株式会社エフティグループ 四半期報告書 第35期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第35期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | 株式会社エフティグループ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エフティグループ(E03405)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月14日
【四半期会計期間】 第35期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社エフティグループ
【英訳名】 FTGroup CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 田 誠
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番6号
【電話番号】 03(5847)2777(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 コーポレート統括本部長 山 本 博 之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番6号
【電話番号】 03(5847)2777(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 コーポレート統括本部長 山 本 博 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第1四半期 第1四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上収益 (千円) 11,116,836 11,742,392 45,658,662
税引前四半期利益又は税引前利益 (千円) 1,640,006 2,201,820 5,829,077
親会社の所有者に帰属する
(千円) 1,128,811 1,280,940 3,846,339
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
(千円) 1,125,940 1,526,284 3,905,850
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 13,775,781 14,814,259 14,610,033
総資産額 (千円) 28,069,941 33,024,132 34,021,706
基本的1株当たり
(円) 33.96 39.46 117.13
四半期(当期)利益
希薄化後1株当たり
(円) 33.75 39.20 116.38
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 49.1 44.9 42.9
営業活動による
(千円) 395,320 192,098 1,989,596
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 37,510 847,858 △ 1,474,770
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 933,021 △ 1,563,149 1,114,951
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 9,585,163 11,276,962 11,451,160
四半期末(期末)残高
(注) 1.第35期より国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しております。
3.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
4.上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社についての異動は、以下のとおりであります。
(法人事業)
2019年5月13日付で、当社の海外子会社4社の当社が保有する株式の80%を譲渡したことに伴い、当該海外
子会社5社(孫会社1社を含む。)は子会社に該当しないこととなり、連結の範囲から除外しております。
この結果、2019年6月30日現在では、当社グル-プは、当社、親会社、子会社26社により構成されることとなり
ました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは当第1四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第1四半期連結
累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や所得環境の良化が続き、緩やかな回復基調がみら
れたものの、昨年度から続く米中間の貿易摩擦・欧州の政治情勢等、世界経済の不確実性の影響に留意が必要な状
況となっております。
このような状況のもと当社グループは、「オフィスと生活に新たな未来を。」をキャッチフレーズに、中小企
業・個人事業主及び一般消費者を対象としてネットワークセキュリティ商品及び情報通信インフラの整備並びに省
エネルギーサービスの普及に取り組んでまいりました。ストック収益の拡大を第1方針に掲げ、お客様との契約後
に継続的に収入が得られる自社サービスの企画開発販売に注力いたしました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上収益が前年同四半期の11,116百万円から625百万円増加し、11,742百
万円(前年同四半期5.6%増)となりました。
営業利益は、前年同四半期の1,638百万円から568百万円増加し、2,206百万円(前年同四半期34.7%増)とな
り、税引前四半期利益は、前年同四半期の1,640百万円から561百万円増加し、2,201百万円(前年同四半期34.3%
増)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期の1,128百万円から152百万円増加し、
1,280百万円(前年同四半期13.5%増)となりました。
主なセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(法人事業)
ストックサービスの主力商品として小売電力自社ブランド「エフエネでんき」の拡販に注力し、売上高が大幅に
増加しました。
情報通信サービスではUTM(Unified Threat Management 統合脅威管理)をはじめとするネットワークセキュ
リティ装置及びファイルサーバの販売が引き続き好調に推移し、販売ラインアップに加えたクラウド型サービスも
含め増収増益に寄与いたしました。
環境省エネルギーサービスでは日本国内でLED照明・空調設備の販売が横ばいに推移したものの、蓄電池の卸
売販売が大幅に増加いたしました。また、選択と集中の観点から2019年5月ASEAN地域の現地法人の保有株式
80%をレカム株式会社に譲渡いたしました。
以上により、売上収益は前年同四半期の8,571百万円から1,411百万円増加し、9,983百万円となり、セグメント
利益(営業利益)は、前年同四半期の1,395百万円から375百万円増加し、1,770百万円となりました。
(コンシューマ事業)
環境省エネルギーサービスでは太陽光発電設備における「再生可能エネルギーの固定買取制度」の期間満了が到
来する、いわゆる2019年問題を追い風とした蓄電池の販売が引き続き好調に推移いたしました。
インターネット回線サービスでは当社ブランド「ひかり速トク」のサービスプランの拡充及びバックヤードの業
務効率化等の取組を行い毎月のサービス利用料によるストック収益がセグメント利益に大きく寄与いたしました。
また、選択と集中の観点から2019年4月東北地区で展開していたドコモショップ事業を譲渡いたしました。
以上により、売上収益は前年同四半期の2,666百万円から160百万円減少し、2,505百万円となり、セグメント利
益(営業利益)は、前年同四半期の345百万円から45百万円増加し、390百万円となりました。
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②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度末に比べ997百万円減少し、33,024百万円となりました。
これは、その他の金融資産(非流動)が797百万円増加したものの、海外子会社の株式譲渡により売却目的で保有
する資産が1,798百万円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ959百万円減少し、18,002百万円となりました。
これは、海外子会社の株式譲渡により売却目的で保有する負債が505百万円、有利子負債が338百万円減少したこと
等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間の資本は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少し、15,021百万円となりました。こ
れは、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する四半期利益により1,280百万円増加したものの、剰余金の配当により
1,071百万円減少したこと、自己株式を161百万円取得したこと等によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
(主要な資金需要及び財源)
当社グループの主要な資金需要は、商品販売のための仕入、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに
当社グループの設備新設、改修及び移転等に係る投資であります。
また、当社グループの新たな収益源の多様化並びに継続的な成長・拡大を図るため、新規事業の開発やM&Aに
よる投資も行ってまいります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借
入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。
(資金の流動性)
手許の運転資金につきましては、定期的な報告に基づき当社管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することに
より管理しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、資金の流動性リスクに備えております。
また、当社及び一部の国内子会社においては、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入すること
で、各社における資金の一元管理を行い資金効率の向上を図っております。
③キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ174百万円減少し、11,276
百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、192百万円の収入(前年同四半期は
395百万円の収入)となりました。これは、主として、税引前四半期利益の計上2,201百万円があったものの、法人
所得税の支払が1,248百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、847百万円の収入(前年同四半期は
37百万円の支出)となりました。これは、主として、子会社の支配喪失よる収入が863百万円あったこと等による
ものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,563百万円の支出(前年同四半期
は933百万円の支出)となりました。これは、主として、配当金の支払額が1,045百万円、長期有利子負債の支出が
360百万円あったこと等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
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当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 36,298,200 36,298,200 JASDAQ 単元株式数は100株であります。
(スタンダード)
計 36,298,200 36,298,200 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年4月1日~
― 36,298,200 ― 1,344,606 ― 1,231,563
2019年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,815,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 324,807 ―
32,480,700
単元未満株式 1,700 ― ―
発行済株式総数 36,298,200 ― ―
総株主の議決権 ― 324,807 ―
(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
2 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都中央区
(自己保有株式)
日本橋蛎殻町 3,815,800 ― 3,815,800 10.51
株式会社エフティグループ
二丁目13番6号
計 ― 3,815,800 ― 3,815,800 10.51
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適正に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、
公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計
方針を作成し、それに基づいた会計処理を行っております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:千円)
当第1四半期
移行日 前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2018年4月1日) (2019年3月31日)
(2019年6月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 10,155,913 11,451,160 11,276,962
営業債権及びその他の債権 7,023,327 7,223,700 7,232,465
棚卸資産 2,335,923 1,359,289 1,083,679
その他の金融資産 261,950 293,514 321,286
448,480 322,959 613,240
