある。
市場リスク
市場リスクとは、金利、外国為替相場及びその他の関連する市場のパラメーター又は価格の変動が、 当社 の
経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの変動を生じさせるリスクである。金利の上昇により、資本コ
スト及び 他のトヨタ企業 に適用することができる金利を引き上げ、 当社 の事業、経営成績及び財政状態に悪影
響が及び、これにより融資額及び市場シェアが減少し、当社の競争上の地位が下落する可能性がある。
市場リスクに対するエクスポージャーを経済的にヘッジするために、又は管理するために、 当社 は デリバ
ティブ金融商品を取り入れている。しかし、金利や外国為替相場、市場価格の変動は常に予測又はヘッジで
きるわけではない。
2017年７月、ロンドン銀行間取引金利（以下「LIBOR」という。）の規制を行う英国金融行為規制機構は、
LIBORの計算のための銀行に対する金利の提出の義務付けを2022年以降は取り止める意向を発表した。2022年
以降にLIBORが廃止されるのか、LIBORに対する追加の修正が施されるのか、又は代替的な基準金利が市場で
受け入れられるのかを予測することは不可能であり、これらいずれかの結果により現在LIBORに連動している
債務、デリバティブ又はその他の資産に関連する当社の金利リスクが増大する可能性がある。
金利又は外国為替相場の変化は、 当社 の支払利息及び デリバティブ金融商品の価値に影響を及ぼし、その結
果 当社の 経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローにボラティリティが生じる可能性がある。
業務リスク
業務リスクとは、数ある要因の中でもとりわけ、確立した業務処理方法の欠如、不適切な業務処理、シス
テム制御若しくは内部統制、業務処理、システム若しくは内部統制の機能不全、担保権の対抗要件を具備し
ていないこと、盗難、不正行為、自然災害又は当社に影響を及ぼす可能性のあるその他の災害（爆発、火
災、洪水、地震、テロ攻撃、暴動、市民騒動及び伝染病を含むが、これらに限られない。）から発生する損
失のリスクである。
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業務リスクは、過誤、業務の中断、管理の機能不全、システム又はその他科学技術の機能不全、当社の保
険リスク管理プログラムの不備、当社の従業員又は当社のためにサービスを提供する契約を締結している者
による不適切な行為又は違法行為、及びベンダーによる契約不履行等、様々な形態 （ただし、これらに限られ
ない。） により発生し得る。当社はまた、不適切な又は不十分な契約関係の書類作成によるリスクにさらされ
ている。これらの事象により 当社 は、財務上の損失又は評判への悪影響等のその他の損害を被る可能性があ
る。
当社 は、適正かつ十分に管理された業務環境を提供するように策定された内部統制の枠組みに依拠してい
る。当社の事業の複雑な性質及び大規模な組織全体の統制の枠組みを実施する際に特有の課題があるため、
将来問題が生じ、かかる問題が 当社 の経営に重大な影響を与える可能性がある。
情報システムの不備又は遮断のリスク
当社は、当社に有意義な業務リスクを生じさせる、その業務を管理するために社内及び第三者の情報システム
及び技術システムに依存している。不適切若しくは誤った手続若しくはシステム、人的ミス、従業員による違法
行為、大惨事、社外若しくは社内のセキュリティの侵害、破壊行為、コンピューターウィルス、マルウェア、ラ
ンサムウェア、誤った若しくは紛失したデータ又はその他の事象による当社の情報システム又は当社が依存する
第三者の情報システムの不備又は遮断により、当社の通常の業務手続に混乱が生じかねず、その評判が損なわれ
る可能性があり、その事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
さらに、当社の既存の取引システム及び財務システムのアップグレード又は交換を行った場合、中核事業を遂
行する能力に多大な影響が生じ、新しいシステムの導入期及び導入後に通常の業務方法及び手続に混乱が生じか
ねず、それにより損失のリスクが高まる可能性がある。例えば、新しいシステムの開発及び導入並びにこれに関
する今後のアップグレードは、多大な支出を必要とし、経営資源及びその他の資源を当社の中核事業からそらす
可能性がある。このような新しいシステムが当社に期待された利益及び効率性をもたらす保証はない。さらに、
経営陣が導入及びアップグレードに費やすために必要とするであろう時間や資源、導入若しくはアップグレード
について起こり得る遅れ若しくはその結果として生じるサービスの障害、又は旧来のシステムのアップグレード
による当社のデータに対する信頼性への影響が、当社の事業、経営成績及び財政状態に重要な悪影響を及ぼすこ
とがないという保証もない。
セキュリティの侵害又はサイバー攻撃のリスク
当社は、顧客、従業員及びその他の第三者から特定の個人情報及び財務情報を収集し、保存している。セキュ
リティの侵害又は当社のシステム若しくは設備又は当社のサービス提供者のシステム若しくは設備へのサイバー
攻撃により、当社は顧客、従業員及び第三者の個人を特定できる情報又はその他の極秘情報、専有情報若しくは
競争上慎重に扱うべき情報の消失、業務の中断、規制監督、法的措置及び罰金、訴訟、評判の毀損、信用の喪失
並びにその他の経済的又は非経済的コストといったリスクにさらされ、これらすべてにより当社の現在の及び潜
在的な顧客との将来的な事業、経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性がある。
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当社は、顧客、従業員及び当社の事業におけるその他の側面に関する機密情報の安全なオンライン送信を実行
するために必要なセキュリティの管理を提供するために、第三者から許諾を受けた暗号化及び他の情報セキュリ
ティ技術に依拠している。情報システムの処理能力の向上、暗号化の分野における新たな発見又はその他の事象
若しくは進展により、当社が慎重に扱うべきデータを保護するために用いている技術が漏洩し又は破られる可能
性がある。ハッキング、不正手段、詐欺又はその他の騙しの手口によるこれらのセキュリティ対策を回避するこ
とができる当事者が、機密情報を悪用し又は当社の事業を中断させる可能性がある。当社は、かかるセキュリ
ティの侵害若しくはサイバー攻撃から保護し又はかかる侵害若しくは攻撃により生じる問題を改善するために、
資本及びその他の資源を支出しなければならない可能性がある。当社のセキュリティ対策は、セキュリティの侵
害及びサイバー攻撃からの保護を目的としているが、当社がかかるセキュリティの侵害及びサイバー攻撃を防ぐ
ことができなかった場合、その責任が問われ、収益性が低下し、その評判が損なわれる可能性がある。当社のシ
ステム又は設備の不備又は遮断が適時に解決された場合や、サイバーインシデント又はその他のセキュリティの
侵害が無事に回避又は阻止された場合でも、当社が多額の資源を支出するか、又は顧客の満足又は行動に悪影響
を及ぼし、当社の評判を毀損する可能性のある行為を行わなければならない場合がある。
当社はまた、情報システムの処理速度が遅延し、情報システムを損失する又は一時的に利用できなくなり得る
ようなサイバー攻撃にさらされる可能性がある。新技術、金融及びその他の事業取引を行うためのインターネッ
ト及び情報通信技術（モバイル機器を含む。）の利用、並びに組織犯罪、詐欺犯、ハッカー、テロリスト及びそ
の他の者の活動の高度化及び活発化により、情報セキュリティリスクは増加している。特に、使用される技術が
頻繁に変化し、攻撃が様々な原因に由来し得ることから、当社がこれらすべてのセキュリティの侵害を予測する
又は効果的な予防策を講じることができない可能性がある。これらの事象が発生した場合、当社の事業、経営成
績及び財政状態に多大なる悪影響を及ぼす可能性がある。
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データ保護規制の変更
当社の顧客及び従業員の個人を特定しうる情報並びに財務情報の収集、利用、共有及び保護を含む当社の企業
データ実務は、ますます複雑化する制限的及び懲罰的規制の対象となっている。これらの規制の下で法令に則っ
たデータ実務が維持されない場合、消費者の苦情及び規制当局による調査を招き、その結果として民事若しくは
刑事上の罰則及びブランドへの影響又は当社の事業に対するその他の損害に繋がる可能性がある。さらに、望ま
しいデータ実務の維持に際して現に発生し、又は発生が認識された不遵守に対して消費者がより敏感になってい
ることにより、当社の評判が傷つき、既存の及び潜在的な顧客が当社の商品及びサービスを利用することを阻む
可能性がある。近年、個人情報の不正利用又は不適切な共有に関する申立てが広く報道されるようになり、その
結果、オランダ及びその他の国々において個人情報の保護並びに企業による個人データの利用及び共有に関連す
る実務に対する政府の監視が拡大した。その監視は、一部では個人情報の利用及び共有に関連するさらに厳重な
法令の採用に繋がる結果を導いたが、今後もそのような厳重な法令の採用に繋がる可能性がある。このような種
類の法令は、当社のような金融サービス提供者に対して関連会社又はベンダー等の第三者との間における情報の
共有を禁止又は厳しく制限する可能性があり、そのためコンプライアンス費用が増加し、又は顧客に対して商品
若しくはサービスを開発若しくは提供する際の当社による個人データの利用を制限する可能性がある。これらの
制限が当社の特定の商品若しくはサービスの開発若しくはマーケティングを抑制し、又は顧客に対してそれらを
提供するための費用が増加する可能性がある。これらの法律の多くは新しいため、その解釈は不明瞭であり、実
施の範囲に関する先例にも乏しい。これらの法令に係るコンプライアンス費用は高額と予想され、将来的に増加
すると考えられる。適用あるプライバシー又はデータ保護の法令違反又は認識された違反により、一定の事業若
しくは実務の変更若しくは中止の要請、重大な負債若しくは罰金、罰則又はその他の制裁に繋がる可能性があ
る。
取引先の信用リスク
当社は、多くの様々な金融機関に対してエクスポージャーを有しており、金融業界に属する取引先との間
で日常的に取引を行っている。当社の債務取引、デリバティブ取引及び投資取引、並びにコミット及び非コ
ミットの与信枠に基づき借入を行う能力は、他の金融機関の行為及び商業上の健全性により悪影響を受ける
可能性がある。当社は、コミット及び非コミットの与信枠に基づき借入を行う能力を合理的な条件で又は完
全に維持できるかどうか保証することはできない。特定の国又は地域における社会的状況、政治的状況、雇
用状況又は経済状況の悪化もまた、当社のデリバティブの取引先及び貸し手を含む金融機関がその契約上の
債務を履行する能力に悪影響を及ぼす可能性がある。金融機関は、取引、決済、貸付又はその他の関係によ
り相互に関連しており、したがってある国又は地域における財政的問題及び政治的問題が、当社が関係を有
している金融機関を含むその他の法域における金融機関に悪影響を及ぼす可能性がある。当社が直接的又は
間接的にエクスポージャーを有しているいずれかの金融機関及びその他の取引先が、契約上の債務を履行す
ることができず、またかかる不履行の結果損失が生じた場合、当社の流動性、経営成績及び財政状態に重大
な悪影響が及ぶ可能性がある。
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規制リスク
規制リスクとは、当社にとって適用ある規制上の義務を遵守できないこと又は遵守できないことの疑いがある
ことにより発生するリスク並びに様々な法令（適用ある法令及び規制ガイドラインの変更を含む。）に基づいて
課される義務及びその他費用に係るリスクである。
法令又は政策の変更
法令又はオランダ政府機関（州又は地方）、当社が当社の業務を行っているその他すべての管轄区域の その他
すべての政府機関（連邦、州又は地方）若しくは国際機関の政策（及びかかる政策の変更により生じる措
置）の変更は、 当社 の事業に悪影響を及ぼす可能性があり、 当社 が効率的に事業を遂行していくことができる
ようかかる 法令又は政策 の遵守を確実なものとするため、 当社 は多大な支出を行うか、又は 当社 の業務処理及
び手続に大幅な変更を加えなければならない可能性がある。
適用法令の遵守にはコストがかかり、当社の経営成績に影響が及ぶ可能性がある。遵守にはフォーム、処理、
手続、管理及びこれらの要件を支えるための基盤が必要とされる。金融サービス業界における法令は主として消
費者の保護のために定められたものであるため、これを遵守することにより、経営上の制約が生じ、価格設定に
制限が設けられる可能性がある。規制の変更により、当社がその事業を現在遂行されているように遂行する能力
が制限され、多額の追加費用が課され、又は当社が新たな手続を実施することを要求される可能性があり、これ
により当社の事業、見通し、財務成績又は財政状況に悪影響が及ぶ可能性がある。遵守を怠った結果、重大な法
定の民事上の罰金及び刑事上の罰金、罰則、金銭的損害、法定代理人又は弁護士報酬及び費用が生じ、当社がそ
の事業を遂行する能力に制限が課され、免許が取り消される可能性があり、また当社の評判、ブランド力及び高
く評価されている顧客関係が損なわる可能性がある。かかる費用、制限、取消し又は損害は、当社の事業、見通
し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
課税
当社 は、多数の税法の適用を受け、申告及び規制に基づき、いくつもの異なった種類の税金の支払を義務付
けられている。 当社 は、申告を行う時点で税法に関する知識に基づき課税立法を解釈し、当局に対して報告を
行う。税法又はその解釈は、立法、租税に関する当局の決定又は裁判所の解釈により変更される可能性があ
る。税法の適用又は解釈の変更は、 当社 の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
さらに、 当社 は申告の後、課税当局の監査の対象になり得る。 当社 がその租税債務に関して正確に報告を
行っていなかった場合、 当社 の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
訴訟
当社 は時折、通常の業務の過程において発生する様々な法的手段、行政上の手続及びその他の主張の対象と
なっており、また対象となる可能性がある。１件又は複数のかかる訴訟の結果が不利なものとなった場合、
当社 の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
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市場及び事業に関するリスク
自動車市場の競争激化
世界の自動車市場では激しい競争が繰り広げられている。トヨタは、ビジネスを展開している各々の地域で、
自動車メーカーとの競争に直面している。世界経済は徐々に回復しつつあるが、自動車市場における競争はさら
に激化しており、厳しい状況が続いている。また、世界の自動車産業のグローバル化がさらに進むことによっ
て、競争は今後より一層激化する可能性があり、業界再編につながる可能性もある。競争に影響を与える要因と
しては、製品の品質・機能、安全性、信頼性、燃費、革新性、開発に要する期間、価格、カスタマー・サービ
ス、自動車金融の利用条件等の点が挙げられる。競争力を維持することは、トヨタの既存及び新規市場における
今後の成功、販売シェアにおいて最も重要である。トヨタは、昨今の自動車市場の急激な変化に的確に対応し、
今後も競争力の維持強化に向けた様々な取り組みを進めていくが、将来優位に競争することができないリスクが
ある。競争が激化した場合、自動車の販売台数の減少や販売価格の低下などが起きる可能性があり、それにより
トヨタの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローが悪影響を受けるリスクがある。
自動車市場の需要変動
トヨタが参入している各市場では、今までも需要が変動してきた。各市場の状況によって、自動車の販売は左
右される。トヨタの販売は、世界各国の市場に依存しており、各市場の景気動向はトヨタにとって特に重要であ
る。
当連結会計年度においては、世界経済は、一部に弱さがみられたものの、全体としては緩やかな回復が続い
た。日本経済は、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いた。自動車市場は、先進国では安定的に推
移したものの、拡大を続けてきた中国や一部の資源国で落ち込みがみられた。
このような需要の変化は現在でも続いており、この状況が今後どのように推移するかは不透明である。今後ト
ヨタの想定を超えて需要の変化が継続又は悪化した場合、トヨタの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
が悪影響を受ける可能性がある。また、需要は、販売・金融インセンティブ、原材料・部品等の価格、燃料価
格、政府の規制（関税、輸入規制、その他の租税を含む）など、自動車の価格及び自動車の購入・維持費用に直
接関わる要因により、影響を受ける場合がある。需要が変動した場合、自動車の販売台数の減少や販売価格の低
下などが起きる可能性があり、それによりトヨタの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローが悪影響を受け
るリスクがある。
お客様のニーズに速やかに対応した、革新的で価格競争力のある新商品を投入する能力
製品の開発期間を短縮し、魅力あふれる新型車でお客様にご満足いただくことは、自動車メーカーにとっては
成功のカギとなる。特に、品質、安全性、信頼性において、お客様にご満足いただくことは非常に重要である。
世界経済の変化に伴い、自動車市場の構造が急激に変化している現在、お客様の価値観とニーズの急速な変化に
対応した新型車を適時・適切にかつ魅力ある価格で投入することは、トヨタの成功にとってこれまで以上に重要
であり、技術・商品開発から生産にいたる、トヨタの事業の様々なプロセスにおいて、そのための取り組みを進
めている。
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しかし、トヨタが、品質、安全性、信頼性、スタイルその他の性能に関するお客様の価値観とニーズを適時・
適切にかつ十分にとらえることができない可能性がある。また、トヨタがお客様の価値観とニーズをとらえるこ
とができたとしても、その有する技術、知的財産、原材料や部品の調達、原価低減能力を含む製造能力又はその
他生産性に関する状況により、価格競争力のある新製品を適時・適切に開発・製造できない可能性がある。ま
た、トヨタが計画どおりに設備投資を実施し、製造能力を維持・向上できない可能性もある。お客様のニーズに
対応する製品を開発・提供できない場合、販売シェアの縮小及び売上高と利益率の低下を引き起こすリスクがあ
る。
効果的な販売・流通を実施する能力
トヨタの自動車販売の成功は、お客様のご要望を満たす流通網と販売手法に基づき効果的な販売・流通を実施
する能力に依存する。トヨタはその参入している各主要市場の規制環境において、お客様の価値観又は変化に効
果的に対応した流通網と販売手法を展開しているが、それができない場合は、売上高及び販売シェアが減少する
リスクがある。
ブランド・イメージの維持・発展
競争の激しい自動車業界において、ブランド・イメージを維持し発展させることは非常に重要である。ブラン
ド・イメージを維持し発展させるためには、お客様の価値観やニーズに対応した安全で高品質の製品を提供する
ことで、お客様の信頼をさらに高めていくことが重要である。トヨタが、安全で高品質の製品を提供することが
できない、又は、リコール等の市場処置が必要であるにもかかわらず迅速な対応がなされないなどの結果、トヨ
タのブランド・イメージを効果的に維持し発展させることができなかった場合、自動車の販売台数の減少や販売
価格の低下などが起きる可能性があり、その結果、売上高と利益率の低下を引き起こすリスクがある。
仕入先への部品供給の依存
トヨタは、部品や原材料などの調達部品を世界中の複数の競合する仕入先から調達する方針を取っているが、
調達部品によっては他の仕入先への代替が難しいものもあり、特定の仕入先に依存しているものがある。また、
その調達部品が様々な車種に共通して使用される場合、当該部品の調達がより困難となり、生産面への影響を受
ける可能性がある。さらに、トヨタが直接の取引先である一次仕入先を分散していたとしても、一次仕入先が部
品調達を二次以降の特定の仕入先に依存していた場合、同様に部品の供給を受けられないリスクもある。トヨタ
が調達部品を継続的にタイムリーかつ低コストで調達できるかどうかは、多くの要因の影響を受けるが、それら
の要因にはトヨタがコントロールできないものも含まれている。それらの要因の中には、仕入先が継続的に調達
部品を調達し供給できるか、またトヨタが、仕入先から調達部品を競争力のある価格で供給を受けられるか等が
含まれる。特定の仕入先を失う、又はそれらの仕入先から調達部品をタイムリー若しくは低コストで調達出来な
い場合、トヨタの生産に遅延や休止又はコストの増加を引き起こす可能性があり、トヨタの財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローに悪影響が及ぶ可能性がある。
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金融サービスにおける競争の激化
世界の金融サービス業界では激しい競争が繰り広げられている。自動車金融の競争激化は、利益率の減少を引
き起こす可能性がある。この他トヨタの金融事業に影響を与える要因には、トヨタ車の販売台数の減少、中古車
の価格低下による残存価値リスクの増加、貸倒率の増加及び資金調達費用の増加が挙げられる。
デジタル情報技術への依存
トヨタは、機密データを含む電子情報を処理・送信・蓄積するため、又は製造・研究開発・サプライチェーン
管理・販売・会計を含む様々なビジネスプロセスや活動を管理・サポートするために、第三者によって管理され
ているものも含め、様々な情報技術ネットワークやシステムを利用している。さらに、トヨタの製品にも情報
サービス機能や運転支援機能など様々なデジタル情報技術が利用されている。これらのデジタル情報技術ネット
ワークやシステムは、安全対策が施されているものの、ハッカーによる不正アクセスやコンピュータウィルスに
よる攻撃、トヨタが利用するネットワーク及びシステムにアクセスできる者による不正使用・誤用、開発ベン
ダー・クラウド業者など関係取引先からのサービスの停止、電力供給不足を含むインフラの障害、天災などに
よって被害や妨害を受ける、又は停止する可能性がある。特にサイバー攻撃や他の不正行為は苛烈さ、巧妙さ、
頻度において脅威を増しており、そのような攻撃の標的にされる恐れがある。このような事態が起きた場合、重
要な業務の中断や、機密データの漏洩、トヨタ製品の情報サービス機能・運転支援機能などへの悪影響のほか、
法的請求、訴訟、賠償責任、罰金の支払い義務などが発生する可能性もある。その結果、トヨタのブランド・イ
メージや、トヨタの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性がある。
金融・経済のリスク
為替及び金利変動の影響
トヨタの収益は、外国為替相場の変動に影響を受け、主として日本円、米ドル、ユーロ、並びに豪ドル、ロシ
ア・ルーブル、加ドル及び英国ポンドの価格変動によって影響を受ける。トヨタの連結財務諸表は、日本円で表
示されているため、換算リスクという形で為替変動の影響を受ける。また、為替相場の変動は、外国通貨で販売
する製品及び調達する材料に、取引リスクという形で影響を与える可能性がある。特に、米ドルに対する円高の
進行は、トヨタの経営成績に悪影響を与える可能性がある。
トヨタは、為替相場及び金利の変動リスクを軽減するために、現地生産を行い、先物為替予約取引や金利ス
ワップ取引を含むデリバティブ金融商品を利用しているが、依然として為替相場と金利の変動は、トヨタの財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性がある。
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原材料価格の上昇
鉄鋼、貴金属、非鉄金属（アルミ等）、樹脂関連部品など、トヨタ及びトヨタの仕入先が製造に使用する原材
料価格の上昇は、部品代や製造コストの上昇につながり、これらのコストを製品の販売価格に十分に転嫁できな
い、あるいは仕入先がこれらのコストを十分に吸収できない結果、トヨタの将来の収益性に悪影響を与える可能
性がある。
金融市場の低迷
世界経済が急激に悪化した場合、多くの金融機関や投資家は、自らの財務体力に見合った水準で金融市場に資
金を供給することが難しい状況に陥る可能性がある。その結果、企業がその信用力に見合った条件で資金調達を
することが困難になる可能性がある。必要に応じて資金を適切な条件で調達できない場合、トヨタの財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローが悪影響を受ける可能性がある。
政治・規制・法的手続・災害等に関するイベント性のリスク
自動車産業に適用される政府の規制
世界の自動車産業は、自動車の安全性や排ガス、燃費、騒音、公害をはじめとする環境問題などに関する様々
な法律と政府の規制の適用を受けている。特に、安全面では、法律や政府の規制に適合しない、又はその恐れの
ある自動車は、リコール等の市場処置の実施が求められる。さらに、トヨタはお客様の安心感の観点から、法律
や政府の規制への適合性に関わらず、自主的にリコール等の市場処置を実施する可能性もある。トヨタが市場に
投入した車両にリコール等の市場処置が必要となった場合、製品のリコールや無償のサービスキャンペーンに係
る費用を含めた様々な費用が発生する可能性がある。また、多くの政府は、価格管理規制や為替管理規制を制定
している。トヨタは、国際貿易の動向や政策の変化に関する費用を含むこれらの規制に適合するために費用を負
担し、今後も法令遵守のために費用が発生する可能性がある。また、新しい法律又は現行法の改正により、トヨ
タの今後の費用負担が増えるリスクがある。このように、市場処置を講じたり法律や政府の規制へ適合するため
に多額の費用が発生した場合、トヨタの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性が
ある。
法的手続
トヨタは、製造物責任、知的所有権の侵害等、様々な法的手続の当事者となる可能性がある。また、株主との
間で法的手続の当事者となったり、行政手続又は当局の調査の対象となる可能性もある。現在トヨタは、行政手
続及び当局の調査を含む、複数の係属中の法的手続の当事者となっている。トヨタが当事者となる法的手続で不
利な判断がなされた場合、トヨタの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響が及ぶリスクがある。
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自然災害、政治動乱、経済の不安定な局面、燃料供給の不足、インフラの障害、戦争、テロ又はストライキの発
生
トヨタは、全世界で事業を展開することに関連して、様々なイベントリスクにさらされている。これらのリス
クとは、自然災害、政治・経済の不安定な局面、燃料供給の不足、天災などによる電力・交通機能・ガス・水
道・通信等のインフラの障害、戦争、テロ、ストライキ、操業の中断などが挙げられる。トヨタが製品を製造す
るための材料・部品・資材などを調達し、又はトヨタの製品が製造・流通・販売される主な市場において、これ
らの事態が生じた場合、トヨタの事業運営に障害又は遅延をきたす可能性がある。トヨタの事業運営において、
重大又は長期間の障害並びに遅延が発生した場合、トヨタの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影
響が及ぶリスクがある。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績等の概要
下記「(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び上記「第２ 企業の概況 ３ 事
業の内容」を参照のこと。
(2) 生産、受注及び販売の状況
下記「(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
本項には、将来の事象、事業計画、目的及び予想される経営成績に係る見積り、予想及び当社の考えに関する
記述を含む将来の見通しに関する記載並びにこれらの記載の基礎となっている前提が含まれている。将来に関す
る見通しは、将来の業績、実績又は成果を予測、予想、表示又は暗示するあらゆる記載を含んでおり（ただし、
これらに限られない。）、本書の提出日現在の当社による判断に基づくものである。当社は、将来の見通しに関
する記載が、そこに記述されている結果と著しく異なる結果を引き起こす可能性がある既知及び未知のリスク、
不安定要素並びに他の重要な要因により影響を受けることを警告する。これらのリスク及び不安定要素に鑑み、
投資家は、実際の結果の予測である将来の見通しに関する記載を過度に信頼するべきではない。当社は、実際の
結果を反映させるため、又は将来の見通しに関する記載に影響を与える要因に変更が生じた場合に、将来の見通
しに関する記載を更新する予定はない。
概要
当社の主要な活動は、トヨタ自動車及びTFSの一部の子会社及び関係会社のためにグループ金融会社として
業務を行うことである。当社は、国際資本市場において債券を発行すること及びその他の資金源から資金を
調達し、他のトヨタ企業に貸付を行っている。また、当社は他の特定のトヨタ企業の債券の発行に関する保
証を行っている。さらに当社は、その基本的な資金調達業務に付随するその他の投資活動及び預託活動から
の収益を上げている。グループ金融会社として、当社は、貸付を行っているトヨタ自動車及びTFSの子会社及
び関係会社の業績に依存している。
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当社の主要な借入は、短期コマーシャル・ペーパー・プログラム及びユーロ・ミディアム・ターム・ノー
ト・プログラムからなる。さらに当社は、銀行から中期の借入を行った。当社の資金調達プログラム及びそ
れに関連する費用は、資本市場の変動及び実効金利の影響を受ける。これらの要素は、収益資産の成長を支
持するための費用効率の高い資金調達を行う能力に影響を及ぼす可能性がある。
当社はトヨタ自動車及びTFSの子会社及び関係会社に対し、固定金利及び変動金利による貸付を行ってい
る。固定金利貸付はほぼすべて、当社のリスク管理方針に従って、３ヶ月間のベースで変動金利にスワップ
される。
当社は、流動性に関して、不利な市場環境の下であっても適時に費用効率の高い方法で資金を調達し、債
務を返済する能力を維持することを戦略としている。かかる能力は主として、当社の高い格付、国際資本市
場における資金調達能力及び貸借対照表から流動性を生み出す能力から生じるものである。かかる戦略によ
り、当社は、とりわけ市場及び地理的配分並びに証券の種類を多様化した借入基盤を整備した。
2019 年度の事業の概要
収益は、2019年３月31日に終了した12ヶ月間において、2018年３月31日に終了した12ヶ月間の83,516千
ユーロから57.9％増加し、131,888千ユーロとなった。資金調達費用は、2019年３月31日に終了した12ヶ月間
において、2018年３月31日に終了した12ヶ月間の65,011千ユーロから74％増加し、113,103千ユーロとなっ
た。かかる増加は主に、一年を通して貸付金及び借入金が増加したことによるものであった。2019年３月31
日現在の関係会社に対する短期貸付金及び長期貸付金の額は、2018年３月31日現在の8,741,070千ユーロから
30.6％増加し、11,413,259千ユーロとなった。
売上総利益は、2019年３月31日に終了した12ヶ月間において、2018年３月31日に終了した12ヶ月間の
18,505千ユーロから1.5％増加し、18,785千ユーロとなった。これは主として、貸付金及び借入金の増加が利
益率の減少により部分的に相殺されたことによるものであった。
2018 年３月31日に終了した12ヶ月間において11,815千ユーロの税引前損失となったのに対し、2019年３月
31日に終了した12ヶ月間には52,389千ユーロの税引前利益となった。これは主として、2018年３月31日に終
了した12ヶ月間の25,709千ユーロの金融商品に係る時価損失と比較して、2019年３月31日に終了した12ヶ月
間には39,219千ユーロの金融商品に係る時価利益となったことによるものであった。
2018 年３月31日に終了した12ヶ月間の9,463千ユーロの当期損失と比較して、2019年３月31日に終了した
12ヶ月間には36,935千ユーロの当期利益となった。
2019年３月31日現在の流動資産は、2018年３月31日現在の4,181百万ユーロから22.2％増加して、5,109百
万ユーロとなった。流動資産は、主として関係会社に対する短期貸付金である。2019年３月31日現在、総額
4,559百万ユーロに相当する金額が、関係会社に貸し付けられている。その他流動資産は、デリバティブ金融
商品、差入担保保証金並びに現金及び現金同等物を含む。
2019年３月31日現在の流動負債は、2018年３月31日現在の3,999百万ユーロから47.6％増加して、5,904百
万ユーロとなった。これは主として、借入金の価値の増加によるものであった。
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流動性及び資金源
流動性リスクとは、支払期日を迎えた際に債務を履行できないことにより発生するリスクである。当社は
流動性に関して、不利な市場環境の下であっても適時に費用効率の高い方法で資金を調達し、負債を償還す
る能力を維持することを戦略としている。かかる能力は主に、当社の貸借対照表から流動性を生み出す能力
と共に、国際資本市場において資金調達をする当社の能力から生まれる。かかる戦略により、当社は、とり
わけ市場及び地理的配分、証券の種類並びに投資家の種類を多様化した借入基盤を整備した。TFSにより提供
されるクレジット・サポートは、流動性の計画並びに資本及びリスク管理において当社がこれに依存するも
のではないが、当社にとって流動性を増加させる要因となる。
次の表は、当社の資金別残高の概要である。
３月31日現在
2018年 2019年
(単位：百万ユーロ)
コマーシャル・ペーパー 2,454 2,425
ユーロ・ミディアム・ターム・ノート 4,936 7,329
1,367 1,742
銀行借入金
借入金合計額 8,757 11,496
当社は、単一の資金源に依存せず、資金調達活動を市場環境、相対的なコスト及び他の要素に応じて再調
整することができる。当社は、その資金源が、営業及び投資活動と一体となって、今後の資金需要を満たし
事業発展を実現するのに十分であると考えている。当社の資金調達額は、資産の増加及び借入金の満期日に
基づいている。
(a) コマーシャル・ペーパー及びその他の短期借入
短期の資金需要は、欧州及び米国におけるコマーシャル・ペーパーの発行を通じて充足される。2019年度
の当社のコマーシャル・ペーパー・プログラムに基づくコマーシャル・ペーパーの発行残高は、約2,224百
万ユーロから2,971百万ユーロであり、平均発行残高は2,554百万ユーロであった。当社のコマーシャル・
ペーパー・プログラムは、本項で後述される流動性与信枠による裏付けがなされている。
(b) ミディアム・ターム・ノート
中期の資金需要の一部は、現在、ユーロ・ミディアム・ターム・ノート（以下「EMTN」という。）プログ
ラムに基づく債券の発行により充足されている。資金源を多様化するため、当社は様々な市場、通貨及び満
期日で様々な投資家を対象とした発行を行い、証券の分布を広げ、流動性をさらに向上させることを可能に
した。
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次の表は、当社の無担保期限付借入金の構成の概要である。
無担保期限付
借入金合計 (注１)
（単位：百万ユーロ）
2018年３月31日現在の残高 4,936
2019年３月31日に終了した12ヶ月間における発行高 (注２)
3,322
2019年３月31日に終了した12ヶ月間における償還 (1,192)
263
外国為替相場再評価、償却費及び未払利息の変動
7,329
2019年３月31日現在の残高
(注１) 固定利付債及び変動利付債により構成されている。固定利付債の発行に際しては、グループ会社は、通常、支払変
動金利スワップを締結することとしている。
(注２) EMTNは、ユーロ建て及び非ユーロ建てで発行されており、約１年から５年までの満期が定められ、発行時の固定利
率及び変動利率は0％から2.98％であった。当社は、非ユーロ建て社債の発行と同時に、かかる社債をユーロ建て、
英ポンド建て又は米ドル建ての元利金の支払に転換する通貨金利スワップ契約を締結した。
当社は、EMTNプログラムをその関係会社であるトヨタ クレジット カナダ インク、トヨタ ファイナンス
オーストラリア リミテッド及びトヨタ モーター クレジット コーポレーション（当社及びかかる関係会社
をあわせて、以下「EMTN発行者」と総称する。）と共に維持している。EMTNプログラムは、国際資本市場に
おける債券の発行について規定している。EMTN発行者は2018年９月、EMTNプログラムを１年間更新した。
EMTNプロブラムに基づき、EMTN発行者により発行される債券の適宜発行可能な元金総額の上限は500億ユー
ロ（又はこれに相当する外貨）であり、そのうち2019年３月31日現在のEMTN発行者による発行可能額は、
206億ユーロであった。EMTNプログラムの元金総額の上限は、この資金源を継続して使用することができる
よう、随時これを増額することができる。また、当社は、国際資本市場において、EMTNプログラムに基づき
発行されるもの以外の社債を発行すること並びに国際資本市場を通じてその他の無担保融資契約を締結する
こともできる。EMTNプログラムに基づいて発行される債券は、一般的な条項を含んでいる代理契約の条項に
従って発行される。EMTNプログラムに基づき発行される特定の債券には、ネガティブ・プレッジ条項が適用
される。
(c) グループ会社借入金
2019年３月31日に終了した12ヶ月間において、TFS及びトヨタ モーター クレジット コーポレーションか
らの当社に対する融資は行われなかった。
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(d) 第三者借入金
2019年３月31日現在、当社は、490百万シンガポール・ドルの３年間のローンに係る１件のバイラテラル
銀行与信契約に加え、総額1,060百万米ドルの２年間、３年間及び５年間のローンに係る６件のバイラテラ
ル銀行与信契約、総額400億円の４年間のローンに係る２件のバイラテラル銀行与信契約並びに150百万ユー
ロの２年間のローンに係る１件のバイラテラル銀行与信契約を締結している。これらのバイラテラル与信契
約に基づく与信枠からの引出しは、この種の取引において一般的な取決め及び条項（ネガティブ・プレッジ
条項、クロス・デフォルト条項並びに企業結合、吸収合併及び資産の売却に関する制限を含む。）の制限を
受け得る。与信枠は、一般業務のために利用することができ、2019年３月31日現在全額が引き出された。下
記の表は、第三者からの当社の借入金合計の概要である。
銀行借入金合計
（単位：百万ユーロ）
2018年３月31日現在の残高 1,367
2019年３月31日に終了した12ヶ月間における融資 467
2019年３月31日に終了した12ヶ月間における返済 (215)
123
外国為替相場再評価、償却費及び未払利息の変動
1,742
2019年３月31日現在の残高
(e) 流動性与信枠及び信用状
流動性を増加させるために、当社は、一部の銀行との間でシンジケート銀行与信枠及びバイラテラル銀行
与信枠を設定している。当社は、シンジケート銀行与信枠に係る３件の契約及びバイラテラル銀行与信枠に
係る８件の契約を締結した。
364 日間、３年間及び５年間のシンジケート与信契約
2018年11月９日、当社及びその他のトヨタの関係会社は、364日間の与信契約に基づき、50億米ドルの364
日間のシンジケート銀行与信枠を、３年間の与信契約に基づき、50億米ドルの３年間のシンジケート銀行与
信枠を、５年間の与信契約に基づき、50億米ドルの５年間のシンジケート銀行与信枠を設定した。364日間
の与信契約、３年間の与信契約及び５年間の与信契約に基づく与信枠からの引出しは、この種の取引におい
て一般的な取決め及び条項（ネガティブ・プレッジ条項、クロス・デフォルト条項並びに企業結合、合併及
び資産の売却に関する制限を含む。）の制限を受け得る。364日間の与信契約、３年間の与信契約及び５年
間の与信契約は、一般業務のために利用することができるが、2019年３月31日現在引き出された金額はな
い。それぞれ2017年11月13日付の364日間の与信契約、３年間の与信契約及び５年間の与信契約は、2018年
11月９日に終了している。
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364 日間及び３年間のバイラテラル与信契約
2018年11月９日、当社及びその他のトヨタの関係会社は、364日間のバイラテラル与信契約に基づき、225
百万米ドルの364日間のバイラテラル・リボルビング銀行与信枠を、３年間のバイラテラル与信契約に基づ
き、200百万米ドルの３年間のバイラテラル・リボルビング銀行与信枠を設定した。364日間のバイラテラル
与信契約及び３年間のバイラテラル与信契約に基づく与信枠からの引出しは、この種の取引において一般的
な取決め及び条項（ネガティブ・プレッジ条項、クロス・デフォルト条項並びに企業結合、合併及び資産の
売却に関する制限を含む。）の制限を受け得る。364日間のバイラテラル与信契約及び３年間のバイラテラ
ル与信契約は、一般業務のために利用することができるが、2019年３月31日現在引き出された金額はない。
364 日間、３年間及び５年間のバイラテラル・リボルビング与信契約
2019年３月26日、当社は、364日間のバイラテラル・リボルビング与信契約に基づき、175百万ユーロの
364日間のバイラテラル銀行与信枠を、３年間のバイラテラル・リボルビング与信契約に基づき、175百万
ユーロの３年間のバイラテラル銀行与信枠を、５年間のバイラテラル・リボルビング与信契約に基づき、
150百万ユーロの５年間のバイラテラル銀行与信枠を設定した。364日間のバイラテラル・リボルビング与信
契約、３年間のバイラテラル・リボルビング与信契約及び５年間のバイラテラル・リボルビング与信契約に
基づく与信枠からの引出しは、この種の取引において一般的な取決め及び条項（ネガティブ・プレッジ条
項、クロス・デフォルト条項並びに企業結合、合併及び資産の売却に関する制限を含む。）の制限を受け得
る。364日間のバイラテラル・リボルビング与信契約、３年間のバイラテラル・リボルビング与信契約及び
５年間のバイラテラル・リボルビング与信契約は、一般業務のために利用することができるが、2019年３月
31日現在引き出された金額はない。それぞれ2018年３月26日付の364日間の与信契約、３年間の与信契約及
び５年間の与信契約は、期間満了し（364日間の与信契約の場合）又は2019年３月26日に終了している（３
年間の与信契約及び５年間の与信契約の場合）。
364 日間のバイラテラル与信契約
2019 年２月28日、当社は、364日間のバイラテラル・リボルビング与信契約に基づき、150百万ユーロの
364日間のバイラテラル銀行与信枠を設定した。2019年３月31日現在、かかる与信枠から引き出された金額
はない。
2019 年６月５日、当社は、364日間のバイラテラル・リボルビング与信契約に基づき、200百万ユーロの
364日間のバイラテラル銀行与信枠を設定した。
2019 年７月６日、当社は、364日間のバイラテラル与信契約に基づき、200百万ユーロの364日間のバイラ
テラル銀行与信枠を設定した。2018年７月６日に締結された従前の200百万ユーロの364日間のバイラテラル
与信契約は、2019年３月31日現在引き出された金額はない。
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(f) クレジット・サポート・アグリーメント
トヨタ自動車とTFSとの間のクレジット・サポート・アグリーメント（以下「トヨタ自動車クレジット・
サポート・アグリーメント」という。）の条項に従い、トヨタ自動車は、(1)TFSの発行済株式の100％所有
を維持し、(2)TFS及びその子会社に10百万円以上の正味資産を維持せしめ、(3)TFSに対し、(ⅰ)TFSがその
ボンド、ディベンチャー、ノート及びその他の投資有価証券及びコマーシャル・ペーパー（以下「TFS証
券」と総称する。）から発生する債務並びに(ⅱ)同社が締結した保証又はクレジット・サポート・アグリー
メントの結果、負うこととなった債務を履行するために十分な資金を提供することに合意している。トヨタ
自動車クレジット・サポート・アグリーメントは、TFSの証券又は債務に対するトヨタ自動車の保証ではな
い。トヨタ自動車の、トヨタ自動車クレジット・サポート・アグリーメントに基づく債務は、無担保優先債
務と同順位である。トヨタ自動車クレジット・サポート・アグリーメントは、日本法に準拠し、日本法に
従って解釈される。
TFSと当社との間の類似のクレジット・サポート・アグリーメント（以下「TFSクレジット・サポート・ア
グリーメント」という。）の条項に従い、TFSは、(1)当社の100％所有を維持し、(2)当社及び（子会社があ
る場合）その子会社に対し100,000ユーロ以上の正味資産を維持せしめ、(3)当社に対し、当社がそのボン
ド、ディベンチャー、ノート及びその他の投資有価証券並びにコマーシャル・ペーパー（以下「TMF証券」
と総称する。）から発生する債務を履行するために十分な資金を提供することに合意した。TFSクレジッ
ト・サポート・アグリーメントは、TMF証券又はその他の当社の債務に対するTFSの保証ではない。TFSの、
TFSクレジット・サポート・アグリーメントに基づく債務は、無担保優先債務と同順位である。TFSクレジッ
