トレイダーズホールディングス株式会社 四半期報告書 第21期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | トレイダーズホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 トレイダーズホールディングス株式会社
【英訳名】 TRADERS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金丸 勲
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目10番14号
【電話番号】 03-4330-4700（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 朝倉 基治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目10番14号
【電話番号】 03-4330-4700（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 朝倉 基治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第20期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（千円） 524,928 1,023,540 4,654,185
営業収益
（千円） 475,082 956,281 4,359,525
純営業収益
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 429,538 156,303 864,175
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 431,508 123,860 124,760
する四半期純損失（△）
（千円） △ 431,313 117,178 124,852
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 632,683 3,406,850 3,289,627
純資産額
（千円） 18,488,621 45,161,484 36,973,032
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 4.20 0.85 1.20
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 3.3 7.5 8.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第21期第１四半期連結累計期間及び第20
期においては、潜在株式が存在しないため、また、第20期第１四半期連結累計期間においては、潜在株式は
存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスク「（２）当社グルー
プの事業戦略・経営基盤に関するリスク」に、以下の新たな事業等のリスクを追加いたしました。
⑤金融商品取引業等に関する内閣府令に基づくストレステスト実施に伴う経営の健全性に影響を与えるリスク
金融庁は、店頭外国為替証拠金取引業者の決済リスクが顧客やカバー取引先のみならず外国為替市場や金融
システムへ影響を与える可能性があることから、金融商品取引業等に関する内閣府令等を改正し、店頭外国為
替証拠金取引業者に対して2020年１月１日より金融先物取引業協会の規則に基づくストレステストの実施並び
にストレステストの結果、必要に応じて経営の健全性を確保するための措置をとることを義務付けました。
当社子会社であるトレイダーズ証券は、現在示されているストレステストの内容を実施した場合、各リスク
の合計である「最大想定損失額」が、トレイダーズ証券の「固定化されていない自己資本」を上回る可能性が
あり、上記の経営の健全性を確保するための追加的措置を講じる必要が生じる可能性があります。この場合の
追加的措置には、現在トレイダーズ証券が提供している外国為替証拠金取引における証拠金倍率の引き下げ等
リスクの削減も考えられますが、根本的な解決方法は、トレイダーズ証券の自己資本の増強であると考えま
す。
当社グループは、トレイダーズ証券の自己資本増強のため、当社におけるエクイティ・ファイナンス等の実
施等を通じて上記のような事態に至らないよう努めてまいりますが、外国為替証拠金取引の証拠金倍率等に追
加的制限を加えること等の措置を講じなければならない事態に至った場合、その制限の内容によっては当社グ
ループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善が進み、企業収益が高い水準で底堅く推移し
たものの、米国と中国との通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の見通し、海外経済の動向と政策
に関する不確実性等により、先行き不透明な状況で推移しました。
外国為替（以下、「FX」といいます。）市場におきましては、2019年４月に１米ドル＝110円台後半で始まった
米ドル／円相場は、米国金利の上昇から円安ドル高が進行しました。その後は、さらなる金利上昇が見込みにくい
中、米ドルの上値が重い展開が続き、米中通商協議の先行きへの警戒感が高まる中で１米ドル＝109円台後半～110
円台で推移しました。６月の連邦公開市場委員会(FOMC）において政策金利据え置きが決定された後は１米ドル＝
107円台と円高に推移し、当第１四半期連結会計期間末は１米ドル＝107円88銭で取引を終了しました。
このような市場環境のもと、当社グループの主力事業であるFX取引事業を中核とする金融商品取引事業は、子会
社であるトレイダーズ証券株式会社（以下、「トレイダーズ証券」といいます。」）において、『みんなのFX』
（FX証拠金取引）、『LIGHT FX』（FX証拠金取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用したFX証拠
金取引）及び『みんなのオプション』（FXオプション取引）のサービスを提供し収益確保を図ってまいりました。
前連結会計年度において、顧客からの預り資産（外国為替取引受入証拠金）をおよそ３倍にまで増加（10,598,074
千円から31,251,525千円）させたことから、当第１四半期連結累計期間のトレーディング損益は、949,597千円
（前年同期比462,696千円増、95.0％増）と前年同期を大きく上回りました。一方、子会社である株式会社ZEエナ
ジー（以下、「ZEエナジー」といいます。）が営む再生可能エネルギー関連事業は、『もがみまち里山発電所』に
おける木質バイオマスガス化発電装置の売電が未だ採算性を確保できる水準に達していなかったことから、達成に
向けた安定稼働を目指し、運転調整及び改良作業に注力する状況が継続しており、当第１四半期連結累計期間の外
