プレミアグループ株式会社 四半期報告書 第5期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第5期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | プレミアグループ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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プレミアグループ株式会社(E33624)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月14日
【四半期会計期間】 第5期第1四半期(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
【会社名】 プレミアグループ株式会社
【英訳名】 Premium Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴田 洋一
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル
【電話番号】 03-5114-5701
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 広報・IR部長 金澤 友洋
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル
【電話番号】 03-5114-5708
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 広報・IR部長 金澤 友洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第4期 第5期
回次 第1四半期 第1四半期 第4期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
(千円) 2,541,589 3,165,940 10,698,952
営業収益
(千円) 350,178 2,385,923 2,045,763
税引前四半期利益又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する
(千円) 233,547 1,556,484 1,345,550
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
(千円) 201,953 1,560,057 1,385,711
四半期(当期)包括利益
(千円) 4,235,424 6,732,524 5,421,714
親会社の所有者に帰属する持分
(千円) 35,125,841 49,506,431 43,629,883
総資産額
(円) 19.27 117.91 109.66
基本的1株当たり四半期(当期)利益
(円) 17.88 115.80 101.73
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益
(%) 12.06 13.60 12.43
親会社所有者帰属持分比率
(千円) 119,656 △ 2,752,722 △ 1,014,777
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 101,301 △ 723,226 △ 705,730
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 383,802 2,710,369 1,562,782
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)
(千円) 5,978,182 5,420,578 6,186,088
残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
4.当社は、2018年12月17日の取締役会決議により、2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式
分割を行っております。第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的1株当たり四半期(当
期)利益及び希薄化後1株当たり四半期(当期)利益を算定しております。
5. 当第1四半期連結会計期間より一部の科目について表示方法を変更しましたので、前第1四半期連結累計期
間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標については、組替後の金額を記載しております。詳細につきま
しては、 第4 経理の状況(P.19) に記載された「表示方法の変更」をご確認ください。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社) が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
(ワランティ事業関連)
当第1四半期において、 株式の取得により株式会社ロペライオソリューションズ(現EGS株式会社)を連結子
会社にしております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末現在では、当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社7社及び持分
法適用関連会社4社により構成されることとなりました。
(注)株式会社ロペライオソリューションズは、2019年8月1日付で、主力商品である「EGS保証」の名称に倣い
EGS株式会社に商号変更しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
(単位:千円)
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減 増減率
(自2018年4月1日 (自2019年4月1日
至2018年6月30日) 至2019年6月30日)
2,541,589 3,165,940 624,351 24.6%
営業収益
1,425 2,064,527 2,063,103 -
その他の収益
2,207,155 2,779,520 572,365 25.9%
営業費用
350,178 2,385,923 2,035,746 581.3%
税引前四半期利益
116,313 827,111 710,798 611.1%
法人所得税費用
233,865 1,558,812 1,324,947 566.5%
四半期利益
233,547 1,556,484 1,322,938 566.5%
親会社の所有者に帰属する四半期利益
当社グループは、「①世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに
貢献します ②常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」という
ミッションの実現を目指し、主要取引先である自動車小売店に対して、クレジット、ワランティに加えて自動車整
備や新車仲介販売といったサービスを複合的に提供することで取引接点を拡大させる「MULTI ACTIVE」施策を展開
し、業容・収益の持続的成長を加速させるとともに、新たな成長モデルの実現に向けた様々な取り組みに挑戦して
おります。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりです。
なお、当社グループはクレジット関連事業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載は省略しておりま