ト・サポート・アグリーメントは、日本法の適用を受け、解釈は日本法に準拠するものとする。
TMF証券の所持人は、当該所持人が、請求書にTFSクレジット・サポート・アグリーメント及び／又は（場
合により）トヨタ自動車クレジット・サポート・アグリーメントに基づき付与された権利を行使することを
明示した書面を添えて提出することにより、TFS及びトヨタ自動車に対して直接そのTFSクレジット・サポー
ト・アグリーメント及びトヨタ自動車クレジット・サポート・アグリーメントに基づく債務を履行するよう
請求する権利を有する。TFS及び／又はトヨタ自動車がそのような請求をTMF証券の所持人から受領した場合
には、TFS及び／又はトヨタ自動車がTFSクレジット・サポート・アグリーメント及び／又は（場合により）
トヨタ自動車クレジット・サポート・アグリーメントに基づく自己の債務の履行を行わなかったために生じ
た損失又は損害を（当該所持人がいかなる行為又は手続をとることも要さず）直ちに補償する。請求を行っ
たTMF証券の所持人は、その上で、直接TFS及び／又はトヨタ自動車に対して補償債務の強制執行を行うこと
ができる。
トヨタ自動車クレジット・サポート・アグリーメント及びTFSクレジット・サポート・アグリーメントに
は、相手方当事者に対する30日前の書面による通知に基づく解約が規定されている。かかる解約は、すべて
のTFS証券若しくはTMF証券が返済されるまで若しくは返済されない限り、又は各関連格付機関が、すべての
TFS証券若しくはTMF証券の債券格付がかかる解約によって影響を受けないということを確認するまで若しく
は確認しない限り、その効力は生じないものとされている。
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TFSクレジット・サポート・アグリーメントに関し、当社及びTFSは、クレジット・サポート料金契約（以
下「クレジット・サポート料金契約」という。）の当事者である。クレジット・サポート料金契約は、当社
が、TFSに対し、クレジット・サポートを受けることのできるTMF証券の加重平均残高に基づく金額を半年ご
とに手数料として支払うべき旨を定めている。
(g) 信用格付
無担保借入のコスト及び利用可能性は、信用格付の影響を受ける。格付が低い場合には、一般的に借入費
用が上昇し、資本市場からの資金調達が制限される。信用格付は、証券の買入れ、売却及び保有を奨励する
ものではなく、いつでも格付を付与した 全国的に認知されている統計的格付機関（ NRSRO ）により見直し及
び取消しをされる可能性がある。各NRSROは異なるリスク評価基準を使用している可能性があり、したがっ
て格付はNRSROごとに別々に評価されなければならない。当社の格付は、TFS及びトヨタ自動車のクレジッ
ト・サポート・アグリーメントの存在に部分的に依拠している。
保証
当社は、トヨタ自動車の他の子会社のコマーシャル・ペーパー、ミディアム・ターム・ノート及びその他
の債券の発行に関して元金及び利息の支払の保証を行っている。当社は、かかる支払の保証について（2018
年３月31日に終了した年度の3,135千ユーロと比較して）2019年３月31日に終了した年度に4,231千ユーロの
手数料を受領している。これらの保証の内容及び金額は、財務書類の「注記31 偶発債務」に記述されてい
る。TFSクレジット・サポート・アグリーメント及びクレジット・サポート料金契約は、関連するトヨタ自動
車の子会社のコマーシャル・ペーパー、ミディアム・ターム・ノート及びその他の債券の発行に関する当社
の偶発債務に対し適用される。
契約上の債務及びクレジット関連のコミットメント
当社は、契約並びにクレジット関連の金融商品及びコミットメントに基づき、将来的に支払を行うべき一
定の債務を負っている。2019年３月31日現在における契約上の債務及びクレジット関連のコミットメントの
総額は以下のとおりである。
2019年３月31日現在 支払期限までの期間
契約上の債務 ３ヶ月以内 ４ヶ月-12ヶ月 １-５年 ５年超
（単位：百万ユーロ）
銀行借入金 9 425 1,365 -
コマーシャル・ペーパー 1,284 1,179 - -
EMTN 749 2,084 4,750 -
受入担保保証金 269 - - -
合計 2,311 3,688 6,115 -
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重要な会計上の見積り
当社は、下記の見積りが当社の事業運営及びグループ会社の業績を理解するにあたって重要であると考え
ている。当社の重要な会計上の見積りを決定するにあたって勘案される要素の評価には、重要な仮定、複雑
な分析及び経営判断が必要となる。これらの要素の評価についての変更は、財務書類に重大な影響を及ぼす
可能性がある。異なる仮定又は経済状態の変動は、当社の経営成績及び財政状態にさらなる変化を招く可能
性がある。
デリバティブ商品
当社は、デリバティブ商品を用いて金利リスク及び外国為替相場リスクなどの市場リスクを管理してい
る。これらの商品には、金利スワップ、クロスカレンシー・スワップ及び外国為替契約が含まれる。当社に
よるデリバティブの利用は、金利リスク及び外国為替相場リスクを管理することに限定される。
必要な見積り及び仮定の内容
経営陣は、ヘッジ商品、ヘッジ対象項目、ヘッジされるリスクの内容及びヘッジ商品の効果を査定するた
めに用いられる方法を見極めた上で、デリバティブ会計の適用を決定する。当社の金融デリバティブ商品の
公正価値は、金利、外国為替相場及びその変動を含む直ちに利用可能な市場データを用いた割引キャッ
シュ・フロー分析等の標準的な評価手法を適用して算出される。ただし、公正価値の見積りを更新するため
の市場データの分析には相当の判断を要するため、見積りは必ずしも現在の市場において実現できる金額又
は支払われるであろう金額を示すものではない。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社と関連当事者間の契約
トヨタ自動車クレジット・サポート・アグリーメント、TFSクレジット・サポート・アグリーメント及びクレ
ジット・サポート料金契約の定義及び内容については、上記「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 流動性及び資金
源 (f) クレジット・サポート・アグリーメント」を参照のこと。
当社及び関連当事者の間の契約その他の取引に関する詳細については、財務書類の「注記30 関連当事者取
引」を参照のこと。
代理契約
当社、トヨタ クレジット カナダ インク、トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド及びトヨタ
モーター クレジット コーポレーションの50,000,000,000ユーロ ユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プロ
グラムに基づき発行される社債は、発行者としての当社及び発行代理人兼主支払代理人兼計算代理人として、そ
のロンドン支店を通じて職務を行うザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン等の間の2018年９月14日付改定代
理契約に従う。
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本書提出日現在、発行代理人兼主支払代理人の名称及び所定の事務所は、以下のとおりである。
発行代理人兼主支払代理人
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（そのロンドン支店を通じて）
(The Bank of New York Mellon, acting through its London branch)
英国 ロンドン E14 5AL カナリー・ワーフ ワン・カナダ・スクエア
(One Canada Square, Canary Wharf, London E14 5AL, United Kingdom )
銀行与信契約
(a) 流動性与信枠に係る契約
当社は、一部の銀行との間でシンジケート銀行与信枠及びバイラテラル銀行与信枠を設定している。当社は、
シンジケート銀行与信枠に係る３件の契約及びバイラテラル銀行与信枠に係る８件の契約を締結した。第一のシ
ンジケート銀行与信枠は、2018年11月９日付の364日間の与信契約（以下「364日間の与信契約」という。）であ
る。第二のシンジケート銀行与信枠は、2018年11月９日付の３年間の与信契約（以下「３年間の与信契約」とい
う。)である。最後のシンジケート銀行与信枠は、2018年11月９日付の５年間の与信契約（以下「５年間の与信
契約」という。）である。
第一のバイラテラル銀行与信枠は、2018年11月９日付の364日間のバイラテラル与信契約（以下「364日間のバ
イラテラル与信契約」という。）である。第二のバイラテラル銀行与信枠は、2018年11月９日付の３年間のバイ
ラテラル与信契約（以下「３年間のバイラテラル与信契約」という。）である。第三のバイラテラル銀行与信枠
は、2019年３月26日付の364日間のバイラテラル・リボルビング与信契約（以下「364日間のバイラテラル・リボ
ルビング与信契約」という。）である。第四のバイラテラル銀行与信枠は、2019年３月26日付の３年間のバイラ
テラル・リボルビング与信契約（以下「３年間のバイラテラル・リボルビング与信契約」という。）である。第
五のバイラテラル銀行与信枠は、2019年３月26日付の５年間のバイラテラル・リボルビング与信契約（以下「５
年間のバイラテラル・リボルビング与信契約」という。）である。第六のバイラテラル銀行与信枠は、2019年２
月28日付の364日間のバイラテラル・リボルビング与信契約であり、第七のバイラテラル銀行与信枠は、2019年
６月５日付の364日間のバイラテラル・リボルビング与信契約であり、最後のバイラテラル銀行与信枠は、2019
年７月６日付の364日間のバイラテラル与信契約（以下「364日間のバイラテラル与信契約」と総称する。）であ
る。
364日間の与信契約、３年間の与信契約、５年間の与信契約、364日間のバイラテラル与信契約、３年間のバイ
ラテラル与信契約、364日間のバイラテラル・リボルビング与信契約、３年間のバイラテラル・リボルビング与
信契約、５年間のバイラテラル・リボルビング与信契約及び364日間のバイラテラル与信契約に関する詳細につ
いては、上記「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 流動性及び資金源 (e) 流動性与信枠及び信用状」を参照のこ
と。
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(b) 第三者借入に関する契約
2019年３月31日現在、当社は、490百万シンガポール・ドルの３年間のローンに係る１件のバイラテラル銀行
与信契約に加え、総額1,060百万米ドルの２年間、３年間及び５年間のローンに係る６件のバイラテラル銀行与
信契約、総額400億円の４年間のローンに係る２件のバイラテラル銀行与信契約並びに150百万ユーロの２年間の
ローンに係る１件のバイラテラル銀行与信契約を締結している。
10件のバイラテラル銀行与信枠に関する詳細については、上記「３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 流動性及び
資金源 (d) 第三者借入金」を参照のこと。
上記の契約を除き、重要な契約は存在しない。
５ 【研究開発活動】
該当事項なし
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第４ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社は、最近２事業年度末において、土地を保有していなかった。最近事業年度において、13,000ユーロの事
務設備の購入があった。それ以外に、17,000ユーロに及ぶ有形固定資産、当社の事業に用いるためのコンピュー
タ機器及びソフトウェアの購入があった。2019年３月31日以降、当社の重要な資産について、売却、廃棄又は除
却は行われていない。
２ 【主要な設備の状況】
上記「１ 設備投資等の概要」を参照のこと。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
2011年６月１日から開始された当社のアムステルダム市における物件の当初のリース期間は５年間であった。
かかる物件のリース期間はさらに2021年５月31日まで５年間延長された。
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第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
（2019年３月31日現在)
授権株数（株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数（株）
10,000 2,000 8,000
② 【発行済株式】
（2019年３月31日現在）
上場金融商品取引所
記名・無記名の別及び
種類 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
額面・無額面の別
商品取引業協会名
記名式額面株式 議決権の制限
普通株式 2,000 -
（額面454ユーロ） のない株式
計 - 2,000 - -
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(3) 【発行済株式総数及び資本金の推移】
該当事項なし
(4) 【所有者別状況】
下記「(5) 大株主の状況」を参照のこと。
(5) 【大株主の状況】
（2019年３月31日現在）
所有株式数 発行済株式総数に対する所有
氏名又は名称 住 所
（株） 株式数の割合（％）
トヨタファイナンシャル
名古屋市西区牛島町６番１号 2,000 100％
サービス株式会社
計 - 2,000 100％
２ 【配当政策】
配当は、当社の執行取締役会の決定に従って行われる。2018年度又は2019年度において、配当は行われていな
い。
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３ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
( ⅰ ) 執行取締役会
執行取締役会は、当社の業務及び経営について責任を負っている。執行取締役会は、２名以上の取締役に
より構成され、常に２種類の取締役（L執行取締役及びS/R執行取締役）からそれぞれ１名が含まれている。
報酬、賞与を受け取る権利及びその他の選任の条件は、各執行取締役に関して個別に当社の株主により決
定される。
なお、当社においては監督取締役会は設置されていない。
執行取締役会に関する詳細については、上記「第１ 本国における法制等の概要 １ 会社制度等の概
要 (2) 提出会社の定款等に規定する制度」を参照のこと。
( ⅱ) リスク管理
当社は資金調達会社であるため、信用リスク、流動性リスク並びに金利及び外国為替相場リスク等の様々
な金融リスクの影響を受ける。当社は、外貨建ての資産及び債務を均衡させ、かつ金利スワップ、通貨ス
ワップ及び外貨契約等の金融商品を利用して金利及び外国為替相場リスクを管理することによって、これら
のリスクが財務成績に及ぼす悪影響を限定することを目的として、リスク管理プログラムを実施している。
(2) 【役員の状況】
取締役及び業務執行役員
(a) 取締役
執行取締役の役職名、氏名、生年月日、略歴、任期及び所有株式数は以下のとおりである。
※男性取締役の数：２、女性取締役の数：０（女性取締役の割合：０％）
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（有価証券報告書提出日現在)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991 年４月 株式会社東海銀行（現 株式会社三
菱ＵＦＪ銀行） 入行
2002 年９月 トヨタファイナンシャルサービス株
式会社 入社
2007 年１月 トヨタ モーター クレジット コーポ
レーション 出向
2011 年８月 トヨタファイナンシャルサービス株
執行取締役
伊 藤 裕 康 1967 年６月25日 なし なし
式会社 帰任
（L執行取締役）
2014 年１月 同社、グループ・ヴァイスプレジデ
ント 就任
2017 年１月 トヨタ モーター ファイナンス (ネ
ザーランズ) ビーブイ 出向
2017 年１月 同社、執行取締役（L執行取締役）
就任
1984 年４月 山一証券株式会社 入社
1998 年４月 トヨタ自動車株式会社 入社
2013 年１月 トヨタファイナンシャルサービス株
式会社 経営企画グループ 統括グ
ループ シニアバイスプレジデント
就任
2014 年１月 トヨタ モーター クレジット コーポ
執行取締役
河 合 利 昌 1961 年12月11日 なし なし
レーション エクゼクティブバイスプ
(S/R 執行取締役)
レジデント兼財務役 就任
2019 年６月 トヨタファイナンス株式会社 常務取
締役 就任
2019 年６月 トヨタ モーター ファイナンス (ネ
ザーランズ) ビーブイ 執行取締役
（S/R執行取締役） 就任
(b) 業務執行役員
当社は、執行取締役以外の業務執行役員を有しない。
(3) 【監査の状況】
( ⅰ ) 監査人
アーンスト・アンド・ヤング・アカウンタンツ・エルエルピー（以下「EY」という。）は、2017年から２
年間、当社の監査人であった。
TMFは、EYが世界的な監査法人の一つとして当社が求める幅広い監査業務を独立して提供できる専門性を持
つため、EYを当社の監査人として選任した。
2018年３月31日及び2019年３月31日に終了した年度のEY及びその関係会社に対する費用は、それぞれ、
219,000ユーロ及び238,000ユーロであった。
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( ⅱ) 【監査報酬の内容等】
(a) 【外国監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（円） 基づく報酬（円） 基づく報酬（円） 基づく報酬（円）
提出会社 17,481,200 28,211,040 15,672,800 22,785,840
連結子会社 ― ― ― ―
計 17,481,200 28,211,040 15,672,800 22,785,840
(b) 【その他重要な報酬の内容】
該当事項なし
(c) 【外国監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項なし
(d) 【監査報酬の決定方針】
該当事項なし
(4) 【役員の報酬等】
( ⅰ ) 執行取締役及び役員の報酬
2019年３月31日に終了した事業年度において、執行取締役及び役員に支払われた報酬及び賞与の総額は
265,000ユーロであった。執行取締役及び役員の報酬に関する詳細については、財務書類の「注記10 管理
費」を参照のこと。
伊藤裕康氏及び河合利昌氏は、他のトヨタの関係会社からの出向社員である。河合利昌氏に対する給与
は、出向元である他のトヨタの関係会社から支払われている。
( ⅱ) 特別手当
該当事項なし
(5) 【株式の保有状況】
該当事項なし
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第６ 【経理の状況】
ａ 本書記載の当社の邦文の財務書類は、欧州連合により採用されている国際財務報告基準（以下「IFRS」とい
う。）及び国際財務報告基準解釈指針委員会（以下「IFRIC」という。）が公表した解釈指針、並びにオラン
ダ民法典第２編第９章の規定に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものである。本書記載の財務書
類については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財
務諸表等規則」という。）第131条第１項の規定が適用されている。
なお、日本とオランダにおける一般に公正妥当と認められる会計原則の主要な相違については、下記「４
本国と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に記載されている。
ｂ 2019年３月31日現在及び2019年度の原文の財務書類は、EYの監査を受けている。EYは外国監査法人等（公認会
計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定される外国監査法人等をいう。）であり、本有価証
券報告書に金融商品取引法第193条の２第１項第１号に規定される監査証明に相当すると認められる証明に係
るその監査報告書及び訳文を添付している。2019年３月31日現在及び2019年度の財務書類の比較対象である
2018年３月31日現在及び2018年度の財務書類は、2019年３月31日現在及び2019年度の財務書類の監査の対象に
含まれている。
ｃ 邦文の財務書類には、原文の財務書類中のユーロ表示の金額のうち主要なものについて円換算額が併記されて
いる。日本円の換算には、2019年８月１日現在の東京外国為替市場における対顧客電信直物売買相場の仲値、
１ユーロ＝120.56円の為替レートが使用されている。金額は百万円単位（四捨五入）で表示されている。日本
円に換算された金額は、四捨五入のため、合計欄の数値は必ずしも総数と一致しない。なお、円表示額は単に
便宜のためであり、ユーロ額が実際に上記のレートで円に換算されることを意味するものではない。
ｄ 円換算額及び「第６ 経理の状況」の下記２から４までの事項は原文の財務書類には記載されておらず、当該
事項における財務書類への参照事項を除き、上記ｂの会計監査の対象になっていない。
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１ 【財務書類】
(1) 包括利益 計算書
３月31日に終了した事業年度
2018年 2019年
注記
千ユーロ 百万円 千ユーロ 百万円
受取利息 5 80,332 9,685 127,467 15,367
受取配当金 6 49 6 190 23
3,135 378 4,231 510
保証手数料収入 7
収益 ▶
83,516 10,069 131,888 15,900
支払利息 8 (55,113) (6,644) (99,672) (12,016)
(9,898) (1,193) (13,431) (1,619)
手数料費用 9
資金調達コスト (65,011) (7,838) (113,103) (13,636)
売上総利益
18,505 2,231 18,785 2,265
管理費 10 (4,611) (556) (5,322) (642)
金融商品に係る純利益／（損失） 11 (25,709) (3,099) 39,219 4,728
－ － (293) (35)
グループ会社に対する貸付金に係る信用損失調整 14
税引前利益／（損失）
(11,815) (1,424) 52,389 6,316
2,352 284 (15,454) (1,863)
税金 13
当期利益／（損失）
(9,463) (1,141) 36,935 4,453
その他包括利益（税控除後）：
損益に振替えられる項目
売却可能金融資産の公正価値の純変動額 ▶ 0 － －
損益に振替えられない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと
－ － 104 13
29
して指定された資本性金融商品に係る純利益
当期包括利益／（損失）合計（税控除後） (9,459) (1,140) 37,039 4,465
株主に帰属する当期利益／（損失）
(9,459) (1,140) 37,039 4,465
財務書類注記は当財務書類の不可欠な一部である。
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(2) 財政状態計算書
３月31日現在
2018年 2019年
注記
千ユーロ 百万円 千ユーロ 百万円
資産
流動資産
関係会社に対する貸付金 14 3,750,637 452,177 4,558,193 549,536
その他の債権 20 246,327 29,697 58,243 7,022
デリバティブ金融商品 16 57,761 6,964 250,718 30,227
126,634 15,267 242,263 29,207
現金及び現金同等物 22
流動資産合計
4,181,359 504,105 5,109,417 615,991
非流動資産
関係会社に対する貸付金 14 4,990,433 601,647 6,855,066 826,447
デリバティブ金融商品 16 148,235 17,871 150,549 18,150
持分投資－関係会社 15 1,119 135 1,223 147
有形固定資産 17 － － 12 1
無形資産 18 － － 16 2
1,650 199 － －
繰延税金資産 19
非流動資産合計
5,141,437 619,852 7,006,866 844,748
負債
流動負債
借入金 23 3,836,448 462,522 5,569,338 671,439
デリバティブ金融商品 16 91,263 11,003 47,569 5,735
金融保証債務 24 7,431 896 8,612 1,038
当期税金負債 21 1,209 146 584 70
その他の負債及び未払費用 25 62,899 7,583 277,624 33,470
1 0 3 0
当座借越 22
流動負債合計
3,999,251 482,150 5,903,730 711,754
正味流動負債／資産 182,108 21,955 (794,313) (95,762)
非流動負債
借入金 23 4,920,462 593,211 5,926,677 714,520
デリバティブ金融商品 16 257,077 30,993 95,489 11,512
－ － 7,880 950
繰延税金負債 19
非流動負債合計 5,177,539 624,204 6,030,046 726,982
純資産
146,006 17,602 182,507 22,003
株主資本
親会社株主に帰属する資本
資本金 27 908 109 908 109
利益剰余金 28 144,734 17,449 181,131 21,837
FVOCIで測定する資本性金融商品 29 364 44 468 56
株主資本合計
146,006 17,602 182,507 22,003
財務書類注記は 当財務書類の不可欠な一部である。
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(3) 持分変動計算書
公正価値
資本金 利益剰余金 合計
評価差額金
注記
千ユーロ 百万円 千ユーロ 百万円 千ユーロ 百万円 千ユーロ 百万円
2017年３月31日現在残高 908 109 154,197 18,590 360 43 155,465 18,743
資本性金融商品 29 － － － － ▶ 0 ▶ 0
－ － (9,463) (1,141) － － (9,463) (1,141)
当期損益
当期包括利益合計 － － (9,463) (1,141) ▶ 0 (9,459) (1,140)
2018年３月31日現在残高
908 109 144,734 17,449 364 44 146,006 17,602
予想信用損失調整 14 － － (717) (86) － － (717) (86)
－ － 179 22 － － 179 22
繰延税金調整 19
2018年４月１日現在残高
908 109 144,196 17,384 364 44 145,468 17,538
資本性金融商品 29 － － － － 104 13 104 13
－ － 36,935 4,453 － － 36,935 4,453
当期損益
当期包括利益合計 － － 36,935 4,453 104 13 37,039 4,465
2019 年３月31日現在残高
908 109 181,131 21,837 468 56 182,507 22,003
持分合計の期首残高は、IFRS第９号の影響により、前年度の期末残高から変動している。IFRS第９号適用による持分合計への
合計影響額は、538,000ユーロの減少である（注記28を参照のこと）。
財務書類注記は当財務書類の不可欠な一部である。
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(4) キャッシュ・フロー計算書
３月31日に終了した事業年度
2018年 2019年
注記
千ユーロ 百万円 千ユーロ 百万円
当期利益／（損失） (9,463) (1,141) 36,935 4,453
以下の項目に対する調整：
減価償却費及び償却費 17/18 － － 2 0
受取配当金 6 (49) (6) (190) (23)
税金 (2,352) (284) 15,454 1,863
受取利息 5 (80,332) (9,685) (127,467) (15,367)
支払利息 8 55,113 6,644 99,672 12,016
未実現公正価値評価損益 462,700 55,783 (402,906) (48,574)
未実現為替差損益 (528,997) (63,776) 280,016 33,759
関係会社に対する貸付金の増加 14 (1,458,806) (175,874) (2,531,116) (305,151)
その他の流動資産の（増加）／減少 (141,463) (17,055) 189,558 22,853
(309,693) (37,337) 214,768 25,892
その他の流動負債の増加／（減少）
(2,013,342) (242,729) (2,225,274) (268,279)
利息受取額 78,057 9,411 118,750 14,317
利息支払額 (41,683) (5,025) (75,126) (9,057)
(2,711) (327) (6,372) (768)
税金支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー (1,979,679) (238,670) (2,188,022) (263,788)
有形固定資産及び無形資産の購入 17/18 － － (30) (4)
49 6 190 23
配当金受取額 6
投資活動によるキャッシュ・フロー
49 6 160 19
借入による収入 23 25,616,623 3,088,340 34,218,871 4,125,427
(23,512,815) (2,834,705) (31,930,248) (3,849,511)
借入の返済による支出 23
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,103,808 253,635 2,288,623 275,916
現金及び現金同等物純増加額
124,178 14,971 100,761 12,148
現金及び現金同等物期首残高 1,872 226 126,633 15,267
583 70 14,866 1,792
現金及び現金同等物に係る為替差損
現金及び現金同等物期末残高 22
126,633 15,267 242,260 29,207
財務書類注記 は当財務書類の不可欠な一部である。
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(5) 財務書類注記
１ 一般情報
トヨタ モーター ファイナンス（ネザーランズ）ビーブイ（以下「当社」という。）はトヨタ ファイナン
シャル サービス株式会社の100％子会社である。当社の主な業務は、グループ金融子会社としての業務であ
る。当社は国際資本市場における社債の発行及びその他の資金源を通じて調達した資金を、トヨタの他のグルー
プ会社に対して貸付けている。当社はまた、トヨタの他のグループ会社の資金調達債務を保証している。
当社はオランダで設立され、同国に本社を置いている。登記した事務所の所在地は、オランダ王国 1077 XV
アムステルダム市 ザイドプライン 90、ワールド・トレード・センター、タワーH レベル10である。
当社の最終の統括会社にして支配会社であり、当社の業績が連結されている最大規模の企業は、日本で設立さ
れたトヨタ自動車株式会社である。
当社の業績が連結されている最小規模の企業は、日本で設立されたトヨタ ファイナンシャル サービス株式
会社である。
トヨタ自動車の財務書類は、http://www.toyota-global.comにて入手可能である。
当財務書類は、2019年７月16日に取締役会により公表を承認されている。
２ 重要な会計方針の要約
当財務書類の作成において適用された主要な会計方針は下記のとおりである。これらの方針は、別途記載がな
い限り、表示されている全ての年度について一貫して適用されている。
当社は子会社、合弁会社又は関連会社に対する投資を有していないため、連結財務書類の作成は要求されてい
ない。
作成基準
・当社の財務書類は、欧州連合により採用されている国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）及び国際財務
報告基準解釈指針委員会（以下「IFRIC」という。）が公表した解釈指針に準拠して、またオランダ民法典第
２編第９章の法令の条項に基づいて作成されている。
・採用された会計方針により、当社の財務書類は国際会計基準審議会（以下「IASB」という。）が公表した全て
のIFRS及びIFRICが公表した解釈指針にも準拠している。
・当財務書類は取得原価主義に基づいて作成されている。ただし、デリバティブ金融商品、トレーディング目的
で保有する金融資産及び負債又は損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産及び負
債、回収のために保有する事業モデルの中で保有されていない金融商品、元本及び利息の支払いのみ（以下
「SPPI」という。）テストに適合しない負債性金融商品は全て公正価値で測定される。
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・IFRSに準拠した財務書類の作成には、特定の重要な会計上の見積りの使用が必要となる。また、経営陣は、当
社の会計方針を適用する過程において判断を行う必要がある。高度な判断又は複雑性を伴う分野、あるいは
仮定や見積りが財務書類にとって重要性を持つ分野は、注記３に開示されている。
・当社の財務書類は、当社の機能通貨及び表示通貨であるユーロで表示されている。別途記載がない限り、表示
されている財務情報はユーロ建となっており、千ユーロ単位に四捨五入されている。
継続企業
2019年３月31日現在の流動負債は流動資産を超過していた。流動性リスク管理については注記32.5に記載され
ており、取締役は、利用可能な流動性与信枠及び信用補完枠を評価したところ、当社には予測可能な将来におい
て流動負債に対処し続けるだけの十分な資金があるという合理的結論に達し、よって当財務書類は継続企業の前
提に基づいて作成されている。
会計方針及び開示の変更
2018 年４月１日に開始する事業年度において発効している新基準及び基準の修正
IFRS 第９号
IFRS第９号「金融商品」は、金融資産及び金融負債の分類、測定及び認識について規定している。
2014年７月24日、IASBは、新しい予想信用損失モデルを組み込み、金融資産に関する分類及び測定要件に修正
を導入して、IFRS第９号の完成版を公表した。このバージョンは、全ての従前のバージョンを廃止するものであ
り、2018年１月１日以降に開始する会計期間において強制発効となる。2018年４月１日付で、IFRS第９号は当社
の財務書類に適用されている。当社は、金融資産の分類に及ぼす影響及び金融負債に関する要件について詳細な
評価を実施した。当社はヘッジ会計を適用していないため、新しいヘッジ会計規則は適用されない。当社は、
2018年４月１日を初度適用日としてIFRS第９号を遡及適用し、2017年４月１日に開始する会計期間に関する比較
情報の調整を行っていない。金融資産に関する新しい減損モデルは予想信用損失モデルであり、信用損失の早期
認識をもたらすと予想されている。減損モデルには、広範な関連当事者固有の財務データ及び非財務データ、ま
た、GDP成長率、失業率、対外貿易、自動車市場統計などの経済的なインプットのような将来予測的な情報が含
まれる。IFRS第９号による当社の財務書類への影響は、持分変動計算書、注記14「関係会社に対する貸付金」、
注記19「繰延税金」及び注記28「利益剰余金」に掲載されている。
IFRS 第９号 －元本及び利息の支払いのみ（以下「SPPI」という。）
IFRS第９号において非資本性金融資産の分類は、２つの主要な基準によって決定される。
・当該資産が保有されている事業モデル（事業モデル・テスト）
・当該資産の契約上のキャッシュ・フロー（SPPIテスト）
したがって、IFRS第９号における適切な分類区分を決定するためには、金融資産がSPPIテストに適合している
かどうかを判断する必要がある。
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非資本性金融資産がSPPIテストに適合しない場合、全体として「純損益を通じて公正価値（以下「FVTPL」と
いう。）で測定」に分類されなければならない。IAS第39号とは異なり、金融資産を「主」契約（償却原価で測
定されることが多い。）と「組込デリバティブ」の構成単位（FVTPLで測定される）に分離することは不可能と
なった。非資本性金融資産がSPPIテストに適合する場合、「回収のために保有する」事業モデル・テストに適合
する場合には償却原価で測定、「回収及び売却のために保有する」事業モデル・テストに適合する場合には「そ
の他の包括利益を通じて公正価値（以下「FVOCI」という。）で測定」のいずれかに分類されることになる。
SPPI テスト
SPPIテストでは、金融資産（全体として）の契約条件が、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみである
キャッシュ・フロー、すなわち基本的な融資の取決めと整合的なキャッシュ・フローを創出することが要求され
る。事業モデル・テストとは異なり、この評価は金融商品ごとに行わなければならない。
元本は、当初認識時における金融資産の公正価値と定義される。利息は、狭義には貨幣の時間価値及び信用リ
スクに対する対価と定義されるが、流動性リスクなどのその他の融資リスク、管理コスト、及び利益マージンに
対する対価も含むことがある。エクイティ・リスクやコモディティ・リスクなどのその他のリスクに対する対価
を提供するキャッシュ・フローは、基本的な融資の取決めと整合しないため、SPPIテストに適合しない。
回収のために保有する
「回収のために保有する」事業モデルの目的は、資産を売却してキャッシュ・フローを創出することではな
く、金融資産を保有して契約上のキャッシュ・フローを回収することである。しかし、金融資産を常に満期まで
保有するという要件はなく、IFRS第９号では、その頻度及び重要性にかかわらず、「回収のために保有する」事
業モデルと整合的であると考えられる一部の売却を特定している。これは、例外的な状況を除く全ての状況にお
いて売却に対して企業に罰則を与えていた（一般的に「テインティング・ルール」として知られている。）IAS
第39号における満期保有区分とは対照的である。しかし、売却はこの事業モデルにおいて付随的であることが予
想され、そのため、企業は、売却が発生した場合にその性質、頻度及び重要性を評価する必要がある。
SPPIテストに適合し、「回収のために保有する」事業モデルで保有されている金融資産のみを、償却原価で測
定に分類することができる。
当社の事業モデルは「回収のために保有する」事業モデルである。当社は、全ての貸付資産残高を評価し、全
てのケースでSPPIテストに適合していると判断した。
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IFRS第９号の適用は、IAS第39号の発生損失アプローチを将来予測的な予想信用損失（以下「ECL」という。）
アプローチに置き換えることにより、当社の貸付金の減損についての会計処理を変更した。IFRS第９号により、
当社はFVTPLで保有していない全ての貸付金及びその他の負債性金融資産、並びにローン・コミットメント及び
金融保証契約について、ECLに対する引当金を計上することが要求される。引当金は、信用リスクが組成以降に
著しく増大していない限り、次の12ヶ月間のデフォルト確率に関連するECLに基づいて設定される。金融資産が
購入又は組成した信用減損金融資産（以下「POCI」という。）の定義に該当する場合、引当金は、当該資産の存
続期間にわたるECLの変動に基づいて設定される。
減損の３段階
IFRS第９号において、貸付金の減損は（個別に又は集合的に）３段階で認識される。
ステージ１－貸付金の組成又は購入時に、次の12ヶ月以内に発生する可能性のあるデフォルト事象から生じる
予想信用損失（以下「ECL」という。）（以下「12ヶ月のECL」という。）が認識され、損失評価引当金が設定さ
れる。その後の報告日に、12ヶ月のECLは、当初認識以降に信用リスクが著しく増大していない既存の貸付金に
も適用される。利息収益は、貸付金の帳簿価額総額に対して（すなわち、ECLを控除せずに）計算される。
ステージ２－貸付金の信用リスクが当初認識以降に著しく増大しており、低リスクとはみなされない場合、全
期間のECLが認識される。当社の指標は借手の予想される業績及び行動の著しい変化（契約上の支払いの遅延に
ついて予想される件数の増加又は範囲の拡大など）である。利息収益の計算はステージ１と同じである。
ステージ３－貸付金の信用リスクが、信用が減損したとみなされる状態まで増大した場合、利息収益は、貸付
金の償却原価（すなわち、帳簿価額総額から損失評価引当金を控除した額）に基づいて計算される。当社は、利
息の計算において、当該金融資産の償却原価純額に実効金利を適用する予定である。当該金融資産が信用減損に
該当しなくなった場合、当社は総額ベースでの利息収益の計算に戻す。全期間のECLはステージ２と同様に認識
される。
当社は、限られた数のトヨタの他のグループ会社に貸付金を提供している。
減損モデルには、広範な関連当事者固有の財務データ及び非財務データ、また、GDP成長率、失業率、対外貿
易、自動車市場統計などの経済的なインプットのような将来予測的な情報が含まれる。
当社は、その貸付資産に関して、デフォルト事象や信用損失を一度も経験していない。貸付資産残高のいずれ
についても、組成以来重要な事象は発生していない。当社は、全ての貸付資産残高がステージ１にあると考えて
いる。
ステージ２の事象、すなわちデフォルトは、借手による契約上の支払いが30日を超えて期日超過となっている
場合に発生する。
ステージ３の事象は、借手による契約上の支払いが90日を超えて期日超過となっている場合に発生する。
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IFRS 第９号－発行した金融保証
金融保証契約の識別
IFRS第９号は、金融保証について、IAS第39号と同じ定義、すなわち、特定の債務者が負債性金融商品の条件
に従って期日到来時に支払いを行わないことにより契約保有者に発生する損失を補償するために、当該保有者に
対して所定の支払いを行うことを契約発行者に要求する契約である、という定義を保持している。
IFRS第９号は、発行した金融保証契約（以下「FGC」という。）についてIAS第39号と同じ当初認識要件を保持
しているが、異なる事後測定要件を導入している。
当初認識
発行したFGCは金融負債であり、公正価値で当初認識される。
当社は、トヨタ自動車の他の子会社の債権者に対して保証を行っている。当社は、発行済の保証付債務に関し
て、トヨタ自動車の子会社から保証手数料を受け取っている。保証は当社がトヨタ ファイナンシャル サービ
ス株式会社（以下「TFS」という。）と行っている信用補完に基づき発行され、その信用補完に対して当社は信
用補完手数料を支払っている。当初の公正価値は、保証対象の債務の発行時における将来キャッシュ・フローの
現在価値である。
事後測定
FGCは以下のうちの「いずれか高い方」の金額で事後測定される。
ⅰ. IFRS第９号の予想信用損失（以下「ECL」という。）引当金。
ⅱ. 当初認識額（すなわち公正価値）から認識された収益／償却の累計額を控除した金額。
持分投資
IFRS第９号の範囲に該当する全ての持分投資は、財政状態計算書において公正価値で測定される。当社は、持
分投資の公正価値の変動をその他の包括利益において認識している。
当社は、持分投資について減損の評価を行っておらず、これらの金融商品の処分時に、従来その他の包括利益
において認識していた利益又は損失を純損益に分類変更すること（「リサイクル」とも呼ばれる。）ができな
い。
当社は子会社、合弁会社又は関連会社に対する投資を有していないため、要約連結財務書類を作成していな
い。
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デリバティブ
IFRS第９号の範囲に該当する全てのデリバティブは、非上場持分投資に連動するものを含め、公正価値で測定
される。当社はヘッジ会計を適用していない。公正価値の変動は純損益で認識される。
組込デリバティブ。組込デリバティブとは、非デリバティブの主契約も含むハイブリッド契約の構成要素であ
り、複合金融商品のキャッシュ・フローの一部は、単独のデリバティブと同様の方法で変動するという影響があ
る。
当社は、組込デリバティブについて全ての契約を見直し、該当するものはなかった。
IFRS 第15号
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」は、2018年１月１日以降に開始する報告年度から適用される。
IFRS第15号は、顧客との契約から生じる収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に関する
情報を報告する際に企業が適用する原則を定めている。IFRS第15号を適用する際、企業は収益の認識を、約束し
た財又はサービスの顧客への移転を当該商品又はサービスと引き換えに企業が権利を得ると見込んでいる対価を
反映する金額で描写するように行う。当社はIFRS第15号の範囲内における財又はサービスの提供を行っておら
ず、財又はサービスの提供による収益はない。IFRS第15号は当社の財務書類に影響を及ぼさない。
重要な会計上の見積り及び判断