部顧客に対する営業収益は、3,538千円（前年同期比937千円増、36.0％増）に留まりました。同期間において木質
バイオマスガス化発電装置等の大規模案件の受注獲得はありませんでしたが、炭化装置等の中規模案件の受注獲得
にも注力し、売上回復に努めております。また、子会社である株式会社Nextop.Asia（以下、「Nextop.Asia」とい
います。）が営むシステム開発・システムコンサルティング事業は、主に仮想通貨取引に関連したシステムの開発
を行い外部顧客に対する収益確保を図ってまいりました。当第１四半期連結累計期間のシステム開発・システムコ
ンサルティング事業における外部顧客に対する営業収益は、59,246千円（前年同期比36,535千円増、160.9％増）
と前年同期を上回りました。
以上の結果、営業収益合計は、1,023,540千円（前年同期比498,611千円増、95.0％増）となり、金融費用、原価
等を差し引いた純営業収益合計は、956,281千円（前年同期比481,199千円増、101.3％増）となりました。
一方、販売費及び一般管理費は、FX取引事業において、顧客取引及び顧客預り資産の増加を図るため広告宣伝費
を増加させたことから、取引関係費が314,715千円（前年同期比135,958千円増、76.1％増）に増加した一方、事務
費が前年同期に計上していた外部調査委員会費用の発生がなくなり28,408千円（前年同期比127,702千円減、
81.8％減）に減少したこと及びのれん償却が2018年11月に終了したことで計上がなくなったこと（前年同期比
61,552千円減）等により、780,420千円（前年同期比55,384千円減、6.6％減）となりました。
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その結果、営業損益は175,861千円の営業利益（前年同期は、360,722千円の営業損失）となりました。
営業外費用は、2019年３月に創業家グループからの借入金2,084,800千円をデット・エクイティ・スワップによ
り株式化したことから、支払利息が17,439千円（前年同期比36,904千円減、67.9％減）に減少したこと等により、
22,199千円（前年同期比48,514千円減、68.6％減）となりました。
その結果、経常損益は156,303千円の経常利益（前年同期は、429,538千円の経常損失）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、特別利益及び特別損失の計上はありませんでした。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益は123,860千円の利益計上（前年
同期は、431,508千円の損失）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
①金融商品取引事業
トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は前年同期比94.8％増の959,316千円、セグメント損益は
201,889千円の営業利益（前年同期は、28,648千円の営業損失）となりました。
なお、FX取引事業の当四半期会計期間末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。
顧客口座数 354,505口座（前連結会計年度末比 11,745口座増）
預り資産 42,411,180千円（前連結会計年度末比 9,672,097千円増）
②再生可能エネルギー関連事業
ZEエナジーが営む当セグメントの営業収益は前年同期比34.8％増の3,628千円、セグメント損益は67,898千
円の営業損失（前年同期は、91,250千円の営業損失）となりました。
③システム開発・システムコンサルティング事業
Nextop.Asiaが営む当セグメントの営業収益は、前年同期比62.9％増の298,760千円、セグメント損益は
74,519千円の営業利益（前年同期は、48,385千円の営業損失）となりました。
(2）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して8,188,451千円増加し45,161,484千円
となりました。これは主に、現金及び預金が536,255千円減少及び外国為替差入証拠金が193,039千円減少したもの
の、FX取引にかかる顧客分別金信託が8,850,000千円増加したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して8,071,227千円増加し41,754,633千円となりました。これは主に、FX
取引カバー先に対する評価損等の未払債務であるトレーディング商品が544,047千円減少したものの、顧客からの
外国為替受入証拠金が8,681,897千円増加したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して117,223千円増加し3,406,850千円となりました。これは主に、当第１四
半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が123,860千円となったこと等によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14,905千円であります。報告セグメ
ントごとの研究活動の状況及び研究開発費の金額は、以下のとおりです。
①再生可能エネルギー関連事業
当事業を営むZEエナジーは、前期に引き続き「もがみまち里山発電所」の木質バイオマスガス化発電装置を
利用し、性能向上、安全性の強化及び利便性の向上等の研究活動を行っております。当事業の研究開発費は、
11,760千円です。
②システム開発・システムコンサルティング事業
当事業を営むNextop.Asiaは、前期に引き続き仮想通貨取引システムの開発に関する研究活動を行っており
ます。当事業の研究開発費は、3,145千円です。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループが注力するFX取引事業は、カバー先金融機関に預託する証拠金や日々の取引損益の値洗いに伴う決
済金、顧客区分管理信託の受払に伴う立替資金等多額の運転資金が必要となるため、事業を安定化させるためには
多額の長期安定資金の確保が必要となります。収益は相場動向に強く影響を受けるため、業績見通しを予測するこ
とが難しいばかりでなく、資金繰りにおいては顧客の取引損益の増減により生じる日々のカバー先金融機関との決
済、分別金信託の受払に関する必要額が予見しづらく、時として多額に上ることも想定されるため、手許の待機資
金を十分厚く保持することが必要になります。
