アニコム ホールディングス株式会社 四半期報告書 第20期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アニコム ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
第20期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【四半期会計期間】
アニコム ホールディングス株式会社
【会社名】
Anicom Holdings,Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役 小森 伸昭
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 住友不動産新宿グランドタワー39階
03(5348)3911（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 亀井 達彦
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 住友不動産新宿グランドタワー39階
03(5348)3911（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 亀井 達彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期第１四半期 第20期第１四半期
回次 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
連結会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 8,711 9,989 35,829
経常収益
（百万円） 8,375 9,511 34,535
正味収入保険料
（百万円） 589 175 2,278
経常利益
親会社株主に帰属する四半
（百万円） 428 104 1,610
期（当期）純利益
（百万円） 457 77 1,588
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 14,138 22,206 22,234
純資産
（百万円） 32,035 43,394 42,390
総資産
１株当たり四半期（当期）
（円） 23.77 5.15 84.72
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 23.62 5.15 84.03
四半期（当期）純利益
（％） 43.6 50.8 52.1
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 978 630 4,359
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 436 △ 3,667 △ 487
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 57 △ 103 6,693
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 17,613 24,552 27,693
四半期末（期末）残高
（注）１ 経常収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や個人消費の緩やかな増加などの影響を受け、緩
やかに回復しています。今後も総じて緩やかな成長が期待されますが、米中貿易摩擦に起因する景気後退懸念の
高まりや米国をはじめとする各国の経済政策などによる企業業績の悪化、為替相場の動向などに対しては注視が
必要な状況です。
このようななか、当社グループの中核子会社であるアニコム損害保険株式会社では、重点施策と位置付けてい
る「ペット保険のさらなる収益力拡大と独自性の追求」に向け、商品開発の強化や販売チャネルの営業強化など
に注力しており、保有契約数は766,774件（前連結会計年度末から13,442件の増加・同1.8％増）と、順調に増加
しております。また、E/I損害率 注1）は新規契約増による商品ポートフォリオの改善や商品改定による料率改
定の効果により58.8％と前年同期比で0.3pt改善いたしました。既経過保険料ベース事業費率 注2）は、引き続
き規模拡大に向けた積極投資により37.0％と前年同期比で2.9pt上昇いたしました。この結果、両者を合算した
コンバインド・レシオ（既経過保険料ベース）は前年同期比で2.6pt上昇し95.8％となりました。
また、当社グループは今年度を基礎固めから第二期創業期としてのフェーズへ移行する期と位置付け、あらゆ
るデータから、病気・ケガを分析し、「健康度」を見る予防型保険会社グループへ成長するため、新規事業の重
点施策に対する取組みを加速させております。遺伝子検査事業については、避けられる遺伝病を繁殖前後の遺伝
子検査によって回避し、その後は遺伝子解析といった科学・技術・データに医療のサポートを加えたブリーディ
ング支援に繋げていきます。加えて、腸内フローラ測定によるどうぶつの健康チェックの普及、共生細菌をキー
にしたフード開発、生活習慣コンサル等の事業化を進めております。さらに、どうぶつ医療における高度先進医
療（細胞治療、再生医療）を実用化し、拡大を図るとともに、カルテ管理システム事業の拡大（予約システム等
の機能の充実）等とあわせ、データのさらなる活用による予防法の開発、ペット関連事業の海外展開を目指して
おります。
以上の結果、当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
保険引受収益9,511百万円（前年同四半期比13.6％増）、資産運用収益80百万円（同1.8％減）、新規事業等を
含むその他経常収益397百万円（同56.3％増）を合計した経常収益は9,989百万円（同14.7％増）となりました。
一方、保険引受費用7,005百万円（同18.5％増）、営業費及び一般管理費2,647百万円（同22.9％増）などを合計
した経常費用は9,814百万円（同20.8％増）となりました。この結果、経常利益は175百万円（同70.3％減）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は104百万円（75.7％減）となりました。
注１）E/I損害率：発生ベースでの損害率。
（正味支払保険金＋支払備金増減額＋損害調査費）÷既経過保険料 にて算出。
注２）既経過保険料ベース事業費率：発生ベースの保険料（既経過保険料）に対する発生ベースの事業費率。
損保事業費÷既経過保険料 にて算出。
（2）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,004百万円増加して43,394百万円となり
ました。その主な要因は、有価証券の増加3,859百万円であります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ1,032百万円増加して21,188百万円となりました。その主な要因は、保
有契約の増加に伴う保険契約準備金の増加1,136百万円であります。なお、金融機関等からの借入金はありませ
ん。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ28百万円減少して22,206百万円となりました。その主な要因は、その
他有価証券評価差額金177百万円を計上したためであります。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、保有契約の順調な増加により、責任準備金が876百万円増加したこと