財務書類注記は、表示されている財務書類の作成に重要な判断、複雑な計算又は仮定が用いられた分野につい
て記載している。重要な判断又は複雑な計算や仮定が用いられた分野には、金融商品の公正価値評価及び予想信
用損失が含まれる。
公表済だが2018年４月１日に開始する事業年度においては発効しておらず早期適用もされない新基準、修正及び
解釈指針
IFRS第16号「リース」は、IFRSに従って財務報告を行う企業がリースを認識、測定、表示及び開示する方法に
ついて規定している。この基準は、単一の借手会計モデルを提供しており、リース期間が12ヶ月以下又は原資産
が少額の場合を除き、全てのリースについて借手が資産と負債を認識することを求めている。当社は、当社の
リースに係る評価を行い、この修正は当社の財務書類に重要な影響を及ぼさないものと判断している。
まだ発効しておらず、当社に重要な影響を及ぼすことが予想されるIFRS又はIFRIC解釈指針は他にはない。
セグメント報告
最高経営意思決定者に対する内部報告に一致した方法で単一の事業セグメントが報告されている。事業セグメ
ントへの資源配分及び業績評価について責任を有する最高経営意思決定者は、戦略的決定を下す取締役会とされ
ている。
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外貨
取引及び残高
当財務書類は、当社の機能通貨であるユーロで表示されている。
外貨建取引は取引日の実効為替レートで機能通貨に換算される。当該取引の決済、並びに外貨建の貨幣性資産
及び負債の期末日の為替レートによる換算から生じた為替差損益は、損益計算書の「金融商品に係る純利益／
（損失）」に認識される。
金融資産
IFRS第９号に基づく金融資産の分類及び測定は、資産が保有される事業モデルによって、並びに契約上の
キャッシュ・フローが元本及び利息の支払いのみ（以下「SPPI」という。）であるかどうかによって決定され
る。IFRS第９号において、金融資産は、償却原価、その他の包括利益を通じて公正価値（以下「FVOCI」とい
う。）又は損益を通じて公正価値（以下「FVTPL」という。）のいずれかで測定される。これらの分類は、貸付
金及び債権、売却可能（以下「AFS」という。）、FVTPL、並びに満期保有目的というIAS第39号の分類を置き換
えるものである。
分類は金融資産を取得した目的に応じて行われる。経営陣は、当初認識時に投資の分類を決定する。デリバ
ティブ契約の通常の方法による取引は約定日基準で会計処理され、その他全ての金融資産の通常の方法による取
引は決済日基準で会計処理される。金融資産（又は、該当がある場合は、金融資産の一部分、もしくは類似した
金融資産グループの一部分）は主に、当該資産からのキャッシュ・フローに対する権利が消滅した時点で、認識
が中止される。
a）償却原価で測定する負債性金融商品
当社からトヨタ・グループの関係会社に対する貸付金、現金及び現金同等物、並びにその他の債権
は、償却原価で測定する負債性金融商品に分類される。関係会社に対する貸付金は、増分の取引コスト
を含む公正価値で当初認識される。その後は実効金利法を用いた償却原価で認識される。当社が保証す
る債務に関する兄弟会社からの未収保証手数料は財政状態計算書の「その他の債権」に含まれる。
b）その他の包括利益（以下「OCI」という。）を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産
（資本性金融商品）
当社は、当初認識時に、資本性金融商品をFVOCIへ取消不能の分類をしている。これらの資本性金融
商品に係る損益は、純損益にリサイクルされない。配当金は損益において「受取配当金」として認識さ
れる。FVOCIで測定する資本性金融商品は、減損評価の対象外である。
c）損益を通じて公正価値で測定する金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、経営陣のデリバティブ・ポートフォリオを含んでい
る。当社は、対象となるその他の金融資産及び金融負債に伴うリスクを軽減するためにデリバティブ契
約を締結している。
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デリバティブは、デリバティブ契約の締結日の公正価値で当初認識され、その後も公正価値に調整さ
れる。取引コストは包括利益計算書に費用計上される。結果として生じた損益の認識方法は、そのデリ
バティブがヘッジ手段として指定されているか否かにより決定され、ヘッジ手段として指定されている
場合は、ヘッジ対象項目の性質により決定される。したがって、金融商品の公正価値の変動は全額、当
該デリバティブに係る未収未払利息を控除後の金額で、包括利益計算書の「金融商品に係る純利益／
（損失）」に直ちに認識される。デリバティブに係る未収未払利息は損益計算書の「支払利息」に計上
される。
有形固定資産
有形固定資産項目は、減価償却累計額及び減損損失累計額を控除後の取得原価で計上される。
減価償却費は、有形固定資産の償却可能額を償却するため、以下の見積耐用年数にわたり定額法を用いて費用
計上される。
－備品及び附属品 ５年
－什器 ５年
－コンピュータ・ハードウェア ５年
資産の残存価額及び耐用年数は各決算日に見直され、必要に応じて調整される。
有形固定資産項目の処分損益は、収入と帳簿価額とを比較して決定される。これらの損益は、包括利益計算書
の「管理費」に含まれる。
無形資産
当社が取得した無形資産は、償却累計額及び減損損失累計額を控除後の取得原価で計上される。
償却費は、資産の見積耐用年数にわたり定額法を用いて費用計上され、包括利益計算書の「管理費」に含まれ
る。
見積経済的耐用年数は以下のとおりである。
－コンピュータ・ソフトウェア ５年
資産の価値及び耐用年数は各決算日に見直され、必要に応じて調整される。
無形資産項目の処分損益は、収入と帳簿価額とを比較して決定される。これらの損益は、包括利益計算書の
「管理費」に含まれる。
非金融資産の減損
減損損失とは、資産の帳簿価額が回収可能額を上回る金額である。
各決算日において、当社は資産に減損の兆候があるか否かを評価する。減損の兆候がある場合、当該資産の回
収可能額が見積られる。
有形固定資産及び無形資産は、帳簿価額を回収できない可能性があることを示す事象又は状況の変化がある場
合、減損テストの対象となる。
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現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は現金及び３ヶ月以内に換金可能な預金と定義される。これらには銀行における翌日物短
期金融市場預金、銀行における当座預金及び定期預金残高、並びに短期投資が含まれる。
現金及び現金同等物は償却原価で測定される。
キャッシュ・フロー計算書は間接法に従って作成されており、営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッ
シュ・フローを区別している。利息の支払い及び受取り並びに税金の支払いに関連するキャッシュ・フローは、
営業活動によるキャッシュ・フローに分類される。
借入金
借入金は、取引コスト控除後の公正価値で当初認識され、その後は償却原価で認識される。認識及び認識の中
止は決済日基準で行われる。
借入金は、契約の満期日によって流動負債又は非流動負債に分類される。
税金
当期の税金費用は、非課税又は損金不算入の項目を調整した当期の業績に基づいており、決算日までに成立済
又は実質的に成立している税率を用いて算定される。
繰延税金は、資産及び負債の課税ベースの金額と財務書類におけるそれらの帳簿価額との差異から発生する一
時差異に対して、資産負債法を用いて全額計上されている。ただし、取引時点で会計上の損益にも課税対象損益
にも影響を及ぼさないような企業結合以外の取引において、資産又は負債の当初認識により繰延税金が発生する
場合、当該繰延税金は計上されない。
繰延税金は、決算日までに成立済又は実質的に成立しており、関連する繰延税金資産が実現する時点又は繰延
税金負債が決済される時点で適用される予定の税率（及び法律）を用いて算定される。
繰延税金資産は、一時差異を利用できる将来の課税対象利益が生じる可能性が高い範囲において認識される。
当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的権利があり、繰延税金資産及び負債が同一の税務当局が課す法人
税に関連しており（課税対象企業が同一の場合であっても異なる場合であっても）、残高を純額ベースで決済す
る意思がある場合に、繰延税金資産と繰延税金負債は相殺される。
保証
当社は、トヨタ自動車の他の子会社の債権者に対して保証を行っている。当社は、発行済の保証付債務に関し
て、トヨタ自動車の子会社から保証手数料を受け取っている。保証は当社がTFSと行っている信用補完に基づき
発行され、その信用補完に対して当社は信用補完手数料を支払っている。当初の公正価値は、保証の発行時にお
ける将来キャッシュ・フローの現在価値である。
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収益認識
受取利息
受取利息は、償却原価で測定する全ての金融資産について、実効金利（以下「EIR」という。）法を用いて計
上される。EIRとは、金融資産もしくは負債の予想存続期間、又は適切な場合にはそれより短い期間を通じて、
見積られた将来の現金受取額を当該金融資産の帳簿価額総額まで割引く利率である。
EIRは、金融資産の取得に係る取引コスト及びプレミアム又はディスカウント、並びにEIRの不可分の一部であ
る手数料及び費用を考慮して算出される。当社は、貸付金の予想存続期間にわたる一定の利益率の最良の見積り
を表す利益率を用いて受取利息を認識している。このため、EIRの計算では、金融資産の予想存続期間の様々な
段階で課される潜在的な金利の相違の影響、並びに商品のライフサイクルのその他の特性（早期返済及び延滞利
息を含む。）も考慮する。
固定金利の金融資産又は負債のキャッシュ・フロー予想が信用リスク以外の理由によって変更される場合、将
来の契約上のキャッシュ・フローの変動は当初のEIRで割り引かれ、その結果、帳簿価額が調整される。実効金
利法を用いて計算される従来の帳簿価額からの差額は、貸借対照表上の金融資産又は負債の帳簿価額に対するプ
ラス又はマイナスの調整として計上され、それに対応して、受取利息／支払利息が増加又は減少する。
保証手数料収入
保証手数料収入は、関連する契約の内容に基づき保証期間にわたり発生基準で認識される。
受取配当金
受取配当金は、支払いを受ける権利が確定した時点で認識される。
３ 重要な会計上の見積り及び判断
財務書類注記は、表示されている財務書類の作成に重要な判断、複雑な計算又は仮定が用いられた分野につい
て記載している。重要な判断又は複雑な計算や仮定が用いられた分野には、金融商品の公正価値評価、及び予想
信用損失が含まれる。
3.1 金融商品の公正価値の見積り
活発な市場で取引されない金融商品の公正価値は、評価手法を用いて算定される。当社は様々な手法及び各
決算日現在の市況に基づく市場の仮定を使用している。長期債券に関しては、類似商品の市場価格又はディー
ラー呼び値が使用される。その他の金融商品の公正価値の算定には、見積割引キャッシュ・フローなどの他の
手法が使用される。金利スワップ、通貨スワップ及び先渡為替予約の公正価値は、見積将来キャッシュ・フ
ローの現在価値として算出される。
通常30日以内に満期を迎えるその他の債権及び債務の減損損失引当金控除後の価額は、公正価値に近似して
いると考えられる。開示目的の金融負債の公正価値は、類似した金融商品について当社が利用可能な現在の市
場金利で契約上の将来キャッシュ・フローを割引くことにより見積られる。
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3.2 保証の当初認識及び評価
IFRS第９号により、関連当事者が発行した債務に関連する保証債務を公正価値で当初認識することが要求さ
れている。関連当事者の債務の保証は活発に取引されず、保証締結時に当初費用も計上されないことから、第
三者の債権者に対する当初負債を評価する際に評価手法が必要となる。
当社は保証債務の当初評価の際に、保証期間にわたる将来収益キャッシュ・フローの割引額を使用してい
る。保証債務の当初認識額は、関連当事者による債務の発行日に、発行された債務の特定の通貨に適用される
市場金利を用いて算出される。
保証の当初公正価値の見積りは、関連する個々のグループ会社がトヨタ自動車のグループ全体の信用格付け
から独立した信用格付けを有していないため、経営陣の判断及び複雑な計算に相当部分依存している。保証資
産は保証債務と同額で認識される。保証債務の価値の変動は、保証資産の価値の同額の変動に一致している。
このような変動は包括利益計算書に影響しないため、保証債務の感応度分析は財務書類注記に含まれていな
い。
４ 市場の地域別内訳
当社はIFRS第８号で定義されている単一の事業報告セグメントで構成されている。収益は主に関係会社に対す
る貸付から発生し、その他の収益は関係会社に対する保証並びに主要な資金調達業務に付随して生じるその他の
投資収益及び預け金収益から発生する。
収益の地域別内訳は以下のとおりである。
2018年度 2019年度
地域別収益
(千ユーロ) (千ユーロ)
英国（グループ）
21,245 33,719
タイ（グループ） 8,739 29,911
ロシア（グループ） 22,478 18,888
南アフリカ（グループ） 7,517 15,702
ノルウェー（グループ） 9,853 12,835
ポーランド（グループ） 3,235 5,035
その他の国（グループ） 8,782 10,420
1,667 5,378
その他から受け取った利息
合計 83,516 131,888
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５ 受取利息
2018年度 2019年度
受取利息
(千ユーロ) (千ユーロ)
関係会社に対する貸付金に係る受取利息
78,665 122,089
銀行預金に係る受取利息 389 3,584
コマーシャル・ペーパーに係る受取利息（プレミアム） 870 1,242
差入担保保証金に係る受取利息 371 507
37 45
法人税に係る受取利息
合計 80,332 127,467
６ 受取配当金
当社は当年度において、トヨタ リーシング タイランド株式会社から190,000ユーロ（2018年度：49,000
ユーロ）の配当金を受取った。
７ 保証手数料収入
当社はトヨタ自動車の特定の子会社の債務を保証しており、それにより保証手数料収入を受取っている。保証
手数料収入は全て関連当事者から受取っている。2019年度の保証手数料収入は4,231,000ユーロ（2018年度：
3,135,000ユーロ）であった。
８ 支払利息
2018年度 2019年度
支払利息
(千ユーロ) (千ユーロ)
ユーロ・ミディアム・ターム・ノートに係る支払利息
(96,675) (128,824)
コマーシャル・ペーパーに係る支払利息 (19,101) (45,770)
銀行借入金に係る支払利息 (21,523) (40,316)
貸付資産に係る利息支払額 (1,221) (1,289)
関係会社からの借入金に係る支払利息 (1,216) －
受入担保保証金に係る支払利息 (293) (91)
為替デリバティブ契約の利息部分 3,010 3,711
81,906 112,907
スワップ契約に係る利息純額
合計 (55,113) (99,672)
９ 手数料費用
当社はトヨタ ファイナンシャル サービス株式会社及びトヨタ自動車とのクレジット・サポート・アグリー
メントによる便宜を受けており、当社が発行した債務及び保証債務に基づき関連当事者に信用補完手数料を支
払っている。当年度において、関連当事者より請求された信用補完手数料は、13,431,000ユーロ（2018年度：
9,898,000ユーロ）であった。
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10 管理費
2018年度 2019年度
管理費
(千ユーロ) (千ユーロ)
人件費
(1,241) (1,336)
弁護士報酬 (721) (953)
関連当事者費用 (678) (919)
コミットメント枠 (615) (667)
独立監査人に対する監査報酬 (219) (238)
その他の保証サービス (160) (82)
通信費 (169) (197)
事務所賃借料 (109) (110)
格付年間手数料 (87) (128)
税務顧問報酬 (21) (13)
その他の管理費 (591) (677)
有形固定資産の減価償却費 － (1)
－ (1)
無形資産の償却費
合計 (4,611) (5,322)
当社の当年度における平均従業員数は出向社員２名及び現地採用社員８名の計10名（2018年度：出向社員２名
及び現地採用社員８名の計10名）であった。
人件費は以下の費用から成り、出向社員の人件費を含む。
その他の保証サービスの内容は、ユーロ・ミディアム・ターム・ノートの発行に関連したコンフォートレター
に対してプライスウォーターハウスクーパース、EY及びデロイトに支払われた報酬である。また、その他の保証
サービスには、コンフォートレター及び添付文書の翻訳に際して提供された翻訳サービスに対してPwCあらた有
限責任監査法人（日本）に支払われた報酬も含まれている。
2018年度 2019年度
人件費
(千ユーロ) (千ユーロ)
給与及び賞与（発生基準による）
(1,121) (1,210)
社会保障費 (74) (78)
(46) (48)
年金保険料（発生基準による確定年金制度）
合計 (1,241) (1,336)
給与及び賞与（発生基準による）は、主要な経営陣に対する報酬を含んでいる。以下の表は、当社の取締役に
対する全ての支払い及び給付から成る。
2018年度 2019年度
主要な経営陣に対する報酬
(千ユーロ) (千ユーロ)
短期役員報酬 (271) (265)
合計 (271) (265)
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11 金融商品に係る純利益／（損失）
純利益／(損失)は、以下のカテゴリーの金融商品に係る為替レートの変動と金利変動の両方から生じている。
2018年度 2019年度
金融商品に係る純利益／（損失）
(千ユーロ) (千ユーロ)
為替レートの変動から生じる利益／（損失）
金融商品 (548,838) 363,635
償却原価で測定する負債性金融商品 (249,582) 99,561
798,152 (463,099)
償却原価で測定する金融負債
(268) 97
金利の変動から生じる利益／（損失）
(25,441) 39,122
金融商品に係る公正価値利益／（損失）
合計 (25,709) 39,219
当社は様々な通貨で第三者に債務を発行し、関連当事者に貸付を行っており、その後この調達及び貸付を米ド
ル、英ポンド、日本円及びユーロの４種類の資金ポートフォリオのいずれか１つになるようにスワップしてい
る。
為替レートの変動が金融商品の市場価値に与える影響は、デリバティブの対象となる金融資産及び負債に係る
同額で逆方向への為替差損益によって相殺される。為替レートの変動から生じる利益及び損失の純額は、英ポン
ド、米ドル及び他の通貨に対する当社の正味為替エクスポージャーから発生するものである。
当社は、デリバティブを公正価値で測定し、一方、その他の金融資産及び金融負債を償却原価で測定してい
る。当社はヘッジ会計を適用していないため、金利の変動が金融商品の市場価値に与える影響がデリバティブの
対象となる金融資産及び負債に係る逆方向への変動によって相殺されず、包括利益計算書の不安定要因となる。
金融商品に係る損益は、2018年３月に終了した事業年度の25,709,000ユーロの損失から、2019年３月に終了し
た事業年度の39,219,000ユーロの利益へと改善しており、これは（ⅰ）資金調達通貨（豪ドル、ニュージーラン
ド・ドル、米ドル）の金利の下落がヘッジ対象の運用通貨（ユーロ、英ポンド）の下落を上回ったこと、及び
（ⅱ）当期に満期を迎えたデリバティブの過年度の損失を戻入れたことによるものであった。
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12 独立監査人に係る費用
管理費には、法定監査に関して当社の独立監査人であるEYに支払われた以下の報酬が含まれている。
2018年度 2019年度
独立監査人に係る費用
(千ユーロ) (千ユーロ)
監査（法定）－EY
(145) (130)
(74) (107)
監査－その他の保証サービス－EY
(219) (238)
13 税金
2018年度 2019年度
税金
(千ユーロ) (千ユーロ)
当年度
当期利益（損失）に係る税金 (4,557) (6,656)
548 909
前期税金調整額
(4,009) (5,747)
繰延税金
6,361 (9,707)
一時差異の発生／解消
合計 2,352 (15,454)
当社の税引前損益に係る税金と、当社の損益に適用される加重平均法定税率を用いて算出された金額との差異
は、以下のとおりである。
2018年度 2019年度
税金費用の調整
(千ユーロ) (千ユーロ)
税引前損益
(11,815) 52,388
当期加重平均税率 24.93％ 24.93％
適用される加重平均税率で算出された税額 2,945 (13,060)
繰延税金残高に係る税率の変更 19 (27)
取戻不能源泉税 (1,170) (3,322)
課税対象費用 (1) (1)
非課税所得 11 47
548 909
前期税金調整額
合計 2,352 (15,454)
オランダにおける現行の税率は、2019年（暦年）において25％（2018年：25％）である。
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14 関係会社に対する貸付金
当社はトヨタ自動車の他の子会社に対して、固定金利と変動金利の両方で貸付を行っている。固定金利による
貸付（期間が６ヶ月超のもの）は全て、当社のリスク管理方針に基づき、３ヶ月の変動金利にスワップされる。
関連当事者に対して貸付を行う際の通貨は取引相手の需要に応じて決定され、４種類の主要な資金ポートフォ
リオ（米ドル、英ポンド、日本円及びユーロ）のいずれか１つから直接貸付けられるか、対応する通貨スワップ
を用いて適切な貸付通貨にスワップされる。
IFRS第９号に基づき、当社は金融資産についての減損モデルを開発した。このモデルは、2018年４月１日付で
適用される予想信用損失モデルである。予想信用損失は、全ての貸付資産残高（流動及び非流動）に対して算出
される。算出された合計額は、貸付資産残高（流動）から控除される。
(監査済) 調整後 (監査済)
2018年度 2018年度 2019年度
関係会社に対する貸付金（流動）
(千ユーロ) (千ユーロ) (千ユーロ)
流動資産
関係会社に対する貸付金 3,750,637 3,750,637 4,559,203
－ (717) (1,010)
予想信用損失
関係会社に対する貸付金 （流動） 3,750,637 3,749,920 4,558,193
(監査済) 調整後 (監査済)
2018年度 2018年度 2019年度
関係会社に対する貸付金
(千ユーロ) (千ユーロ) (千ユーロ)
関係会社に対する貸付金（流動）
3,750,637 3,749,920 4,558,193
4,990,433 4,990,433 6,855,066
関係会社に対する貸付金（非流動）
合計 8,741,070 8,740,353 11,413,259
(千ユーロ)
予想信用損失の変動
2018年４月１日現在
(717)
(293)
引当金の追加繰入額
2019年３月31日現在 (1,010)
IFRS第９号に従って、金融資産のポートフォリオ全体が、関係会社の信用力及び支払実績を考慮してステージ
１に分類されている。さらに、当年度におけるECLの変動は全て、貸付残高の増加に伴い更新されたECL計算に基
づく引当金の追加計上による。
当年度及び前年度のいずれにおいても、期日が超過した関連当事者に対する貸付金はなく、また関連当事者に
対する貸付金に係る実際の減損もなかった。条件を変更しなければ期日超過又は減損となっていたような貸付金
もなかった。
グループ会社貸付金は固定金利の場合も変動金利の場合もある。2019年３月31日現在のグループ会社貸付金の
金利は、貸付金の通貨によって異なり、年率(0.295)％から9.36％の範囲であった。
当年度又は前年度において、いずれの金融資産クラスに関しても、算出された予想信用損失以外に、その他の
減損損失引当金又は減損損失は計上されていない。
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15 持分投資－関係会社
当社はタイに本社を置くトヨタ リーシング タイランド株式会社（以下「TLT」という。）の発行済株式資
本の0.047％（2018年度：0.047％）を所有している。TLTは株式51.4百万株（１株当たり額面価額1,000タイ・
バーツ）を発行している。登録株式資本51,400,000,000タイ・バーツのうち、15,100,000,000タイ・バーツが全
額払込済である。1997年度におけるこの投資の当初取得原価は750,000ユーロであった。
経営陣は、TLTの資産と負債の割引キャッシュ・フロー・モデルを参照し、2019年３月31日現在の市場金利及
び実効為替レートを適用することにより、TLTに対する投資の公正価値を評価している。決算日現在におけるTLT
株式に対する投資は、公正価値で測定される。TLTの価値の評価は、第三者の市場データが使用されるものの、
流動資産から得られる予想キャッシュ・フローを見積る際の経営陣の行う判断に左右される。TLTに対する投資
は、注記33.1に記載の通り、レベル３の投資に分類されている。
2018年度 2019年度
TLT に対する投資
(千ユーロ) (千ユーロ)
期首残高
1,115 1,119
▶ 104
公正価値調整
合計 1,119 1,223
16 デリバティブ金融商品
デリバティブ金融商品は損益を通じて公正価値で計上する金融商品に分類される。以下の表は、デリバティブ
契約の公正価値を示している。追加の開示事項はリスク管理に関する会計方針に記載されている。
デリバティブ金融商品 2018年度 2019年度
(千ユーロ) (千ユーロ)
流動資産
金利スワップ
129 988
通貨スワップ 53,420 245,519
4,212 4,211
先渡為替予約
流動資産合計
57,761 250,718
デリバティブ金融商品
非流動資産
金利スワップ
1,755 17,634
146,480 132,915
通貨スワップ
非流動資産合計 148,235 150,549
デリバティブ金融商品
205,996 401,267
資産合計
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デリバティブ金融商品 2018年度 2019年度
(千ユーロ) (千ユーロ)
流動負債
金利スワップ
1,691 1,829
通貨スワップ 89,177 44,806
395 934
先渡為替予約
流動負債合計
91,263 47,569
デリバティブ金融商品
非流動負債
金利スワップ
3,437 20,936
253,640 74,553
通貨スワップ
非流動負債合計 257,077 95,489
デリバティブ金融商品
348,340 143,058
負債合計
デリバティブ資産及び負債は損益計算書を通じて公正価値で認識される。
IFRS第９号「金融商品：認識及び測定」に準拠し、当社は組込デリバティブに関して全ての契約を見直した
が、組込デリバティブはないことが判明した。デリバティブ資産及び負債は、損益計算書を通じて公正価値で認
識される。大部分のデリバティブ契約には担保契約が付随している。そのため、信用評価調整は重要でないと考
えられており、デリバティブ資産及び負債の公正価値の算定において考慮されていない。
17 有形固定資産
2018年度 2019年度
コンピュータ・ハード コンピュータ・ハード
有形固定資産
ウェア及び事務機器 ウェア及び事務機器
(千ユーロ) (千ユーロ)
取得原価
取得原価－2017/2018年４月１日現在 82 82
取得 13
－ －
処分
合計
82 95
減価償却費
減価償却累計額－2017/2018年４月１日現在 82 82
当年度における減価償却費 1
－ －
処分
合計
82 83
期首及び期末現在の調整額
期首現在の正味帳簿価額－2017/2018年４月１日現在 － －
－ 12
期末現在の正味帳簿価額－2018/2019年３月31日現在
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18 無形資産
2018年度 2019年度
コンピュータ・ コンピュータ・
無形資産
ソフトウェア ソフトウェア
(千ユーロ) (千ユーロ)
取得原価
取得原価－2017/2018年４月１日現在 9 9
－ 17
取得
合計
9 26
償却費
償却累計額－2017/2018年４月１日現在 9 9
当年度における償却費 1
－ －
処分
合計
9 10
期首及び期末現在の調整額
期首現在の正味帳簿価額－2017/2018年４月１日現在 － －
－ 16
期末現在の正味帳簿価額－2018/2019年３月31日現在
19 繰延税金
繰延税金は、現行の税率25.0％を用いて、資産負債法に基づき、一時差異について全額計上されている。税率
は暦年に適用される。
予想信用損失の計算は、注記14に記載のとおり、繰延税金資産の2018年３月31日及び2019年３月31日現在の残
高に対して、現行の税率25％で逆方向の影響を及ぼした。
繰延税金勘定の変動は以下のとおりである。
(監査済) 調整後 (監査済)
2018年度 2018年度 2019年度
繰延税金
(千ユーロ) (千ユーロ) (千ユーロ)
繰延税金－2017/2018年４月１日現在
(4,711) (4,711) 1,829
予想信用損失調整による影響 注記28 179 73
損益を通じて公正価値で測定する資産
6,361 6,361 (9,782)
及び負債
合計 1,650 1,829 (7,880)
課税所得（税務上の欠損金）及びその他の一時差異に係る繰延税金資産（負債）は、当該資産（負債）が実際
に発生する可能性があるため、全額認識されている。
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20 その他の債権
2018年度 2019年度
その他の債権
(千ユーロ) (千ユーロ)
賃借不動産に係る保証金
36 36
前払賃借料 32 33
差入担保保証金 237,000 47,100
未収利息（差入現金担保） 9 66
その他の債権 － 39
関連当事者に対する債権 注記30 1,787 2,293
非関連当事者に対する債権 32 64
7,431 8,612
金融保証債権 注記24
合計 246,327 58,243
差入担保保証金は、デリバティブ契約に関して、差入担保としてデリバティブの取引相手に現金を差し入れた
ものである。これら差入担保保証金の公正価値は帳簿価額に近似している。
21 当期税金
当期税金は現行の税率に基づき計上される。税率は暦年に適用されるため、会計年度の利益は、実効税率算出
のために、２暦年の間で日割計算により比例配分される。オランダの現行の税率は、2019年（暦年）において
25.0％（2018年：25.0％）である。2019年３月31日現在の法人税に係る税金負債は、584,000ユーロ（2018年
度：1,209,000ユーロ）である。見積に基づき、税金は、利益を稼得した事業年度中に支払われる。最終的な課
税額と当初の見積額の差異がある場合、税金の過払い又は不足により当期税金資産又は負債が生じることにな
る。
22 現金及び現金同等物
2018年度 2019年度
現金及び現金同等物
(千ユーロ) (千ユーロ)
現金及び銀行残高
4,568 5,812
流動性目的の預金 122,066 236,451
(1) (3)
当座借越
合計 126,633 242,260
2019年３月31日現在、現金及び現金同等物に関する制限はない。
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23 借入金
2018年度 2019年度
借入金
流動 非流動 流動 非流動
（千ユーロ） （千ユーロ） （千ユーロ） （千ユーロ）
コマーシャル・ペーパー
2,453,947 － 2,424,878 －
ミディアム・ターム・ノート 1,181,566 3,754,165 2,738,821 4,590,020
銀行借入金 200,935 1,166,297 405,639 1,336,657
合計 3,836,448 4,920,462 5,569,338 5,926,677
2018年度 2019年度
通貨別借入金
流動 非流動 流動 非流動
（千ユーロ） （千ユーロ） （千ユーロ） （千ユーロ）
英ポンド
1,601,670 404,753 1,451,577 110,352
米ドル 1,499,026 2,345,706 2,931,756 1,914,182
豪ドル 102,795 1,188,538 495,681 987,855
ニュージーランド・ドル 236,744 375,699 226,835 194,183
ユーロ 396,157 301,550 463,205 1,986,510
56 304,216 284 733,595
その他
合計 3,836,448 4,920,462 5,569,338 5,926,677
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2017年４月１日から 2018年４月１日から
2018年３月31日の期間 2019年３月31日の期間
借入金
(千ユーロ) (千ユーロ)
コマーシャル・ペーパー
期首残高 1,504,171 2,453,947
未払利息 612 2,818
発行 22,450,829 30,430,393
償還 (21,457,527) (30,524,261)
償却 833 273
(44,971) 61,708
為替再換算
合計
2,453,947 2,424,878
ミディアム・ターム・ノート
期首残高 4,112,853 4,935,731
未払利息 (7,016) 7,088
発行 2,612,695 3,321,575
償還 (1,467,358) (1,191,597)
償却 13,669 10,307
(329,112) 245,738
為替再換算
合計
4,935,731 7,328,841
関係会社借入金
期首残高 382,597 0
未払利息 (510) －
発行 － －
償還 (380,581) －
(1,506) －
為替再換算
合計
0 0
銀行借入金
期首残高 1,211,120 1,367,232
未払利息 658 1,116
発行 553,099 466,903
償還 (207,348) (214,390)
償却 413 702
(190,710) 120,733
為替再換算
合計 1,367,232 1,742,296
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当社の主要な借入金は、短期コマーシャル・ペーパー・プログラム、ミディアム・ターム・ノート・プログラ
ム及び長期銀行借入金からのものである。コマーシャル・ペーパーは、通常、割引価格で発行され、額面価格で
償還される短期負債性金融商品である。当社は満期が１日から364日のコマーシャル・ペーパーを発行すること
ができる。銀行借入金に係る金利は固定金利又は変動金利（該当する３ヶ月LIBORにスプレッドを加味した金利
に基づいている）である。2019年３月31日現在の銀行借入金に係る金利は、年率0.08％から3.4257％の範囲で
あった。2019年３月31日現在、5,569,338,000ユーロ（2018年度：3,836,448,000ユーロ）の流動借入金と
5,926,677,000ユーロ（2018年度：4,920,462,000ユーロ）の非流動借入金があった。
24 金融保証債務
保証の現在の価値は8,612,000ユーロ（2018年度：7,431,000ユーロ）であり、これらは関連する他のグループ
会社の発行する債務の保証にのみ関連している（注記２を参照のこと）。
合計保証額のうち、712,000ユーロは１年内に満期が到来する債券に関連しており、7,900,000ユーロは１年超
で満期が到来する債券に関連している。
25 その他の負債及び未払費用
2018年度 2019年度
その他の負債及び未払費用
(千ユーロ) (千ユーロ)
受入担保保証金
56,600 268,700
担保保証金に係る未払利息 44 1
関連当事者に対する債務 注記30 5,525 7,935
未払管理費 590 805
その他の未払税金 139 183
1 －
その他の負債
合計 62,899 277,624
受入担保保証金は、デリバティブ契約に基づき、受入担保としてデリバティブの取引相手から現金を受け入れ
たものである。
26 資本管理
当社の資本管理の内部目的は以下のとおりである。
・株主に利益を、その他の利害関係者に便益を提供し続けられるよう、継続企業としての当社の能力を保護す
る。
・リスク水準に見合った製品とサービスの価格設定により、当社の主要株主であるトヨタ ファイナンシャ
ル サービス株式会社に対して十分な利益を提供する。
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2019年度において、当社の資本管理計画は2018年度と同様、利益計上を目的として運営し、利益留保を増加さ
せることであった。
当年度において、当社は適切な自己資本を維持することにより、内部の資本に係る要件を遵守していた。
27 資本金
2018年度 2019年度
資本金
(千ユーロ) (千ユーロ)
授権株式
１株当たり454ユーロの普通株式10,000株（2018年度：10,000株) 4,540 4,540
発行済全額払込済株式
908 908
１株当たり454ユーロの普通株式2,000株（2018年度：2,000株)
当社の資本金の100％はトヨタ ファイナンシャル サービス株式会社が所有している（注記１を参照のこ
と）。
利益処分
2018年７月24日にアムステルダムで開催された年次株主総会における決定に従って、2018年度の損失が剰余金
から減額された。
取締役会は、前年2019年度の当期利益を剰余金に加算することを提案した。
28 利益剰余金
予想信用損失の計算及び繰延税金資産への影響は、利益剰余金に以下の影響を及ぼしている。
(監査済) 調整後
2018年３月31日現在 2018年３月31日現在
利益剰余金
(千ユーロ) (千ユーロ)
利益剰余金
144,734 144,734
予想信用損失調整 － (717)
－ 179
繰延税金調整
利益剰余金 144,734 144,196
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29 FVOCIで測定する資本性金融商品－増減
(千ユーロ)
公正価値評価差額金
2017年４月１日現在
360
増減
▶
FVOCIで測定する資本性金融商品に係る未実現利益
2018年３月31日現在
364
104
FVOCIで測定する資本性金融商品に係る未実現利益
2019 年３月31日現在の公正価値評価差額金純額 468
公正価値評価差額金は、持分投資の株主資本を通じた公正価値評価及び公正価値調整に係る関連する繰延税金
から発生する。
30 関連当事者取引
親会社及び最終支配会社
当社は日本で設立されたトヨタ ファイナンシャル サービス株式会社（以下「TFS」という。）の100％子会
社である。最終の統括会社及び支配会社は、日本で設立されたトヨタ自動車である。
親会社との取引
当年度において、TFSは資本市場における債務の発行及び関連当事者に対する保証に関して当社に信用補完を
提供した。手数料として13,431,000ユーロ（2018年度：9,898,000ユーロ）が請求され、期末現在、7,191,000
ユーロ（2018年度：5,345,000ユーロ）が未払いであった。当該残高には利息は発生せず、支払期限は30日であ
る。
兄弟会社
当年度において、取引を行ったトヨタ自動車の子会社は以下のとおりである。
トヨタ ファイナンシャル サービス（UK）株式会社、並びにその子会社及び関連会社：
トヨタ ファイナンシャル サービス（UK）株式会社の子会社：
トヨタ ファイナンス フィンランド株式会社
トヨタ ファイナンシャル サービス チェコ有限会社
トヨタ ファイナンシャル サービス スロバキア有限会社
トヨタ ファイナンシャル サービス デンマーク株式会社
トヨタ ファイナンシャル サービス ハンガリー株式会社
トヨタ ファイナンシャル サービス（アイルランド）株式会社
トヨタ ファイナンシャル サービス イタリー株式会社
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トヨタ ファイナンシャル サービス（UK）株式会社の関連会社：
トヨタ ファイナンシャル サービス（サウス アフリカ）株式会社
トヨタ クレジットバンク有限会社、並びにその支店及び子会社：
トヨタ クレジットバンク有限会社の支店：
トヨタ フランス ファイナンスメント
トヨタ ファイナンシャル サービス ノルウェー
トヨタ ファイナンシャル サービス スウェーデン
トヨタ フィナンシャル サービス スペイン
トヨタ クレジットバンク有限会社の子会社：
AO トヨタ バンク
トヨタ リーシング 有限会社
トヨタ バンク ポーランド株式会社
トヨタ リーシング ポーランド有限会社
トヨタ リーシング タイランド株式会社
トヨタ ファイナンシャル サービス コリア株式会社
トヨタ モーター クレジット株式会社
トヨタ キャピタル マレーシア株式会社
兄弟会社との取引
保証
当社は兄弟会社に対する保証手数料として4,231,000ユーロ（2018年度：3,135,000ユーロ）を稼得した。期末
現在、保証手数料に関連する未収金は2,293,000ユーロ（2018年度：1,787,000ユーロ）であった。当該残高には
利息は発生せず、減損も生じていない。
配当金
当社は注記６に記載されているとおり、トヨタ リーシング タイランド株式会社の未上場株式に対する投資
により190,000ユーロ（2018年度：49,000ユーロ）の配当金を受取った。
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借入金
当年度における兄弟会社からの当社の借入金の変動は以下のとおりである。2019年３月31日現在、関係会社か
らの借入金はなかった。借入金の期間及び条件については注記23を参照のこと。
2018年度 2019年度
関係会社からの借入金
(千ユーロ) (千ユーロ)
期首残高
382,597 0
当年度における借入金 － －
当年度に返済した借入金 (380,581) －
支払利息 1,216 －
利息支払額 (1,726) －
(1,506) －
関係会社からの借入金の為替再換算
合計 0 0
貸付金
当年度における兄弟会社に対する貸付金及びそれにより発生した収益及び費用の要約は、以下のとおりであ
る。
2018年度 2019年度
関係会社に対する貸付金
(千ユーロ) (千ユーロ)
期首残高
7,317,966 8,741,070
当年度における貸付金 7,907,769 12,658,792
返済受領額 (6,448,963) (10,126,457)
受取利息 78,665 122,089
利息受取額 (76,390) (113,373)
支払利息 (1,221) (1,289)
利息支払額 1,131 1,359
(37,887) 132,077
関係会社に対する貸付金の為替再換算
合計 8,741,070 11,414,268
算出された予想信用損失以外に、期末残高に対して認識された減損はなかった（注記14を参照のこと）。関係
会社との取引は、独立当事者間取引と同様の条件で実施される。
取締役
当年度において、取締役会の変更はなかった。
取締役、経営陣及び従業員との取引
当年度においては、取締役、経営陣又は従業員との取引は報酬以外にはなかった。
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その他の負債に含まれている関連当事者に対する債務の要約
2018年度 2019年度
その他の負債に含まれている関連当事者に対する債務の要約
(千ユーロ) (千ユーロ)
親会社に対する未払信用補完手数料
5,345 7,191
180 744
関係会社に対する未払事業サービス手数料及び管理業務手数料
合計 5,525 7,935
保証手数料及び関連当事者に対する債権の要約
2018年度 2019年度
保証手数料及び関連当事者に対する債権の要約
(千ユーロ) (千ユーロ)
保証に関する関連当事者に対する債権 1,787 2,293
合計 1,787 2,293
関連当事者に対する債権に減損は生じていない。
31 偶発債務
当社はトヨタ自動車の他の子会社の債権者に対して保証を行っている。当社は、発行債務の保証に関して、ト
ヨタ自動車の子会社から保証手数料を受取っている。
2019年３月31日に終了した事業年度における各社の純資産と収益性の見直しにより、当社の引当金の必要性に
関する評価が行われた。各債務者の財務書類は、借入金を返済するのに十分な資産があることを示している。
当年度及び過年度において、偶発債務に対する引当金は必要ではなかった。
以下は、トヨタ自動車の他の子会社により発行された債務に関する当社の保証をユーロに換算したものであ
る。
2018年度 2019年度
３月31日現在の偶発債務
(千ユーロ) (千ユーロ)
保証された債務の通貨
マレーシア・リンギット
24,156 21,807
ロシア・ルーブル 70,951 108,566
南アフリカ・ランド 424,115 403,112
1,670,907 2,235,698
タイ・バーツ
合計 2,190,129 2,769,183
当社の保証は性質上、債権者に対する無条件保証である。債務者が何らかの理由で支払期限を迎えた債務に関
する支払いができなくなった場合、当社は債務者に代わり、当該債務の返済を求められる可能性がある。保証
は、コマーシャル・ペーパー及びミディアム・ターム・ノートに対して行われる。
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32 金融リスク管理
32.1 金融リスクの要因
当社の主な業務は、トヨタ ファイナンシャル サービス株式会社（親会社）の他の子会社に対して資金を
貸付け、また、トヨタ自動車の他のグループ会社の第三者に対する債務の保証を行うことである。
