アストマックス株式会社 四半期報告書 第8期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アストマックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アストマックス株式会社(E26813)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第８期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 アストマックス株式会社
【英訳名】 ASTMAX Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本多 弘明
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目10番２号
【電話番号】 03-5447-8400（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 小幡 健太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田二丁目10番２号
【電話番号】 03-5447-8400（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 小幡 健太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第１四半期 第１四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
営業収益 (千円) 2,043,129 1,783,131 11,120,710
経常利益又は経常損失（△） (千円) 66,307 △ 84,771 130,831
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 13,144 566,646 168,109
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 40,708 575,863 226,944
純資産額 (千円) 5,802,315 6,161,685 5,993,492
総資産額 (千円) 12,068,550 13,508,746 13,167,404
１株当たり四半期(当期)純利益金
(円) 1.00 43.06 12.77
額
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 43.8 43.4 41.3
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変
更はありません。
主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（アセット・マネジメント事業）
当社は、当第1四半期連結会計期間において、アセット・マネジメント事業のさらなる発展のため、同事業を主とし
て営むアストマックス投信投資顧問株式会社（以下、「ASTAM社」という。）の株式の一部をヤフー株式会社に追加譲
渡いたしました。これにより、当社のASTAM社株式の持株比率は49.9％となり、ASTAM社は当社の持分法適用関連会社
となりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」に重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当社グループは、創業以来、培ってきたノウハウを活用し、金融事業と総合エネルギー事業を展開しております。
当第1四半期連結累計期間の経営環境は以下のとおりです。
当第1四半期連結累計期間（2019年4月1日～2019年6月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背
景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行
きなど海外経済の不確実性、英国のEU離脱問題などの政治情勢、それらに伴う金融資本市場の変動などにより、先行
きは不透明な状況にあります。
当第1四半期連結会計期間末の日経平均株価は前期末比0.33％上昇の21,275.92円、ドル円は前期末比2円97銭円高の
107.56円となりました。また、原油価格は米国がイランに対する制裁を強めたことを受け4月から上昇基調となりまし
た。米国のWTI原油は一時、年初来高値となる66.60ドルをつけましたが、その後は米中の貿易戦争による景気減速へ
の懸念から下落基調に転じました。金価格は安定的に推移していましたが、米国の年内利下げ観測が強まったことを
皮切りに金市場に資金が流入し、約6年ぶりに1,400ドルを超える水準に上昇しました。