すが、ここでは事業サービス別に「クレジット事業」「ワランティ事業」「整備事業」「その他事業」に区分して
記載いたします。
営業収益につきましては、基盤事業の順調な進捗により、 3,165,940 千円(前年同期比 24.6 %増) となりまし
た。
クレジット事業 は、良好な調達環境の継続に加え、営業人員の増員及び営業スキルの向上施策の継続的な実施等
を背景と して、加盟店社数を増加させ、また 加盟店とのきめ細かいリレーションを構築したことにより、
2,157,829千円の営業収益(前年同期比11.3%増)となりました。
ワランティ事業は、加盟店社数の増加やクレジットとのクロスセルの推進、株式会社ロペライオソリューション
ズの株式取得 等により契約高が増加し、876,684千円の営業収益(前年同期比54.9%増)となりました。
整備事業等では、新工場FIX MAN(北海道札幌市)の稼働や、連結子会社の株式会社ソフトプランナーの
ソフトウェア販売の伸長により、営業収益は131,427千円(前年同期比252.8%増)となりました。
その他事業のうち海外事業においては、タイ王国におけるEastern Commercial Leasing p.l.c.(以下、ECLとい
う)における過年度損益調整の影響により、持分法による投資損失が61,783千円となりましたが、 ECL の業績は堅
調に推移しております。
営業費用につきましては、 クレジット事業及びワランティ事業の拡大に係る各種費用が増加したことにより、
2,779,520千円(前年同期比25.9%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、税引 前四半期利益2,385,923千円(前年同期比 581.3 %増)、
親会社の所有者に帰属する四半期利益1,556,484千円(前年同期比 566.5 %増)となりまし た。
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なお、前年同期比での利益増加の主な要因は、クレジット事業において保険資産に関する会計上の見積りを変更
したことにより、その他の収益が 2,064,527千 円(前年同期比 - )となったことによるものです。保険資産につき
ま しては、第4 経理の状況(P.20)をご参照ください。
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(2)財政状態の分析
(単位:千円)
当第1四半期
前連結会計年度
連結会計期間
増減
(2019年3月31日)
(2019年6月30日)
43,629,883 49,506,431 5,876,548
資産合計
38,154,803 42,718,195 4,563,392
負債合計
5,475,080 6,788,236 1,313,156
資本合計
5,421,714 6,732,524 1,310,810
親会社の所有者に帰属する持分合計
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 5,876,548 千円増加し、 49,506,431 千円と
なりました。これは主に、会計上の見積りの変更により保険資産を新規に2,471,483千円計上したこと、プロパー
債権の増加により金融債権が1,668,852千円増加したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,563,392千円増加し、42,718,195千円と
なりました。これは主に、 事業拡大に伴い借入金が3,327,615千円増加したこと、またクレジット事業の拡大に伴
い金融保証契約が1,257,004千円増加したことによるものです。
当第1四半期連結会計期 間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ 1,313,156 千円増加し、6,788,236千円とな
りました。これは主に、 事業成長及び会計上の見積りの変更に伴い利益剰余金が1,275,959千円増加したことによ
るものです。 親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末に比べ1,310,810千円増加し、6,732,524千円
となりました。
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(3)キャッシュ・フローの状況
(単位:千円)
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
119,656 △2,752,722 △2,872,378
営業活動によるキャッシュ・フロー
△101,301 △723,226 △621,925
投資活動によるキャッシュ・フロー
△383,802 2,710,369 3,094,172
財務活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動による支出 2,752,722 千円(前年同期は 119,656 千
円の収入 )、投資活動による支出723,226千円(前年同期は101,301千円の支出)、財務活動による収入2,710,369
千円(前年同期は383,802千円の支出)でした。この結果、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は
5,420,578千円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は
次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累 計期間における営業活動の結果、使用した資金は2,752,722千円となりました。収入の主な
内訳は、税引前四半期利益2,385,923千円、金融保証契約の増加額1,257,004千円であり、 支出 の 主な 内訳は、その
他の資産の増加額2,982,876千円、金融債権の増加額1,670,683千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における 投資活動の結果、使用した資金は723,226千円となりました。支出の主な内
訳は、差入保証金の差入による支出331,317千円、子会社の取得による支出201,277千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累 計期間における財務活動の結果、獲得した資金は2,710,369千円となりました。収入の主な
内訳は、短期借入金の借入による収入16,012,929千円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出
12,337,623千円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項は
ありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、 経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
48,000,000
普通株式
48,000,000
計
(注)2018年12月17日開催の取締役会決議により、2019年4月1日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式
総数は24,000,000株増加し、48,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月14日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
13,201,500 13,214,500
普通株式 ける標準となる株式
(市場第一部)
であり、単元株式数