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当社グループ経営の財務基盤の安定化のためには、各子会社の損益の改善を図り、利益を計上することが必須で
ありますが、当社が必要とする規模の資金調達を実現するため、第三者割当増資又は新株予約権等のエクイティ・
ファイナンス及び社債等のデット・ファイナンス等可能な限りの資金調達方法を検討し、早期実施に向け全力を尽
してまいります。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 210,000,000
計 210,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株
JASDAQ
145,804,736 145,804,736
普通株式
であります。
（スタンダード）
145,804,736 145,804,736 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年４月１日～
145,804,736 － 6,329,587 － 7,579,758
2019年６月30日 －
（注）
（注） 2019年6月25日開催の第20回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処
分に関する決議の承認を受け、2019年7月30日付けで資本金及び資本準備金がそれぞれ4,829,587千円、
7,079,758千円減少しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 14,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 145,787,300 1,457,873 －
普通株式
2,936 － －
単元未満株式 普通株式
145,804,736 － －
発行済株式総数
－ 1,457,873 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
式数の割合
又は名称
（株） （株） （株）
（％）
トレイダーズホー
東京都港区浜松町
14,500 － 14,500 0.01
ルディングス㈱
一丁目10番14号
－ 14,500 － 14,500 0.01
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第
52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠し
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,630,089 1,093,833
現金及び預金
5,170 90,766
たな卸資産
610 591
商品
0 0
材料貯蔵品
4,559 50,045
未成工事支出金
- 40,129
仕掛品
30,990,102 39,840,116
預託金
30,985,000 39,835,000
顧客分別金信託
5,102 5,116
その他の預託金
20,476 -
完成工事未収入金
276,905 322,754
トレーディング商品
2,795,311 2,581,838
短期差入保証金
2,711,335 2,518,295
外国為替差入証拠金
83,976 63,542
その他の差入保証金
381,985 270,319
その他
△ 8,547 △ 8,547
貸倒引当金
36,091,493 44,191,081
流動資産計
固定資産
33,773 42,099
有形固定資産
48,228 52,942
建物
△ 34,741 △ 35,496
減価償却累計額
建物（純額） 13,486 17,445
機械装置及び運搬具 17,977 17,911
△ 17,457 △ 17,479
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 520 432
工具、器具及び備品 68,280 74,466
△ 50,236 △ 51,733
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 18,043 22,732
土地 0 0
184,515 184,515
リース資産
△ 182,791 △ 183,026
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,723 1,488
無形固定資産 466,386 452,539
465,453 451,606
ソフトウエア
932 932
その他
378,255 473,723
投資その他の資産
138,458 235,626
投資有価証券
224,476 224,131
長期立替金
177,033 177,033
繰延税金資産
63,603 61,954
その他
△ 225,316 △ 225,022
貸倒引当金
878,415 968,362
固定資産計
繰延資産
3,123 2,039
開業費
3,123 2,039
繰延資産計
36,973,032 45,161,484
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
550,405 6,357
トレーディング商品
134,232 34,844
預り金
180 180
顧客からの預り金
134,052 34,664
その他の預り金
31,298,682 39,964,339
受入保証金
31,251,525 39,933,423
外国為替受入証拠金
47,157 30,916
その他の受入保証金
115,000 412,500
短期借入金
130,836 130,846
1年内返済予定の長期借入金
1,017 1,035
リース債務
376,854 45,188
未払法人税等
353,530 297,507
その他
32,960,560 40,892,619
流動負債計
固定負債
250,000 400,000
社債
390,027 382,312
長期借入金
905 639
リース債務
24,276 23,305
退職給付に係る負債
57,635 55,756
その他
722,845 862,013
固定負債計
33,683,405 41,754,633
負債合計
純資産の部
株主資本
6,329,587 6,329,587
資本金
7,593,230 7,593,230
資本剰余金
△ 10,629,347 △ 10,505,486
利益剰余金
△ 3,178 △ 3,178
自己株式
3,290,292 3,414,153
株主資本合計
その他の包括利益累計額
56 69
その他有価証券評価差額金
△ 2,713 △ 9,021
為替換算調整勘定
△ 2,657 △ 8,951
その他の包括利益累計額合計
1,992 1,649
非支配株主持分
3,289,627 3,406,850
純資産合計
36,973,032 45,161,484