等により630万円の収入となりましたが、前第１四半期連結累計期間に比べると347百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,667百万円の支出となりました。主に有価証券の取得による支出で
あり、前第１四半期連結累計期間に比べると3,231百万円の支出の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、103百万円の支出となり、前第１四半期連結累計期間に比べると45百
万円の支出の増加となりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より3,140百
万円減少し、24,552百万円となりました。
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（3）保険引受の状況
アニコム損害保険株式会社における保険引受の実績は以下のとおりであります。
① 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
区分
対前年同四半期 対前年同四半期
金額 構成比 金額 構成比
増減（△）率 増減（△）率
（百万円） （％） （百万円） （％）
（％） （％）
ペット保険 8,375 100.0 11.1 9,511 100.0 13.6
合計 8,375 100.0 11.1 9,511 100.0 13.6
（うち収入積立保険料） （-） （-） （-） （-） （-） （-）
（注） 元受正味保険料（含む収入積立保険料）は、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控
除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む）
② 正味収入保険料
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
区分
対前年同四半期 対前年同四半期
金額 構成比 金額 構成比
増減（△）率 増減（△）率
（百万円） （％） （百万円） （％）
（％） （％）
ペット保険 8,375 100.0 11.1 9,511 100.0 13.6
合計 8,375 100.0 11.1 9,511 100.0 13.6
③ 正味支払保険金
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
区分
対前年同四半期 対前年同四半期
金額 構成比 金額 構成比
増減（△）率 増減（△）率
（百万円） （％） （百万円） （％）
（％） （％）
ペット保険 4,397 100.0 10.7 4,736 100.0 7.7
合計 4,397 100.0 10.7 4,736 100.0 7.7
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（4）ソルベンシー・マージン比率
アニコム損害保険株式会社の「ソルベンシー・マージン比率」は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当第１四半期会計期間末
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
（百万円） （百万円）
17,566 17,921
(A）ソルベンシー・マージン総額
16,321 16,376
資本金又は基金等
54 57
価格変動準備金
危険準備金 － －
1,106 1,413
異常危険準備金
266 292
一般貸倒引当金
△209 △246
その他有価証券の評価差額（税効果控除前）
26 26
土地の含み損益
払戻積立金超過額 － －
負債性資本調達手段等 － －
払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のう
－ －
ち、マージンに算入されない額
控除項目 － －
その他 － －
(B）リスクの合計額
9,248 9,540
√{(Ｒ1＋Ｒ2)²＋(Ｒ3＋Ｒ4)²}＋Ｒ5＋Ｒ6
8,991 9,235
一般保険リスク（Ｒ１）
第三分野保険の保険リスク（Ｒ２） － －
予定利率リスク（Ｒ３） － －
1,009 1,321
資産運用リスク（Ｒ４）
200 211
経営管理リスク（Ｒ５）
巨大災害リスク（Ｒ６） － －
(C）単体ソルベンシー・マージン比率（％）
379.8％
375.6％
[(A)/{(B)×1/2}]×100
（注） 上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基
づいて算出しております。
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＜ソルベンシー・マージン比率＞
・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立
てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超え
る危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・この「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」（上表の(B））に対する「損害保険会社が保有
している資本金・準備金等の支払余力」（すなわちソルベンシー・マージン総額：上表の(A））の割合を示
す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが、「単体ソルベンシー・マージン比率」（上表の(C））
であります。
・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
① 保険引受上の危険 ： 保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険
（一般保険リスク） （巨大災害に係る危険を除く）
（第三分野保険の保険リスク）
② 予定利率上の危険 ： 積立型保険について、実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを
（予定利率リスク） 下回ることにより発生し得る危険
③ 資産運用上の危険 ： 保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより
（資産運用リスク） 発生し得る危険等
④ 経営管理上の危険 ： 業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～③及び⑤以外の
（経営管理リスク） もの
⑤ 巨大災害に係る危険 ： 通常の予測を超える巨大災害（関東大震災や伊勢湾台風相当）により発生し
（巨大災害リスク） 得る危険
・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（ソルベンシー・マージン総額）とは、損害
保険会社の純資産（社外流出予定額等を除く）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の
含み益の一部等の総額であります。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用
する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状
況が適当である」とされております。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年８月14 日）
（2019年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 １単元の株式数は100株で
20,211,480 20,211,480