その他の流動資産
(小計)
20,225,594 20,650,623 20,527,633
― 1,798,886 ―
売却目的で保有する資産 10
流動資産合計 20,225,594 22,449,510 20,527,633
非流動資産
有形固定資産 2,326,978 2,284,305 2,244,915
使用権資産 2,088,146 1,797,864 1,678,712
のれん 411,303 404,463 404,463
無形資産 263,368 225,983 220,727
その他の金融資産 6 1,466,179 2,644,830 3,442,265
繰延税金資産 1,480,356 1,337,792 967,734
契約コスト 549,645 2,821,222 3,443,726
52,889 55,733 93,953
その他の非流動資産
非流動資産合計 8,638,868 11,572,196 12,496,499
資産合計 28,864,462 34,021,706 33,024,132
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(単位:千円)
当第1四半期
移行日 前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2018年4月1日) (2019年3月31日)
(2019年6月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 5,877,055 5,669,605 5,441,899
有利子負債 6 1,509,283 1,779,228 1,764,632
未払法人所得税 1,280,478 691,264 453,714
その他の金融負債 6,693 5,797 32,254
664,063 620,232 1,013,315
その他の流動負債
(小計)
9,337,574 8,766,127 8,705,815
売却目的で保有する資産に直接
― 505,758 ―
10
関連する負債
流動負債合計 9,337,574 9,271,886 8,705,815
非流動負債
有利子負債 6 5,430,624 9,319,437 8,995,257
確定給付負債 5,842 10,424 12,272
その他の非流動負債 25,791 138,902 136,578
202,855 221,281 152,452
繰延税金負債
非流動負債合計 5,665,113 9,690,045 9,296,560
負債合計 15,002,688 18,961,931 18,002,376
資本
資本金 1,344,606 1,344,606 1,344,606
資本剰余金 1,196,541 1,196,971 1,196,971
利益剰余金 13,083,933 15,426,552 15,802,547
自己株式 △ 2,185,472 △ 3,371,734 △ 3,533,591
― 13,636 3,725
その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分
13,439,608 14,610,033 14,814,259
合計
422,165 449,741 207,496
非支配持分
資本合計 13,861,774 15,059,774 15,021,755
負債及び資本合計 28,864,462 34,021,706 33,024,132
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上収益 8 11,116,836 11,742,392
売上原価 6,352,916 7,337,508
売上総利益
4,763,920 4,404,884
その他の収益 9 16,782 757,854
販売費及び一般管理費 3,120,672 2,937,138
22,023 19,213
その他の費用
営業利益
1,638,006 2,206,385
金融収益 22,916 28,742
20,916 33,308
金融費用
税引前四半期利益 1,640,006 2,201,820
478,196 912,592
法人所得税費用
四半期利益 1,161,809 1,289,227
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,128,811 1,280,940
32,997 8,287
非支配持分
四半期利益 1,161,809 1,289,227
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 11 33.96 39.46
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 11 33.75 39.20
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期利益 1,161,809 1,289,227
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 4,044 257,041
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
△ 4,044 257,041
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 4,754 △ 11,697
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 4,754 △ 11,697
合計
税引後その他の包括利益合計 △ 8,799 245,344
四半期包括利益合計 1,153,010 1,534,572
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者 1,125,940 1,526,284
27,070 8,287
非支配持分
四半期包括利益合計 1,153,010 1,534,572
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配 資本
資本 利益 自己
注記
資本金 包括利益 合計
持分 合計
剰余金 剰余金 株式
累計額
2018年4月1日残
1,344,606 1,196,541 13,083,933 △ 2,185,472 ― 13,439,608 422,165 13,861,774
高
四半期包括利益
四半期利益 1,128,811 1,128,811 32,997 1,161,809
その他の包括利益 △ 2,871 △ 2,871 △ 5,927 △ 8,799
四半期包括利益
― ― 1,128,811 ― △ 2,871 1,125,940 27,070 1,153,010
合計
所有者との
取引額等
5
剰余金の配当 △ 731,285 △ 731,285 △ 731,285
連結範囲の変動 ― ―
自己株式の取得 △ 58,482 △ 58,482 △ 58,482
利益剰余金への振
△ 4,044 4,044 ― ―
替
所有者との
― ― △ 735,329 △ 58,482 4,044 △ 789,767 ― △ 789,767
取引額等合計
2018年6月30日残
1,344,606 1,196,541 13,477,416 △ 2,243,954 1,172 13,775,781 449,236 14,225,017
高
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配 資本
資本 利益 自己
注記
資本金 包括利益 合計
持分 合計
剰余金 剰余金 株式
累計額
2019年4月1日残
1,344,606 1,196,971 15,426,552 △ 3,371,734 13,636 14,610,033 449,741 15,059,774
高
四半期包括利益
四半期利益 1,280,940 1,280,940 8,287 1,289,227
その他の包括利益 245,344 245,344 245,344
四半期包括利益
― ― 1,280,940 ― 245,344 1,526,284 8,287 1,534,572
合計
所有者との
取引額等
5
剰余金の配当 △ 1,071,917 △ 1,071,917 △ 1,071,917
連結範囲の変動 △ 121,955 33,671 △ 88,284 △ 250,532 △ 338,816
自己株式の取得 △ 161,857 △ 161,857 △ 161,857
利益剰余金への振
288,927 △ 288,927 ― ―
替
所有者との
― ― △ 904,945 △ 161,857 △ 255,256 △ 1,322,058 △ 250,532 △ 1,572,591
取引額等合計
2019年6月30日残
1,344,606 1,196,971 15,802,547 △ 3,533,591 3,725 14,814,259 207,496 15,021,755
高
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 1,640,006 2,201,820
減価償却費及び償却費 214,016 258,795
金融収益 △ 22,916 △ 28,742
金融費用 20,916 33,308
契約コストの増減(△は増加) △ 624,390 △ 622,504
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) 31,789 △ 218,492
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) △ 139,988 △ 210,838
棚卸資産の増減(△は増加) 303,379 275,647
553,102 △ 228,268
その他
小計
1,975,914 1,460,724
利息の受取額 1,388 4,117
配当金の受取額 102 1,686
利息の支払額 △ 13,528 △ 26,291
△ 1,568,556 △ 1,248,138
法人所得税の支払額又は還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 395,320 192,098
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 115,603 △ 213,702
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 3,734 31,561
事業譲渡による収入 ― 232,353
投資有価証券の取得による支出 △ 29,210 △ 344,641
投資有価証券の売却による収入 42,408 8,067
子会社の支配喪失による収支(△は支出) 9 ― 863,488
貸付けによる支出 △ 111,325 △ 13,630
貸付金の回収による収入 6,968 27,737
165,517 256,623
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 37,510 847,858
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支(△は支出) 54,819 4,206
長期有利子負債の支出 △ 231,241 △ 360,038
自己株式の取得による支出 △ 58,482 △ 161,857
配当金の支払額 5 △ 697,709 △ 1,045,460
△ 407 ―
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 933,021 △ 1,563,149
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,461 ―
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△ 570,749 △ 523,192
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び
― 348,994
現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高 10,155,913 11,451,160
現金及び現金同等物の四半期末残高 9,585,163 11,276,962
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社エフティグループ(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上
場しております。登記上の本社の住所は東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番6号であります。当第1四半期連結会
計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日
まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。
当社グループは、主に情報通信分野において様々な事業に取り組んでおります。
詳細は、「注記7.事業セグメント」に記載しております。
2.要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成されております。
当社グループは、2019年4月1日に開始する連結会計年度の第1四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用して
おり、本要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の要約四半期連結財務諸表となります。IFRSへの
移行日は2018年4月1日であります。従前の会計基準は日本基準であり、日本基準による直近の連結財務諸表に表
示されている会計期間の末日は2019年3月31日であります。
また、当社グループが適用しているIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS1号」という。)
が与える影響については、「注記13.初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
本要約四半期連結財務諸表は「注記3.重要な会計方針」に記載している会計方針に基づいて作成されておりま
す。資産及び負債の残高は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として計上しておりま
す。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
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3.重要な会計方針
以下の会計方針は、本要約四半期連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されている全ての