当社の役割はトヨタの関係会社のために資金を調達することであり、これにより、信用リスク、流動性リス
ク、金利リスク及び為替リスクといった様々な金融リスクにさらされている。当社は、金利リスク及び為替リ
スクを管理するために、外貨建の資産と負債をマッチさせたり、金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約な
どの金融商品を利用したりすることにより、これらのリスクによる当社の財務成績に対するマイナスの影響を
限定することを目指すリスク管理プログラムを整備している。
市場リスク管理を目的とするデリバティブ契約の市場価値から生じる信用リスクを軽減するために、取引相
手と担保を交換する契約が締結されている。取締役会は、適切な措置をとるために金融リスクを迅速に特定で
きるよう、リスク管理方針を利用しており、また、定期的な事業報告を受けている。当社は為替リスク、金利
リスク及び信用リスクの管理、並びにこれらのリスクを管理するための金融商品の利用についての指針を規定
した、文書化された方針及び手続を利用している。
32.2 為替リスク
当社はトヨタのグループ会社と、ユーロ、その他のヨーロッパ諸国の通貨、南アフリカ・ランド、タイ・
バーツ、英ポンド及び米ドル建の取引を行っている。当社は発行債務に対する投資家の需要に応じるため、各
種通貨での借入を積極的に行っている。当社は特定通貨建のポートフォリオにおいて資産と負債をマッチさせ
るために、通貨スワップ及び先渡為替予約を利用している。当社が為替リスクにさらされているネット・エク
スポージャーは、主に英ポンド及び米ドルに関するものである。
当社は、各通貨の正味買建又は売建ポジションを経営陣が許容可能と考える水準に確実に収めるために、金
融資産と金融負債の持ち高を当社の４種類の通貨建の資金ポートフォリオそれぞれにおいて確実にマッチさせ
ることにより、為替リスクに対するエクスポージャーを管理している。決算日現在のネット・エクスポー
ジャーの残額は以下のとおりであった。
2018年度 2019年度
為替リスクに対するネット・エクスポージャー
(千ユーロ) (千ユーロ)
英ポンド 1,355 5,697
米ドル (324) (2,463)
タイ・バーツ 1,338 1,868
460 442
その他
合計 2,829 5,544
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上記のエクスポージャーは、将来の外貨建キャッシュ・フローを決算日現在の市場金利で割引いた現在価値
を表している。このエクスポージャーは、当社が関連当事者への融資提供に使用する３つの主要な外貨建貸付
ポートフォリオに対する持分純投資から生じる。
以下の感応度分析は、決算日現在においてユーロの価値が全ての他の通貨に対して５％増減した場合、損益
と評価差額金への直接認識の両方を通じて株主資本に与える影響を示している。
2018年度
損益の感応度 資本の感応度 合計
利益／（損失） 利益／（損失） 利益／（損失）
(千ユーロ) (千ユーロ) (千ユーロ)
５％のユーロ高
(106) (18) (124)
106 18 124
５％のユーロ安
2019年度
損益の感応度 資本の感応度 合計
利益／（損失） 利益／（損失） 利益／（損失）
(千ユーロ) (千ユーロ) (千ユーロ)
５％のユーロ高 (208) (23) (231)
208 23 231
５％のユーロ安
32.3 金利リスク
当社は利付資産と利付負債の両方を有している。当社は、資産及び負債を変動金利で維持することを方針と
している。当社は、会社間貸付金を含めた金融資産について、スワップを利用することでリスク管理を行って
いる。また、資金調達に関しては債券発行市場における柔軟性を維持するためにスワップを利用している。金
利スワップは半年ごと又は四半期ごとに決済され、元本に係る合意された固定金利と変動金利との差額の支払
い又は受取りが行われる。
当社の関連当事者に対する貸付業務に関する金利リスクは、固定金利での調達資金を通常３ヶ月ごとに更改
される変動金利に確実にスワップすることにより管理されている。当社の借入業務に関する金利リスクは、固
定金利での借入金を通常３ヶ月ごとに更改される変動金利に確実にスワップすることにより管理されている。
このため、現行の市場金利が収益に重要な影響を及ぼすことはないと見込まれている。
この金利に対する特性は、３ヶ月ごとに再設定される変動金利が付されている、又はそれより長い期間の固
定金利が３ヶ月の変動金利にスワップされる当社のグループ間貸付資産の金利とおおむね一致する。
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当社の金利リスクのエクスポージャーは、以下の金融契約により発生している。
2018 年３月31日現在の金利リスクの 固定金利 変動金利 無利子 合計
（千ユーロ） （千ユーロ） （千ユーロ） （千ユーロ）
エクスポージャー
非流動資産
関係会社に対する貸付金 2,652,314 2,338,119 4,990,433
持分投資－関係会社 － － 1,119 1,119
流動資産
関係会社に対する貸付金 1,520,220 2,230,417 － 3,750,637
関連会社に対する債権 － － 1,787 1,787
その他の債権－金融商品のみ － 237,000 109 237,109
現金及び現金同等物 － 126,634 － 126,634
流動負債
CP － (2,453,947) － (2,453,947)
EMTN (365,560) (816,006) － (1,181,566)
銀行借入金 (56) (200,879) － (200,935)
関係会社からの借入金 － － － －
関連会社に対する債務 － － (5,525) (5,525)
その他の負債及び未払費用－金融商品のみ － (56,644) (730) (57,374)
当座借越 － (1) － (1)
非流動負債
EMTN (2,470,418) (1,283,747) － (3,754,165)
(304,216) (862,081) － (1,166,297)
銀行借入金
デリバティブ考慮前のポジション(a)
1,032,284 (741,135) (3,240) 287,909
(971,716) 829,448 (76) (142,344)
デリバティブの想定元本(b)
純有利子資産／（負債）のポジション(a)+(b) 60,568 88,313 (3,316) 145,565
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2019 年３月31日現在の金利リスクの 固定金利 変動金利 無利子 合計
（千ユーロ） （千ユーロ） （千ユーロ） （千ユーロ）
エクスポージャー
非流動資産
関係会社に対する貸付金 3,512,280 3,342,786 － 6,855,066
持分投資－関係会社 － － 1,223 1,223
流動資産
関係会社に対する貸付金 1,540,114 3,019,089 － 4,559,203
関連会社に対する債権 － － 2,293 2,293
その他の債権－金融商品のみ － 47,139 199 47,338
現金及び現金同等物 － 242,263 － 242,263
流動負債
CP － (2,424,878) － (2,424,878)
EMTN (1,113,098) (1,625,723) － (2,738,821)
銀行借入金 (75) (405,564) － (405,639)
関連会社に対する債務 － － (7,935) (7,935)
その他の負債及び未払費用－金融商品のみ － (268,701) (989) (269,690)
当座借越 － (3) － (3)
非流動負債
EMTN (3,823,732) (766,288) － (4,590,020)
(792,836) (543,821) － (1,336,657)
銀行借入金
デリバティブ考慮前のポジション(a)
(677,347) 616,299 (5,208) (66,255)
654,927 (396,701) (17) 258,209
デリバティブの想定元本(b)
純有利子資産／（負債）のポジション(a)+(b) (22,420) 219,598 (5,224) 191,954
当初の満期が６ヶ月未満の短期借入金は借換えに係る定期的な金利変動にさらされており、そのためこの種
の短期資金は上記の表において変動金利の借入金に分類されている。
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32.4 信用リスク
投資、預金、デリバティブ金融商品の取引相手は、投資適格な格付を有する金融機関に制限されており、５
年超のエクスポージャーの場合にはさらに上位の格付でなければならない。個々の取引相手に対するエクス
ポージャーの金額にも制限があり、毎年再評価される。
当社は様々な地域で、貸し手として、またトヨタ自動車の事業会社による第三者に対する債務の保証会社と
して、その業務から生じる信用リスクにさらされている。信用リスクに対する当社の主要なエクスポージャー
は、当社が貸付を行っている、又は第三者に対する債務を保証している関係会社による債務不履行であるが、
このリスクは親会社及び最終の親会社とのクレジット・サポート・アグリーメントによって軽減されている。
当該契約により、親会社及び最終の親会社は債務及び保証の保有者に対し、当社の株主資本を一定水準に維持
することを約束している。ムーディーズによる2019年３月31日現在の親会社の信用格付はAa3である。
さらに、当社の貸付及び保証業務はトヨタ・グループに属する重要な事業会社に対するものであるため、当
社の取引の存続可能性は最終的にはトヨタ自動車のグループ全体の取引実績に左右される。貸付は非劣後基準
で行われるが、借り手が規制上の資金調達要件を満たすようにするために劣後で行われる場合もある。
金利リスク及び通貨リスクの管理のみを目的として当社が締結したデリバティブは、上述の信用格付を持
つ、一般に認められている金融機関とのみ取引される。デリバティブ負債の公正価値の変動に、信用リスクと
の重要な関連性はない。
当社の現金及び現金同等物は、トヨタ ファイナンシャル サービス株式会社が承認した一覧表から選択さ
れた銀行において、特定の制限の下に保有されている。
金融商品による信用リスクに対するエクスポージャーの最大額は、決算日現在、以下のとおりである。
2018年度 2019年度
信用リスク
(千ユーロ) (千ユーロ)
流動資産
関係会社に対する貸付金 3,750,637 4,559,203
その他の債権－差入担保保証金及び関連当事者に対する債権 238,896 49,631
デリバティブ金融商品 57,761 250,718
現金及び現金同等物 126,634 242,263
非流動資産
関係会社に対する貸付金 4,990,433 6,855,066
デリバティブ金融商品 148,235 150,549
偶発債務
2,190,129 2,769,183
関連当事者債務の保証
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上記のデリバティブ金融商品の価値から生じる信用リスクを軽減するために、現金担保を交換する契約が取
引相手と締結されている。2019年３月31日現在、注記25「その他の負債及び未払費用」に「受入担保保証金」
として表示されている受入現金担保の価値は、268,700,000ユーロ（2018年度：56,600,000ユーロ）であっ
た。
偶発債務に関する詳細は注記31に記載されている。
決算日現在において、単独の取引相手に対するデリバティブ資産による単独エクスポージャーの最大額は
64,500,000ユーロ（2018年度：26,301,000ユーロ）であり、上位３社の取引相手については141,100,000ユー
ロ（2018年度：46,228,000ユーロ）である。これらの取引相手のエクスポージャーは担保により保全されてい
る。
32.5 流動性リスク
流動性リスクとは、当社が金融負債に関連する支払義務を期日通りに履行できないリスクである。
当社は、短期及び中期の資金調達需要を他の関係会社からの情報を織り込んで定期的に予測しており、ま
た、予測不能な現金需要に対応できる適切な水準の流動資金を確保している。
当社は業務に利用可能な十分な資金を確保するために設けられた長期コミットメント枠及び流動性の高い投
資と共に、満期が長期及び短期の債務を意図的に組み合わせて保有している。当社は、流動性リスクを軽減す
るため、商業銀行シンジケート団との間にコミットメント信用枠を維持している。また、当社は、クレジッ
ト・サポート・アグリーメント及びサプリメンタル・クレジット・サポート・アグリーメントを親会社と締結
しており、これにより十分な資金が利用可能となるため、当社は資本市場での借入から生じる債務及び保証債
務をそれぞれ履行することができる。
クレジット・サポート・アグリーメント及びサプリメンタル・クレジット・サポート・アグリーメントで
は、どちらかの当事者が解約する場合には、もう一方の当事者に対する書面による30日間の通知期間が必要で
あることを定めている。関連する全ての証券に係る返済が終了するか、関連する各格付機関が親会社又は当社
に対して関連する全ての証券の債券格付が当該解約による影響を受けないことを確認するまでは、解約は実行
されない。
以下の表は非デリバティブ金融負債の予定満期に関する詳細を示している。この分析は契約上の（割引前）
キャッシュ・フローの債務総額に基づいている。以下の表に含まれている外貨建キャッシュ・フローは、市場
レートを用いて換算されている。将来の利息支払額が確定していない場合には、キャッシュ・フローは決算日
現在の金利指標に基づいている。
４ヶ月以上 １年超
2018 年３月31日現在の
３ヶ月以内 ５年超
12ヶ月以内 ５年以内
債務に関するキャッシュ・フロー
(千ユーロ) (千ユーロ) (千ユーロ) (千ユーロ)
銀行借入金
7,935 224,936 1,216,810 －
コマーシャル・ペーパー 1,739,811 714,956 － －
EMTN 333,296 1,101,876 3,828,449 －
56,600 － － －
受入担保保証金
合計 2,137,642 2,041,768 5,045,259 －
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４ヶ月以上 １年超
2019 年３月31日現在の
３ヶ月以内 ５年超
12ヶ月以内 ５年以内
債務に関するキャッシュ・フロー
(千ユーロ) (千ユーロ)
(千ユーロ) (千ユーロ)
銀行借入金
9,542 425,352 1,364,521 －
コマーシャル・ペーパー 1,284,128 1,178,737 － －
EMTN 748,711 2,084,405 4,750,272 －
268,700 － －
受入担保保証金
合計 2,311,081 3,688,494 6,114,793 －
以下の表はデリバティブ金融商品の予定満期に関する詳細を示している。この分析は契約上の（割引前）
キャッシュ・フロー総額に基づいている。債務又は債権の金額が確定していない場合には、決算日現在の市場
指標を参考に算出された金額が開示されている。
４ヶ月以上 １年超
2018 年３月31日現在の
３ヶ月以内 ５年超
12ヶ月以内 ５年以内
キャッシュ・フロー純額
(千ユーロ) (千ユーロ)
(千ユーロ) (千ユーロ)
決済純額：
－金利デリバティブ－支払／（受取） 2 2,770 9,176 －
決済総額：
－通貨デリバティブ－受取 (1,208,138) (1,997,974) (6,156,124) －
1,218,075 1,930,083 6,115,354 －
－通貨デリバティブ－支払
デリバティブ・キャッシュ・フロー合計 9,939 (65,121) (31,594) －
合計 2,147,581 1,976,647 5,013,665 －
４ヶ月以上 １年超
2019 年３月31日現在の
３ヶ月以内 ５年超
12ヶ月以内 ５年以内
キャッシュ・フロー純額
(千ユーロ) (千ユーロ)
(千ユーロ) (千ユーロ)
決済純額：
－金利デリバティブ－支払／（受取） 1,883 2,144 1,631 －
決済総額：
－通貨デリバティブ－受取 (1,288,625) (3,165,847) (5,442,361) －
1,214,585 3,006,685 5,359,213 －
－通貨デリバティブ－支払
デリバティブ・キャッシュ・フロー合計 (72,157) (157,018) (81,517) －
合計 2,238,924 3,531,476 6,033,276 －
当社は関連当事者に対する貸付枠を有しており、決算日現在で未使用のこれら貸付枠は将来の貸付コミット
メントを表している。
決算日現在未使用の貸付枠による潜在的なキャッシュ流出額は、使用の可能性がある最も早い日で以下の表
に表示されている。潜在的な将来の関連当事者借入要求によるキャッシュ・フローの影響については、関連当
事者が定期的に当社に提示しているキャッシュ・フローの予測を通じて監視している。
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４ヶ月以上 １年超
2018 年３月31日現在の
３ヶ月以内 ５年超
12ヶ月以内 ５年以内
未使用のコミットメント
(千ユーロ) (千ユーロ)
(千ユーロ) (千ユーロ)
未使用の貸付コミットメント 3,240,566 － － －
合計 3,240,566 － － －
４ヶ月以上 １年超
2019 年３月31日現在の
３ヶ月以内 ５年超
12ヶ月以内 ５年以内
未使用のコミットメント
(千ユーロ) (千ユーロ)
(千ユーロ) (千ユーロ)
未使用の貸付コミットメント 4,117,883 － － －
合計 4,117,883 － － －
32.6 価格リスク
当社には株価リスク又は商品価格リスクに対する重要なエクスポージャーはない。
32.7 金融資産と金融負債の相殺
以下の金融商品は法的強制力のあるマスター・ネッティング契約の対象である。
交換された 純資産/
認識されている 認識されている
金融資産総額 金融負債総額 （負債）
担保純額
2018 年３月31日現在
(千ユーロ) (千ユーロ)
(千ユーロ)
(千ユーロ)
デリバティブ金融商品
205,961 (348,340) 180,400 38,021
有担保
デリバティブ金融商品
35 － － 35
無担保
合計 205,996 (348,340) 180,400 38,056
純資産/
交換された
認識されている 認識されている
金融資産総額 金融負債総額 （負債）
2019 年３月31日現在 担保純額
(千ユーロ) (千ユーロ)
(千ユーロ)
(千ユーロ)
デリバティブ金融商品
401,189 (143,058) (221,600) 36,531
有担保
デリバティブ金融商品
79 － － 79
無担保
合計 401,267 (143,058) (221,600) 36,610
金融商品は総額ベースで決済されるが、マスター・ネッティング契約の各当事者は、もう一方の当事者のデ
フォルト時には契約対象となっている全ての金融商品について純額決済を選択することが可能となる。財政状
態計算書上の金融商品は全て総額で表示されている。
33 金融商品の公正価値
公正価値は、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取るであろ
う価格又は負債を移転するために支払うであろう価格と定義される。
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33.1 財政状態計算書において公正価値で測定する金融資産及び負債
以下の表は、公正価値で計上されている金融商品を評価方法別に分析したものである。それぞれのレベルの
定義は以下のとおりである。
レベル１－同一の資産及び負債についての活発な市場における相場価格（無調整）。
レベル２－当該資産又は負債についての直接的に（すなわち価格そのもの）又は間接的に（すなわち価格か
ら導き出される）観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット。
レベル３－当該資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプット（すなわち観察不能
なインプット）。
レベル２のトレーディング目的及びヘッジ手段としてのデリバティブ取引は、先渡為替予約及び金利スワッ
プで構成される。これらの先渡為替予約は、活発な市場で取引される先渡為替レートを用いて公正価値で評価
される。金利スワップは観察可能なイールド・カーブによるフォワードレートを用いて公正価値で評価され
る。
経営陣は、各金融商品に関する評価方法のヒエラルキーの理解の正確性を維持しているかについて継続的に
評価する予定であり、変更が行われたとみなされる場合には、適用される報告期間の他に、変更日及び状況の
変化について開示する。
2018年３月31日現在
レベル２ 合計
レベル１ レベル３
(千ユーロ) (千ユーロ)
(千ユーロ) (千ユーロ)
金融資産
持分投資－関係会社 － － 1,119 1,119
デリバティブ金融商品 － 205,996 － 205,996
金融負債
－ 348,340 － 348,340
デリバティブ金融商品
2019年３月31日現在
レベル２ 合計
レベル１ レベル３
(千ユーロ) (千ユーロ)
(千ユーロ) (千ユーロ)
金融資産
持分投資－関係会社 － － 1,223 1,223
デリバティブ金融商品 － 401,267 － 401,267
金融負債
－ 143,058 － 143,058
デリバティブ金融商品
レベル１、レベル２及びレベル３の間の振替はなかった。上記の表で表示されていないその他の金融資産及
び負債の全ての帳簿価額は、IFRS第７号において記載されている開示要件に従った公正価値の合理的な近似値
である。
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33.2 財政状態計算書において公正価値で測定しない金融資産及び負債
以下の表は、財政状態計算書に公正価値で表示されていない金融資産及び負債の帳簿価額と公正価値を比較
している。
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
レベル２ レベル２
公正価値 公正価値
帳簿価額 帳簿価額
(千ユーロ) (千ユーロ)
(千ユーロ) (千ユーロ)
金融資産
関連当事者に対する貸付金 8,741,070 8,816,460 11,413,259 11,474,937
未収保証手数料 7,431 7,431 8,612 8,612
金融負債
銀行借入金 1,367,232 1,389,112 1,742,296 1,761,064
コマーシャル・ペーパー 2,453,947 2,453,947 2,424,878 2,424,975
ユーロ・ミディアム・ターム・ノート 4,935,731 4,951,570 7,328,841 7,395,774
7,431 7,431 8,612 8,612
関連当事者に対する保証
金融資産
関連当事者に対する貸付金の公正価値は、決算日現在の市場金利に基づいた将来の予想金利を反映する見積
割引率を用いて、予想将来キャッシュ・フローを割引くことにより算出される。期限前決済、信用損失及び信
用スプレッドに関する仮定は定期的に見直されるが、現時点では、このクラスの資産には関係していない。
金融負債
借入金の公正価値は、入手可能な場合には現在の市場価格に基づいている。EMTNの公正価値は、金利イール
ド・カーブや通貨ごとの適切な割引率などの観察可能なインプット及びキャッシュ・フローの期間を織り込ん
だ割引キャッシュ・フロー・モデルに基づいている。活発な市場における価格が入手可能でない場合には、固
定利付借入金の公正価値は、残存期間が等しい類似の債券又は資産についての現在の金利で割引かれた将来
キャッシュ・フローに基づいている。
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34 後発事象
2019年６月28日、片山勝伸氏が当社の取締役を退任し、同日に、河合利昌氏が取締役に任命された。それ以外
に開示すべき重要な後発事象はない。
取締役会
伊藤 裕康
河合 利昌
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(6) その他の情報
剰余金
定款第21条に従って、剰余金の処分は株主総会において決定される。当社の業績が好調な場合、取締役会は中
間配当金の支払いを決定することがある。当該配当には株主総会での株主の承認が必要となる。
独立監査人の監査報告書
添付のとおり独立監査人の監査報告書を綴じ込んでいる。
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２ 【主な資産・負債及び収支の内容】
上記「第３ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
３ 【その他】
(1) 後発事象
該当事項なし
(2) 訴訟
2019年３月31日現在、当社は重要な訴訟に関与していない。
４ 【本国と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
金融商品：開示
IFRS第13号「公正価値測定」により、評価手法及びインプットに関する情報については、貸借対照表上、公正価
値で計上された金融商品の測定に使用され、重要な観測不能なインプット（レベル３）が継続的に使用される公正
価値測定の場合、純損益又はその他の包括利益の測定に係る影響については開示が要求されている。
日本においては、公正価値測定及びその開示に関する包括的な会計基準はなく、個別の会計基準において、時価
の定義や時価の算定方法が示されている。なお、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」により、原則とし
てすべての金融商品について、金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項の開示が必要とさ
れている。
金融資産の認識の中止
IFRS第９号「金融商品」では金融資産の認識は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消
滅するとき、金融商品の所有に対するリスクと経済価値のほぼすべてが移転するとき、又は金融商品の所有に対す
るリスクと経済価値の一部を留保したまま金融資産を譲渡しているが支配を保持していない場合（すなわち、譲受
人が当該資産を売却する能力を有している場合）にのみ中止される。
日本では、「金融商品に関する会計基準」により、金融資産の消滅の認識は金融資産の契約上の権利を行使した
とき、権利を喪失したとき又は権利に対する支配が他に移転したときになされる。金融資産の契約上の権利に対す
る支配が他に移転するのは、(ⅰ)譲渡された金融資産に対する譲渡人の契約上の権利が譲渡人及びその債権者から
法的に保全され、(ⅱ)譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直接又は間接に通常の方法で享受でき、(ⅲ)
譲渡人が譲渡した金融資産を当該金融資産の満期前に買戻す権利及び義務を実質的に有していない場合である。
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金融保証
IFRS第９号「金融商品」では、金融保証契約は当初、公正価値で認識される。金融保証契約はその後、IFRS第９
号「金融商品」により算定した損失評価引当金の金額と当初認識額からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収
益」の原則に従って認識した収益の累計額（該当があれば）を控除した金額のうち、いずれか高い方の金額で測定
される。
日本では、金融保証契約は、金融資産又は金融負債の消滅の認識の結果生じるものを除いて時価では計上され
ず、財務書類において注記として開示される。
金融資産の分類及び測定
IFRS第９号では、金融資産の分類及び測定は、それらの管理方法（企業の事業モデル）及び契約上のキャッ
シュ・フローの特性により異なる。これらの要因により、償却原価、その他の包括利益を通じて公正価値
（「FVOCI」）又は純損益を通じて公正価値（「FVTPL」）のいずれかにより金融資産が測定されるかが決定され
る。
日本では、金融資産は、原則として法的形態をベースに、有価証券、債権、金銭の信託、デリバティブなどに分
類して規定が定められている。さらに、有価証券については、売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社及
び関連会社株式、その他有価証券に分類される。
貸倒引当金（貸付金等の減損引当金）
IFRS第９号では、減損損失の認識に関して、予想信用損失（以下、「ECL」という。）モデルが導入され、当初
認識以降の信用の質の変化に基づく３段階の減損モデルが使用されている。資産は信用の質の変化に応じて３つの
ステージを移動し、そのステージにより、企業がどのように減損損失を測定し、実効金利法を適用するかが決ま
る。この３段階アプローチにおいては、各報告日において、ある金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著し
く増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12ヶ月のECLに等しい金額で測定しなければな
らない。各報告日において、ある金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、企業
は当該金融商品に係る損失評価引当金を、12ヶ月のECLではなく全期間のECLに等しい金額で測定しなければならな
い。
信用リスク評価とECLの見積りは、偏りがなく確率加重された金額を反映した、また、これらの評価に関連する
報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測に
ついての合理的で裏付け可能な情報を組み込んだものでなければならない。加えて、ECLの見積りでは貨幣の時間
価値も考慮すべきである。
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日本では、債権区分に応じて以下の方法により貸倒見積額を算定する。一般債権については、債権の状況に応じ
て求めた過去の貸倒実績率等合理的な基準により貸倒見積高を算定する。貸倒懸念債権については、債権の状況に
応じて、債権の帳簿価額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財
政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積高を算定するか、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・
フローを合理的に見積ることができる債権については、債権の元本及び利息を当初の約定利子率で割り引いた金額
の総額と債権の帳簿価額との差額を貸倒見積高とする。破産更生債権等については、債権の帳簿価額から担保の処
分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見積高とする。
リース（2019年１月１日より発効）
IFRS第16号「リース」は、単一の借手会計モデルを提供しており、リース期間が12ヶ月以下又は原資産が少額の
場合を除き、すべてのリースについて借手が資産と負債を認識することを求めている。
日本の会計基準においては、リース取引はオペレーティング・リース及びファイナンス・リースに分類される。
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。オペレーティング・
リース取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。ファイナンス・リース取引とは、解約不能
かつフルペイアウトの要件を満たすものをいい、ファイナンス・リース取引に該当するかどうかについてはその経
済的実質に基づいて判断すべきものであるが、解約不能リース期間が、リース物件の経済的耐用年数の概ね75％以
上又は解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値が、リース物件を借手が現金で購入するものと仮定した
場合の合理的見積金額の概ね90％以上のいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リースと判定され、通常の売
買取引に係る方法に準じて、リース物件及びこれに係る債務をリース資産及びリース債務として借手の財務諸表に
計上する。
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第７ 【外国為替相場の推移】
日本円とユーロとの間の為替相場は、最近５年間において、２以上の日刊新聞紙に掲載されているため、本項の
記載を省略する。
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第８ 【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
該当事項なし
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第９ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社により発行された有価証券は日本の 金融商品 取引所に上場していないため、該当事項はない。
２ 【その他の参考情報】
当社が最近事業年度の開始日から本書提出日までの間において提出した金融商品取引法第25条第１項各号に掲
げる書類及びその提出年月日は、以下のとおりである。
書類名 提出年月日
(1) 発行登録追補書類及びその添付書類 平成30年４月18日関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書及びその添付書類 平成30年７月30日関東財務局長に提出
(3) 訂正発行登録書及びその添付書類 平成30年７月31日関東財務局長に提出
（平成29年９月13日提出の発行登録書の訂正）
(4) 訂正発行登録書 平成30年８月10日関東財務局長に提出
（平成29年９月13日提出の発行登録書の訂正）
(5) 発行登録追補書類及びその添付書類 平成30年８月22日関東財務局長に提出
(6) 訂正発行登録書及びその添付書類 平成30年９月25日関東財務局長に提出
（平成29年９月13日提出の発行登録書の訂正）
(7) 訂正発行登録書及びその添付書類 平成30年９月25日関東財務局長に提出
（平成29年９月13日提出の発行登録書の訂正）
(8) 訂正発行登録書及びその添付書類 平成30年９月25日関東財務局長に提出
（平成29年９月13日提出の発行登録書の訂正）
(9) 発行登録追補書類及びその添付書類 平成30年10月11日関東財務局長に提出
(10) 発行登録追補書類及びその添付書類 平成30年10月11日関東財務局長に提出
(11) 発行登録追補書類及びその添付書類 平成30年10月11日関東財務局長に提出
(12) 半期報告書及びその添付書類 平成30年12月21日関東財務局長に提出
(13) 訂正発行登録書及びその添付書類 平成31年１月30日関東財務局長に提出
（平成29年９月13日提出の発行登録書の訂正）
(14) 訂正発行登録書 平成31年２月13日関東財務局長に提出
（平成29年９月13日提出の発行登録書の訂正）
(15) 発行登録追補書類及びその添付書類 平成31年２月19日関東財務局長に提出
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(16) 訂正発行登録書及びその添付書類 平成31年３月１日関東財務局長に提出
（平成29年９月13日提出の発行登録書の訂正）
(17) 発行登録追補書類及びその添付書類 平成31年３月８日関東財務局長に提出
(18) 訂正発行登録書及びその添付書類 平成31年４月26日関東財務局長に提出
（平成29年９月13日提出の発行登録書の訂正）
(19) 発行登録追補書類及びその添付書類 令和元年５月22日関東財務局長に提出
(20) 発行登録書及びその添付書類 令和元年８月５日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
該当事項なし
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第２ 【保証会社以外の会社の情報】
１ 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
当社が発行した債券の所持人は、トヨタ自動車とTFSとの間の2000年７月14日付のクレジット・サポート・ア
グリーメント及び2000年８月７日付のTFSと当社との間のクレジット・サポート・アグリーメント（両契約とも
日本法に準拠する。）（以下「クレジット・サポート・アグリーメント」と総称する。）による利益を享受する
ことができる。クレジット・サポート・アグリーメントによる利益を享受する証券の所持人は、当該所持人が、
請求書にクレジット・サポート・アグリーメントに基づき付与された権利を行使することを明示した書面を添え
て提出することにより、TFS及びトヨタ自動車に対して直接請求する権利を有する。TFS及び／又はトヨタ自動車
がそのような請求を当該証券のいずれかの所持人から受領した場合には、TFS及び／又はトヨタ自動車は、当該
所持人に対し、TFS及び／又はトヨタ自動車がクレジット・サポート・アグリーメントに基づく自己の債務の履
行を怠ったために生じた損失又は損害を（当該所持人がいかなる行為又は手続をとることも要さず）直ちに補償
する。請求を行った所持人は、その上で、直接TFS及び／又はトヨタ自動車に対して補償債務の強制執行を行う
こともできる。トヨタ自動車のトヨタ自動車クレジット・サポート・アグリーメントに基づく債務は、直接、無
条件、非劣後かつ無担保の債務と同順位である。
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２ 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
トヨタ自動車は、継続開示会社である。
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（平成31年３月期) 自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日
令和元年６月21日、関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
令和２年３月期第１四半期 自 平成 31 年 ４ 月 １ 日 至 令和元 年 ６ 月 30 日
令和元年８月９日、関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
該当事項なし
ニ．訂正報告書
該当事項なし
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名 称 所 在 地
トヨタ自動車株式会社 本社 愛知県豊田市トヨタ町１番地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目 ８ 番 20 号
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(3) 事業の概況及び主要な経営指標等の推移
イ．事業の概況
トヨタ自動車およびその関係会社 (子会社608社 (変動持分事業体を含む) および関連会社201社 (2019年３月31日
現在) により構成) においては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っている。
なお、次の３つに区分された事業はトヨタ自動車が令和元年６月21日に提出した有価証券報告書「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記26」に掲げる事業別セグメント情報の区分と同様である。
自動車 当事業においては、セダン、ミニバン、２ＢＯＸ、スポーツユーティリティビークル、トラック等の自
動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っている。自動車は、トヨタ自動車、日野自動車
㈱およびダイハツ工業㈱が主に製造しているが、一部については、トヨタ車体㈱等に生産委託しており、
海外においては、トヨタ モーター マニュファクチャリング ケンタッキー㈱等が製造している。自動
車部品は、トヨタ自動車および㈱デンソー等が製造している。これらの製品は、国内では、東京トヨペッ
ト㈱等の全国の販売店を通じて顧客に販売するとともに、一部大口顧客に対してはトヨタ自動車が直接販
売を行っている。一方、海外においては、米国トヨタ自動車販売㈱等の販売会社を通じて販売している。
自動車事業における主な製品は次のとおりである。
主な製品の種類
ＬＳ、ＲＸ、クラウン、カローラ、ＲＡＶ４、ハイラックス、ヴィッツ、カムリ、Ｃ－ＨＲ、
ハイランダー、タコマ、ランドクルーザー、ハイエース、プリウス、アクア、シエンタ、
ヴォクシー、ルーミー、タンク、プロフィア、タント ほか
金融 当事業においては、主としてトヨタ自動車およびその関係会社が製造する自動車および他の製品の販売
を補完するための金融ならびに車両のリース事業を行っている。国内では、トヨタファイナンス㈱等が、
海外では、トヨタ モーター クレジット㈱等が、これらの販売金融サービスを提供している。
その他 その他の事業では、住宅の設計、製造および販売、情報通信事業等を行っている。住宅は、主にトヨタ
ホーム㈱、ミサワホーム㈱、ならびにその関係会社が製造、販売を行っている。
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ロ．主要な経営指標等の推移
(１) 連結経営指標等
決算期 2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
売上高 (百万円) 27,234,521 28,403,118 27,597,193 29,379,510 30,225,681
税金等調整前当期純利益 (百万円) 2,892,828 2,983,381 2,193,825 2,620,429 2,285,465
当社株主に帰属する
(百万円) 2,173,338 2,312,694 1,831,109 2,493,983 1,882,873
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,294,275 1,517,486 1,966,650 2,393,256 1,936,602
純資産 (百万円) 17,647,329 18,088,186 18,668,953 19,922,076 20,565,210
総資産 (百万円) 47,729,830 47,427,597 48,750,186 50,308,249 51,936,949
１株当たり株主資本 (円) 5,334.96 5,513.08 5,887.88 6,438.65 6,830.92
基本１株当たり
(円) 688.02 741.36 605.47 842.00 650.55
当社普通株主に
帰属する当期純利益
希薄化後１株当たり
(円) 687.66 735.36 599.22 832.78 645.11
当社普通株主に
帰属する当期純利益
株主資本比率 (％) 35.2 35.3 35.9 37.2 37.3
株主資本当社普通株主に
(％) 13.9 13.8 10.6 13.7 9.8
帰属する当期純利益率
株価収益率 (倍) 12.2 8.0 10.0 8.1 10.0
営業活動による
(百万円) 3,685,753 4,460,857 3,568,488 4,223,128 3,766,597
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 3,813,490 △ 3,182,544 △ 2,969,939 △ 3,660,092 △ 2,697,241
(百万円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 423,571 △ 375,165 △ 449,135 △ 540,839
(百万円) 306,045
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物並び
(百万円) 2,284,557 2,939,428 3,149,326 3,219,639 3,706,515
に拘束性現金期末残高
344,109 348,877 364,445 369,124 370,870
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用人員]
[ 85,848] [ 86,843] [ 86,005] [ 84,731] [ 87,129]
(注) １ トヨタ自動車の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成して
いる。
２ 売上高は消費税等を含まない。
３ 2019年３月期より、キャッシュ・フロー計算書に関する新たな指針を適用した。この指針の適用により、
2017年３月期および2018年３月期の「営業活動によるキャッシュ・フロー」「現金及び現金同等物並びに
拘束性現金期末残高」は組替えが行われ再表示されており、拘束性現金 (拘束性現金同等物を含む) が含
まれている。
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(２) トヨタ自動車の経営指標等
回次 第111期 第112期 第113期 第114期 第115期
決算期 2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
売上高 (百万円) 11,209,414 11,585,822 11,476,343 12,201,443 12,634,439
経常利益 (百万円) 2,125,104 2,284,091 1,801,736 2,238,140 2,323,121
当期純利益 (百万円) 1,690,679 1,810,370 1,529,911 1,859,312 1,896,824
資本金 (百万円) 397,049 635,401 635,401 635,401 635,401