は100株でありま
す。
13,201,500 13,214,500 - -
計
(注)1.提出日現在発行数には、2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までの間に、新株予約権(ストックオ
プション)の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2. 2019年6月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式13,000株の発行を行うことを決
議いたしました。なお払込期日は2019年7月25日であります。
3. 2018年12月17日開催の取締役会決議により、2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っ
ております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年4月1日
6,600,750 13,201,500 - 437,675 - 400,175
(注)1
2019年6月27日
- 13,201,500 1,164,852 1,602,527 - 400,175
(注)2
(注)1.2018年12月17日開催の取締役会決議により、2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割
を行っております。これにより、発行済株式総数は6,600,750株増加し、13,201,500株となっております。
2.2019年6月26日開催の第4期定時株主総会決議により、2019年6月27日付でその他資本剰余金の額を減少
し、資本金の額を1,164,851,890円増加しております。
3. 2019年6月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式13,000株の発行を行うことを決
議いたしました。なお払込期日は2019年7月25日であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 100 - -
普通株式
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式(その他) 6,592,800 65,928
普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
7,850 - -
単元未満株式 普通株式
(注)1 6,600,750 - -
発行済株式総数
- 65,928 -
総株主の議決権
(注)1 . 2019 年 4 月 1 日 付で普通株式1株につき2株式会社の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数
については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
2.提出日現在における発行済株式総数は、「(1)株式の総数等②発行済株式」に記載のとおりであります。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対す
自己名義所有 他人名義所有
の合計 る所有株式
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株)
(株) 数の割合
(%)
東京都港区六本木一丁目9番
100 - 100 0.00
プレミアグループ株式会社
9号六本木ファーストビル
- 100 - 100 0.00
計
(注)1. 2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数につい
ては、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
2.当第1四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式は、664株であります。なお、左記は2019年4月1日付
で行った普通株式1株につき2株の割合の株式分割後の数値であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第4期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第5期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 PwCあらた有限責任監査法人
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:千円)
当第1四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2019年3月31日)
(2019年6月30日)
資産の部
3,6 6,186,088 5,420,578
現金及び現金同等物
6 14,746,300 16,415,151
金融債権
3,6 3,293,278 4,238,787
その他の金融資産
3 480,968 918,613
有形固定資産
5,744,012 5,765,828
無形資産
13 2,951,863 4,119,494
のれん
2,194,920 2,138,260
持分法投資
608,681 -
繰延税金資産
7,423,774 8,018,238
その他の資産
- 2,471,483
▶
保険資産
43,629,883 49,506,431
資産合計
負債の部
6 17,086,049 18,343,052
金融保証契約
6,7 10,636,788 13,964,403
借入金
3,6 3,140,363 3,060,462
その他の金融負債
69,804 81,887
引当金
642,852 259,524
未払法人所得税等
1,539,217 1,617,931
繰延税金負債
5,039,731 5,390,935
その他の負債
38,154,803 42,718,195
負債合計
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
226,792 1,422,671
資本金
2,412,157 1,247,305
資本剰余金
△ 590 △ 590
自己株式
2,650,806 3,926,765
利益剰余金
132,549 136,372
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 5,421,714 6,732,524
53,366 55,712
非支配持分
5,475,080 6,788,236
資本合計
43,629,883 49,506,431
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
8,10 2,541,589 3,165,940
営業収益
11 712 6,789
その他の金融収益
24,831 -
持分法による投資利益
1,425 2,064,527
その他の収益 4,12
2,568,556 5,237,256
収益合計
4,9,10
2,207,155 2,779,520
営業費用
11 11,222 9,165
その他の金融費用
- 61,783
持分法による投資損失
2 864
12
その他の費用
2,218,378 2,851,333
費用合計
税引前四半期利益 350,178 2,385,923
116,313 827,111
法人所得税費用
四半期利益 233,865 1,558,812
四半期利益の所属
233,547 1,556,484
親会社の所有者
318 2,328
非支配持分
233,865 1,558,812
四半期利益
親会社の所有者に帰属する
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 14 19.27 117.91