期間に適用しております。
(1) 連結の基礎
子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。
支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利、及び投資先に対
するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいます。
子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しております。
子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表
に調整を行っております。
非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額及び支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されておりま
す。
子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として親会社の所有者に帰属
する持分と非支配持分に配分しております。
グループ内の債権債務残高、取引、及びグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成に
あたり消去しております。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しております。当社グループの持分
及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しております。
非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者
に帰属させております。
当社が子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しております。
・受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額(純額)子会社について、それま
で認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えております。
(2) 企業結合
企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しております。
企業結合時に引き渡した対価は、当社グループが移転した資産、当社グループが引き受けた被取得企業の旧所有
者の負債、及び支配獲得日における当社グループが発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しており
ます。取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。
支配獲得日において、取得した識別可能な資産及び引受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正価値
で認識しております。
・繰延税金資産または繰延税金負債、及び従業員給付に係る資産または負債は、それぞれIAS第12号「法人所得
税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定
・被取得企業の株式に基づく報酬契約、または被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社グループの制度への置
換えのために発行された負債または資本性金融商品は、支配獲得日にIFRS第2号「株式に基づく報酬」に従っ
て測定
・売却目的に分類される資産または処分グループは、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事
業」に従って測定
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産及び負
債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純
損益で認識しております。
当社グループは、非支配持分を当社グループで認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定し
ております。段階的に達成する企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得
日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益で認識しております。
企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、当社グループは、完了していない項目については暫
定的な金額で報告しております。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支
配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の
修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正いたします。測定期間は支配獲得日から最長で1
年間としております。
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支配獲得日前に計上していた被取得企業の持分の価値の変動に係るその他の包括利益の金額は、当社グループが
その持分を直接処分した場合と同じ方法で会計処理され、純損益あるいはその他の包括利益として認識しておりま
す。
IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんは、従前の会計基準(日本基準)で認識していた金額をIFRS移行日時
点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上しております。
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業に
より最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべての共
通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理をしております。
(3) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
または償却原価で測定する金融資産に分類しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融資産を認識しております。
全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費
用を加算した金額で当初測定しております。また、重大な金融要素を含まない営業債権は、取引価格で当初測
定しております。
金融資産は以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、
資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定
の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融商品については、当初認識時において個々の資本性金融商品ごとに、その他
の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に取消不能の指定をしております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については実効金利法による償却原価により測定しております。
(b) 公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについて
は、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の包括利益累計額に認識後、
直ちに利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部と
して当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、または当社グルー
プが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合において、金融資産の認識を中止して
おります。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有し
ている範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
(ⅳ)金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、四半期ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどう
かを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を
貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、
全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとして
おりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グルー
プが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リス
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クが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加
の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って当社グループに支払われるべき全ての契約上のキャッシュ・フローと、当社
グループが受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこと
としております。
当社グループは、期日経過が90日以上となる場合など金融資産の全体または一部分について回収できず、ま
たは回収が極めて困難であると判断された場合には、債務不履行とみなしております。金融資産が信用減損し
ている証拠がある金融資産については、総額での帳簿価額から貸倒引当金を控除した純額に実効金利を乗じて
利息収益を測定しております。
当社グループは、ある金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合は、
金融資産の総額での帳簿価額を直接減額で認識しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場
合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、償却原価で測定する金融負債に分類しております。この分類は、当初
認識時に決定しております。
当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。また、当該負債証券以外のそ
の他の金融負債は、全て、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
なお、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しておりま
す。
(ⅱ)事後測定
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の
純損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中の特定された債務が免責、取消し、または、
失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。棚卸資産は、主に商品から構成
され、原価は、購入原価ならびに現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の全ての原価を含めておりま
す。原価は、主として月次総平均法を用いて算定しております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、完成までに要する見積原価及び販売に要す
る見積費用を控除して算定しております。
(6) 売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、1年以内に売却する可能性
が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約している場合
には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却または償却は行わ
ず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
(7) 有形固定資産(使用権資産を除く)
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額
で表示しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費
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用の当初見積額を含めております。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しておりま
す。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しております。土地及び建設仮勘定は減価償
却を行っておりません。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
38~50年
機械装置及び運搬具
2~17年
資産の減価償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更と
して将来に向かって適用しております。
(8) のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「注記3.重要な会計方針(2) 企業結合」に記載しております。のれん
は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
のれんは償却を行わず、配分した資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、及び減損
の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損については「注記3.重要な
会計方針(11) 非金融資産の減損」に記載しております。