負債・純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益
受入手数料 6,228 6,831
486,901 949,597
トレーディング損益
291 1,037
金融収益
2,415 1,885
完成工事高
24,080 60,859
その他の売上高
5,012 3,330
その他
524,928 1,023,540
営業収益計
金融費用 1,495 5,680
19,752 11,760
完成工事原価
28,597 49,817
その他の原価
475,082 956,281
純営業収益
販売費及び一般管理費
178,756 314,715
取引関係費
253,344 250,617
人件費
99,946 103,949
不動産関係費
156,111 28,408
事務費
44,256 42,982
減価償却費
61,552 -
のれん償却額
14,625 20,318
租税公課
27,211 19,429
その他
835,805 780,420
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） △ 360,722 175,861
営業外収益
978 2,056
受取利息及び配当金
920 585
その他
1,898 2,641
営業外収益合計
営業外費用
54,344 17,439
支払利息
3,759 －
資金調達費用
1,063 1,031
開業費償却
11,546 3,728
その他
70,713 22,199
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 429,538 156,303
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 429,538 156,303
純損失（△）
1,970 32,785
法人税、住民税及び事業税
1,970 32,785
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 431,508 123,517
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 343
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 431,508 123,860
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 431,508 123,517
その他の包括利益
47 13
その他有価証券評価差額金
148 △ 6,352
為替換算調整勘定
195 △ 6,339
その他の包括利益合計
△ 431,313 117,178
四半期包括利益
（内訳）
△ 431,318 117,566
親会社株主に係る四半期包括利益
5 △ 388
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びの
れんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 44,256千円 42,982千円
のれんの償却額 61,552 －
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
システム開
その他 調整額 損益計算書
合計
再生可能 発・システ
計上額
（注）１ （注）２
金融商品
エネルギー ムコンサル 計
（注）３
取引事業
関連事業 ティング
事業
営業収益
外部顧客に対す
492,508 2,600 22,711 517,821 7,107 524,928 － 524,928
る営業収益
セグメント間の
内部営業収益 － 90 160,721 160,811 6,857 167,668 △ 167,668 －
又は振替高
計 492,508 2,690 183,433 678,632 13,964 692,597 △ 167,668 524,928
セグメント損失
△ 28,648 △ 91,250 △ 48,385 △ 168,284 △ 34,172 △ 202,457 △ 158,265 △ 360,722
（△）
（注） １ ．「その他」 区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融商品取引事業、電子機器
レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業、仮想通貨取引事業等を含んでおります。
２．セグメント損失(△)の調整額△158,265千円にはセグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全
社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
システム開
その他 調整額 損益計算書
合計
再生可能 発・システ
計上額
（注）１ （注）２
金融商品
エネルギー ムコンサル 計
（注）３
取引事業
関連事業 ティング
事業
営業収益
外部顧客に対す
959,316 3,538 59,246 1,022,100 1,440 1,023,540 － 1,023,540
る営業収益
セグメント間の
内部営業収益 － 90 239,513 239,603 6,860 246,464 △ 246,464 －
又は振替高
計
959,316 3,628 298,760 1,261,704 8,300 1,270,004 △ 246,464 1,023,540
セグメント利益又
はセグメント損失
201,889 △ 67,898 74,519 208,511 △ 10,253 198,258 △ 22,396 175,861
（△）
（注） １ ．「その他」 区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融商品取引事業、電子機器
レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業等を含んでおります。
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２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△22,396千円にはセグメント間取引消去、各セグメント
に配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメント ごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間 において、トレイダーズ証券において外国為替差入証拠金が増加したことに
より、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「金