普通株式
市場第一部 あります。
20,211,480 20,211,480 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 20,211,480 － 7,950 － 7,840
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,800 － －
普通株式
権利内容に何ら制限のない当社に
完全議決権株式（その他） 20,189,800 201,898
普通株式
おける標準となる株式
17,880 － －
単元未満株式 普通株式
20,211,480 － －
発行済株式総数
－ 201,898 －
総株主の議決権
＊単元未満株式の中には自己株式 株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
数の割合（％）
アニコム ホールディン 東京都新宿区西新宿
3,800 － 3,800 0.0
８丁目17－１
グス株式会社
－ 3,800 － 3,800 0.0
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「保険業法施
行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。
なお、当社は四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成して
おります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
29,643 26,502
現金及び預貯金
4,660 8,520
有価証券
225 198
貸付金
1,367 1,491
有形固定資産
1,506 1,618
無形固定資産
4,344 4,388
その他資産
1,895 1,907
未収金
445 491
未収保険料
1,396 1,273
仮払金
606 715
その他の資産
718 752
繰延税金資産
△ 76 △ 77
貸倒引当金
42,390 43,394
資産の部合計
負債の部
16,041 17,177
保険契約準備金
2,148 2,407
支払備金
責任準備金 13,893 14,769
3,867 3,845
その他負債
191 107
賞与引当金
54 57
特別法上の準備金
54 57
価格変動準備金
20,156 21,188
負債の部合計
純資産の部
株主資本
7,950 7,950
資本金
7,840 7,840
資本剰余金
6,443 6,446
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
22,233 22,236
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 150 △ 177
その他有価証券評価差額金
△ 150 △ 177
その他の包括利益累計額合計
151 146
新株予約権
22,234 22,206
純資産の部合計
42,390 43,394
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
経常収益 8,711 9,989
8,375 9,511
保険引受収益
（うち正味収入保険料） 8,375 9,511
82 80
資産運用収益
（うち利息及び配当金収入） 35 42
（うち有価証券売却益） 46 38
254 397
その他経常収益
8,122 9,814
経常費用
5,913 7,005
保険引受費用
（うち正味支払保険金） 4,397 4,736
（うち損害調査費） 258 263
（うち諸手数料及び集金費） 741 869
（うち支払備金繰入額） 96 259
（うち責任準備金繰入額） 420 876
- 1
資産運用費用
2,153 2,647
営業費及び一般管理費
55 160
その他経常費用
0 0
（うち支払利息）
589 175
経常利益
特別利益 ▶ ▶
▶ ▶
新株予約権戻入益
1 8
特別損失
0 0
固定資産処分損
1 3
特別法上の準備金繰入額
1 3
価格変動準備金繰入額
- 5
その他
592 171
税金等調整前四半期純利益
法人税及び住民税等 138 90
25 △ 23
法人税等調整額
163 67
法人税等合計
428 104
四半期純利益
428 104
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
428 104
四半期純利益
その他の包括利益
29 △ 26
その他有価証券評価差額金
29 △ 26
その他の包括利益合計
457 77
四半期包括利益
（内訳）
457 77
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
592 171
税金等調整前四半期純利益
128 149
減価償却費
支払備金の増減額（△は減少） 96 259
責任準備金の増減額（△は減少） 420 876
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 75 △ 83
価格変動準備金の増減額（△は減少） 1 3
△ 35 △ 42
利息及び配当金収入
有価証券関係損益（△は益） △ 59 △ 22
- 26
株式報酬費用
△ ▶ △ ▶
新株予約権戻入益
支払利息 0 0
有形固定資産関係損益（△は益） 0 0
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）
117 △ 106
の増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）
54 △ 146
の増減額（△は減少）
1,236 1,079
小計
利息及び配当金の受取額 69 57
△ 0 △ 0
利息の支払額
△ 327 △ 505
法人税等の支払額
978 630
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,301 △ 4,923
有価証券の取得による支出
994 1,642
有価証券の売却・償還による収入
△ 307 △ 3,280
資産運用活動計
671 △ 2,650
営業活動及び資産運用活動計
△ 11 △ 134
有形固定資産の取得による支出
△ 110 △ 218
無形固定資産の取得による支出
△ 7 △ 34
その他
△ 436 △ 3,667
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 34 -
△ 1 △ 1
リース債務の返済による支出
△ 90 △ 101
配当金の支払額
△ 0 -
その他
△ 57 △ 103
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 484 △ 3,140
17,128 27,693
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 17,613 ※１ 24,552
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
（百万円） （百万円）
現金及び預貯金 19,563 26,502
定期預金 △1,950 △1,950
現金及び現金同等物 17,613 24,552
２ 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含
んでおります。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．配当金支払額
2018年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 90百万円
② １株当たり配当額 5円