(9) 無形資産(使用権資産を除く)
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示し
ております。自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処
理しております。資産の認識基準を満たす自己創設無形資産は、認識基準を最初に満たした日以降に発生する支出
の合計額を取得原価としております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、見積耐用年数にわたって、定額法にしております。
耐用年数を確定できる主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
ソフトウエア
5年
資産の償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として
将来に向かって適用しております。
(10) リース
(借手側)
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定
を行っています。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整
し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。使用権
資産は、資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い方の期間にわたり規則的に、減価償却を行ってお
ります。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに
配分しています。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しています。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をと
らないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、リース期間が12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連
したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しておりま
す。
(貸手側)
ファイナンス・リース取引においては、正味リース投資未回収額をリース債権として連結財政状態計算書に計
上しており、受取リース料総額をリース債権元本相当部分と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当
部分は連結損益計算書において収益として認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リー
ス料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。
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(11) 非金融資産の減損
a.有形固定資産及びのれん以外の無形資産の減損
当社グループでは、期末日ごとに、有形固定資産及び無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断
しております。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しております。個々の資産の回収可能価額を見積も
ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。資金生成単
位は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産
グループとしております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値
は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用
いて現在価値に割り引いて算定しております。
資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、減損損失は純損益で認識しております。
のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、期末において、減損損失の減少または消滅
を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回
収可能価額の見積りを行っております。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合に
は、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額とのい
ずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しております。
b.のれんの減損
のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループ
に配分し、その資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関
わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損テストにおいて資金生成単位又は資金生成単
位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グループ
に配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の資
産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しております。
のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行っておりません。
(12) 引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、当該債務を決済
するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性のある見積りが可能な
場合に認識しております。
引当金は、貨幣の時間的価値が重要な場合には、期末日におけるキャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその
負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。
当社グループは引当金として、資産除去債務を認識しております。
(13) 株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。
ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストッ
ク・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を
連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプショ
ンの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。また、条件については定期
的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
(14) 従業員給付
a.退職後給付
当社グループは、主として従業員の退職後給付制度として確定拠出制度を採用しております。確定拠出制度に
ついては、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用として認識しており
ます。
b.その他の従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識してお
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ります。
賞与については、それらを支払う現在の法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合
に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として認識しております。
有給休暇については、累積型有給休暇制度に係る法的債務または推定的債務を有し、信頼性のある見積りが可
能な場合に、それらの制度に基づいて見積られる金額を負債として認識しております。
(15) 自己株式
自己株式を取得した場合は、資本の控除項目として認識しております。自己株式の購入、売却または消却におい
て損益は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(16) 外貨換算
a.機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成しております。当社グループの連結財務
諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
b.外貨建取引
外貨建取引については、取引日における直物為替レートにより機能通貨に換算しております。期末日における
外貨建貨幣性項目は期末日の決算日レートを用いて機能通貨に換算し、外貨建非貨幣性項目は取得原価で測定さ
れているものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているものは、公正価値が測定された日の為替レート
を用いて換算しております。
c.在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については決算日
レート、収益及び費用については取引日の為替レートに近似するレートで換算し、在外営業活動体の換算差額は
その他の包括利益に認識しております。
在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に認識され資本に累積されていた、在外営業活動体の換算差
額は、処分による利得又は損失が認識される時に資本から純損益に振り替えております。
(17) 収益認識
IFRS第9号に基づく利息及び配当収益及びIFRS第16号に基づく賃貸収入等を除き、以下の5ステップアプローチ
に基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。
顧客との契約獲得のための増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識してお
ります。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得し
なければ発生しなかったであろうものであります。当該資産については、顧客の見積利用期間(2~3年)にわ
たって費用を配分しております。具体的な収益認識基準は、「注記8.売上収益」に記載しております。
(18) 法人所得税
法人所得税は当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、及びその他の包括利益または直接
資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。
当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定において
は、期末日に制定または実質的に制定されている税率及び税法を使用しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる
可能性が高い範囲内で認識しております。また、繰延税金資産は期末日ごとに回収可能性の見直しを実施しており
ます。
ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ、会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引
における資産または負債の当初認識から生じる一時差異には認識しておりません。
子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可
能性が高く、かつ、当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識して
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おります。
繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しております。
・企業結合以外の取引で、かつ、会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債
の当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールするこ
とができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、期末日に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現される
または負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税
が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
(19) 1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通
株式の加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後1株当たり四半期利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者
に帰属する利益及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しておりま
す。
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4.重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及
び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上こ
れらの見積り及び仮定とは異なる結果となる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間と将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・非金融資産の減損(注記3.重要な会計方針(11) 非金融資産の減損)
・繰延税金資産の回収可能性(注記3.重要な会計方針(18) 法人所得税)
・金融商品の公正価値測定(注記3.重要な会計方針(3) 金融商品、