発行済株式総数
普通株式 (千株) 3,417,997 3,337,997 3,262,997 3,262,997 3,262,997
ＡＡ型種類株式 (千株) ― 47,100 47,100 47,100 47,100
純資産額 (百万円) 10,184,271 10,859,443 11,365,784 12,040,947 12,450,274
総資産額 (百万円) 15,128,623 16,100,209 16,592,167 17,209,436 17,716,993
１株当たり純資産額 (円) 3,235.44 3,417.07 3,659.40 3,972.72 4,225.55
１株当たり配当額
普通株式 200 210 210 220 220
(円)
(うち１株当たり
( 75) ( 100) ( 100) ( 100) ( 100)
中間配当額)
第１回ＡＡ型種類株式 ― 52 105 158 211
(うち１株当たり (円)
( ―) ( 26.0) ( 52.5) ( 79.0) (105.5)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 535.22 581.08 506.96 628.31 657.10
潜在株式調整後
(円) 534.95 575.64 500.65 620.85 649.89
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 67.3 67.4 68.5 70.0 70.3
自己資本利益率 (％) 17.8 17.2 13.8 15.9 15.5
株価収益率 (倍) 15.7 10.2 11.9 10.9 9.9
配当性向 (％) 37.4 36.1 41.4 35.0 33.5
従業員数
70,037 72,721 73,875 74,890 74,515
(人)
[外、平均臨時雇用人員]
[ 9,947] [ 10,371] [ 10,700] [ 10,905] [ 11,122]
株主総利回り (％) 147.3 109.2 114.3 131.6 129.5
(比較指標： (％) (130.7) (116.5) (133.7) (154.9) (147.1)
配当込みTOPIX)
最高株価 (円) 8,741 8,637 7,156 7,782 7,592
最低株価 (円) 5,314 5,710 4,975 5,695 6,079
(注) １ 売上高は消費税等を含まない。
２ 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正 (企業会計基準第28号 2018年２月16日) を第115期から適用してお
り、第114期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっている。
３ 株主総利回りは、次の算式により算出している。
当事業年度の４事業年度前から各事業年度までの
各事業年度末日の株価 ＋
１株当たり配当額の累計額
株主総利回り(％)＝
当事業年度の５事業年度前の末日の株価
４ 株価は、普通株式の東京証券取引所 (市場第１部) の市場相場である。なお、第１回ＡＡ型種類株式は非上場株
式であるため、該当事項はない。
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３ 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
TFSは、継続開示会社に該当しない会社である。
会社名・代表者の役職氏名及び本店の所在の場所
会 社 名 トヨタファイナンシャルサービス株式会社
代表者の役職氏名 取締役社長 福留 朗裕
本店の所在の場所 愛知県名古屋市西区牛島町６番１号
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第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
決算期 2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
売上高 (百万円) 1,645,393 1,880,183 1,812,554 1,978,884 2,141,906
経常利益 (百万円) 367,586 330,190 215,447 280,769 313,306
親会社株主に帰属する
(百万円) 235,090 232,719 148,687 509,930 222,308
当期純利益
包括利益 (百万円) 383,235 82,594 117,191 439,270 267,214
純資産額 (百万円) 2,091,538 2,173,667 2,291,850 2,733,310 2,893,403
総資産額 (百万円) 22,079,002 21,379,657 22,188,626 22,636,927 23,660,621
１株当たり純資産額 (円) 1,319,596.49 1,372,219.52 1,444,732.41 1,721,667.31 1,816,366.85
１株当たり当期純利益金
(円) 149,691.36 148,181.83 94,674.94 324,692.91 141,552.90
額
潜在株式調整後１株当た
(円) ― ― ― ― ―
り当期純利益金額
自己資本比率 (％) 9.4 10.1 10.2 11.9 12.1
自己資本利益率 (％) 12.5 11.0 6.7 20.5 8.0
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) ― ― ― ― ―
の期末残高
9,463 9,670 10,172 10,364 10,634
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(1,380) (1,536) (1,548) (1,450) (1,540)
(注) １ 売上高は消費税等を含まない。
２ 潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載していない。
３ 非上場である為、株価収益率を記載していない。
４ 連結キャッシュ・フロー計算書については記載を省略している為、「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投
資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の期末残
高」を記載していない。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当連結会計年度の期首
から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっている。
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(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
決算期 2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
売上高 (百万円) 114,146 41,846 39,854 58,411 75,532
経常利益 (百万円) 107,950 30,975 28,947 47,297 63,027
当期純利益 (百万円) 101,148 27,192 26,160 42,983 57,665
資本金 (百万円) 78,525 78,525 78,525 78,525 78,525
発行済株式総数 (株) 1,570,500 1,570,500 1,570,500 1,570,500 1,570,500
純資産額 (百万円) 532,181 556,311 581,408 624,560 580,459
総資産額 (百万円) 542,196 562,541 589,136 633,111 586,472
１株当たり純資産額 (円) 338,861.06 354,225.54 370,206.23 397,682.51 369,601.93
１株当たり配当額
63,674.00
(うち１株当たり (円) ─ ─ ― ―
(63,674.00)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 64,405.56 17,314.84 16,657.31 27,369.48 36,717.92
金額
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 98.2 98.9 98.7 98.6 99.0
自己資本利益率 (％) 21.0 5.0 4.6 7.1 9.6
配当性向 (％) ― ― ― ― 173.4
87 86 79 73 85
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(14) (17) (18) (16) (14)
(注) １ 売上高は消費税等を含まない。
２ 潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載していない。
３ 非上場である為、株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価の記載を省略している。
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２ 沿革
・トヨタファイナンシャルサービス株式会社 (以下、ＴＦＳ) は、トヨタ自動車株式会社 (以下、トヨタ) の100％出資で、
トヨタの金融事業の競争力強化と意思決定の迅速化を図ることを目的に国内外の金融子会社を傘下に置く統括会社として
2000年７月に設立された。
年 概要
1982年 ・トヨタ ファイナンス オーストラリア株式会社〔現 連結子会社〕(オーストラリア)設立
トヨタの販売金融サービスの世界展開開始
・トヨタ モーター クレジット株式会社〔現 連結子会社〕(米国)設立
1987年 ・トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)株式会社〔現 連結子会社〕(オランダ)設立
1988年 ・トヨタ クレジットバンク有限会社〔現 連結子会社〕(ドイツ)設立
・トヨタファイナンス株式会社〔現 連結子会社〕(日本)設立
・トヨタ モーター ファイナンス(UK)株式会社〔現トヨタ ファイナンシャル サービス(UK)
株式会社：連結子会社〕(英国)設立
1989年 ・トヨタ ファイナンス ニュージーランド株式会社〔現 連結子会社〕(ニュージーランド)設立
1990年 ・トヨタ クレジット カナダ株式会社〔現 連結子会社〕(カナダ)設立
1993年 ・トヨタ リーシング タイランド株式会社〔現 連結子会社〕(タイ)設立
1996年 ・トヨタ クレジット プエルト・リコ株式会社〔現 連結子会社〕(プエルト・リコ)設立
1999年 ・バンコ トヨタ ブラジル株式会社〔現 連結子会社〕(ブラジル)設立
2000年 ・トヨタ バンク ポーランド株式会社〔現 連結子会社〕(ポーランド)設立
・トヨタ ファイナンシャル サービス サウス アフリカ株式会社〔現 持分法適用会社〕
(南アフリカ)設立
・トヨタ ファイナンシャル サービス チェコ有限会社〔現 連結子会社〕(チェコ)設立
・主にトヨタ自動車株式会社が保有する販売金融子会社株式の現物出資により、
トヨタファイナンシャルサービス株式会社設立
2001年 ・トヨタ ファイナンス フィンランド株式会社〔現 連結子会社〕(フィンランド)の株式取得
・トヨタ サービス デ ベネズエラ株式会社〔現 連結子会社〕(ベネズエラ)設立
・トヨタ サービス デ メキシコ株式会社〔現トヨタ ファイナンシャル サービス メキシコ
株式会社：連結子会社〕(メキシコ)設立
・Seabanc GE キャピタル株式会社〔現トヨタ キャピタル マレーシア株式会社：連結子会社〕
(マレーシア)の株式取得
2002年 ・トヨタ ファイナンシャル サービス デンマーク株式会社〔現 連結子会社〕(デンマーク)設立
・トヨタ ファイナンシャル サービス ハンガリー株式会社〔現 連結子会社〕(ハンガリー)設立
・トヨタ ファイナンシャル サービス フィリピン株式会社〔現 連結子会社〕(フィリピン)設立
・和潤企業株式会社〔現 持分法適用会社〕(台湾)の株式取得
2004年 ・トヨタ コンパニーア フィナンシェラ デ アルゼンチン株式会社〔現 連結子会社〕
(アルゼンチン)設立
2005年 ・トヨタ モーター ファイナンス チャイナ有限会社〔現 連結子会社〕(中国)設立
・トヨタ ファイナンシャル サービス スロバキア有限会社〔現 連結子会社〕(スロバキア)設立
・トヨタ ファイナンシャル サービス コリア株式会社〔現 連結子会社〕(韓国)設立
2006年 ・PT KDLC バンクバリ ファイナンス株式会社〔現トヨタ アストラ ファイナンシャル サービス
株式会社：持分法適用会社〕(インドネシア)の株式取得
2007年 ・トヨタ バンク ロシア株式会社〔現 連結子会社〕(ロシア)設立
2008年 ・トヨタ ファイナンシャル サービス ベトナム有限会社〔現 連結子会社〕(ベトナム)設立
2011年 ・トヨタ ファイナンシャル サービス インディア株式会社〔現 連結子会社〕(インド)設立
2013年 ・トヨタファイナンシャルサービス カザフスタン有限会社〔現 連結子会社〕(カザフスタン)設立
2017年 ・トヨタ ファイナンシャル サービス アイルランド株式会社〔現 連結子会社〕
(アイルランド)設立
2018年 ・トヨタファイナンシャルサービス イタリア株式会社〔現 連結子会社〕(イタリア)設立
2019年 ・株式会社ＫＩＮＴＯ〔現 連結子会社〕(日本)設立
・ＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社〔現 連結子会社〕(日本)設立
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３ 事業の内容
・ＴＦＳグループは、ＴＦＳ、国内外の連結子会社55社及び持分法適用会社７社で構成され、トヨタの製品に関する販売金
融サービスを中心に事業展開している。「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 セグ
メント情報等 セグメント情報」に記載のとおり、ＴＦＳグループの提供する金融サービスは、主に、自動車ローン及び
リースの提供、販売店への資金の貸付、保険仲介等の販売金融事業である。
・日本においては、トヨタファイナンス株式会社が、北米地域においては、トヨタ モーター クレジット株式会社及びトヨ
タ クレジット カナダ株式会社が、タイにおいては、トヨタ リーシング タイランド株式会社が、その他の地域において
は、トヨタ ファイナンス オーストラリア株式会社及びトヨタ モーター ファイナンス チャイナ有限会社等が展開してお
り、現在、世界37の国・地域で顧客への販売金融サービスの提供を行っている。
・ＴＦＳの主な事業内容は、これら金融事業の企画・戦略の立案、関係各社の収益管理・リスク管理、金融事業の効率化推
進等である。
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４ 関係会社の状況
資本金又は 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
出資金 の内容 割合(％)
(親会社)
役員の兼任…有
自動車の
(百万円) 被所有 資金の預入
トヨタ自動車㈱（注）２ 愛知県 豊田市
635,401 100 設備等の賃借等
製造・販売
(連結子会社)
トヨタファイナンス㈱
(百万円) トヨタ製品にかか 所有
愛知県 名古屋市 役員の兼任…有
（注）１，２ 16,500 る販売金融
100
Plano,
トヨタ モーター
(千米ドル) トヨタ製品にかか 100
役員の兼任…有
Texas, U.S.A. 915,000 る販売金融 (100)
クレジット㈱（注）１，２，４
トヨタ モーター
(米ドル)
Plano,
トヨタ関連の保険 100
インシュランス サービス㈱ 役員の兼任…有
Texas, U.S.A. 10,000 代理店業務 (100)
（注）１
(千加ドル)
Markham,
トヨタ クレジット トヨタ製品にかか
100 役員の兼任…有
Ontario, Canada 60,000 る販売金融
カナダ㈱（注）１
トヨタ
(千ユーロ) トヨタ製品にかか
Cologne, Germany
100 役員の兼任…無
30,000 る販売金融
クレジットバンク㈲
トヨタ モーター
トヨタグループ会
Amsterdam,
(千ユーロ)
ファイナンス(ネザーランズ)㈱
社への資金調達支 100 役員の兼任…無
908
Netherlands
（注）２ 援
Epsom, Surrey,
トヨタ ファイナンシャル
(千英ポンド) トヨタ製品にかか
100 役員の兼任…無
United Kingdom 119,800 る販売金融
サービス(UK)㈱（注）１
St Leonards,
トヨタ ファイナンス
(千豪ドル) トヨタ製品にかか
New South Wales, 100 役員の兼任…有
120,000 る販売金融
オーストラリア㈱（注）１，２
Australia
(百万タイ・
トヨタ リーシング
トヨタ製品にかか 86.8
バーツ)
Bangkok, Thailand
役員の兼任…無
る販売金融 (0.1)
タイランド㈱（注）１
15,100
トヨタ モーター ファイナンス
(千元) トヨタ製品にかか
中国 北京 100 役員の兼任…有
3,100,000 る販売金融
チャイナ㈲（注）１
その他 45社
(持分法適用関連会社)
(南アフリカ・
トヨタ ファイナンシャル Sandton, Gauteng,
トヨタ製品にかか 33.3
ランド)
役員の兼任…無
サービス サウス アフリカ㈱ South Africa る販売金融 (33.3)
4,695
(千台湾ドル)
トヨタ製品にかか
和潤企業㈱ 台湾 台北 33.3 役員の兼任…無
3,746,104 る販売金融
その他 5社
(注) １ 特定子会社に該当する。なお、(連結子会社)その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、トヨタ
ファイナンシャルサービス インターナショナル㈱、トヨタ バンク ロシア㈱、トヨタ ファイナンシャル サービ
ス インディア㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス フィリピン㈱及びトヨタファイナンシャルサービス イタ
リア㈱である。
２ 有価証券報告書を提出している。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数。
４ トヨタ モーター クレジット㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10％を超えているが、有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略している。
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５ 従業員の状況
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
日本 1,977
北米 3,370
タイ 1,215
その他 3,987
全社(共通) 85
合計 10,634 (1,540)
(注) １ 従業員数については、就業人員 (ＴＦＳグループからグループ外への出向者を除き、グループ外からＴＦＳグルー
プへの出向者を含む。) であり、臨時雇用者数 (パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。) は、年間の
平均人員を( )内に外数で記載している。
２ 全社(共通)は、ＴＦＳに所属している従業員である。
(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
85 (14) 45.1 7.5 10,598
(注) １ 従業員数については、就業人員(ＴＦＳから社外への出向者を除き、社外からＴＦＳへの出向者を含む。)であり、
臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載している。
２ 平均年間給与額は、基準外賃金及び賞与を含む。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。
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第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
自動車産業は、電動化・自動運転・MaaSの広がりなど100年に一度の大変革の時代を迎えている。ＴＦＳグループは、お
客様に移動の自由による喜びを感じていただくよう、お客様のニーズ・ライフスタイルや地域特性に対応したサービスを
提供し、ＴＦＳの使命である「トヨタのお客様を中心に、健全な金融サービスを提供し、豊かな生活に貢献する」ことを
目指している。また、新たな価値を創造する「未来への挑戦」と、毎年着実に“真の競争力”を強化する「年輪的成長」
を方針に掲げ、以下の課題に取り組むことで持続可能な成長を実現したいと考えている。
(1) 自動車・販売金融一体となった事業戦略の策定、戦略的連携の強化
(2) 販売金融事業を取り巻くリスク管理手法・体制の強化
(3) 資金調達の多様化と緊急時の流動性確保
(4) 生産性、効率性、収益性の向上
(5) 車両トータルライフの収益機会の取り込み
(6) モビリティサービスの事業化
(7) お客様ニーズに適合したデジタル化推進
(8) 人材育成の強化
２ 事業等のリスク
ＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性のあるリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及
ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載している。但し、以下はＴＦＳグループに関する全てのリスクを網羅し
たものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在する。かかるリスク要因のいずれも、投資家の判断に影響を及ぼ
す可能性がある。
本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は本書提出日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の異常な変動
① 損益関連
トヨタ・レクサス車の販売減少に伴い、ＴＦＳグループの融資件数や金融債権残高が減少する可能性がある。
ディストリビューターと契約する特別プログラムの内容が変化することにより、収益が減少又は費用が増加する可能性
がある。
現地の商業銀行など他金融機関との融資レートの競争により、利鞘が縮小するリスクがある。
格付け機関によるトヨタ及びＴＦＳグループの格付け変更ならびに将来の格付けに対する見通し変更や、展開国・地域
における資金調達環境の変化などにより、調達可能資金量に制約を受け、ＴＦＳグループの融資件数や金融債権残高が減
少する可能性がある。
リスクヘッジのためデリバティブを使用しているが、デリバティブは各期末において時価評価され、その結果生じる評
価損益が損益計算書に計上されるため、損益計算書に計上される売上原価がデリバティブ評価損益の影響を強く受ける可
能性がある。
格付け機関によるトヨタ及びＴＦＳグループの格付け変更ならびに将来の格付けに対する見通し変更や、展開国・地域
における市場金利の上昇などの資金調達環境の変化、資金調達・リスクヘッジのタイミング・規模・市場選択の巧拙など
により、資金調達コストが上昇するリスクがある。
デリバティブ取引においてカウンターパーティが倒産することにより、債権を回収できないリスクがある。
ＴＦＳグループが契約しているクレジットサポートアグリーメントあるいは保証・コンフォートレターの履行リスクが
ある。
リース終了時の車両価格の下落や返却されるリース車両の増加などの要因により、残価関連費用が増加するリスクがあ
る。また、融資先の信用力の悪化により、貸倒関連費用が増加するリスクがある。
② オペレーショナル・リスク
窃盗・詐欺・情報漏洩・事務ミス・適切な内部管理や事務プロセスの不備など、故意または過失による人為的事故によ
り、損失が発生するリスクがある。
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③ 為替リスク
ＴＦＳグループは、国内外30以上の国・地域で販売金融事業を展開している。各国・地域における売上、費用、資産な
ど現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されている。換算時の為替レートの変動により、現地通貨に
おける価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性がある。
④ 外部リスク
ＴＦＳグループが展開している国・地域における政治・経済・規制等の変化が各国・地域の経済政策や金融・財政政策
に及ぼす影響により、ＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
ＴＦＳグループが展開している国・地域における戦争・テロ・騒乱、震災・火災・風水害などの災害やパンデミック
（感染爆発）といった政治・社会の混乱により、当該国・地域の経済の低迷や、ＴＦＳグループの資産・担保・顧客・従
業員などへの被害、トヨタ・レクサス車の生産・販売活動への障害などの事象が発生した場合、ＴＦＳグループの財政状
態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
⑤ 流動性リスク
大規模な金融システム不安や混乱等により、金融市場における流動性が著しく低下した場合、あるいは、トヨタ及びＴ
ＦＳグループの業績や財務状況の悪化、格付けの低下や風説・風評の流布等が発生した場合には、通常より著しく高い金
利による資金調達を余儀なくされる、あるいは、資金繰り運営に支障が生じる可能性がある。その結果、ＴＦＳグループ
の財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
⑥ システムに関するリスク
自然災害、障害、不正使用、サイバー攻撃などの影響により、ＴＦＳグループ会社が利用するシステムに、誤作動や停
止、情報の消失や漏洩等の事象が発生した場合、業務の中断・混乱、損害賠償金の支払い、ＴＦＳグループの社会的信用
の失墜等によりＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
⑦ コンプライアンスに関するリスク
ＴＦＳグループ会社が法令などに抵触する事態が生じた場合、行政処分や刑事処分（登録や免許の取り消し、課徴金や
罰金の命令等）、損害賠償金の支払い、ＴＦＳグループの社会的信用の失墜等によりＴＦＳグループの財政状態及び経営
成績に悪影響を与える可能性がある。
⑧ 個人情報管理に関するリスク
ＴＦＳグループは個人情報を取り扱っており、これらの情報について紛失・漏洩等が発生した場合、行政処分、刑事処
分、損害賠償金の支払い、ＴＦＳグループの社会的信用の失墜等によりＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に悪影響
を与える可能性がある。
⑨ 販売金融以外のビジネス
ＴＦＳグループは、法令その他の条件の許す範囲内で、販売金融以外の分野においても事業を行っている。ＴＦＳグ
ループは、販売金融以外の事業範囲に関するリスクについては、相対的に限られた経験しか有していないことがあるた
め、その運営にあたっては、適切なリスク管理システムを構築し、リスクをモニターすると共に、リスクに見合った自己
資本を維持していかなければ、ＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
(2) 特定の取引先・製品・技術等への依存
ＴＦＳグループの事業はトヨタ・レクサス車の販売に大きく依存している。このため、規制による場合または自主的な
場合に関らず、リコール等の改善措置の実施などによりトヨタ・レクサス車の販売や価格に悪影響が生じた場合、ＴＦＳ
グループの売上や資産が減少しまたは費用が増加する可能性がある。
また、大規模な販売店など特定の法人に対しクレジットエクスポージャーを保有し、その法人の信用力が大幅に低下す
るかあるいは倒産した場合に、貸倒関連費用が増加する可能性がある。
(3) 特有の法的規制・取引慣行・経営方針
銀行免許を保有しているＴＦＳグループ子会社等に対する自己資本比率などの規制に関する基準や算定方法の変更が行
われるリスクがある。
ＴＦＳグループが展開している国・地域における税制の変更や、負債や資本に関する規制などの変更により、ＴＦＳグ
ループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
(4) 重要な訴訟事件等の発生
ＴＦＳグループ会社が当事者となる訴訟事件や法的手続き等で不利な判断がなされた場合、または、それらの訴訟事件
や法的手続き等に伴うＴＦＳグループの社会的信用の失墜などが生じた場合、ＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に
悪影響を与える可能性がある。
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３ 経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準28号 平成30年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用
し、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っている。
(1) 重要な会計方針及び見積り
ＴＦＳグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成している。この
連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の報告金額及び開示に
影響を与える見積りを必要としている。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断し
ているが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がある。
ＴＦＳグループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。
(2) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、 雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は緩やかに増加し、企業の収益や景況感が良
好な水準のもとで、設備投資も増加基調を続けたことから、緩やかに拡大した。海外経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ
離脱交渉の展開などを巡って不確実性が高まったものの、全体では緩やかに成長した。米国経済は拡大、欧州経済は回復
傾向が継続、中国経済は一部に弱めの動きがみられたが、総じて安定した成長を継続した。その他の新興国・資源国経済
は、輸出の増加や各国での景気刺激策の効果等から、全体としては緩やかに回復した。先行きは、米国通商政策や欧州情
勢、中国や新興国の経済等を巡る海外経済の不確実性、これが金融資本市場に及ぼす影響等について留意していく必要が
ある。
また、自動車市場においては、中国など一部の国で減速感があるものの、先進国が安定的に推移し、新興国では景気回
復などを背景に緩やかに拡大した。一方で、環境問題や社会課題への対応、急速な自動化、電動化、コネクティッド、ロ
ボティクスなどの技術革新、さらには、人々のライフスタイルの多様化などにより、100年に一度の大変革の時代を迎えて
いる。
このような環境下、ＴＦＳグループ は「お客様の利益やニーズを常に第一に考える」企業哲学のもと、金融事業を通じ
て、お客様の日常生活をサポートし、ひとりでも多くの方々にトヨタファンになっていただくことを目指している。ま
た、トヨタ・レクサス車の販売支援を通じてトヨタグループ全体の企業価値向上に貢献するためには、新たな価値を創造
する「未来への挑戦」と、一年一年着実に真の競争力を強化する「年輪的成長」の実現が不可欠と考えている。「未来へ
の挑戦」としては、バリューチェーンの深化、モビリティサービスによる新たなエコシステムの創造・取込みに取り組ん
でいる。「年輪的成長」としては、お客様のニーズに合わせて、車両販売・カスタマーサービスのデジタル化を推進する
とともに、主要事業の自動車ローン・リース、保険などの生産性向上の取り組みを加速させた。
これらの活動の結果、欧州や中国、アジアなど多くの国で業容が拡大した。また、新車融資シェアは約35％、新車融資
件数は約282万件と、トヨタ・レクサス車の販売に貢献した。
今後も、トヨタの販売戦略の一翼を持続的に担っていくため、バリューチェーン・モビリティサービスへの取り組み強
化を通じた収益力の向上、健全なオペレーション体制および強固な財務体質の構築に取組んでいく。
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以上の結果、当連結会計年度のＴＦＳグループ連結決算は、売上高は２兆1,419億円と、前連結会計年度に比べて1,630
億円の増収となり、残価関連費用の減少などにより、営業利益は2,818億円と321億円の増益、経常利益は3,133億円と325
億円の増益となったが、親会社株主に帰属する当期純利益は2,223億円と2,876億円の減益となった。
ＴＦＳ単独決算については、売上高は755億円と、前事業年度に比べて171億円の増収となり、受取配当金の増加などに
より、営業利益は615億円と168億円の増益、経常利益は630億円と157億円の増益、当期純利益は576億円と146億円の増益
となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更し、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分により作
成した情報に基づいて記載している。
(日本)
売上高は1,776億円と、前連結会計年度に比べて133億円の増収となったが、ポイント引当金繰入額の増加などによ
り、営業利益は248億円と40億円の減益となった。
(北米)
売上高は１兆4,907億円と、前連結会計年度に比べて1,178億円の増収となり、残価関連費用の減少などにより、営業
利益は1,328億円と221億円の増益となった。
(タイ)
売上高は743億円と、前連結会計年度に比べて67億円の増収となり、融資残高の増加などにより、営業利益は219億円
と９億円の増益となった。
(その他)
売上高は3,991億円と、前連結会計年度に比べて250億円の増収となり、融資残高の増加などにより、営業利益は1,049
億円と126億円の増益となった。
また、当連結会計年度末におけるＴＦＳグループの財政状態は次のとおりである。
当連結会計年度末の総資産は23兆6,606億円と、前連結会計年度末に比べて１兆236億円の増加となった。流動資産は
9,543億円増加して18兆4,646億円、固定資産は693億円増加して５兆1,959億円となった。流動資産の増加は営業債権の増
加などによるものであり、固定資産の増加は賃貸資産の増加などによるものである。
当連結会計年度末の負債合計は20兆7,672億円と、前連結会計年度末に比べて8,636億円の増加となった。流動負債は
4,205億円増加して10兆2,868億円、固定負債は4,430億円増加して10兆4,803億円となった。流動負債の増加は短期借入
金、１年以内返済予定の長期借入金の増加などによるものであり、固定負債の増加は社債の増加などによるものである。
当連結会計年度末の純資産合計は２兆8,934億円と、前連結会計年度末に比べて1,600億円の増加となった。この増加は
利益剰余金の増加、為替換算調整勘定の変動などによるものである。
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② 営業実績
当連結会計年度の営業実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりである。
イ 取扱残高
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
日本 1,627,806 5.5
北米 13,470,340 5.0
タイ 1,275,603 20.2
その他 5,346,897 7.5
合計 21,720,648 6.4
(注) １ セグメント間取引については相殺消去している。
２ 上記取扱高は営業債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸資産の期末残高を記載している。
３ 上記の金額には消費税等は含まない。
ロ 売上高実績
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
日本 177,645 8.1
北米 1,490,781 8.6
タイ 74,354 10.0
その他 399,125 6.7
合計 2,141,906 8.2
(注) １ セグメント間取引については相殺消去している。
２ 上記の金額には消費税等は含まない。
４ 経営上の重要な契約等
該当事項はない。
５ 研究開発活動
該当事項はない。
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第３ 設備の状況
１ 設備投資等の概要
ＴＦＳグループでは、顧客とのリース取引に応じるため取得する賃貸資産 (車両運搬具、工具器具備品及び機械装置等)
が主な対象である。当連結会計年度の賃貸資産の設備投資額は2,147,433百万円であり、主に北米セグメントに係るものであ
る。また、賃貸資産以外の設備投資額は17,589百万円であり、主にソフトウェアに係るものである。
なお、リース終了に伴い通常行われる資産の除却または売却を除き、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等
はない。
２ 主要な設備の状況
ＴＦＳグループにおける主たる設備の状況は、次のとおりである。
(1) 賃貸資産の状況
2019年３月31日現在
区分 帳簿価額(百万円) 構成比(％)
オペレーティング・リース資産 4,494,000 100.0
合計 4,494,000 100.0
(注) １ 上記の金額には消費税等を含まない。
２ 上記のオペレーティング・リース資産は、主に北米セグメントのリース用の車両である。
(2) 社用設備及び賃貸目的以外の事業用設備の状況
1) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
重要なものはない。
2) 国内子会社の状況
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
子会社 セグメント 主な設備 従業員数
ソフト
(主な所在地) の名称 の内容 (人)
建物 その他 合計
ウェア
トヨタファイナンス㈱
1,948
日本 業務施設 959 11,442 388 12,789
(291)
(愛知県名古屋市）
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品を含んでいる。
２ 上記の子会社には、上表のほか、リース契約に基づく賃借資産があるが、重要性がないため記載を省略している。
３ 上記の金額には消費税等を含まない。
４ 従業員数の( )は臨時雇用者数を外数で記載している。
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3) 在外子会社の状況
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
子会社 セグメント 主な設備 従業員数
ソフト
(主な所在地) の名称 の内容 (人)
建物 その他 合計
ウェア
トヨタ モーター
クレジット㈱
3,212
北米 業務施設 1,328 18,484 2,061 21,874
(Plano, (696)
Texas, U.S.A.)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品を含んでいる。
２ 上記の子会社には、上表のほか、オペレーティング・リース取引に係る賃借資産があり、年間賃借料は 2,678
百万円である。
３ 上記の金額には消費税等を含まない。
４ 従業員数の( )は臨時雇用者数を外数で記載している。
３ 設備の新設、除却等の計画
(1) 新設等
ＴＦＳグループにおける次連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) の賃貸資産の設備投資計画額
は、1,884,129百万円であり、主に北米セグメントに係るものである。
また、賃貸資産以外の設備投資計画額は18,942百万円であり、主にソフトウェアに係るものである。
(2) 除却及び売却
リース終了に伴い通常行われる資産の除却または売却を除き、次連結会計年度において重要な設備の除却、売却等の計
画はない。
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第４ トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
１ 株式等の状況
(1) 株式の総数等
① 株式の総数
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,680,000
計 4,680,000
② 発行済株式
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
普通株式 1,570,500 非上場 （注）１，２
計 1,570,500 ― ―
（注）１ 単元株制度は採用していない。
２ 株式の譲渡制限に関する規定は次の通りである。
ＴＦＳの発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要する。
(2) 新株予約権等の状況
① ストックオプション制度の内容
該当事項はない。
② ライツプランの内容
該当事項はない。
③ その他の新株予約権等の状況
該当事項はない。
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はない。
(4) 発行済株式総数、資本金等の推移
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2004年７月15日
70,000 1,570,500 3,500 78,525 3,500 78,525
(注)１
（注）１ 株主割当 1,500,500：70,000 70,000株
発行価格 100,000円
資本組入額 50,000円
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(5) 所有者別状況
(2019年３月31日現在)
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ― ― 1 ― ― ― 1 ―
(人)
所有株式数
― ― ― 1,570,500 ― ― ― 1,570,500 ―
(株)
所有株式数
― ― ― 100.00 ― ― ― 100.00 ―
の割合(％)
(6) 大株主の状況
(2019年３月31日現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 1,570,500 100.00
計 ― 1,570,500 100.00
(7) 議決権の状況
① 発行済株式
(2019年３月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式1,570,500 1,570,500 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,570,500 ― ―
総株主の議決権 ― 1,570,500 ―
② 自己株式等
該当事項はない。
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２ 自己株式の取得等の状況
［株式の種類等］
該当事項はない。
(1) 株主総会決議による取得の状況
該当事項はない。
(2) 取締役会決議による取得の状況
該当事項はない。
(3) 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
該当事項はない。
(4) 取得自己株式の処理状況及び保有状況
該当事項はない。
３ 配当政策
ＴＦＳは、配当については、財務体質の強化、金融事業の新規展開に必要な内部留保を確保しつつ、業績に裏付けされ
た利益の配分を年１回行うことを基本方針としている。これらの利益の配分の決定機関は、株主総会である。また、ＴＦ
Ｓは取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めている 。
第19期（2019年３月期）は、上記方針に基づき、普通株式の中間配当として１株当たり63,674円を配当した。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年３月18日
100,000 63,674
取締役会決議
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４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(1) コーポレート・ガバナンスの概要
① 会社機関の内容
ＴＦＳは、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締
役、監査機関として監査役、という会社法上規定されている株式会社の機関制度を基本としている。
本書提出日現在、取締役会は取締役８名で構成され、ＴＦＳの業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督してい
る。