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 14 17.88 115.80
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
233,865 1,558,812
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 229 36
在外営業活動体の換算差額
△ 31,481 3,554
持分法によるその他の包括利益
△ 31,710 3,591
税引後その他の包括利益
202,154 1,562,403
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
201,953 1,560,057
親会社の所有者
201 2,346
非支配持分
202,154 1,562,403
四半期包括利益
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
持分法によ
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
新株予約権 るその他の
包括利益
2018年4月1日残高 115,424 3,015,170 - 2,470,246 26,439 82,731
会計方針の変更による累積的
- - - △ 1,164,989 - -
影響額
会計方針の変更を反映した
115,424 3,015,170 - 1,305,256 26,439 82,731
2018年4月1日残高
四半期包括利益
- - - 233,547 - -
四半期利益
- - - - - △ 31,481
その他の包括利益
- - - 233,547 - △ 31,481
四半期包括利益合計
所有者との取引額等
- - △ 130 - - -
自己株式の取得
15 - △ 515,100 - - - -
配当金
- - - - 3,256 -
株式に基づく報酬取引
- △ 515,100 △ 130 - 3,256 -
所有者との取引額等合計
115,424 2,500,070 △ 130 1,538,803 29,694 51,250
2018年6月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
在外営業活
注記 合計
動体の換算 計
差額
2018年4月1日残高 425 109,595 5,710,435 5,407 5,715,842
会計方針の変更による累積的
- - △ 1,164,989 - △ 1,164,989
影響額
会計方針の変更を反映した
425 109,595 4,545,445 5,407 4,550,853
2018年4月1日残高
四半期包括利益
- - 233,547 318 233,865
四半期利益
△ 112 △ 31,594 △ 31,594 △ 117 △ 31,710
その他の包括利益
四半期包括利益合計 △ 112 △ 31,594 201,953 201 202,154
所有者との取引額等
- - △ 130 - △ 130
自己株式の取得
15 - - △ 515,100 - △ 515,100
配当金
- 3,256 3,256 - 3,256
株式に基づく報酬取引
- 3,256 △ 511,975 - △ 511,975
所有者との取引額等合計
313 81,257 4,235,424 5,608 4,241,032
2018年6月30日残高
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(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
持分法によ
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
新株予約権 るその他の
包括利益
2019年4月1日残高 226,792 2,412,157 △ 590 2,650,806 9,231 122,762
四半期包括利益
- - - 1,556,484 - -
四半期利益
- - - - - 3,554
その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - - 1,556,484 - 3,554
所有者との取引額等
15 - - - △ 280,525 - -
配当金
31,028 - - - 251 -
株式に基づく報酬取引
資本剰余金から資本金へ
1,164,852 △ 1,164,852 - - - -
の振替
1,195,880 △ 1,164,852 - △ 280,525 251 -
所有者との取引額等合計
1,422,671 1,247,305 △ 590 3,926,765 9,482 126,316
2019年6月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
在外営業活
注記 合計
動体の換算 計
差額
2019年4月1日残高 557 132,549 5,421,714 53,366 5,475,080
四半期包括利益
- - 1,556,484 2,328 1,558,812
四半期利益
18 3,572 3,572 18 3,591
その他の包括利益
四半期包括利益合計 18 3,572 1,560,057 2,346 1,562,403
所有者との取引額等
15 - - △ 280,525 - △ 280,525
配当金
- 251 31,278 - 31,278
株式に基づく報酬取引
資本剰余金から資本金へ
- - - - -
の振替
- 251 △ 249,247 - △ 249,247
所有者との取引額等合計
574 136,372 6,732,524 55,712 6,788,236
2019年6月30日残高
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
350,178 2,385,923
税引前四半期利益
85,035 173,972
減価償却費及び償却費
19,689 30,518
その他の金融収益及び金融費用
金融債権の増減額(△は増加) △ 1,174,785 △ 1,670,683
金融保証契約の増減額(△は減少) 814,667 1,257,004
その他の金融資産の増減額(△は増加) △ 170,285 △ 503,010
その他の金融負債の増減額(△は減少) △ 273,962 △ 460,514
その他の資産の増減額(△は増加) 752,939 △ 2,982,876
その他の負債の増減額(△は減少) 20,681 △ 498,300
持分法による投資損益(△は益) △ 24,831 61,783
28,961 △ 48,307
その他
428,287 △ 2,254,489
小計
35,942 539
利息及び配当金の受取額
△ 15,914 △ 21,122
利息の支払額
△ 328,659 △ 477,649
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 119,656 △ 2,752,722
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,083 △ 87,267
有形固定資産の取得による支出
△ 88,519 △ 121,018
無形資産の取得による支出
△ 2,139 -
貸付金貸付による支出
2,855 3,308
貸付金回収による収入
△ 23,481 △ 331,317
差入保証金の差入による支出
16,065 14,345
差入保証金の回収による収入
子会社の取得によるキャッシュ・フロー
- △ 201,277
13
(取得時の現金受入額控除後)