注記6.金融商品(レベル3の金融商品の公正価値測定))
・契約コストの回収可能性(注記3.重要な会計方針(17)収益認識)
5.配当
(1) 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日至 2018年6月30日)
a.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年5月22日
普通株式 731,285 22 2018年3月31日 2018年6月22日
取締役会
b.基準日が前第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第1四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
(2) 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年6月30日)
a.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年5月20日
普通株式 1,071,917 33 2019年3月31日 2019年6月19日
取締役会
b.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
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6.金融商品
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に
応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエ
ラルキーは、以下のように定義しております。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの
最も低いレベルによって決定しております。
(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。
移行日(2018年4月1日)
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他 ― ― 110,925 110,925
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
70,322 ― 268,562 338,884
株式
合計
70,322 ― 379,487 449,810
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他 ― ― 135,650 135,650
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
458,977 ― 325,563 784,541
株式
合計
458,977 ― 461,214 920,191
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当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他 ― ― 135,650 135,650
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
1,293,496 ― 200,407 1,493,903
株式
合計
1,293,496 ― 336,058 1,629,554
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替えを生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識して
おります。
当第1四半期連結会計期間に認識されたレベル3からレベル1への振替を除き、各報告期間において、レベル
1、レベル2およびレベル3の間の振替はありません。当該振替は、以前取引所に上場しておらず、観察可能で
ある活発な市場で取引がなかった企業の株式が取引所に上場したことによるものです。同社の株式は現在活発な
市場において取引されており、活発な市場における取引相場価格を有しているため、当第1四半期連結会計期間
において、公正価値の測定額を公正価値ヒエラルキーのレベル3からレベル1に振替えております。
② 公正価値の測定方法
市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価
技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分しております。非上場株
式の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非
流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。
③ レベル3の調整表
以下の表は、前第1四半期連結累計期間(2018年4月1日~2018年6月30日)におけるレベル3の金融商品の変
動を表示しております。
(単位:千円)
株式 その他
2018年4月1日残高
268,562 110,925
取得 ― ―
売却 △500 ―
包括利益
四半期利益 ― ―
その他の包括利益 △14 ―
― ―
その他
2018年6月30日残高 268,047 110,925
2018年6月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得
― ―
または損失
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以下の表は、当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年6月30日)におけるレベル3の金融商品の変
動を表示しております。
(単位:千円)
株式 その他
2019年4月1日残高
325,563 135,650
取得 1,200 ―
売却 △5,000 ―
包括利益
四半期利益 △3,500 ―
その他の包括利益 ― ―
△117,855 ―
その他(注)
2019年6月30日残高 200,407 135,650
2019年6月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得
△3,500 ―
または損失
(注)主として、当第1四半期連結累計期間に投資先が取引所に上場したことによるものであります。
④ レベル3に分類される資産に関する定量的情報
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを利用した公正価値の評価技法及び主なイ
ンプットは、以下のとおりであります。
観察可能でないインプットの範囲
観察可能でない
評価技法
当第1四半期
インプット
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
(2018年4月1日) (2019年3月31日)
(2019年6月30日)
割引キャッシュ・
割引率 12.0% 12.2% ―%
フロー法
⑤ 重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
公正価値で測定するレベル3に分類される資産の公正価値のうち、割引将来キャッシュ・フローで評価される
有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)いたします。
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更し
た場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
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(2) 償却原価で測定する金融商品
① 公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
(単位:千円)
移行日 前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年4月1日) (2019年3月31日) (2019年6月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
長期借入金
2,620,772 2,620,885 7,430,270 7,417,973 7,271,447 7,259,547
(1年内返済予定含む)
社債(1年内償還予定含む) 1,238,550 1,235,043 923,470 923,040 874,547 873,986
(注) 短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりませ
ん。
② 公正価値の測定方法
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法
により算定しており、レベル3に分類しております。
社債
社債については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法に
より算定しており、レベル3に分類しております。
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7.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、販売先・サービス別の事業部を置き、事業部を統括する営業本部において取り扱う販売先・
サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは販売先・サービス別セグメントから構成されており、「法人事業」、「コンシューマ事
業」の2つを報告セグメントとしております。
「法人事業」は、OA機器、ビジネスホン・ファイルサーバー・UTM等の情報通信機器の販売・施工・保守、
節水装置・LED照明・空調機器等の環境省エネ商材の販売・施工・保守、電力サービスの提供ならびにインター
ネットサービスの提供等を行っております。
「コンシューマ事業」は、個人のお客様向けにインターネットサービスの提供、太陽光発電設備・蓄電池の販
売・施工・保守を行っております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日至 2018年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
要約四半期
調整額
連結財務諸表
(注)
コンシューマ
計上額
法人事業 計
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 8,466,003 2,650,833 11,116,836 ― 11,116,836
セグメント間の
105,951 15,483 121,434 △ 121,434 ―
内部売上収益及び振替高
計 8,571,954 2,666,316 11,238,271 △ 121,434 11,116,836
セグメント利益
1,395,509 345,330 1,740,840 △ 102,833 1,638,006
金融収益 22,916
金融費用 △ 20,916
税引前四半期利益 1,640,006
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれて
おります。
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当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
要約四半期
調整額
連結財務諸表
(注)
コンシューマ
計上額
法人事業 計
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 9,263,402 2,478,989 11,742,392 ― 11,742,392
セグメント間の
719,669 26,603 746,273 △ 746,273 ―
内部売上収益及び振替高
計 9,983,072 2,505,593 12,488,666 △ 746,273 11,742,392
セグメント利益
1,770,685 390,519 2,161,205 45,180 2,206,385
金融収益 28,742
金融費用 △ 33,308
税引前四半期利益 2,201,820
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれて
おります。
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8.売上収益
(収益の分解)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
法人事業 コンシューマ事業 合計
電力サービス 405,254 ― 405,254
情報通信サービス 4,667,711 1,371,229 6,038,941
主要なサービスライン
環境省エネサービス 3,113,714 1,015,373 4,129,087
その他 279,323 264,229 543,552
合計 8,466,003 2,650,833 11,116,836
顧客との契約から
8,343,364 2,650,833 10,994,197
認識した収益
その他の源泉から
122,639 ― 122,639
認識した収益
(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益及びIFRS第9号に基づく利息収入等が含ま
れております。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
法人事業 コンシューマ事業 合計
電力サービス 1,843,933 ― 1,843,933
情報通信サービス 4,659,650 1,119,066 5,778,717
主要なサービスライン
環境省エネサービス 2,522,962 1,323,640 3,846,603
その他 236,856 36,282 273,138
合計 9,263,402 2,478,989 11,742,392
顧客との契約から
8,979,282 2,478,989 11,458,272
認識した収益
その他の源泉から
284,120 ― 284,120
認識した収益
(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益及びIFRS第9号に基づく利息収入等が含ま
れております。
① 電力サービス
電力サービスラインにおいては、電力の提供と維持管理を行うことを主要業務としております。このサービス
は、当社グループと顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容
の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供した時点で、充
足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね1~2ヶ月以内に支払を受けております。