また、監査役制度（監査役３名）を採用している。監査役間での緊密な連携や分担を目的に監査役協議会を設置し、当
該会議での意見交換を通じて策定された監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席や、業務執行状況
の調査等を通じて、取締役の職務遂行について厳正な監査を行っている 。
② 内部統制システムの状況
ＴＦＳは 金融事業に内在するリスクの顕在化を予防するため、 ＴＦＳ グループ各社に対して、社内組織・諸規則の整
備・運用、役職員の教育、各種報告・チェック体制の強化を求めるとともに、効率的・効果的な内部監査を推進するグ
ローバル監査体制を構築している。具体的には監査体制を ＴＦＳ 、地域統括本部、各子会社等の三層に区分し、各層の内
部監査人が各担当領域の内部監査を実施している。各層間で責任を分担するとともに、状況に応じて各層間で協力して監
査やトレーニングを実施することにより、 ＴＦＳ グループ全体としての監査の効率化を図っている。
また、 米国企業改革法第404条に基づく内部統制の評価については、主要子会社に対し、財務報告に影響を与える可能性
のある業務処理体制・基準・手順について、その整備・文書化・評価等の実施を徹底している。
③ リスク管理体制の状況
ＴＦＳ、地域統括本部、子会社等の各レベルで各種リスクを管理している。また、全社レベルでビジネスリスク全般を
監視する「エンタープライズ・リスク・コミッティ」に加え、専門分野毎に「ファンクショナル・コミッティ」などを設
置して、様々なリスクを管理するとともに、管理手法の高度化やグローバル展開に取り組んでいる。
④ 役員報酬の内容
ＴＦＳの取締役に対する報酬の内容は、年間報酬総額93百万円（うち、社外取締役─百万円）である。また、監査役に
対する報酬の内容は、年間報酬総額45百万円（うち、社外監査役―百万円）である。
⑤ 取締役の定数
ＴＦＳの取締役は13名以内とする旨定款に定めている。
⑥ 取締役の選任の決議要件
ＴＦＳの取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。
また、取締役の選任は累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。
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⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
イ 株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合の決定機関
ＴＦＳは、会社法第199条第１項の募集において、株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合には、募集事項及
び同法第202条第１項各号に掲げる事項を取締役会の決議により定められる旨を定款で定めている。
ロ 中間配当の決定機関
ＴＦＳは、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当について、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に
定めている。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。
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(2) 役員の状況
① 役員一覧
男性11名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985 年４月 株式会社三井銀行
(現 株式会社三井住友銀行) 入社
2015 年４月 株式会社三井住友銀行
常務執行役員 就任
2018 年１月 トヨタ自動車株式会社
常務役員 〃
トヨタファイナンシャルサービス
2018 年１月
代表取締役
福 留 朗 裕 1963 年１月１日生 (注)１ なし
株式会社
取締役社長
取締役社長(現任) 〃
トヨタファイナンス株式会社
2018 年１月
取締役(現任) 〃
トヨタファイナンシャルサービス イ
2018 年１月
ンターナショナル株式会社
取締役会長(現任) 〃
トヨタ自動車株式会社
1984 年４月
入社
同社
2013 年４月
常務役員 就任
トヨタファイナンシャルサービス
2018 年１月
株式会社
取締役上級副社長 小 寺 信 也 1962 年３月１日生 (注)１ なし
取締役上級副社長(現任)
〃
トヨタファイナンス株式会社
2018 年６月
取締役(現任) 〃
株式会社ＫＩＮＴＯ
2019 年２月
取締役社長(現任) 〃
米国トヨタ自動車販売株式会社
1990 年１月
入社
トヨタ自動車株式会社
2013 年４月
常務役員 就任
トヨタファイナンシャルサービス
2016 年４月
株式会社
取締役(現任) 〃
トヨタ ファイナンシャル サービス
2016 年４月
アメリカ株式会社（現 トヨタファイ
ナンシャルサービス インターナショ
ナル株式会社）
マーク
取締役 1961 年１月 ２日生 （注)１ なし
取締役社長(現任) 〃
テンプリン
トヨタ モーター クレジット
2016 年５月
株式会社
取締役会長 〃
同社
2018 年９月
取締役社長(現任) 〃
トヨタ モーター インシュランス
2018 年９月
サービス株式会社
取締役社長(現任) 〃
2018 年９月 トヨタ クレジット カナダ株式会社
取締役会長(現任) 〃
1985 年４月 トヨタ自動車株式会社
入社
2017 年４月 同社
常務役員 就任
2018 年１月 トヨタ東京カローラ株式会社（現 ト
ヨタモビリティ東京株式会社）
取締役社長 〃
取締役 西 利 之 1961 年４月 23日生 (注)１ なし
2019 年４月 トヨタモビリティ東京株式会社
取締役 〃
2019 年６月 トヨタファイナンス株式会社
取締役社長(現任) 〃
2019 年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役(現任) 〃
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972 年４月 トヨタ自動車工業株式会社
(現 トヨタ自動車株式会社) 入社
2001 年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役 就任
2004 年６月 株式会社デンソー
常務役員 〃
2007 年６月 同社
専務取締役 〃
2010 年６月 同社
取締役副社長 〃
2015 年６月 同社
取締役 小 林 耕 士 1948 年10月23日生 (注)１ なし
取締役副会長 〃
2018 年１月 トヨタ自動車株式会社
副社長 〃
2018 年１月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役(現任) 〃
2018 年１月 株式会社デンソー
取締役 〃
2018 年６月 トヨタ自動車株式会社
取締役(現任) 〃
2018 年６月 トヨタファイナンス株式会社
取締役(現任) 〃
1982 年９月 ルノー株式会社
入社
1998 年９月 トヨタ モーター マニュファクチャリ
ング フランス株式会社
〃
2007 年６月 トヨタ自動車株式会社
常務役員 就任
2012 年４月 同社
ディディエ
取締役 1957 年12月26日生 (注)１ なし
専務役員 〃
ルロワ
2015 年６月 同社
取締役副社長 〃
2017 年４月 同社
取締役(現任) 〃
2018 年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役(現任) 〃
1986 年４月 トヨタ自動車株式会社
入社
2015 年４月 同社
常務役員 就任
2016 年６月 トヨタファイナンシャルサービス
取締役 宮 崎 洋 一 1963 年10月19日生 （注)１ なし
株式会社
取締役(現任) 〃
2019 年１月 トヨタ自動車株式会社
執行役員(現任) 〃
1997 年４月 トヨタ自動車株式会社
入社
2017 年11月 同社
秘書部主査(現任) 就任
取締役 山 本 正 裕 1974 年12月４日生 （注)１ なし
2019 年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役(現任) 〃
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980 年４月 トヨタ自動車販売株式会社
(現 トヨタ自動車株式会社) 入社
2012 年１月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
監査役 就任
2014 年１月 トヨタ モーター ファイナンス
監査役 矢 島 一 朗 1957 年６月 24日生 (注)２ なし
チャイナ有限会社
取締役社長 〃
2018 年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
監査役(現任) 〃
1985 年４月 トヨタ自動車株式会社
入社
2018 年１月 同社
監査役室室長 就任
2018 年１月 トヨタファイナンシャルサービス
監査役 小 倉 克 幸 1963 年１月 25日生 (注)２ なし
株式会社
監査役(現任) 〃
2019 年６月 トヨタ自動車株式会社
常勤監査役(現任) 〃
1991 年４月 トヨタ自動車株式会社
入社
2017 年１月 同社
経理部部長(現任) 就任
2018 年６月 同社
監査役 近 健 太 1968 年８月２日生 (注)２ なし
常務役員 〃
2019 年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
監査役(現任) 〃
計 ―
（注）１ 取締役の任期は 、2020年３月期に係る 定時株主総会終結の時までである。
２ 監査役の任期は、2020 年３月期に 係る定時株主総会終結の時までである。
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(3) 監査の状況
① 監査役監査の状況
監査役制度（監査役３名）を採用している。監査役間での緊密な連携や分担を目的に監査役協議会を設置し、当該会
議での意見交換を通じて策定された監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席や、業務執行状況の
調査等を通じて、取締役の職務遂行について厳正な監査を行っている。
② 内部監査の状況
ＴＦＳ グループの内部監査は、 ＴＦＳ （８名の内部監査人、以下同）によるグローバル監査、地域統括本部（８名）
による地域監査、各子会社（76名）による個社内部監査の、三層構造で実施されている。各層間の責務、連携は、「 Ｔ
ＦＳ グループ内部監査権限規程」において調整され、各層の取締役会、監査役会にて承認を受けた年度監査計画に基づ
いて、網羅的な業務監査を行っている。ガバナンス、リスクマネジメント、コントロールの有効性評価を行い、その結
果を要改善事項の提案とともに、各層の経営責任者、監査役に報告している。
監査役監査、会計監査との連携を図る為、三様監査会議を実施している。リスクマネジメント、コンプライアンス管
轄部署とも、常時情報共有と相互連携を図っている。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ロ 業務を執行した公認会計士
男澤 顕
山口 健志
ハ 監査業務に係る補助者の構成
監査法人の選定基準に基づき決定されている。具体的には、公認会計士を主たる構成員とし、その補助者も加えて構
成されている。
ニ 監査法人の選定方針と理由
ＴＦＳ はトヨタ自動車株式会社の連結子会社であり、トヨタ自動車株式会社は会計監査人としてＰｗＣあらた有限責
任監査法人を選任していることから、会計監査人を統一することでグループにおける連結決算監査及びガバナンスの有
効性、効率性等の向上が図れると判断したためである。
ホ 監査役による監査法人の評価
ＴＦＳの監査役は、監査法人に対し評価を行っている。ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査計画・監査方法・結果
について相当であり、また会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制整備及び外部機関によ
る検査も適切に実施されていると評価している。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」 (平成31年１月31日 内閣府令第３号) による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(ｆ)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用してい
る。
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
トヨタファイナンシャ
71 ― 72 ―
ルサービス株式会社
連結子会社 83 37 94 33
計 154 37 166 33
ロ 監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上で決定している。
(4) 役員の報酬等
該当事項はない。
(5) 株式の保有状況
該当事項はない。
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第５ 経理の状況
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) ＴＦＳの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。) に基づき作成している。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下
「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについて
は、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づき作成している。
(2) ＴＦＳの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和38年大蔵省令第59号) に基づき作
成している。
(3) ＴＦＳは、継続開示会社に該当しないため、「企業内容等の開示に関する内閣府令」 (昭和48年大蔵省令第５号) に基
づき、連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略している。
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１ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
① 連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
389,639 571,170
営業債権 ※５, ※６ ※５, ※６
14,721,212 15,729,259
リース債権及びリース投資資産
1,342,045 1,497,388
有価証券
570,787 276,631
その他
650,891 566,467
△164,242 △176,266
貸倒引当金
流動資産合計 17,510,333 18,464,651
固定資産
有形固定資産
賃貸資産(純額) ※５, ※６ ※５, ※６
4,350,779 4,494,000
その他 9,262 9,474
有形固定資産合計
※１ 4,360,042 ※１ 4,503,474
無形固定資産
38,017 36,884
投資その他の資産
投資有価証券 ※２ 468,002 ※２ 365,419
※２ 260,530 ※２ 290,192
その他
投資その他の資産合計 728,533 655,611
固定資産合計
5,126,593 5,195,969
資産合計
22,636,927 23,660,621
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
※５ 919,723 ※５ 1,130,702
１年以内返済予定の長期借入金 ※５, ※６ ※５, ※６
1,629,396 1,739,114
１年以内償還予定の社債
※５ 2,321,393 ※５ 2,289,804
コマーシャルペーパー 3,891,614 3,871,603
その他の引当金
30,161 32,471
その他 1,074,034 1,223,156
流動負債合計
9,866,324 10,286,853
固定負債
社債
※５ 6,253,109 ※５ 6,655,252
長期借入金 ※５, ※６ ※５, ※６
3,046,051 3,052,704
繰延税金負債
637,113 686,236
その他の引当金 10,983 17,398
退職給付に係る負債 14,873 15,877
その他 75,160 52,893
固定負債合計
10,037,291 10,480,363
負債合計
19,903,616 20,767,217
純資産の部
株主資本
資本金
78,525 78,525
資本剰余金
159,900 159,900
利益剰余金 2,545,223 2,653,758
株主資本合計
2,783,648 2,892,183
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
△560 1,184
繰延ヘッジ損益
2,667 3,217
為替換算調整勘定 △81,877 △43,981
その他の包括利益累計額合計
△79,770 △39,579
非支配株主持分
29,432 40,799
純資産合計
2,733,310 2,893,403
負債純資産合計 22,636,927 23,660,621
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② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,978,884 2,141,906
売上高
※２ 1,325,249 ※２ 1,435,668
売上原価
売上総利益 653,635 706,237
※１ 403,990 ※１ 424,429
販売費及び一般管理費
営業利益 249,645 281,807
営業外収益
為替差益
1,042 ―
持分法による投資利益
3,658 3,651
償却債権取立益
24,939 25,606
その他 2,433 3,092
営業外収益合計
32,073 32,350
営業外費用
固定資産処分損
732 298
為替差損
― 234
その他 216 318
営業外費用合計
949 851
経常利益 280,769 313,306
特別利益
※３ 361
―
関係会社清算益
特別利益合計
361 ―
特別損失
― 5,535
競争法関連損失引当金繰入額
特別損失合計
― 5,535
税金等調整前当期純利益 281,130 307,771
法人税、住民税及び事業税
66,089 53,897
△298,860 27,196
法人税等調整額
法人税等合計 △232,770 81,093
当期純利益 513,901 226,678
非支配株主に帰属する当期純利益 3,971 4,369
親会社株主に帰属する当期純利益 509,930 222,308
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 513,901 226,678
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△5,637 1,745
繰延ヘッジ損益
△799 △207
為替換算調整勘定
△68,653 41,592
持分法適用会社に対する持分相当額 460 △2,594
※１ △74,630 ※１ 40,535
その他の包括利益合計
包括利益 439,270 267,214
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 434,805 262,499
非支配株主に係る包括利益
4,465 4,714
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③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 78,525 159,900 2,035,293 2,273,718
当期変動額
親会社株主に帰属する
509,930 509,930
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 ― ― 509,930 509,930
当期末残高 78,525 159,900 2,545,223 2,783,648
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 5,077 4,065 △13,908 △4,766 22,898 2,291,850
当期変動額
親会社株主に帰属する
509,930
当期純利益
株主資本以外の項目
△5,637 △1,397 △67,968 △75,003 6,534 △68,469
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 △5,637 △1,397 △67,968 △75,003 6,534 441,460
当期末残高 △560 2,667 △81,877 △79,770 29,432 2,733,310
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 78,525 159,900 2,545,223 2,783,648
会計方針の変更に
△13,773 △13,773
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
78,525 159,900 2,531,449 2,769,875
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △100,000 △100,000
親会社株主に帰属する
222,308 222,308
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 ― ― 122,308 122,308
当期末残高 78,525 159,900 2,653,758 2,892,183
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △560 2,667 △81,877 △79,770 29,432 2,733,310
会計方針の変更に
△661 △14,435
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
△560 2,667 △81,877 △79,770 28,771 2,718,875
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △100,000
親会社株主に帰属する
222,308
当期純利益
株主資本以外の項目
1,745 550 37,895 40,190 12,028 52,219
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 1,745 550 37,895 40,190 12,028 174,528
当期末残高 1,184 3,217 △43,981 △39,579 40,799 2,893,403
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注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 55社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略した。
なお、当連結会計年度より、トヨタファイナンシャルサービス イタリア㈱、トヨタフリートモビリティー㈲、トヨタ
ブローカー セグロ アルゼンチン㈱、㈱ＫＩＮＴＯ、ＭＯＢＩＬＯＴＳ㈱、トヨタリーシング ロシア㈱及びトヨタ リ
ボルビング ノート デポジター㈲を新規設立により連結の範囲に含めることとした。
２ 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の関連会社数 ７社
主要な会社名
・トヨタ ファイナンシャル サービス サウス アフリカ㈱
・和潤企業㈱
(ロ)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用してい
る。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日(３月31日)と異なる主な会社は次のとおりである。
決算日 会社名
トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲
12月31日
連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。
４ 在外子会社及び在外関連会社の会計方針に関する事項
在外子会社及び在外関連会社の連結にあたっては、原則として米国会計基準もしくは国際財務報告基準に準拠して作成さ
れた財務諸表を採用している。
５ 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として個別法により算定している。ただし、米国
会計基準に準拠して財務諸表を作成している在外子会社及び在外関連会社が保有する持分投資の評価差額は
純損益に計上している。)
時価のないもの
…主として総平均法による原価法
② デリバティブ
…時価法
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 賃貸資産
主としてリース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっている。なお、賃貸資産の処分損失に備え
るため、減価償却費を追加計上している。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により計上している。
この他に保証業務から生ずる債権の貸し倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対する
回収不能見込額を過去の貸倒実績率等により見積り、計上している。
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(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理している。
複数事業主制度については、確定拠出制度と同様に処理している。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース
国内子会社
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
在外子会社
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっている。
② オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上している。
③ 融資
主として利息法(元本残高に対して一定の料率で計算した利息の額を収益計上する方法)によっている。
(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円
貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上している。
(ト)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
国内子会社は原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は特例処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用した主なヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金、社債
③ ヘッジ方針
資金調達に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
・事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
・事後テスト
比率分析
(チ)組替再表示
過年度の金額は、当連結会計年度の表示に合わせて組み替えて再表示されている。
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(会計方針の変更)
(米国会計基準ASC 606「顧客との契約から生じる収益」)
米国会計基準に準拠して財務諸表を作成している在外子会社及び在外関連会社において、ASC 606「顧客との契約から生じ
る収益」を当連結会計年度より適用している。
これにより、約束した財又はサービスの顧客への移転の対価として権利を得ると見込んでいる金額で収益を認識してい
る。
当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する
方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は12,137百万円減少している。また、当連結会計年度の連結損益計算
書に与える影響は軽微である。
(米国会計基準ASU 2016-01「金融資産及び金融負債の認識及び測定」)
米国会計基準に準拠して財務諸表を作成している在外子会社及び在外関連会社において、ASU 2016-01「金融資産及び金融
負債の認識及び測定」を当連結会計年度より適用している。
これにより、連結子会社及び持分法適用会社への投資を除く持分投資は原則として公正価値で評価し、その変動を純損益
に認識している。
当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する
方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は1,380百万円減少している。また、当連結会計年度の連結損益計算書
に与える影響は軽微である。
(国際財務報告基準(IFRS)第９号「金融商品」)
国際財務報告基準に準拠して財務諸表を作成している在外子会社及び在外関連会社において、IFRS第９号「金融商品」を
当連結会計年度より適用している。
これにより、金融商品の分類及び測定方法を見直し、金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識している。
当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する
方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は256百万円減少している。また、当連結会計年度の連結損益計算書に
与える影響は軽微である。
(未適用の会計基準等)
(米国会計基準ASU 2016-13 「金融商品に係る信用損失の測定」)
当該基準は、金融商品の信用損失の測定に関するものであり、特定の種類の金融商品において、信用損失を見積もるため
の予想損失に基づくアプローチを導入するものである。当該基準は、米国会計基準に準拠して財務諸表を作成している在外
子会社及び在外関連会社において2019年12月15日以後開始の事業年度及びその期中会計期間から適用される。2021年３月期
の期首より適用予定であり、適用による連結財務諸表への影響は現在評価中である。
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(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改
正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示する方法に変更した。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含まれていた繰延税金資産73,237百
万円は「投資その他の資産」の「その他」260,530百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含まれていた
繰延税金負債23,789百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」637,113百万円に含めて表示している。
なお、同一の納税主体で繰延税金資産と繰延税金負債を相殺したことにより、資産合計、負債合計及び負債純資産合計が
それぞれ32,772百万円減少している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解 (注８) (評価性引当額の合計額を除く。) 及び同注解 (注９) に記載された内容を追加している。ただし、当該内容の
うち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していな
い。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 1,201,420 百万円 1,268,721 百万円
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 38,348 百万円 38,297 百万円
(うち、共同支配企業に対する投資の金額) 20,086 19,580
投資その他の資産その他(出資金) 641 428
(うち、共同支配企業に対する投資の金額) 641 428
３ 偶発債務
トヨタ販売店及びレンタリース店等が一般顧客に割賦販売等を行うに当たり、連結子会社がトヨタ販売店及びレンタ
リース店等に対して保証業務として債務保証を行っている。
また、連結子会社以外のトヨタグループ会社が行った資金調達に対し、債務保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
連結子会社の営業上の債務保証 3,117,270 百万円 3,429,411 百万円
トヨタ ファイナンシャル
55,355 50,211
サービス サウス アフリカ㈱
その他 11,954 12,527
合計
3,184,580 3,492,150
４ 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出未実行残高 3,316,588 百万円 3,826,278 百万円
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出実行の条件としている
ものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
※５ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
営業債権 2,016,371 百万円 1,912,312 百万円
賃貸資産(純額) 618,786 609,694
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 6,526 百万円 59,166 百万円
１年以内返済予定の長期借入金 1,033,111 933,641
長期借入金 899,192 884,746
１年以内償還予定の社債 16,494 23,331
社債 43,018 29,787
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※６ ノンリコース債務
借入金に含まれるノンリコース債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
長期借入金(１年以内返済予定の
長期借入金を含む)のうち、ノン 1,906,199 百万円 1,793,475 百万円
リコース債務
ノンリコース債務に対応する資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
営業債権 1,830,019 百万円 1,745,592 百万円
賃貸資産(純額) 618,786 609,694
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
従業員給与・手当 88,143 百万円 88,982 百万円
貸倒引当金繰入額 99,850 97,736
※２ 売上原価には、デリバティブ関連損益が含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(益)2,860 (損)23,414
デリバティブ関連損益 百万円 百万円
※３ 関係会社清算益は、アルゼンチンの連結子会社を清算に伴い連結の範囲から除外したことによるものである。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△3,380 百万円 588 百万円
組替調整額 △4,567 1,248
税効果調整前
△7,947 1,836
税効果額 2,309 △91
その他有価証券評価差額金
△5,637 1,745
繰延ヘッジ損益
当期発生額
293 1,021
組替調整額 △1,493 △1,318
税効果調整前
△1,199 △297
税効果額 400 89
繰延ヘッジ損益
△799 △207
為替換算調整勘定
当期発生額
△68,653 41,592
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額 460 △2,594
その他の包括利益合計 △74,630 40,535
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株)
1,570,500 ― ― 1,570,500
２ 自己株式に関する事項
該当事項はない。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項
該当事項はない。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,570,500 ― ― 1,570,500
２ 自己株式に関する事項
該当事項はない。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年３月18日
普通株式 100,000 63,674 2019年２月28日 2019年３月19日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はない。
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
リース料債権部分 580,852 百万円 648,817 百万円
見積残存価額部分 421,497 478,293
受取利息相当額 △79,856 △99,535
合計 922,493 1,027,576
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
リース債権
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 151,267 百万円 169,741 百万円
１年超２年以内 131,782 150,937
２年超３年以内 108,781 121,974
３年超４年以内 48,564 49,295
４年超５年以内 14,990 16,266
５年超 1,706 1,573
リース投資資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 218,521 百万円 248,718 百万円
１年超２年以内 166,135 179,676
２年超３年以内 115,233 125,662
３年超４年以内 55,494 64,209
４年超５年以内 22,061 26,021
５年超 3,405 4,528
２ オペレーティング・リース取引
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 700,877 百万円 734,100 百万円
１年超 664,387 737,077
合計 1,365,264 1,471,177
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
ＴＦＳグループは、主として、トヨタ車、レクサス車を購入する顧客、及び販売店に対する融資プログラム及びリース
プログラムの提供などの金融サービス事業を行っている。これらの事業を行うため、市場の状況を勘案し、長短のバラン
スを調整して、銀行借入による間接金融の他、社債やコマーシャルペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって
資金調達を行っている。このように、主として金利変動の影響を受ける金融資産及び金融負債を有しているため、資産及
び負債の総合的管理(ALM)を行っており、またその一環として、デリバティブ取引も利用している。なお、ＴＦＳグループ
が行っているデリバティブ取引はリスクヘッジを目的としたものであり、投機もしくはトレーディング目的での取引は
行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
ＴＦＳグループが保有する金融資産は、主として、顧客及び販売店に対する営業債権、リース債権及びリース投資資産
であり、顧客や販売店の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されている。また、金融資産は主としてトヨタ
車及びレクサス車の販売に関連しており、自動車市場や経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がな
されない可能性がある。
また、有価証券及び投資有価証券は、主に債券、投資信託であり、主に純投資目的で保有している。これらは、それぞ
れ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されている。
借入金、社債及びコマーシャルペーパーは、一定の環境下でＴＦＳグループが市場を利用できなくなる場合など、支払
期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されている。また、金利の変動リスクについては、一部は金利ス
ワップ取引等を利用することにより当該リスクを回避している。外貨建負債については、為替の変動リスクに晒されてお
り、社債の発行時に通貨スワップ取引等を利用することなどにより当該リスクを回避している。
デリバティブ取引にはALMの一環で行っている為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引等がある。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項「５ 会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
ＴＦＳグループは、営業債権、リース債権及びリース投資資産等について、個別案件毎の与信審査、与信限度額、信
用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用している。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブや預金取引のカウンターパーティーリスクに関しては、信用情報や
エクスポージャーの把握を定期的に行うことにより管理している。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建負債について、為替の変動リスクをヘッジし、あらかじめ決められた条件で決済するため、為替予約取引及び
通貨スワップ取引を利用している。また、金融資産(オペレーティング・リース資産のキャッシュフローを含む)及び金
融負債に係る金利の変動リスクを抑制するため、主に金利スワップ取引を利用している。
有価証券及び投資有価証券については、信用情報や時価の把握を定期的に行うことにより管理している。
デリバティブ取引の実行及び管理については、取引権限及び取引限度等について定めたルールに基づき、資金担当部
門が承認権限者の承認を得て行っている。
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ＴＦＳグループでは、金融商品の金利リスクに対して定期的にVaRによるモニタリングを実施している。VaRの算定に
あたっては、分散共分散法(保有期間：20営業日、信頼区間：片側95％、観測期間：250営業日)を採用している。ＴＦＳ
グループの金融商品の金利リスク量(損失額の推計値)は、以下のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年３月31日 2019年３月31日
金利リスク量 17,749 17,715
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での金利リスク量を計測しており、通常で
は考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合がある。
なお、ＴＦＳグループに重要な為替リスクはない。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
ＴＦＳグループは、ALMを通して資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメント
ラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてい
る。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額
自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難
と認められるものは、次表には含めていない((注２)参照)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
389,639 389,639 ―
(2) 営業債権
14,721,212
貸倒引当金(※１) △133,470
14,587,741 14,634,539 46,797
(3) リース債権及び
920,548
リース投資資産(※２)
貸倒引当金(※１) △28,153