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 101,301 △ 723,226
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,029,561 16,012,929
短期借入金の借入による収入
△ 100,000 △ 12,337,623
短期借入金の返済による支出
長期借入金の借入による収入 - 276,515
△ 807,741 △ 904,989
長期借入金の返済による支出
△ 17,918 △ 81,830
リース債務の返済による支出
△ 130 -
自己株式の取得による支出
15 △ 502,783 △ 266,739
配当金の支払額
15,210 12,106
3
その他
△ 383,802 2,710,369
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△ 365,447 △ 765,579
現金及び現金同等物の期首残高 3 6,343,582 6,186,088
47 69
現金及び現金同等物の為替換算による影響
3 5,978,182 5,420,578
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
プレミアグループ株式会社(以下、当社という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社が登記して
いる本社、主要な営業所の住所は東京都港区六本木一丁目9番9号であります。2019年6月30日に終了する第1
四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関
連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、オートクレジットを中心とした「クレジット事業」、「ワランティ事業」、「整
備事業」、「その他事業」を展開しております。
2.作成の基礎
国際会計基準(以下、 IFRS)に準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年8月14日の取締役会によって承認されております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会
計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
IFRS第16号の適用
当社グループは当第1四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」(以下、IFRS第16号という。)を適用
しております。
(1)IFRS第16号の適用
IFRS第16号「リース」はリース会計の認識、測定、表示及び開示に関する新たな原則を定めた基準であり、
IAS第17号「リース」及び関連する解釈指針を置き換えるものです。
IFRS第16号では、リースの借手については、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの分類は廃
止され、使用権モデルが適用されます。使用権モデルでは、短期リース及び少額資産のリースについて設けら
れた認識の例外規定を適用する場合を除き、すべてのリースについて使用権資産とリース負債を認識します。
他方、リースの貸手については現行のIAS第17号に基づくファイナンス・リースとオペレーティング・リース
の会計処理が基本的に踏襲されます。
当社グループは以下のIFRS第16号の経過措置の規定に従い、当該新基準を遡及的に適用し、当初適用の累積
的影響を2019年4月1日現在で認識しています。前連結会計年度の比較数値は修正再表示しておりません。
・過去にオペレーティング・リースに分類していたリースについて、
①リース負債は、適用開始日における残存リース料総額を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割
り引いた現在価値で測定
②使用権資産は、以下の手法で測定し認識
リース負債の測定額に前払リース料又は未払リース料を調整した金額で認識
③適用開始日現在の使用権資産にIAS第36号「資産の減損」を適用
なお、IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引
き継ぐ実務上の便法を適用することを選択しました。
また、当社グループは従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16
号を適用する際に、以下の実務上の便法を適用しました。
・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。
IFRS第16号への移行に当たり、当社グループは適用開始日に使用権資産を430,495千円(連結財政状態計算
書上は有形固定資産に含めて表示)、リース負債を430,495千円(連結財政状態計算書上はその他の金融負債
に含めて表示)追加的に認識しました。また、これによる利益剰余金の影響はありません。
適用開始日現在のリース負債に適用した追加借入利子率の加重平均は0.62%であります。
適用開始日の直前年度の末日現在における解約不能のオペレーティング・リースの将来最低リース料総額と
適用開始日現在における連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額は以下の通りです。
(a)2019年3月31日現在における
解約不能のオペレーティング・リースの将来最低リース料総額432,663 千円
(a)の割引現在価値 430,495千円
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四半期報告書
2019年3月31日現在のファイナンス・リース債務95,840 千円
(b)適用開始日における連結財政状態計算書に認識したリース負債 526,335千円
(2)重要な会計方針
IFRS第16号において、リースは「資産(原資産)を使用する権利を、一定期間にわたり、対価と交換に移転
する契約または契約の一部分」と定義され、下記のStepに基づいて、契約リースを含むか含まないかを判定す
ることが求められております。
Step.1 資産は特定されているか。
Step.2 借手は使用期間にわたって資産の使用から生じる経済的利益のほとんどすべてを得る権利を有してい
るか。
Step.3 借手は使用期間にわたって資産の使用を指図する権利を有しているか。
リースは、リース開始日において、リース負債及び使用権資産を認識しております。
当社グループにおけるリース契約は本社及び各営業拠点及び各種システム運用に伴うサーバー機器にかかる
リース取引が太宗を占めております。
①リース負債
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料総額をリースの計算利子率を用いて割り引い
た現在価値で当初認識しております。
リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いており、一般的
に当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。リース負債は、リース負債に係る金利を
反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額することにより事後
測定しており、連結財政状態計算書上、その他の金融負債に含めて表示しております。
②使用権資産
使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コスト、
原資産の解体並びに除去及び原状回復コストの当初見積額等で構成されております。