② 情報通信サービス
情報通信サービスラインにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、OA機器、ビジ
ネスホン、ファイルサーバー・UTM等の情報通信機器の販売・施工・保守、ならびにインターネットサービスの
提供を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客または信販会社との契約等に基づき、サー
ビスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客または信販会社への移転パター
ンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、顧客においてはそのサービスを提供した時点で、信販会社においてはそのサービスの提供が信
販会社で確認できた時点で、充足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね1~2か月以
内に支払いを受けております。
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③ 環境省エネサービス
環境省エネサービスラインにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、節水装置・L
ED・エアコン・蓄電池・太陽光パネル等の環境省エネ商材の販売・施工・保守を主要業務としております。この
サービスは、当社グループと顧客または信販会社との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が
定められ、サービス内容の区分可能性や顧客または信販会社への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通
り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、顧客においてはそのサービスを提供した時点で、信販会社においてはそのサービスの提供が信
販会社で確認できた時点で、充足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね1~2か月以
内に支払いを受けております。
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9.子会社の支配喪失に伴う利益
(法人事業)
2019年5月13日に、当社は、選択と集中の観点から、当社の子会社である海外子会社4社の当社保有株式の80%を
レカム株式会社へ譲渡いたしました。
この結果、海外子会社5社(孫会社1社を含む。)は当社の子会社に該当しないこととなりました。
本取引に基づき認識した子会社の支配喪失に伴う利益597,218千円は「その他の収益」に計上されており、子会社の
支配喪失による収支は863,488千円であります。
10.売却目的で保有する資産
前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債は、主に当社の
海外子会社5社(孫会社1社を含む。)について、当社保有の株式の80%を譲渡する意思決定を行ったことから売却
目的保有に分類したものであり、内訳は以下のとおりであります。なお、当該海外子会社については当第1四半期連
結会計期間において売却が完了しております。
(単位:千円)
前連結会計年度
(2019年3月31日)
売却目的で保有する資産
流動資産
現金及び現金同等物 348,994
営業債権及びその他の債権 693,744
棚卸資産 439,064
契約コスト 81,555
その他の流動資産 69,920
3,182
その他の金融資産
流動資産合計 1,636,461
非流動資産
有形固定資産 45,620
のれん 6,840
無形資産 654
その他の金融資産 27,599
繰延税金資産 80,144
1,565
その他の非流動資産
非流動資産合計 162,424
資産合計 1,798,886
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 380,892
未払法人所得税 38,036
その他の流動負債 32,711
流動負債合計 451,639
非流動負債
その他の非流動負債 1,530
52,587
繰延税金負債
非流動負債合計 54,118
負債合計 505,758
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11.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益金額及び算定上の基礎、希薄化後1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1) 基本的1株当たり四半期利益
33円96銭 39円46銭
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) 1,128,811 1,280,940
親会社の普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
基本的1株当たり四半期利益の算定に用いる
1,128,811 1,280,940
金額(千円)
普通株式の加重平均株式数(株) 33,236,032 32,465,107
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益 33円75銭 39円20銭
(算定上の基礎)
基本的1株当たり四半期利益の算定に用いる
1,128,811 1,280,940
金額(千円)
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に
1,128,811 1,280,940
用いる金額(千円)
普通株式の加重平均株式数(株) 33,236,032 32,465,107
新株予約権による普通株式増加数(株) 209,255 209,839
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いる普
33,445,287 32,674,946
通株式の加重平均株式数(株)
12.後発事象
該当事項はありません。
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13.初度適用
(1) IFRSに基づく財務報告への移行
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則としてIFRSで要求される基準を遡及して適用すること
を求めております。ただし、一部については例外的に遡及適用が禁止され、IFRS移行日から将来に向かって適用さ
れます。
これらは、「会計上の見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」、
「金融資産の分類及び測定」及び「金融資産の減損」であり、当社グループでは移行日より将来に向かって適用し
ます。
また、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用できることを定めておりま
す。当社グループが適用した主な免除規定の内容は以下のとおりであります。
① 企業結合
IFRS移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第3号「企業結合」を適用しておりません。
② 在外営業活動体に係る為替換算差額
IFRS移行日現在の累積為替換算差額の全額を、その他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えておりま
す。
③ 株式に基づく報酬
IFRS移行日より前に権利が確定しているストック・オプションについては、IFRS第2号「株式に基づく報酬」
を適用しておりません。
④ 移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、「金融商品」(以下、「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存
在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することができます。また、移行日時点
に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資
産として指定することができます。当社は、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実およ
び状況に基づき判断を行っており、すべての資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産として指定しております。
⑤ 顧客との契約から生じる収益
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」では、初度適用企業に対して、最初の報告期間の期首現在で完了
している契約及び期首以前に条件変更された契約については修正再表示しないことが認められています。当社グ
ループは、当該実務上の便法を適用し、最初の報告期間の期首である2018年4月1日現在完了している契約及び
同日よりも前に条件変更された契約については修正再表示を行っておりません。なお、当該便法の適用による連
結財政状態計算書及び連結損益計算書に与える影響に重要性はありません。
⑥ 借手のリース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断するこ
とが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づい
て、契約にリースが含まれているかを判断しております。また、借手のリースにおけるリース負債及び使用権資
産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産をIFRS移行日現在で測定することが認め
られております。当社グループは、リース負債をIFRS移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残
りのリース料をIFRS移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としております。また、当社グルー
プは、使用権資産をIFRS移行日現在で測定しており、リース負債と同額としております。なお、リース期間が移
行日から12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料
を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
当社グループは、IFRSによる連結財務諸表を作成するにあたり、既に開示された日本基準による連結財務諸表
に対して必要な調整を加えております。
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IFRSを初めて適用した連結会計年度において開示が求められる調整表は、以下のとおりであります。
調整表上の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」に
は利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
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(2) 資本に対する調整
IFRS移行日(2018年4月1日)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 連結範囲の差異 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
千円 千円 千円 千円 千円
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び現金同等
現金及び預金 10,223,908 △138,765 70,770 10,155,913
物
受取手形及び売掛 営業債権及びその
7,237,672 506,127 △998,421 277,948 7,023,327 A、G
金 他の債権
商品及び製品 1,380,497 458,048 469,365 28,011 2,335,923 A 棚卸資産
原材料及び貯蔵品 414,131 △414,131 ―
リース残債権 206,868 △206,868 ―
その他 1,620,288 △546,546 △692,780 67,519 448,480 A、G その他の流動資産
― 261,950 261,950 その他の金融資産
△350,922 350,922 ―
貸倒引当金
流動資産合計 20,732,443 270,737 △1,221,836 444,250 20,225,594 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 1,447,288 △99,705 539,119 440,275 2,326,978 F 有形固定資産
― 104,278 1,979,714 4,153 2,088,146 G 使用権資産
のれん 411,303 411,303 B のれん
無形固定資産 236,624 △4,573 △132 31,449 263,368 F 無形資産
投資その他の資産
投資有価証券 694,654 △694,654 ―
長期貸付金 571,991 △571,991 ―
―
長期前払費用 290,751 △290,751
繰延税金資産 700,942 720,861 58,552 1,480,356 E 繰延税金資産
その他の非流動資
その他 992,951 △943,774 △112,295 116,006 52,889 A
産
― 549,645 549,645 A 契約コスト
― 2,025,292 △26,398 △532,713 1,466,179 C その他の金融資産
△205,143 205,143 ― ―
貸倒引当金
固定資産合計 5,141,365 △270,737 3,650,515 117,724 8,638,868 非流動資産合計
資産合計 25,873,809 2,428,678 561,974 28,864,462 資産合計
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認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 連結範囲の差異 IFRS IFRS表示科目
注記
測定の差異
千円 千円 千円 千円 千円
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
支払手形及び買掛 営業債務及びその
3,104,122 2,410,380 227,864 134,688 5,877,055 A
金 他の債務