③ 基準日 2018年３月31日
④ 効力発生日 2018年６月28日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．配当金支払額
2019年６月24日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 101百万円
② １株当たり配当額 5円
③ 基準日 2019年３月31日
④ 効力発生日 2019年６月25日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半
報告セグメン
その他 期連結財務諸
ト
（注）１ 表計上額
損害保険事業
（注）２
8,463 248 8,711
外部顧客への経常収益
- - -
セグメント間の内部経常収益又は振替高
8,463 248 8,711
計
セグメント利益又は損失（△） 654 △ 64 589
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事
業、動物病院支援事業、動物医療分野における臨床・研究事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しており
ます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半
報告セグメン
その他 期連結財務諸
ト
合計 調整額
（注）１ 表計上額
損害保険事業
（注）２
9,595 394 9,990 - 9,989
外部顧客への経常収益
セグメント間の内部経常収
- 82 82 △ 82 -
益又は振替高
9,595 477 10,072 △ 82 9,989
計
セグメント利益又は損失
224 △ 49 175 - 175
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事
業、動物病院支援事業、動物医療分野における臨床・研究事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しており
ます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて
著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
Ⅰ 前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
科目
計上額（百万円）
有価証券
その他有価証券 3,745 3,745 -
合計 3,745 3,745 -
（注）１．有価証券の時価の算定方法
株式については取引所の価格によっており、債券については日本証券業協会の公表する公社債店
頭売買参考統計値表に表示される価格または取引金融機関から提示された価格等によっておりま
す。また投資信託及び投資法人の投資口については、公表または資産運用会社から提示される基準
価格等によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、次のとおりであり、「有価証券」には
含めておりません。
・非上場株式（連結貸借対照表計上額915百万円）
上記金融商品は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができないこ
とから時価開示の対象とはしておりません。
Ⅱ 当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
四半期連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
科目
計上額（百万円）
有価証券
その他有価証券 7,594 7,594 -
合計 7,594 7,594 -
（注）１．有価証券の時価の算定方法
株式については取引所の価格によっており、債券については日本証券業協会の公表する公社債店
頭売買参考統計値表に表示される価格または取引金融機関から提示された価格等によっておりま
す。また投資信託及び投資法人の投資口については、公表または資産運用会社から提示される基準
価格等によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、次のとおりであり「有価証券」には含
めておりません。
・非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額925百万円）
上記金融商品は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができないこ
とから時価開示の対象とはしておりません。
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（有価証券関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認めら
れるものは、次のとおりであります。
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
Ⅰ 前連結会計年度（2019年３月31日）
取得原価 連結貸借対照表
差額（百万円）
種類
（百万円） 計上額（百万円）
株式 263 246 △17
3,499
その他 3,692 △192
合計 3,955 3,745 △209
（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。
Ⅱ 当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
取得原価 四半期連結貸借対照表
差額（百万円）
種類
（百万円） 計上額（百万円）
株式 455 418 △36
その他 7,385 7,176 △209
合計 7,841 7,594 △246
（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 23円77銭 5円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
428 104
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する 四半期純
428 104
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,049,832 20,209,563
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 23円62銭 5円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（株） 109,027 2,745
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
アニコム ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
臼 倉 健 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
日下部 惠美 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアニコム ホール
ディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１
日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アニコム ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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