使用権資産の認識後の測定として、原価モデルを採用しております。使用権資産は、取得原価から減価償却累
計額及び減損損失累計額を控除した価額で、対応する原資産が自社所有であった場合に表示される連結財政状
態計算書上の表示項目に含めて表示しております。
当初認識後は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに移転される場合、又は使用権資産の取得原価が
購入オプションを行使することが合理的に確実である場合には、原資産の見積耐用年数で、それ以外の場合に
はリース期間と使用権資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって定額法により減価償却を行っており
ます。なお、リース期間の見積もりに当たっては、契約上のリース期間を用いており、行使することが合理的
に確実な延長オプションについては、該当がないため含めておりません。
表示方法の変更
(1)要約四半期連結財政状態計算書
前連結会計年度において、「現金及び現金同等物」に含めて掲記しておりました「別段預金」は、金額的重
要性が増したため、当第一四半期連結会計期間より「その他の金融資産」に含めて掲記しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「現金及び現金同等物」に含めておりました
213,188千円を「その他の金融資産」として組替えております。
(2)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
上記要約四半期連結財政状態計算書における表示方法の変更を踏まえて、前第1四半期連結会計期間末の現
金及び現金同等物の金額が115,779千円減少し、前第1四半期連結会計期間期首の現金及び現金同等物の金額
が130,989千円減少しております。前第1四半期連結会計期間期首から期末に発生した別段預金の減少15,210
千円は「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて掲記しております。
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4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用及び資産、負債、収益、費
用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれら
の見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積り
を見直した会計期間および将来の会計期間において認識しております。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は 、 以下の項
目を除き、 前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
見積りの変更に伴う保険資産の計上
当社グループは、クレジット事業(立替払方式・提携ローン方式)における貸倒リスクをヘッジするため、
複数の損害保険会社と取引信用保険及び保証機関型信用保険を締結し、信用補完を行っております。
従前は、信用保険によって補填を受けることがほぼ確実と見込まれる金額の識別が困難だったため、信用保
険による補填を別個の資産として計上しておりませんでした。
信用保険契約の変更及び社内管理体制の強化等を進めた結果、当第1四半期連結会計期間より信用保険に
よって補填を受けることがほぼ確実と見込まれる金額を「保険資産」として計上しております。
これにより計上される保険資産の見合いとして、2019年3月末に計上された貸倒引当金に対応する部分
2,058,191千円は「保険資産評価益」として計上し、当第1四半期における貸倒引当金の変動に対応する部分
(390,642千円)は営業費用の「金融資産の減損損失」と相殺しております。
※保険資産評価益は要約四半期連結損益計算書上、「その他の収益」に含まれております。
5.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、本社で全てのサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「クレ
ジット関連事業」を報告セグメントとしております。
「クレジット関連事業」は当社グループにおける主な事業サービスである「クレジット事業」及び「ワラン
ティ事業」のほか、周辺事業である「整備事業」、「その他事業」を含んでおります。
(2)報告セグメントの営業収益及び利益
当社グループは、クレジット関連事業の単一セグメントであるため、報告セグメントの営業収益及び利益の
記載を省略しております。
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6.金融商品
(1)公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、公正価値の測定に用いられる公
正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)の定義は次のとおりであります。
レベル1―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
レベル2―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる相場価格以外のインプット
を用いて算定された公正価値
レベル3―資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値
区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベル
により決定されます。
当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しております。
当社グループにおいて、経常的に公正価値測定を行う金融商品はデリバティブ資産、デリバティブ負債のみ
でございます。
① 現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しており、レベル1に分類しております。
② 金融債権、借入金、その他の金融資産(デリバティブ資産除く)、その他の金融負債(デリバティブ負債
除く)
満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額は公正価値に近似しております。
また、満期までの期間が長期であるものは、取引先もしくは当社グループの信用力を反映した割引率を用い
て、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っているため、帳簿価額は公正価値に近似してお
り、レベル2に分類しております。
③ デリバティブ資産、デリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、評価の内容に応じてレベル2に分類しております。
(2)帳簿価額及び公正価値
金融資産及び金融負債の公正価値は要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額に近似しているため記
載を省略しております。
(3)信用リスク(金融リスク管理)
信用リスクは、取引の相手方の契約不履行その他の理由により財務上の損失が発生するリスクであり、主と
して当社グループの顧客や対する取引先リスクからなります。
当社グループでは、主に金融債権等の償却原価で測定される金融資産について、回収可能性や信用リスクの
著しい増加等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著
しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、
期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。金融債権
について、その全部又は一部について回収ができない、または回収が極めて困難であると判断された場合には
債務不履行とみなしております。
金融債権等における貸倒引当金は予想信用損失を集合的に測定しておりますが、期待将来キャッシュ・フ
ローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権
毎に予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
当社グループは提携ローン取引について金融保証契約として処理しており、同提携ローンに関し偶発債務を
有しております。その最大エクスポージャーは、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末でそれぞ
れ、222,355,100千円、及び237,812,973千円であります。
なお、当該偶発債務から発生が想定される損失に対して保険契約による信用補完を行っており、その信用補
完の金額は、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末でそれぞれ、5,707,216千円及び5,485,246千
円であります。
また、金融資産の貸倒によって発生が想定される損失に対しても保険契約による信用補完を行っており、そ
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の信用補完の金額は、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末でそれぞれ2,072,784千円及び
2,294,754千円であります。
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7.借入金
借入金の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
千円 千円
2,152,060 6,035,867
短期借入金
一年以内長期借入金 706,064 703,966
7,778,664 7,224,571
長期借入金
変動金利借入金 4,592,842 4,378,128
3,185,822 2,846,443
固定金利借入金
10,636,788 13,964,403
借入金合計
8.営業収益
営業収益の内訳は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業収益
千円 千円
金融収益
1,683,455 1,877,895
ワランティ収益 565,799 876,684
その他手数料売上 255,078 279,934
ソフトウェア売上 - 86,060
その他 37,256 45,367
合計
2,541,589 3,165,940
9.営業費用
営業費用の内訳は次のとおりであります。
前 第1四半期連結累計期間 当 第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業費用
千円 千円
金融費用 11,159 27,888
支払保証料 289,204 383,379
金融資産の減損損失 334,767 34,206
従業員給付費用 568,412 743,577
ワランティ原価 392,388 588,678
システム運営費 117,066 48,869
減価償却費 29,632 22,675
償却費 55,403 151,297
租税公課 91,343 112,290
支払手数料 70,082 178,516
地代家賃 68,878 8,274
業務委託料 43,646 150,637
135,175 329,234
その他営業費用
2,207,155 2,779,520
合計
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10.金融収益及び金融費用
営業収益及び営業費用のうち、金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。
前 第1四半期連結累計期間 当 第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
金融収益
千円 千円
信用保証収益 1,498,232 1,738,980
利息収益 185,223 138,915
合計
1,683,455 1,877,895
金融費用
支払利息 11,159 27,888
合計
11,159 27,888
11.その他の金融収益及びその他の金融費用
その他の金融収益及びその他の金融費用の内訳は、次のとおりであります。
前 第1四半期連結累計期間 当 第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
その他の金融収益
千円 千円
受取利息 712 964
為替差益 - 487
- 5,337
デリバティブ評価損益 (注)
712 6,789
合計
(注) Eastern Commercial Leasing p.l.c. のワラント に関連するデリバティブ評価損益を計上しました。
前 第1四半期連結累計期間 当 第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
その他の金融費用
千円 千円
支払利息 9,241 8,932
資産除去債務利息費用 196 234
1,785 -
為替差損
11,222 9,165
合計
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12.その他の収益及びその他の費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は、次のとおりであります。
前 第1四半期連結累計期間 当 第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
その他の収益
千円 千円
受取保証料 - 3,250
雑収入 1,425 3,086
- 2,058,191
保険資産評価益
1,425 2,064,527
合計
前 第1四半期連結累計期間 当 第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
その他の費用
千円 千円
2 864
雑損失
2 864
合計
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13. 企業結合
前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
前第1四半期連結累計期間において企業結合の発生はありません。
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(1)企業結合の概要
2019年4月1日に、当社は株式会社ロペライオソリューションズの株式の100%を取得いたしました。
株式会社ロペライオソリューションズは、主に中古輸入車を対象としたワランティを展開しており、当社グ
ループの同サービスが未開拓の販路に対して確かな実績を持つ会社です。
この度の株式取得により、当社グループにおいて以下3点について実現可能になると考えております。
1.ノウハウ・データを相互活用することによるワランティサービスの商品力強化
2.新たな販路の開拓による加盟店ネットワークの拡張
3.オペレーション統合や共同仕入れ等によるワランティの運営効率化及び原価の低減
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
金額
千円
235,000