再生可能エネルギーを取り巻く環境については、改正FIT法に基づき、2019年度の太陽光発電のFIT価格は14円（税
抜）となり、入札制度の対象が出力2,000kW以上の設備から500kW以上の設備に拡大されました。また、未稼働案件に
対して運転開始期限設定を義務化する新たな仕組みも定められました。
一方で、既存案件について、当社グループの保有する太陽光発電設備が稼働する九州電力管轄内において、電力需
給バランス維持、電力の安定供給の必要性により、出力抑制が発令されました。
FIT価格は制度スタート時の40円（税抜）から大幅に低下しましたが、「パリ協定」や「持続可能な開発目標
（SDGs）」、「RE100（事業で使用する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的なイニシ
アチブ）」など、脱炭素社会を目指す動きは世界的に広がり続けています。
電力市場においては、2016年4月の電力小売全面自由化以降、小売電力事業者の事業者数及び切替件数は、共に、順
調に増加しています。一方、電力価格については、天候不順等による価格変動リスクが高まっており、小売電力事業
者や発電事業者の経営においても、電力市場価格の「リスク管理」の重要性が認識されており電力取引のヘッジニー
ズが高まってきています。
なお、当社はアセット・マネジメント事業のさらなる発展のため、2019年4月1日付でASTAM社の株式の一部をヤフー
株式会社に追加譲渡いたしました。これにより、当社のASTAM社株式の持株比率は49.9％となり、ASTAM社は当社の持
分法適用関連会社となりました。
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このような市場環境等のもと、当第1四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2019年3月期 2020年3月期
増減率
第1四半期 第1四半期 増減 増減の主要因ほか
（％）
連結累計期間 連結累計期間
①ASTAM社の非連結化（△469）
②ディーリング事業（△103）
営業収益 2,043 1,783 △259 △12.7
③再生可能エネルギー関連事業（+4）
④電力取引の増加（+284）
①ASTAM社の非連結化
営業費用 1,961 1,886 △74 △3.8 ②電力取引の増加（+284）
③ガス事業の先行投資
営業利益又は営業
82 △103 △185 -
損失（△）
①アセット・マネジメント事業のセグメン
ト損益の増減（△55）
経常利益又は経常 ②ディーリング事業のセグメント損益の増
66 △84 △151 -
損失（△） 減（△79）
③ASTAM社株式の一部譲渡に関連し租税公
課等が増加する等、全社費用が増加
ASTAM社株式の一部を追加譲渡したこと等
特別利益 - 945 945 -
による
税金等調整前
66 861 794 1,198.8
四半期純利益
法人税等合計 25 285 259 1,021.7
非支配株主に帰属
27 9 △18 △65.7 ASTAM社の非連結化
する四半期純利益
親会社株主に帰属
13 566 553 4,210.8
する四半期純利益
セグメント毎の業績及び取り組み状況は次のとおりです。
なお、セグメント利益又は損失は当第1四半期連結累計期間の経常損失と調整を行っており、連結会社間の内部取引
消去等の調整額が含まれております。
（セグメント別営業収益・セグメント損益） （単位：百万円）
2019年3月期 2020年3月期
増減率
第1四半期 第1四半期 増減
（％）
連結累計期間 連結累計期間
営業収益 494 24 △469 △94.9
アセット・マネジメント事業
セグメント損益 59 3 △55 △93.8
営業収益 149 45 △103 △69.3
ディーリング事業
セグメント損益 30 △48 △79 -
営業収益 163 168 ▶ 3.0
再生可能エネルギー関連事業
セグメント損益 17 37 19 110.4
営業収益 1,230 1,514 284 23.1
電力取引関連事業
セグメント損益 △37 △28 9 -
営業収益 9 33 24 268.1
その他（※1）
セグメント損益 △2 △7 △5 -
営業収益 △3 △3 △0 -
調整額（※2）
セグメント損益 △1 △41 △39 -
営業収益 2,043 1,783 △259 △12.7
四半期連結財務諸表計上額
セグメント損益 66 △84 △151 -
※1 「その他」は、地方創生事業など、現時点で報告セグメントに含まれていない事業を示しています。
※2 「調整額」のマイナスの増加は、ASTAM社株式の一部譲渡に関連し租税公課等が増加する等、全社費用が増
加したことによります。
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＜アセット・マネジメント事業＞
前述のとおり、2019年4月1日付で、当社はアセット・マネジメント事業を主として営むASTAM社株式の一部をヤフー