融商品取引事業」において8,340,899千円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結累計期間まで報告セグメントとしていた「仮想通貨交換事業」は、当セグメントを構
成していた、みんなのビットコインの全株式を譲渡したことにより、前第３四半期連結会計期間より「そ
の他」に含めて表示する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの
区分に基づき作成したものを開示しております。
（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、か
つ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末 （2019年３月31日）
対象物の種類 取引の種類 契約額等（千円） 時価（千円） 評価損益（千円）
通貨 外国為替証拠金取引
売建 163,483,926 161,290,668 2,193,257
買建 160,747,307 161,225,078 477,770
合計 － － 2,671,028
当第１四半期連結会計期間末（2019年６月30日）
対象物の種類 取引の種類 契約額等（千円） 時価（千円） 評価損益（千円）
通貨 外国為替証拠金取引
売建 263,206,741 258,468,949 4,737,791
買建 257,608,535 258,355,133 746,597
合計 － － 5,484,389
（注）時価の算定方法
連結会計年度末又は四半期連結会計期間末の時価は先物為替相場を使用しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
△4円20銭 0円85銭
純損失金額 （△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△） 123,860
△431,508
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属 123,860
△431,508
する四半期純損失金額 （△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 102,732,056 145,790,151
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 新株予約権１種類
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも （普通株式490,000株）
のの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第１四半期連結累計期間においては、潜在株式が
存在しないため、また、前第１四半期連結累計期間においては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純
損失金額であるため記載しておりません 。
（重要な後発事象）
当社は2019年６月25日開催の第20期定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余
金の処分に関する決議の承認を受け、2019年７月30日付でその効力が発生しております。
１．資本金の額の減少の目的
資本金及び資本準備金の額を減少することにより、欠損金を補填し、与信力の向上を図るとともに、
今後の株主還元（配当及び自己株式取得）を含む資本政策の機動性を確保することを目的として、会社
法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これ
らをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰
余金を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
２．資本金の額の減少の内容
（1）減少する資本金の額
資本金の額6,329,587千円を4,829,587千円減少し、1,500,000千円といたします。
（2）資本金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、
その他資本剰余金に振り替えます。
３．資本準備金の額の減少の内容
（1）減少する資本準備金の額
資本準備金の額7,579,758千円を7,079,758千円減少し、500,000千円といたします。
（2）資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えます。
４．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本金及び
資本準備金より振り替えたその他資本剰余金11,909,345千円のうち11,580,698千円を繰越利益剰余金に
振替、欠損填補に充当いたします。なお、振替充当後のその他資本剰余金は、343,246千円、繰越利益
剰余金は０円となります。
（1）減少する剰余金の項目及びその額
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その他資本剰余金 11,580,698千円
（2）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 11,580,698千円
５．日程
（1）取締役会決議日 2019年５月24日
（2）株主総会決議日 2019年６月25日
（3）債権者異議申述公告日 2019年６月26日
（4）債権者異議申述最終期日 2019年７月29日
（5）効力発生日 2019年７月30日
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
トレイダーズホールディングス株式会社
取締役会 御中
明誠有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
武 田 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関 和 輝 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレイダーズ
ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年
４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレイダーズホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は独立監査人の四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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