短期借入金 790,000 650,473 43,720 25,089 1,509,283 有利子負債
1年内返済予定の
298,370 △298,370 ―
長期借入金
1年内償還予定の
320,000 △320,000 ―
社債
未払金 843,107 △843,107 ―
未払費用 422,685 △422,685 ―
未払法人税等 1,300,739 △21,823 1,562 1,280,478 未払法人所得税
賞与引当金 250,447 △250,447 ―
返品調整引当金 78,387 △78,387 ―
製品保証引当金 14,955 △14,955 ―
リース残債務 227,858 △227,858 ―
その他 1,556,731 △589,910 △307,310 4,552 664,063 A、D その他の流動負債
― 6,693 6,693
その他の金融負債
流動負債合計 9,207,407 △35,726 165,893 9,337,574 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 930,000 1,933,729 2,118,676 448,218 5,430,624 C、G 有利子負債
長期借入金 1,856,270 △1,856,270 ―
退職給付に係る負
5,842 5,842 確定給付負債
債
その他の非流動負
その他 103,250 △77,458 25,791
債
742 202,113 202,855
繰延税金負債 E 繰延税金負債
固定負債合計 2,896,106 △2,320,789 448,218 5,665,113 非流動負債合計
負債合計 12,103,513 2,285,063 614,111 15,002,688 負債合計
純資産の部 資本
資本金 1,344,606 1,344,606 資本金
資本剰余金 1,183,427 13,113 1,196,541 資本剰余金
A、B、
利益剰余金 12,955,697 180,372 △52,136 13,083,933 C、D、 利益剰余金
E、F
自己株式 △2,185,472 △2,185,472 自己株式
その他有価証券評
35,275 1,481 △36,757
―
価差額金
為替換算調整勘定 1,481 △1,481 ―
13,113 △13,113 ―
新株予約権
親会社の所有者に
13,348,130 143,615 △52,136 13,439,608
帰属する持分合計
422,165 422,165
非支配株主持分 非支配持分
純資産合計 13,770,295 143,615 △52,136 13,861,774 資本合計
負債純資産合計 25,873,809 2,428,678 561,974 28,864,462 負債及び資本合計
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前第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 連結範囲の差異 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
千円 千円 千円 千円 千円
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び現金同等
現金及び預金 9,530,178 29,314 25,670 9,585,163
物
受取手形及び売掛 営業債権及びその
7,003,331 404,020 △731,329 9,979 6,686,002 A、G
金 他の債権
商品及び製品 1,197,637 455,913 402,446 2,055,996 A 棚卸資産
原材料及び貯蔵品 428,578 △428,578 ―
その他 2,796,778 △1,162,941 △1,364,737 228 269,327 A、G その他の流動資産
- 269,892 269,892 その他の金融資産
△432,377 432,377 ―
貸倒引当金
流動資産合計 20,524,126 △1,693,621 35,877 18,866,383 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 1,410,461 △90,832 460,841 427,384 2,207,855 F 有形固定資産
― 95,081 2,016,733 4,011 2,115,826 G 使用権資産
のれん 377,191 34,383 411,574 B のれん
無形固定資産 258,781 △4,248 △244 254,288 F 無形資産
投資その他の資産
― 620,837 762,708 1,383,546 E 繰延税金資産
その他の非流動資
その他 2,505,135 △2,455,449 3,645 53,330
産
― 1,174,035 1,174,035 A 契約コスト
― 1,631,749 △26,398 △2,250 1,603,100 C その他の金融資産
△202,862 202,862 ―
貸倒引当金
固定資産合計 4,348,707 4,422,060 432,790 9,203,558 非流動資産合計
資産合計 24,872,833 2,728,439 468,668 28,069,941 資産合計
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認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 連結範囲の差異 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
千円 千円 千円 千円 千円
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
支払手形及び買掛 営業債務及びその
2,805,161 2,608,529 244,568 13,730 5,671,989
A
金 他の債務
短期借入金 770,020 763,627 118,519 25,518 1,677,819 有利子負債
1年内返済予定の
409,917 △409,917 ―
長期借入金
1年内償還予定の
320,000 △320,000 ―
社債
未払法人税等 212,930 △5,323 445 208,052 未払法人所得税
賞与引当金 228,941 △228,941 ―
返品調整引当金 73,765 △73,765 ―
製品保証引当金 17,141 △17,141 ―
その他 3,396,432 △2,357,469 △276,883 1,054 763,134 A、D その他の流動負債
― 40,269 40,269
その他の金融負債
流動負債合計 8,234,311 86,204 40,749 8,361,265 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 880,000 1,779,149 2,166,117 442,335 5,267,602 C、G 有利子負債
長期借入金 1,709,956 △1,709,956 ―
退職給付に係る負
6,987 6,987 確定給付負債
債
その他の非流動負
その他 94,593 △69,193 25,400
債
― 183,668 183,668
E 繰延税金負債
固定負債合計 2,691,537 2,349,785 442,335 5,483,659 非流動負債合計
負債合計 10,925,849 2,435,990 483,084 13,844,924 負債合計
純資産の部 資本
資本金 1,344,606 1,344,606 資本金
資本剰余金 1,183,427 13,113 1,196,541 資本剰余金
A、B、
C、D、
利益剰余金 13,185,951 305,880 △14,416 13,477,416 利益剰余金
E、F、
G
自己株式 △2,243,954 △2,243,954 自己株式
その他有価証券評
その他の包括利益
31,231 2,653 △32,712 1,172 C
価差額金 累計額
為替換算調整勘定 2,653 △2,653 ―
13,113 △13,113 ―
新株予約権
親会社の所有者に
13,517,029 273,167 △14,416 13,775,781
帰属する持分合計
429,954 19,281 449,236
非支配株主持分 非支配持分
純資産合計 13,946,984 292,449 △14,416 14,225,017 資本合計
負債純資産合計 24,872,833 2,728,439 468,668 28,069,941 負債及び資本合計
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前連結会計年度(2019年3月31日)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 連結範囲の差異 IFRS IFRS表示科目
注記
測定の差異
千円 千円 千円 千円 千円
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び現金同等
現金及び預金 11,917,036 △475,499 9,622 11,451,160
物
受取手形及び売掛 営業債権及びその
7,784,527 98,406 △666,147 6,914 7,223,700 A、G
金 他の債権
リース債権 299,281 △299,281 ―
商品及び製品 978,324 15,005 365,959 1,359,289 A 棚卸資産
原材料及び貯蔵品 423,536 △423,536 ―
リース残債権 204,193 △204,193 ―
その他 2,501,913 △991,994 △1,187,187 228 322,959 A、G その他の流動資産
― 293,514 293,514 その他の金融資産
△432,671 432,671 ―
貸倒引当金
(小計)
23,676,141 △1,554,906 △1,487,375 16,764 20,650,623
売却目的で保有す
― 1,798,886 1,798,886
る資産
流動資産合計 23,676,141 243,979 △1,487,375 16,764 22,449,510 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 1,371,069 △124,063 648,627 388,672 2,284,305 F 有形固定資産
― 84,568 1,709,712 3,583 1,797,864 G 使用権資産
のれん 280,553 △6,840 130,750 404,463 B のれん
無形固定資産 232,830 △6,780 △66 225,983 F 無形資産
投資その他の資産
投資有価証券 1,074,327 △1,074,327 ―
長期貸付金 749,997 △749,997 ―
長期前払費用 1,969,199 △1,969,199 ―
繰延税金資産 679,957 △80,144 737,980 1,337,792 繰延税金資産
その他の非流動資
その他 1,047,007 950,241 △1,944,972 3,458 55,733 E
産
― △81,555 2,902,777 2,821,222 A 契約コスト
― 2,611,072 36,508 △2,750 2,644,830 C その他の金融資産
△203,045 203,045 ―
貸倒引当金
固定資産合計 7,201,895 △243,979 4,221,317 392,963 11,572,196 非流動資産合計
資産合計 30,878,036 2,733,941 409,728 34,021,706 資産合計
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認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 連結範囲の差異 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
千円 千円 千円 千円 千円
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
支払手形及び買掛 営業債務及びその他
3,221,380 2,106,234 336,105 5,886 5,669,605 A
金 の債務
短期借入金 750,000 969,394 37,590 22,242 1,779,228 有利子負債
1年内返済予定の
610,803 △610,803 ―
長期借入金
1年内償還予定の
320,000 △320,000 ―
社債
未払金 1,097,929 △1,097,929 ―
未払費用 428,832 △428,832 ―
未払法人税等 749,397 △59,078 944 691,264 未払法人所得税
賞与引当金 259,140 △259,140 ―
返品調整引当金 86,271 △86,271 ―
製品保証引当金 17,840 △17,840 ―
ポイント引当金 11,307 △11,307 ―
リース残債務 216,220 △216,220 ―
その他 1,282,509 △425,640 △237,408 772 620,232 A、C その他の流動負債
― 5,797 5,797
その他の金融負債
(小計)
9,051,634 △451,639 136,287 29,846 8,766,127
売却目的で保有する
― 505,758 505,758
資産に直接関連する
負債
流動負債合計 9,051,634 54,118 136,287 29,846 9,271,886 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 610,000 6,428,508 1,855,227 425,701 9,319,437 C、G 有利子負債
長期借入金 6,373,659 △6,373,659 ―
退職給付に係る負
10,424 10,424 確定給付負債
債
その他 79,076 △56,380 116,206 138,902 その他の非流動負債
― △52,587 273,868 221,281
E 繰延税金負債
固定負債合計 7,073,159 △54,118 2,245,302 425,701 9,690,045 非流動負債合計
負債合計 16,124,794 2,381,590 455,547 18,961,931 負債合計
純資産の部 資本
資本金 1,344,606 1,344,606 資本金
資本剰余金 1,183,427 13,543 1,196,971 資本剰余金
A、B、
C、D、
利益剰余金 15,095,267 377,105 △45,819 15,426,552 利益剰余金
E、F、
G
自己株式 △3,371,734 △3,371,734 自己株式
その他有価証券評 その他の包括利益累
22,968 15,422 △24,753 13,636 C
価差額金 計額
為替換算調整勘定 15,422 △15,422 ―
13,543 △13,543 ―