支払対価の公正価値(現金)
合計
235,000
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 33,723
その他の金融資産 128,951
その他の資産 61,488
有形固定資産 14,376
無形資産 37,146
△ 87,034
その他の金融負債
△ 830,194
その他の負債
△ 264,875
借入金
△ 2,901
未払法人所得税等
△ 23,311
繰延税金負債
取得資産及び引受負債の公正価値
△ 932,631
(純額)
1,167,631
のれん
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取得した資産及び引き受けた負債については、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了して
いないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
当該企業結合により生じたのれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待され
る既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
なお、のれんについて、税金上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(3)取得に伴うキャッシュ・フロー
金額
千円
取得により支出した現金及び現金同等物
235,000
△ 33,723
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物
子会社の取得による支出
201,277
(4)要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の収益及び純損益の額
金額
千円
営業収益
220,853
16,107
四半期損失
企業結合は期首に行われており、当社グループの営業収益、四半期利益に含まれております。
(5)取得した債権の公正価値
債権発生から回収までの期間は非常に短期であり、契約金額と債権の公正価値は近似しており、金額的重要性に
鑑みて詳細な注記は省略しております。
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14. 1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益 及び希薄化後1株当たり四半期利益 の算定上の基礎は次のとおりであります。
(1)基本的1株当たり四半期利益
前 第1四半期連結累計期間 当 第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
親会社の普通株主に帰属する 四半期 利
233,547 1,556,484
益(千円)
発行済普通株式の期中加重平均株式数
12,119,946 13,201,075
(株)
基本的 1 株当たり 四半期 利益(円) 19.27 117.91
(2)希薄化後1株当たり四半期利益
前 第1四半期連結累計期間 当 第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
親会社の普通株主に帰属する 四半期 利
233,547 1,556,484
益(千円)
子会社及び関連会社の発行する潜在株
- -
式に係る調整額(千円)
希薄化後1株当たり 四半期 利益の計算
233,547 1,556,484
に使用する 四半期 利益(千円)
基本的加重平均普通株式数(株) 12,119,946 13,201,075
親会社発行のストック・オプションに
943,637 240,354
係る調整(株)
希薄化後1株当たり 四半期 利益の計算
13,063,583 13,441,428
に使用する加重平均普通株式数(株)
希薄化後1株当たり 四半期 利益(円) 17.88 115.80
当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算
出しております。
15. 配当金
前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間における配当の支払いは下記のとおりです。
配当金の総額 1株当たり
株式の種 配当の原 純 資 産
決議日 基 準 日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
類 資 減 少 割 合
2018 年 6 月 6 日
資本剰余金
515,100 85.0 0.196
普通株式 2018年3月31日 2018年6月8日
取 締 役 会
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間における配当の支払いは下記のとおりです。
配当金の総額 1株当たり
株式の種 配当の原 純 資 産
決議日 基 準 日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
類 資 減 少 割 合
2019 年 5 月 31 日
利益剰余金
280,525 42.5 -
普通株式 2019年3月31日 2019年6月11日
取 締 役 会
(注) 当社は、2018年12月17日開催の取締役会決議により、2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式
分割を行っておりますが、上記の普通株式及び1株当たり配当額につきましては、当該分割前の株式数で
算出しております。
16. 後発事象
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該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月14日
プレミアグループ株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
辻 村 和 之
印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大 辻 竜 太 郎
印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
プレミアグループ株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計
期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6
月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期
連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によ
り国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して、プレミアグループ株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連
結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監
査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該要約四半期連結財務諸表
に対して2018年8月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2019年
6月25日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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