892,395 959,946 67,550
(4) 有価証券及び投資有価証券
986,736 986,736 ―
資産計 16,856,513 16,970,861 114,348
(1) 短期借入金
919,723 919,723 ―
(2) コマーシャルペーパー
3,891,614 3,891,614 ―
(3) 社債(※３)
8,574,502 8,624,779 50,276
(4) 長期借入金(※４)
4,675,447 4,685,542 10,094
負債計 18,061,288 18,121,659 60,371
デリバティブ取引(※５)
① ヘッジ会計が
△8,999 40,607 49,607
適用されていないもの
② ヘッジ会計が
227 917 690
適用されているもの
デリバティブ取引計 △8,772 41,525 50,297
(※１) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
(※２) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
(※３) 社債には、１年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
(※４) 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、連結貸借対照表計上額については、在外子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除
している。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
571,170 571,170 ―
(2) 営業債権
15,729,259
△146,536
貸倒引当金(※１)
15,582,723 15,746,872 164,149
(3) リース債権及び
1,019,094
リース投資資産(※２)
貸倒引当金(※１) △26,041
993,053 1,068,214 75,160
(4) 有価証券及び投資有価証券
588,943 588,943 ―
資産計 17,735,890 17,975,200 239,310
(1) 短期借入金
1,130,702 1,130,702 ―
(2) コマーシャルペーパー
3,871,603 3,871,603 ―
(3) 社債(※３)
8,945,057 9,069,745 124,687
(4) 長期借入金(※４)
4,791,819 4,812,415 20,596
負債計 18,739,183 18,884,467 145,283
デリバティブ取引(※５)
① ヘッジ会計が
49,100 △50,490 △99,590
適用されていないもの
② ヘッジ会計が
927 2,362 1,434
適用されているもの
デリバティブ取引計 50,027 △48,128 △98,156
(※１) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
(※２) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
(※３) 社債には、１年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
(※４) 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、連結貸借対照表計上額については、在外子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除
している。
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらの時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2) 営業債権、(3) リース債権及びリース投資資産
これらの時価は、主に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によってい
る。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、主に取引所の価格又は見積り将来キャッシュ・フローを市場利子率で割引く方法により算定してい
る。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
負 債
(1) 短期借入金、(2) コマーシャルペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 社債
社債については、主に入手可能であれば市場価格、不可能である場合は元利金の合計額を同様の社債を新規に発行した
場合に想定される利率で割り引いて時価を算定している。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、ＴＦＳグループの信用状態は実行後大
きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利
によるものは、主に元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて時価を算定している。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 52,054 53,107
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価
証券」には含めていない。
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(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
現金及び預金 389,639 ― ―
営業債権 6,109,695 7,775,730 654,504
リース債権及びリース投資資産 322,978 582,663 4,494
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
①債券
国債・地方債等 174,561 138,254 12,978
社債その他 4,200 4,894 22,703
②その他 288,468 ― 361
その他有価証券のうち満期があるもの 計
467,230 143,148 36,044
合計 7,289,544 8,501,542 695,043
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
現金及び預金 571,170 ― ―
営業債権 6,403,950 8,411,615 729,508
リース債権及びリース投資資産 363,834 638,032 5,298
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
①債券
国債・地方債等 19,319 11,116 16,277
社債その他 554 6,335 22,190
②その他 158,187 ― 386
その他有価証券のうち満期があるもの 計
178,062 17,452 38,853
合計 7,517,017 9,067,100 773,660
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(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
短期借入金 919,723 ― ―
コマーシャルペーパー 3,891,614 ― ―
社債 2,322,871 5,714,413 560,609
長期借入金 1,629,396 2,858,146 187,904
合計 8,763,606 8,572,560 748,513
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
短期借入金 1,130,702 ― ―
コマーシャルペーパー 3,871,603 ― ―
社債 2,291,171 5,948,505 730,755
長期借入金 1,739,114 2,857,271 195,432
合計 9,032,592 8,805,777 926,188
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式
5,350 2,118 3,232
②債券
国債・地方債等
1,803 1,669 134
社債その他
10,331 10,316 14
③その他
9,434 9,179 255
小計 26,920 23,283 3,637
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式
52 52 ―
②債券
国債・地方債等
322,258 324,746 △2,487
社債その他
21,237 21,435 △197
③その他
616,267 617,597 △1,329
小計 959,815 963,830 △4,014
合計 986,736 987,113 △377
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他
有価証券」には含めていない。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式
2,919 2,118 800
②債券
国債・地方債等 5,613 5,457 156
社債その他
28,463 28,181 282
③その他
225,714 224,452 1,261
小計 262,711 260,209 2,501
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式
70 70 ―
②債券
国債・地方債等
41,431 41,504 △73
社債その他
785 790 △5
③その他
283,945 284,723 △778
小計 326,232 327,089 △857
合計 588,943 587,299 1,644
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他
有価証券」には含めていない。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2018年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
16,931 ― 124 124
買建
410,392 ― 5,609 5,609
通貨スワップ取引
市場取
支払米ドル受取ユーロ
848,012 747,395 20,982 20,982
引以外
の取引
支払米ドル受取豪ドル
389,860 373,569 △2,245 △2,245
支払タイバーツ
418,852 250,504 △20,073 △20,073
受取米ドル
支払ユーロ受取米ドル
336,736 236,954 △18,258 △18,258
その他 1,666,396 1,080,667 24,326 24,326
合計 4,087,182 2,689,091 10,465 10,465
(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。
(2) 金利関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
金利スワップ取引
受取固定・支払変動
4,897,532 3,911,401 △57,155 △57,155
市場取
受取変動・支払固定
10,805,452 6,777,954 87,293 87,293
引以外
受取変動・支払変動
134,442 89,150 △56 △56
の取引
オプション取引
買建フロア
97,890 ― 60 60
合計 15,935,317 10,778,507 30,141 30,141
(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定してい
る。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
通貨スワップ取引
公正価値
社債
ヘッジ
支払米ドル受取日本円
12,623 2,719 822
合計 12,623 2,719 822
(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。
(2) 金利関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
金利スワップ取引
原則的 社債
受取固定・支払変動
34,000 34,000 219
処理方法 借入金
受取変動・支払固定
5,000 5,000 △3
金利スワップ取引
金利スワップ
借入金
の特例処理
受取固定・支払変動
104,500 104,500 △120
合計 143,500 143,500 95
(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定してい
る。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
12,634 ― △56 △56
買建
348,912 ― 3,080 3,080
通貨スワップ取引
市場取
支払米ドル受取ユーロ
780,811 776,014 △56,912 △56,912
引以外
の取引
支払米ドル受取豪ドル
461,126 403,909 △23,862 △23,862
支払タイバーツ
464,129 333,936 △13,745 △13,745
受取米ドル
支払ユーロ受取米ドル
284,452 147,208 13,476 13,476
その他
1,911,461 1,170,506 51,211 51,211
合計 4,263,529 2,831,575 △26,807 △26,807
(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。
(2) 金利関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
金利スワップ取引
市場取
受取固定・支払変動
4,911,719 4,024,301 4,914 4,914
引以外
受取変動・支払固定
10,894,711 6,811,381 △29,115 △29,115
の取引
受取変動・支払変動
482,556 271,521 518 518
合計 16,288,987 11,107,203 △23,682 △23,682
(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定してい
る。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
金利スワップ取引
原則的 社債
受取固定・支払変動 44,000 44,000 929
処理方法 借入金
受取変動・支払固定
5,000 ― △2
金利スワップ取引
金利スワップ
借入金
の特例処理
受取固定・支払変動
155,500 155,500 1,434
合計 204,500 199,500 2,362
(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定してい
る。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
国内子会社は、退職金制度の一部について確定拠出制度を採用し、残額については退職一時金を充当している。また、
一部の在外子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
なお、一部の在外子会社は複数事業主制度を設けている。
２ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度1,941百万円、当連結会計年度
3,706百万円であった。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
年金資産の額 411,080 百万円 458,931 百万円
年金財政計算上の数理債務の額 403,946 444,701
差引額 7,134 14,230
(2) 制度全体に占めるトヨタファイナンシャルサービス株式会社グループの給与総額割合
前連結会計年度 27.7％(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度 27.9％(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の前連結会計年度及び当連結会計年度における差引額の主な要因は、年金資産の実際運用収益等によるものであ
る。
３ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 28,771 百万円 31,408 百万円
勤務費用 1,730 1,784
利息費用 608 615
退職給付の支払額 △1,038 △816
その他 1,337 864
退職給付債務の期末残高 31,408 33,856
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
重要性がないため記載を省略している。
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調
整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 22,088 百万円 23,703 百万円
年金資産 △16,534 △17,978
5,553 5,725
非積立型制度の退職給付債務 9,320 10,152
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14,873 15,877
退職給付に係る負債 14,873 15,877
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14,873 15,877
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 1,730 百万円 1,784 百万円
その他 951 417
確定給付制度に係る退職給付費用 2,681 2,201
(5) 年金資産に関する事項
重要性がないため記載を省略している。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
割引率 0.1％～3.5％ 0.1％～3.2％
４ 確定拠出制度
重要性がないため記載を省略している。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 35,563 百万円 40,768 百万円
税務上の繰越欠損金 (注)１
104,177 250,518
その他 67,887 114,467
繰延税金資産小計
207,628 405,755
税務上の繰越欠損金に係る
― △2,164
評価性引当額 (注)１
将来減算一時差異等の合計に
― △4,671
係る評価性引当額
△6,474 △6,836
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
201,153 398,918
繰延税金負債
償却資産 △748,731 △977,125
△32,172 △50,188
その他
繰延税金負債合計 △780,903 △1,027,314
繰延税金資産(負債)の純額 △579,750 △628,395
(注)繰延税金負債の純額は、連結貸 (注)繰延税金負債の純額は、連結貸
借対照表の以下の科目に含まれてい 借対照表の以下の科目に含まれてい
る。 る。
(百万円) (百万円)
固定資産―投資その他の 固定資産―投資その他の
57,363 57,841
資産その他 資産その他
固定負債―繰延税金負債 637,113 固定負債―繰延税金負債 686,236
(注)１ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
税務上の繰越欠損金はそのほとんどが無期限である。税務上の繰越欠損金250,518百万円（法定実効税率
を乗じた額）について、繰延税金資産248,353百万円を計上している。当該繰延税金資産248,353百万円
は、主に米国の連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであり、米国では連邦税
や一部の州税において繰越欠損金の繰越期限がないこと等に鑑み、回収可能と判断している。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な
項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
30.7 ％ 30.5 ％
法定実効税率
（調整）
米国税制改正関連 △113.3 ―
在外子会社税率差異 △2.4 △6.2
2.2 2.1
その他
税効果会計適用後の法人税等
△82.8 26.3
の負担率
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(セグメント情報等)
セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
ＴＦＳグループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
ＴＦＳグループは、主に、割賦金融、リース取引、卸売金融、保険仲介等の販売金融事業を営んでおり、国内及び海外
の連結子会社が独立した経営単位として、各国の市場環境に応じた事業活動を展開している。
従って、ＴＦＳグループは国別のセグメントから構成されているが、米国及びカナダについては、経済的特徴等が概ね
類似していることから「北米」として集約している。
また、当連結会計年度より、従来「その他」に含めていた「タイ」について重要性が増したため報告セグメントとして
記載し、報告セグメントとしていた「オーストラリア」について重要性が低下したため「その他」に含めて記載する方法
に変更し、「日本」、「北米」、「タイ」を報告セグメントとしている。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、「３ 報告セグメントごとの
売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載している。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記
載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場の実勢を勘案した価格に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結財務諸
合計
表計上額
(注)１ (注)２
日本 北米 タイ 計
売上高
外部顧客への売上高
164,289 1,372,895 67,578 1,604,763 374,121 1,978,884 ― 1,978,884
セグメント間の内部
300 4,563 386 5,250 16,749 21,999 △21,999 ―
売上高又は振替高
計 164,590 1,377,458 67,964 1,610,013 390,870 2,000,884 △21,999 1,978,884
セグメント利益 28,876 110,669 20,952 160,498 92,303 252,801 △3,156 249,645
セグメント資産 1,543,219 12,834,923 1,061,499 15,439,642 4,974,395 20,414,037 ― 20,414,037
その他の項目
支払利息
679 220,107 26,262 247,049 135,003 382,052 △11,509 370,543
減価償却費
5,197 672,731 1,016 678,945 52,676 731,621 21 731,643
貸倒引当金繰入額
6,550 57,600 12,038 76,189 23,660 99,850 ― 99,850
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及び中国等の連結子会
社の事業活動を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△3,156百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△11,509百万円は、主にセグメント間取引消去である。
３ 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」9,100百万円、「北米」355,877百万円、「タイ」71,958百万円、
「その他」345,669百万円含まれている。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結財務諸
合計
表計上額
(注)１ (注)２
日本 北米 タイ 計
売上高
外部顧客への売上高
177,645 1,490,781 74,354 1,742,781 399,125 2,141,906 ― 2,141,906
セグメント間の内部
12 5,670 235 5,917 20,377 26,295 △26,295 ―
売上高又は振替高
計 177,658 1,496,451 74,589 1,748,699 419,502 2,168,201 △26,295 2,141,906
セグメント利益 24,864 132,822 21,940 179,627 104,955 284,583 △2,775 281,807
セグメント資産 1,627,806 13,470,340 1,275,603 16,373,750 5,346,897 21,720,648 ― 21,720,648
その他の項目
支払利息
507 292,913 27,231 320,652 152,156 472,809 △16,405 456,403
減価償却費
4,955 704,003 998 709,957 57,406 767,363 21 767,385
貸倒引当金繰入額
8,554 52,443 15,060 76,057 21,678 97,736 ― 97,736
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及び中国等の連結子会
社の事業活動を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△2,775百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△16,405百万円は、主にセグメント間取引消去である。
３ 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」9,284百万円、「北米」406,525百万円、「タイ」78,162百万円、
「その他」373,913百万円含まれている。
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関連情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してい
る。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
164,289 1,316,050 498,544 1,978,884
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
3,076 4,114,807 242,158 4,360,042
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してい
る。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
177,645 1,425,705 538,555 2,141,906
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
3,278 4,212,914 287,281 4,503,474
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
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報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はない。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はない。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はない。
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関連当事者情報
１ 関連当事者との取引
トヨタファイナンシャルサービス株式会社と関連当事者との取引
トヨタファイナンシャルサービス株式会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割
(百万円)
合(％)
流動資産－
150,970
その他
資金の預入
トヨタ
愛知県 自動車の製 被所有 役員の兼任
固定資産－
親会社 資金の預入 32,780
豊田市 635,401 造・販売 直接 100 設備等の賃借
自動車㈱
投資その他
138,990
等
の資産その
他
(注) １ 取引金額及び期末残高には消費税等を含まない。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場金利等を勘案して決定している。
３ 取引の実態を明瞭に開示するため、取引金額は純額表示としている。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割
(百万円)
合(％)
流動資産－
77,400
その他
資金の預入
トヨタ
愛知県 自動車の製 被所有 役員の兼任
固定資産－
親会社 資金の預入 △61,480
豊田市 635,401 造・販売 直接 100 設備等の賃借
自動車㈱
投資その他
151,080
等
の資産その
他
(注) １ 取引金額及び期末残高には消費税等を含まない。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場金利等を勘案して決定している。
３ 取引の実態を明瞭に開示するため、取引金額は純額表示としている。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
トヨタ自動車(株)（東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に上場）
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額
1,721,667円31銭 1,816,366円85銭
１株当たり当期純利益金額 324,692円91銭 141,552円90銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
509,930 222,308
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
509,930 222,308
当期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,570,500 1,570,500
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
2,733,310 2,893,403
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
29,432 40,799
非支配株主持分
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 2,703,878 2,852,604
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
1,570,500 1,570,500
式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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④ 連結附属明細表
社債明細表
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
トヨタファイ 普通社債 2005年 479,998 520,999 0.00 なし 2018年
ナンス㈱ (注)１ (125,000)
～ ～ ～
2019年 1.91 2028年
在外子会社 普通社債 2013年 1,102,520 1,054,922 1.75 (注)４ 2018年
(注)１ (377,395)
～ ～ ～
(注)２ [ 2,450百万 [ 1,225百万
2019年 60.43 2025年
米ドル 米ドル
(注)３
59,300百万 79,200百万
タイ・バーツ タイ・バーツ
1,348百万 5,000百万
ボリバル・フエルテ フィリピン・ペソ
5,500百万 5,800百万
フィリピン・ペソ 加ドル
6,000百万 1,593百万
加ドル アルゼンチン・ペソ
1,504百万 33,044百万
アルゼンチン・ペソ インド・ルピー
2,000百万 8,000百万
中国元 ロシア・ルーブル
36,104百万 1,400百万
インド・ルピー ブラジル・レアル]
5,000百万
ロシア・ルーブル
800百万
ブラジル・レアル]
ミディアムターム 2007年 6,991,983 7,369,135 0.00 なし 2018年
ノート (1,787,409)
～ ～ ～
(注)１ [ 43,394百万 [ 43,824百万
2019年 29.48 2048年
米ドル 米ドル
(注)２
(注)５
11,319百万 12,408百万
豪ドル
豪ドル
3,101百万
2,375百万
ニュージーランド・
ニュージーランド・
ドル
ドル
1,830百万
1,750百万
英ポンド
英ポンド
1,327百万
2,167百万
香港ドル
香港ドル
6,750百万
8,340百万
ユーロ
ユーロ
9,814百万
9,314百万
メキシコ・ペソ
メキシコ・ペソ
115百万
100百万
マレーシア・
マレーシア・
リンギット
リンギット
98百万
78百万
アルゼンチン・ペソ]
アルゼンチン・ペソ]
8,945,057
合計 ― ― 8,574,502 ― ― ―
(2,289,804)
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トヨタ モーター ファイナンス （ネザーランズ） ビーブイ(E20989)
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(注) １ 当期末残高のうち１年以内償還予定の社債の金額を ( ) 内に付記している。
２ 外国において発行された社債及びミディアムタームノートについて外貨建てによる発行総額を［ ］内に付記して
いる。
３ 在外子会社トヨタ クレジット カナダ㈱、トヨタ リーシング タイランド㈱、トヨタ サービス デ ベネズエラ
㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス フィリピン㈱、トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲、トヨタ コ
ンパニーア フィナンシェラ デ アルゼンチン㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス インディア㈱、トヨタ バ
ンク ロシア㈱、バンコ トヨタ ブラジル㈱の発行しているものを集約している。
４ 在外子会社が発行した有担保の普通社債20銘柄が含まれている。当該銘柄以外は無担保である。
５ 在外子会社トヨタ モーター クレジット㈱、トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)㈱、トヨタ ファイナ
ンス オーストラリア㈱、トヨタ ファイナンス ニュージーランド㈱、トヨタ キャピタル マレーシア㈱、トヨタ
ファイナンシャル サービス メキシコ㈱、トヨタ コンパニーア フィナンシェラ デ アルゼンチン㈱の発行してい
るものを集約している。
６ 連結決算日後５年内における償還予定額は、次のとおりである。
(単位：百万円)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
2,291,171 1,841,115 1,945,459 1,429,631 732,299
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借入金等明細表
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 919,723 1,130,702 2.49 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,629,396 1,739,114 2.63 ―
うち、１年以内に返済予定のノンリコース長期
1,033,111 933,641 2.61 ―
借入金
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 3,046,051 3,052,704 2.53 2020年～2038年
うち、ノンリコース長期借入金(１年以内に返済
873,088 859,834 2.42 2020年～2022年
予定のものを除く。)
その他有利子負債
3,891,614 3,871,603 2.28 ―
コマーシャルペーパー(１年以内返済予定)
(注) １ 平均利率は、当連結会計年度末における利率及び残高より加重平均した利率である。
２ 長期借入金及びノンリコース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における
返済予定額は、次の通りである。
(単位：百万円)
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 1,474,813 871,038 324,172 187,248
うち、ノンリコース
560,060 262,726 37,047 ―
長期借入金
資産除去債務明細表
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末におけ
る負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。
(2) その他
該当事項はない。
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２ 財務諸表等
(1) 財務諸表
① 貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,755 7,215
売掛金 7,112 7,632
関係会社預け金 150,970 77,400
562 2,250
その他
流動資産合計 162,400 94,497
固定資産
有形固定資産 70 82
無形固定資産 2 18
投資その他の資産
投資有価証券 19,072 16,985
関係会社株式 207,193 210,239
関係会社出資金 105,218 113,291
関係会社長期預け金 138,990 151,080
162 276
その他
投資その他の資産合計 470,637 491,873
固定資産合計 470,710 491,974
資産合計 633,111 586,472
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,246 4,417
2,782 867
その他
流動負債合計 7,028 5,284
固定負債 1,522 728
負債合計 8,550 6,012
純資産の部
株主資本
資本金 78,525 78,525
資本剰余金
78,525 78,525
資本準備金
資本剰余金合計 78,525 78,525
利益剰余金
その他利益剰余金
465,188 422,854
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 465,188 422,854
株主資本合計 622,238 579,904
評価・換算差額等
2,321 555
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,321 555
純資産合計 624,560 580,459
負債純資産合計 633,111 586,472
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② 損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
関係会社受取配当金 43,661 59,975
14,749 15,556
関係会社受取手数料
売上高合計 58,411 75,532
売上原価
8,388 8,846
関係会社支払手数料
売上原価合計 8,388 8,846
売上総利益 50,022 66,685
販売費及び一般管理費 ※２ 5,262 ※２ 5,102
営業利益 44,760 61,583
営業外収益
受取利息 662 498
受取配当金 412 401
ソフトウェア売却益 ― 1,092
為替差益 295 ―
1,259 125
その他
営業外収益合計 ※１ 2,629 ※１ 2,117
営業外費用
為替差損 ― 673
92 0
その他
営業外費用合計 92 673
経常利益 47,297 63,027
税引前当期純利益 47,297 63,027
法人税、住民税及び事業税
4,335 5,107
△21 254
法人税等調整額
法人税等合計 4,313 5,361
当期純利益 42,983 57,665
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③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券
資本金 その他利益剰余金
合計 評価差額金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 78,525 78,525 422,204 579,254 2,154 581,408
当期変動額
当期純利益 42,983 42,983 42,983
株主資本以外の項目
167 167
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 ― ― 42,983 42,983 167 43,151
当期末残高 78,525 78,525 465,188 622,238 2,321 624,560
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券
資本金 その他利益剰余金
合計 評価差額金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 78,525 78,525 465,188 622,238 2,321 624,560
当期変動額
剰余金の配当 △100,000 △100,000 △100,000
当期純利益 57,665 57,665 57,665
株主資本以外の項目
△1,766 △1,766
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 ― ― △42,334 △42,334 △1,766 △44,100
当期末残高 78,525 78,525 422,854 579,904 555 580,459
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有価証券報告書
注記事項
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
３ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
(2) 連結納税制度の適用
トヨタ自動車株式会社を連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結納税制度を適用している。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「投資有価証券売却益」(前事業年度1,246百万円)は、営業
外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を
反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
ソフトウェア売却益 ― 百万円 1,092 百万円
受取利息 644 485
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次の通りである。なお、全額が一般管理費に属するものである。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
業務委託費用 1,835 百万円 1,799 百万円
従業員給与手当 1,072 1,159
租税公課 748 476
賞与引当金繰入額 138 198
退職給付費用 121 139
(有価証券関係)
前事業年度(2018年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式200,381百万円、関連会社株式6,812百万円)は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していない。
当事業年度(2019年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式203,244百万円、関連会社株式6,995百万円)は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していない。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 192 百万円 207 百万円
関係会社出資金評価損 164 164
賞与引当金 42 60
未払費用 184 47