新株予約権
親会社の所有者に帰
14,303,501 352,351 △45,819 14,610,033
属する持分合計
449,741 449,741
非支配株主持分 非支配持分
純資産合計 14,753,242 352,351 △45,819 15,059,774 資本合計
負債純資産合計 30,878,036 2,733,941 409,728 34,021,706 負債及び資本合計
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(3) 包括利益に対する調整
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 連結範囲の差異 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
千円 千円 千円 千円 千円
売上高 10,985,886 △5,529 111,469 25,010 11,116,836 A 売上収益
売上原価 6,276,530 △4,621 76,010 4,997 6,352,916 A 売上原価
返品調整引当金戻
△4,621 4,621 ―
入額
繰延リース利益繰
5,529 △5,529 ―
入額
売上総利益 売上総利益
4,708,448 35,458 20,012 4,763,920
― 15,939 842 16,782 その他の収益
A,B,
販売費及び一般管 販売費及び一般管
3,152,502 5,323 △59,847 22,693 3,120,672 C,D,
理費 理費
F、G
― 4,937 16,896 190 22,023
C,F その他の費用
営業利益 営業利益
1,555,946 5,678 78,409 △2,027 1,638,006
営業外収益 21,680 △21,680 ―
営業外費用 15,153 △15,153 ―
特別利益 505 △505 ―
特別損失 398 △398 ―
― 6,246 16,620 50 22,916 G 金融収益
― 10,614 6,487 3,814 20,916
C 金融費用
税金等調整前四半
期 税引前四半期利益
1,562,580 △5,323 88,542 △5,792 1,640,006
純利益
543,366 △5,323 △60,291 445 478,196
法人税等合計 E 法人所得税費用
四半期純利益 四半期利益
1,019,214 148,833 △6,238 1,161,809
親会社株主に 親会社の所有者に
帰属する四半期純 1,005,498 129,552 △6,238 1,128,811 帰属する四半期利
利益 益
非支配持分に帰属
非支配株主に
帰属する四半期純 13,716 19,281 32,997 する
利益 四半期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
その他の包括利益
その他有価証券評
を通じて公正価値
価 △4,044 △4,044
で測定する金融資
差額金
産
在外営業活動体の
為替換算調整勘定 △4,754 △4,754
換算差額
その他の包括利益
税引後その他の
△8,799 △8,799
合計 包括利益合計
四半期包括利益合
四半期包括利益 1,010,415 148,833 △6,238 1,153,010
計
親会社株主に係る
親会社の所有者
1,002,626 129,552 △6,238 1,125,940
四半期包括利益
非支配株主に係る
7,788 19,281 27,070 非支配持分
四半期包括利益
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前連結会計年度(自 2018年4月1日 至2019年3月31日)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 連結範囲の差異 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
千円 千円 千円 千円 千円
売上高 45,833,236 △65,594 △193,448 84,468 45,658,662 A 売上収益
売上原価 28,009,677 7,884 △48,694 40,618 28,009,484 A 売上原価
返品調整引当金繰
7,884 △7,884 ―
入額
繰延リース利益繰
65,594 △65,594 ―
入額
売上総利益 売上総利益
17,750,080 △144,753 43,850 17,649,177
― 59,005 1,571 60,577 その他の収益
A,B,
販売費及び一般管 販売費及び一般管
12,083,527 21,042 △370,023 66,062 11,800,608 C,D,
理費 理費
F、G
― 31,614 112,927 760 145,302
C,F その他の費用
営業利益 営業利益
5,666,553 6,348 112,342 △21,401 5,763,843
営業外収益 86,231 △86,231 ―
営業外費用 68,972 △68,972 ―
特別利益 5,981 △5,981 ―
特別損失 8,816 △8,816 ―
― 33,208 117,964 51 151,223 G 金融収益
― 46,174 24,811 15,003 85,989 C 金融費用
税金等調整前当期
税引前利益
5,680,978 △21,042 205,495 △36,353 5,829,077
純利益
1,927,039 △21,042 54,637 1,287 1,961,921
法人税等合計 E 法人所得税費用
当期純利益 当期利益
3,753,939 150,858 △37,641 3,867,155
親会社株主に
親会社の所有者に
帰属する当期純利 3,733,122 150,858 △37,641 3,846,339
帰属する当期利益
益
非支配株主に
非支配持分に
帰属する当期純利 20,816 20,816
帰属する当期利益
益
その他の包括利益 その他の包括利益
その他の包括利益
その他有価証券評
を通じて公正価値
価 △12,313 58,182 45,868
で測定する金融資
差額金
産
在外営業活動体の
20,706 △304 20,402
為替換算調整勘定
換算差額
その他の包括利益
税引後その他の
8,393 57,877 66,270
合計 包括利益合計
当期包括利益 3,762,332 208,735 △37,641 3,933,426 当期包括利益合計
親会社株主に係る
親会社の所有者
3,734,756 208,735 △37,641 3,905,850
包括利益
非支配株主に係る
27,575 27,575 非支配持分
包括利益
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(4) 表示の組替に関する注記
以下の項目については、IFRSの規定に準拠するための表示の組替であり、利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼ
しません。
a.日本基準において区分掲記していた受取手形及び売掛金、貸倒引当金、及びその他(流動資産)に含めていた未
収入金などの債権は、IFRSでは営業債権及びその他の債権として表示しております。
b.日本基準において区分掲記していた支払手形及び買掛金、未払金、及びその他(流動負債)に含めて表示してい
た未払費用などの債務は、IFRSでは営業債務及びその他の債務として表示しております。
c.日本基準において区分掲記していた短期借入金、1年内償還予定の社債、及びリース債務などの負債は、IFRS
では流動負債の有利子負債として表示しております。また、日本基準において区分掲記していた社債、長期借入
金、及びリース債務などの負債は、IFRSでは非流動負債の有利子負債として表示しております。
d.日本基準において流動項目として表示していた繰延税金資産及び負債は、IFRSでは非流動項目として表示して
おります。
e. IFRS第5号に基づき、「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」を区
分掲記しております。
f.IFRS適用において、当事者として関与している取引は売上高及び売上原価を総額表示し、代理人として関与し
ている取引は純額表示しております。
g.日本基準において営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失として表示されていた金額のうち、支払利
息などの金融関連項目については、IFRSでは金融収益及び金融費用として、固定資産の除売却損益や減損損失等
については、IFRSでは販売費及び一般管理費、及びその他の収益及びその他の費用として表示しております。
h.その他IFRS科目に合わせて集約・別掲の表記をしております。
(5) 連結範囲の差異に関する注記
IFRS適用にあたって、日本基準による連結範囲を見直した結果の影響について、本調整表上は連結範囲の差異に
表示しております。
移行日時点においては、日本基準で非連結子会社としておりました㈱エフエネ、㈱A.E.C及び㈱まちの保険屋
さんは、IFRSの適用にあたり連結子会社としております。
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(6) 認識及び測定の差異に関する注記
利益剰余金に関する差異調整の主な項目は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
前第1四半期
IFRS移行日 前連結会計年度
連結会計期間
2018年4月1日 2019年3月31日
2018年6月30日
12,955,697 13,185,951 15,095,267
日本基準の利益剰余金
認識及び測定の差異
連結範囲の差異 △52,136 △14,416 △45,819
A.収益認識 △243,591 △200,963 △206,993
B.のれん ― 34,383 131,055
C.金融商品 △4,007 △1,065 △9,129
D.従業員給付 △218,916 △218,916 △213,943
E.繰延税金資産及び繰延税金負債 518,748 579,040 464,111
F.有形固定資産及び無形資産 60,598 61,329 68,973
G.リース債務 ― 2,702 1,807
45,588 31,462 73,397
その他
認識及び測定の差異合計 158,421 287,973 309,279
IFRSの利益剰余金 13,061,981 13,459,508 15,358,727
主要な差異の内容は、以下のとおりであります。
A.収益認識
日本基準では、信販会社への収益認識を、設置工事完了日基準により認識しておりましたが、IFRSでは信販会
社検収日基準により認識しております。また、顧客との契約獲得のための増分コストについて、日本基準では、
一括費用処理しておりましたが、IFRSでは回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しておりま
す。
B.のれん
日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的にのれんを償却しておりましたが、
IFRSではのれんを償却しておりません。
なお、IFRS移行日(2018年4月1日)時点において、のれんの減損テストを実施しております。
C.金融商品
a.有利子負債に関連する手数料について、日本基準では、一括費用処理しておりましたが、IFRSでは有利子負
債の償却原価測定に含めて、満期までの期間にわたって費用処理しております。
b.日本基準において取得価額を基礎として評価し、必要に応じて減損していた非上場株式について、IFRSでは
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として公正価値に基づき測定しております。
D.従業員給付
IFRS適用にあたり、未消化の有給休暇を負債として認識しております。
E.繰延税金資産及び繰延税金負債
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を
調整しております。
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F.有形固定資産及び無形資産
IFRSの適用にあたり減価償却方法等の変更を行っており、有形固定資産の帳簿価額が増加しております。
G.リース
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレー
ティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借
手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはないため、リース取
引についてリース資産(使用権資産)及びリース債務(有利子負債)を両建て計上しております。
(7) キャッシュ・フローに対する調整
オペレーティング・リースによるリース料の支払いを、日本基準では営業活動によるキャッシュ・フローに区分
しておりますが、IFRSでは長期有利子負債の支出として財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
14.承認日
2019年8月14日に当要約四半期連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。
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2 【その他】
2019年5月20日開催の取締役会において、2019年3月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,071,917千円
② 1株当たりの金額 33円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年6月19日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月14日
株式会社エフティグループ
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
岩 田 亘 人
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
川 村 啓 文
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフ
ティグループの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から
2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社エフティグループ及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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