未払事業税 205 45
38 47
その他
繰延税金資産小計
827 573
△170 △170
評価性引当金
繰延税金資産合計
657 402
繰延税金負債
連結法人間取引の譲渡益繰延 △45 △45
△1,023 △245
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,069 △290
繰延税金資産(△負債)の純額 △412 111
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な
項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.7 ％ 30.5 ％
（調整）
受取配当等永久に益金に算入さ
△27.0 △27.8
れない項目
外国子会社等受取配当源泉税 5.5 5.7
0.0 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の
9.1 8.5
負担率
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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有価証券報告書
④ 附属明細表
有価証券明細表
株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
㈱ジェーシービー 231,900 8,116
投資 その他
東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ 7,280,000 2,919
有価証券 有価証券
その他（２銘柄） 1,034,190 5,949
計 8,546,090 16,985
有形固定資産等明細表
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産 ― ― ― 262 179 19 82
無形固定資産 ― ― ― 203 184 2 18
（注） 有形固定資産、無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略している。
引当金明細表
重要性がないため記載を省略している。
(2) 主な資産及び負債の内容
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) その他
該当事項はない。
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第３ 【指数等の情報】
該当事項なし
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有価証券報告書
（訳文）
独立監査人の監査報告書
トヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ 株主及び取締役会御中
年次報告書及び財務書類に含まれる、2019年３月31日に終了した事業年度の財務書類監査に関する報告
監査意見
私どもは、アムステルダムを本社とする、トヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ
の2019年３月31日に終了した事業年度の財務書類を監査した。
私どもは、添付の財務書類が、欧州連合により採用されている国際財務報告基準（以下「EU-IFRS」と
いう。）及びオランダ民法典第２編第９章に準拠して、2019年３月31日現在のトヨタ モーター ファイ
ナンス (ネザーランズ) ビーブイの財政状態並びに2019年３月31日に終了した事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を真実かつ公正に表示しているものと認める。
財務書類は、以下のものから構成される。
・2019年３月31日現在の財政状態計算書
・2019年３月31日に終了した事業年度の次の計算書：包括利益計算書、持分変動計算書及びキャッ
シュ・フロー計算書
・重要な会計方針の要約及びその他の情報により構成される注記
監査意見の基礎
私どもは、オランダの監査基準を含むオランダの法令に準拠して監査を行った。本基準のもとでの私
どもの責任は、本報告書の「財務書類監査に対する私どもの責任」の項に詳述されている。
私どもは、社会的影響度の高い事業体の法定監査に関する特定の規定に係るEU規則、「監査法人監督
法（Wet toezicht accountantsorganisaties）」（Wta）、独立性に関する規則である「職業的専門家と
しての会計士に関する倫理規則（Verordening inzake de onafhankelijkheid van accountants bij
assurance-opdrachten）」（ViO）及びオランダにおいて関連するその他の独立性規則に基づき、トヨタ
モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ（以下「会社」という。）に対する独立性を保持して
いる。さらに、私どもは「オランダにおける倫理規則（Verordening gedrags- en beroepsregels
accountants）」（VGBA）を遵守している。
私どもは、私どもの意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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重要性
重要性 61 百万ユーロ（2018年３月31日現在：46百万ユーロ）
適用したベンチマーク 2019 年３月31日現在の総資産（流動資産及び非流動資産の合
計）の0.5％
説明 私どもは、このベンチマークが会社の経営成績の最適な指標で
あると考えているため、総資産をベンチマークとして使用し
た。会社発行の債券及び債務の保有者並びに会社の借入金の貸
し手にとって最も関心がある事項は関係会社に対する貸付金の
額であり、これが総資産のほとんどを占める。
私どもはまた、定性的理由から財務書類の利用者にとって重要であると私どもが判断した虚偽表示及
び/又は虚偽表示の可能性についても考慮した。
私どもは取締役会と、監査において識別される３百万ユーロを超える虚偽表示及び当該金額より少額
でも定性的理由から報告しなければならないと私どもが判断した虚偽表示について取締役会に報告する
ことを合意した。
監査上の主要な事項
監査上の主要な事項とは、財務書類監査において、私ども職業的専門家としての判断により特に重要
であると決定された事項をいう。前年と比較して、監査上の主要な事項に関するその他の変更はなかっ
た。監査上の主要な事項は、すべての討議内容を総合的に反映したものではない。私どもは取締役会に
監査上の主要な事項を報告した。
これらの事項は、財務書類監査の過程及び監査意見の形成において全般的に対応した事項であり、私
どもは、当該事項に対して個別の意見を表明しない。
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有価証券報告書
関係会社に対する貸付金の実在性及び評価
リスク トヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイの主な活動
は、トヨタ グループの金融会社としての業務であり、社債の発行、
借入及びその他のファシリティを通じて、第三者である貸し手から資
金調達を行っている。会社は、トヨタのグループ会社が債務不履行に
陥るリスクに晒されている。
関係会社に対する貸付金は、会社の流動資産及び非流動資産の最も重
要な部分を占めているため、減損が生じた場合は、財務書類に重要な
影響を及ぼす可能性がある。したがって、私どもは、関係会社に対す
る貸付金の実在性及び評価を、2018年４月１日付の会社によるIFRS第
９号適用とともに、監査上の主要な事項として識別した。
関係会社に対する貸付金の評価に関する方針及び手続をIFRS第９号の
適用とともに経営陣が開示している財務書類注記２の「会計方針及び
開示の変更」を参照のこと。
私どもの監査アプ 私どもの監査において、関係会社に対する貸付金残高については主に
ローチ 実証的監査手続を実施した。実証的監査手続には、貸付契約について
の詳細な評価及び詳細な分析的レビューが含まれていた。貸付金の実
在性を確認するために、貸付金について確認状を入手した。私ども
は、減損プロセス及びモデルについて理解することにより、関係会社
に対する貸付金の評価を検証した。また、予想信用損失を計算するた
めに経営陣が行った主要な判断及び見積りをレビューした。また、内
部専門家の支援を受けて予想信用損失の計算を評価し、関連する開示
の適切性を評価した。
主な所見 実施した手続の結果、私どもは、関係会社に対する貸付金残高の評価
及び実在性について重要な虚偽表示の証拠を識別することはなかっ
た。
関係会社に対する貸付金の開示はEU-IFRSの規定を満たしている。
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トヨタ モーター ファイナンス （ネザーランズ） ビーブイ(E20989)
有価証券報告書
年次報告書及び財務書類に含まれる、その他の記載内容に関する報告
年次報告書及び財務書類には、財務書類及び当該財務書類に関する私ども独立監査人の監査報告書に
加え、以下のその他の記載内容が含まれている。
・取締役会報告書
・オランダ民法典第２編第９章に規定されるその他の記載内容
後述の手続の実施により、私どもはその他の記載内容について以下のとおり結論付ける。
・財務書類と整合しており、重要な虚偽表示は含まれない。
・オランダ民法典第２編第９章により求められる記載内容が含まれている。
私どもはその他の記載内容を通読した。私どもは、財務書類監査又はその他の方法により得た知識及
び理解に基づき、その他の記載内容に重要な虚偽表示が含まれているか否かを検討した。これらの手続
の実施により、私どもはオランダ民法典第２編第９章の規定及びオランダの基準第720号の規定を遵守し
ている。実施した手続の範囲は、私どもの財務書類監査において実施した手続の範囲よりも大幅に少な
い。
取締役会は、オランダ民法典第２編第９章に基づく取締役会報告書、及びオランダ民法典第２編第９
章により求められるその他の記載内容を含む、その他の記載内容について作成責任を負う。
その他の法的要求事項に関する報告
任命
私どもは、2019年３月31日に終了した事業年度の監査に関して、2018年７月31日に取締役会により会
社の監査人として任命された。
禁止される非監査業務の不提供
私どもは、社会的影響度の高い事業体の法定監査に関する特定の規定に係るEU規則第５条（１）に記
載されている禁止される非監査業務を提供していない。
その他の非禁止業務の提供
私どもは、財務書類の法定監査に加えて、（ⅰ）ミディアム・ターム・ノート・プログラムのイン
フォメーション・メモランダム、及び（ⅱ）トヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ
の売出しに関連してコンフォート・レターを提供した。
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財務書類に関する責任の説明
財務書類に対する取締役会の責任
取締役会は、EU-IFRS及びオランダ民法典第２編第９章に準拠して財務書類を作成し適正に表示する責
任を有している。さらに、取締役会は、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務書類を作成する
ために取締役会が必要と判断した内部統制について責任を有している。
財務書類を作成するに当たり、取締役会は、会社が継続企業として存続する能力があるかどうかを評
価する責任を有している。上述の財務報告の枠組みに基づいて、取締役会が会社の清算若しくは事業停
止の意図があるか、又はそうする以外に現実的な代替案がない場合を除き、取締役会は継続企業の前提
に基づいて財務書類を作成しなければならない。取締役会は、会社の継続企業の前提に重要な疑義を生
じさせるような事象又は状況について財務書類で開示しなければならない。
財務書類監査に対する私どもの責任
私どもの目的は、私どもの意見表明のために十分かつ適切な監査証拠を入手できるように監査業務を
計画し、実施することである。
私どもの監査は、絶対的水準ではないが、高い水準の保証を得て実施されている。これは、私どもが
監査中にすべての重大な誤謬及び不正を検出することはできない可能性があることを意味している。
虚偽表示は、不正又は誤謬から発生する可能性があり、個別に又は集計して、当該財務書類の利用者の経
済的な意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。重要性は、監査
手続、その時期及び範囲、並びに識別された虚偽表示が私どもの監査意見に及ぼす影響を評価する際に影響
を与える。
私どもは、オランダの監査基準、職業倫理に関する規定及び独立性に関する規定に準拠して、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行使し、職業的懐疑心を保持した。私どもの監査においては特に、
以下の手続が行われた。
・不正又は誤謬による財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監査手
続を立案、実施し、私どもの監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による
重要な虚偽表示リスクを発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよ
りも高くなる。これは、不正には、共謀、文書の偽造、意図的な記録の省略、虚偽の陳述、及び内部
統制の無効化が伴うためである。
・状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、これ
は、会社の内部統制の有効性に対する意見を表明することを目的とするものではない。
・取締役会が採用した会計方針の適切性、並びに取締役会によって行われた会計上の見積り及び関連す
る開示の合理性を評価する。
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・取締役会が継続企業を前提として財務書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、会社の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうかを結論付ける。私どもが重要な不確実性が認められると結論付ける
場合は、私ども監査人の監査報告書において財務書類の関連する開示に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関するそれらの開示が適切でない場合は、私どもの監査意見において除外事項付意見
を表明することが求められている。私どもの結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ている。しかし、将来の事象や状況により、会社は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・関連する開示を含む財務書類の全体的な表示、構成及び内容について評価する。
・財務書類が基礎となる取引や事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
私どもは特に、計画した監査の範囲とその実施時期、及び監査において識別した内部統制の重要な発
見事項を含む監査上の重要な発見事項について、取締役会に報告を行っている。この点に関して、私ど
もはまた、トヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイの取締役会に対して、社会的影響
度の高い事業体の法定監査に関する特定の規定に係るEU規則第11条に準拠した追加報告書を提出してい
る。当該追加報告書に含まれる情報は、本監査報告書の私どもの監査意見と整合している。
私どもは取締役会に対して、独立性について対象となる職業倫理に関する規定を遵守している旨の文
書を提供し、また、独立性に影響を与えると合理的に考えられるすべての関係及びその他の事項、並び
に該当する場合は、関連する措置(セーフガード)について報告を行う。
私どもは、取締役会に報告した事項から、監査上の主要な事項を決定する。監査上の主要な事項は、
財務書類監査において特に重要であった事項である。私どもは、これらの事項を私どもの監査報告書に
おいて記載するが、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて稀な場合ではある
が、報告しないことが公共の利益となる場合は、当該事項を記載しない。
アムステルダム、2019年７月12日
アーンスト・アンド・ヤング・アカウンタンツ・エルエルピー
R.A.J.M エメリンクによる署名
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Independent auditor's report
To: the shareholder and board of management of Toyota Motor Finance (Netherlands) B.V.
Report on the audit of the financial statements for the financial year
ended 31 March 2019 included in the annual report & financial
statements
Our opinion
We have audited the financial statements for the financial year ended 31 March 2019 of
Toyota Motor Finance (Netherlands) B.V., based in Amsterdam.
In our opinion the accompanying financial statements give a true and fair view of the financial position of Toyota
Motor Finance (Netherlands) B.V. as at 31 March 2019, and of its result and its cash flows for the year ended 31
March 2019 in accordance with International Financial Reporting Standards as adopted by the European Union
(EU-IFRS) and with Part 9 of Book 2 of the Dutch Civil Code.
The financial statements comprise:
・ The statement of financial position as at 31 March 2019
・ The following statements for the year ended 31 March 2019: the statements of comprehensive income,
changes in equity and cash flows
・ The notes, comprising a summary of the significant accounting policies and other explanatory information
Basis for our opinion
We conducted our audit in accordance with Dutch law, including the Dutch Standards on Auditing.
Our responsibilities under those standards are further described in the “Our responsibilities for the audit of the
financial statements" section of our report.
We are independent of Toyota Motor Finance (Netherlands) B.V. (the Company) in accordance with the EU
Regulation on specific requirements regarding statutory audit of public-interest entities, the Wet toezicht
accountantsorganisaties (Wta, Audit firms supervision act), the Verordening inzake de onafhankelijkheid van
accountants bij assurance-opdrachten (ViO, Code of Ethics for Professional Accountants, a regulation with respect
to independence), and other relevant independence regulations in the Netherlands. Furthermore, we have complied
with the Verordening gedrags- en beroepsregels accountants (VGBA, Dutch Code of Ethics).
We believe the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis
for our opinion.
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Materiality
Materiality
EUR 61 million (31 March 2018: EUR 46 million)
Benchmark applied 0.5% of total assets (total current assets and non-current assets) as at
31 March 2019
Explanation
We have used total assets as a benchmark as we believe that this
benchmark is the most appropriate metric for the performance of the
Company. The holders of the notes, debt and loans issued by the
Company are most interested in the proceeds of the loans to related
companies, which is best represented by total assets.
We have also taken into account misstatements and/or possible misstatements that in our opinion are material for
the users of the financial statements for qualitative reasons.
We agreed with the board of management that misstatements in excess of EUR 3 million, which are identified
during the audit, would be reported to them, as well as smaller misstatements that in our view must be reported on
qualitative grounds.
Our key audit matters
Key audit matters are those matters that, in our professional judgment, were of most significance in
our audit of the financial statements. There are no other changes to the key audit matters compared to last year.
The key audit matters are not a comprehensive reflection of all matters discussed. We have communicated the key
audit matters to the Board of Management.
These matters were addressed in the context of our audit of the financial statements as a whole
and in forming our opinion thereon, and we do not provide a separate opinion on these matters.
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Existence and valuation of loans issued to related companies
Risk
The main activity of Toyota Motor Finance (Netherlands) B.V. is to operate
as a financing company of the Toyota Group, raising funds from third party
lenders through bond issuance, loans and other facilities. The Company is
exposed to the risk that a Toyota Group company defaults on meeting its
obligations.
As loans to related companies represent the most significant proportion of the
Company's current and non-current assets, any impairment may have a
material impact on the financial statements. As such we identified existence
and valuation of loans issued to related companies including the company's
adoption of IFRS 9 as of 1 April 2018 as key audit matter.
We refer to “Note 2: Changes in accounting policy and disclosures" of the
financial statements where management has disclosed the policies and
procedures in respect of valuation of loans issued to related companies
including the adoption of IFRS 9.
Our audit approach In our audit, we have applied mainly substantive audit procedures on the
balances of loans issued to related companies. The substantive audit
procedures included detailed assessment of loan contracts and detailed
analytical reviews. We obtained loan confirmations to determine the existence
of the loans. We have verified the valuation of loans issued to related
companies by obtaining an understanding of the impairment process and
model. We have reviewed key judgments and estimates made by
management to calculate the expected credit loss. We assessed the
calculation of the expected credit loss with the support of our internal
specialists and assessed the appropriateness of the relevant disclosures
made.
Key observations Based on our procedures performed, we did not identify evidence of material
misstatement in the valuation and existence of loans issued to related
companies.
The disclosures on loans issued to related companies meet the requirements
of EU-IFRS
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Report on other information included in the annual report & financial
statements
In addition to the financial statements and our independent auditor's report thereon, the annual report & financial
statements contains other information, that consists of:
・ the Report of the board of management
・ Other Information as required by Part 9 of Book 2 of the Dutch Civil Code
Based on the following procedures performed, we conclude that the other information:
・ is consistent with the financial statements and does not contain material misstatements
・ contains the information as required by Part 9 of Book 2 of the Dutch Civil Code
We have read the other information. Based on our knowledge and understanding, obtained through
our audit of the financial statements or otherwise, we have considered whether the other information contains
material misstatements. By performing these procedures, we comply with the requirements
of Part 9 of Book 2 of the Dutch Civil Code and Dutch Standard 720. The scope of the procedures performed is
substantially less than the scope of those performed in our audit of the financial statements.
The board of management is responsible for the preparation of the other information, including the Report of the
board of management in accordance with Part 9 of Book 2 of the Dutch Civil Code and other information as
required by Part 9 of Book 2 of the Dutch Civil Code.
Report on other legal and regulatory requirements
Engagement
We were engaged by the board of management as auditor of the Company on 31 July 2018, as of the audit for the
financial year ended 31 March 2019.
No prohibited non-audit services
We have not provided prohibited non-audit services as referred to in Article 5(1) of the EU Regulation
on specific requirements regarding statutory audit of public-interest entities.
Other non-prohibited services provided
In addition to the statutory audit of the financial statements, we provided Comfort letters in connection with (i) the
Information Memorandum for the Medium Term Note Programme and (ii) the secondary distribution (Uridashi) by
Toyota Motor Finance (Netherlands) B.V.
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Description of responsibilities regarding the financial statements
Responsibilities of the board of management for the financial statements
The board of management is responsible for the preparation and fair presentation of the financial statements in
accordance with EU-IFRS and Part 9 of Book 2 of the Dutch Civil Code. Furthermore,
the board of management is responsible for such internal control as the board of management determines is
necessary to enable the preparation of the financial statements that are free from material misstatement, whether
due to fraud or error.
As part of the preparation of the financial statements, the board of management is responsible for assessing the
Company's ability to continue as a going concern. Based on the financial reporting frameworks mentioned, the
Board of Management should prepare the financial statements using the going concern basis of accounting, unless
the board of management either intends to liquidate the Company or to cease operations, or has no realistic
alternative but to do so. The board of management should disclose events and circumstances that may cast
significant doubt on the Company's ability to continue as a going concern in the financial statements.
Our responsibilities for the audit of the financial statements
Our objective is to plan and perform the audit engagement in a manner that allows us to obtain sufficient and
appropriate audit evidence for our opinion.
Our audit has been performed with a high, but not absolute, level of assurance, which means we may not detect all
material errors and fraud during our audit.
Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the aggregate, they
could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these financial
statements. The materiality affects the nature, timing and extent of our audit procedures and the evaluation of the
effect of identified misstatements on our opinion.
We have exercised professional judgment and have maintained professional skepticism throughout the audit, in
accordance with Dutch Standards on Auditing, ethical requirements and independence requirements. Our audit
included among others:
・ Identifying and assessing the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud
or error, designing and performing audit procedures responsive to those risks, and obtaining audit evidence
that is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material
misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from error,
as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal
control
・ Obtaining an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Company's internal control
・ Evaluating the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates
and related disclosures made by the board of management
・ Concluding on the appropriateness of the board of management's use of the going concern basis of accounting
and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or
conditions that may cast significant doubt on the Company's ability to continue as a going concern. If we
conclude that a material uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditor's report to the
related disclosures in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our
conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our auditor's report. However, future
events or conditions may cause a company to cease to continue as a going concern.
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・ Evaluating the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures.
・ Evaluating whether the financial statements represent the underlying transactions and events in
a manner that achieves fair presentation.
We communicate with the board of management regarding, among other matters, the planned scope and timing of
the audit and significant audit findings, including any significant findings in internal control that we identify during our
audit. In this respect we also submit an additional report to the board of management of Toyota Motor Finance
(Netherlands) B.V., in accordance with Article 11 of the EU Regulation on specific requirements regarding statutory
audit of public-interest entities. The information included in this additional report is consistent with our audit opinion
in this auditor's report.
We provide the board of management with a statement that we have complied with relevant ethical requirements
regarding independence, and to communicate with them all relationships and other matters that may reasonably be
thought to bear on our independence, and where applicable, related safeguards.
From the matters communicated with the Board of Management , we determine the key audit matters: those
matters that were of most significance in the audit of the financial statements. We describe these matters in our
auditor's report, unless law or regulation precludes public disclosure about the matter or when, in extremely rare
circumstances, not communicating the matter is in the public interest.
Amsterdam, 12 July 2019
Ernst & Young Accountants LLP
signed by R.A.J.M. Emmerink
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出会社が別途保管しており
ます。
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