株式会社に追加譲渡し、当社のASTAM社株式の持株比率は49.9％となり、ASTAM社は当社の持分法適用関連会社となり
ました。したがって、当第1四半期連結累計期間よりアセット・マネジメント事業の営業収益はアストマックス・ファ
ンド・マネジメント株式会社（以下、「AFM社」という。）の数字を表しております。AFM社においては、学校法人東
京理科大学が主に出資する大学発ベンチャーキャピタルファンドの営業者としてファンド運営業務等を担い、投資金
額の順調な積み上げを継続しております。
ASTAM社においては、日本の株式への連動又は逆連動を目指すファンドやスワップ取引を対象としたファンドからの
資金流出に加え、公募投資信託「ＷＴＩ原油先物ファンド（ロング・ポジション／ショート・ポジション／マネー・
ポジション）」の満期償還等を受け、運用資産残高合計は6月末時点で前連結会計年度末比295億円減少の約3,878億円
となりました。全体として運用資産残高が前年同期間を下回る水準で推移したことに加え、報酬率が相対的に高い運
用資産残高の減少等を受けて運用資産全体の報酬率が前年同期に比べ低下しました。
当社の報告セグメントの利益または損失は、経常利益ベースの数値であります。当事業においては、前述のとおり
ASTAM社が当社の持分法適用関連会社になったことも、セグメント利益が大幅に減少した主な要因です。
以上の結果、当事業における当第1四半期連結累計期間の営業収益は24百万円（前年同期間比469百万円（94.9％）
の減少）となり、セグメント利益は3百万円（前年同期間比55百万円（93.8％）の減少）となりました。
ASTAM社では引き続き、投資信託の販売会社等との協業を通じて運用資産残高の積み上げに努めるとともに、収益基
盤の拡充にも取り組んでおります。また、ASTAM社は、既存主力事業である機関投資家向けビジネスに加え、個人投資
家向けビジネスについても一層の強化を図るべく、投資未経験者を含む個人投資家の皆様に向けて、対面型営業によ
る長期積立型投資信託事業に加え、ファイナンシャル・テクノロジーを活用した長期資産形成に貢献できる事業を展
開しております。当社は、引き続きASTAM社の企業価値向上を目指し、ASTAM社においてヤフー株式会社と協働して推
進する事業にも全力で取り組んでまいります。
＜ディーリング事業＞
当事業は、アストマックス・トレーディング株式会社（以下、「ASTRA社」という。）が推進し、東京商品取引所、
CME、ICE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引
を行っております。東京商品取引所の6月末の取組高は約35万枚と前年度末比約1万枚増加しましたが、当第1四半期連
結累計期間の日次平均出来高は約7万9千枚と前年同期間比約1万5千枚減少しています。
前述の市場環境の中、原油市場では市場間の値差を利用した裁定取引で一定の収益を確保することができました
が、金、白金の裁定取引では値鞘の拡大が一方的な展開となり、取引の一部で損失が発生しました。ここ数年注力し
てきた大幅なコスト削減によっても収益の低下が賄いきれず、セグメント損失となりました。
以上の結果、当事業における当第1四半期連結累計期間の営業収益は45百万円（前年同期間比103百万円（69.3％）
の減少）、セグメント損失は48百万円（前年同期間は30百万円のセグメント利益）となりました。
当事業では、今後も経費節減に努めると同時に、ディーリング資金の効率的な運用を行い、取引所の組織や制度変
更にも適切に対応し、また収益力の増加を図るため中国先物市場の海外投資家への開放等の取引の好機を的確に捉
え、引き続き収益力の回復を目指してまいります。
＜再生可能エネルギー関連事業＞
当事業は主にASTRA社及びアストマックスえびの地熱株式会社（以下、「えびの地熱社」という。）が推進しており
ます。再生可能エネルギーを取り巻く環境は冒頭のとおりですが、当事業は、企業理念と行動指針に基づき、エネル
ギー問題、気候変動問題を中心とした環境への取り組みにより包括的で持続可能な開発目標（SDGs）の実現に貢献し
たいと考えております。国のエネルギー基本計画に基づき、2030年までに最大年間66,000トン（太陽光発電100MW相
当）のCO2削減を目指すとともに、再生可能エネルギーの導入及び拡大に寄与する方針であり、以下のとおり、継続的
に再生可能エネルギー発電所の開発、取得、維持・運営管理を行っております。
（太陽光発電事業）
当事業では、引き続き、以下の１を開発中であることに加え、以下の２のとおり既に売電を行っている太陽光発
電所を取得しました。これより、当事業が従事した完工済みの案件は15箇所、合計28.9メガワットとなり、建設中
の案件は2箇所、合計2.5メガワットになります。
改正FIT法の施行、競合他社の参入、優良案件の減少等により、環境的には案件確保は容易ではないと言えます
が、今後におきましても、引き続き太陽光発電設備の自社開発に加え、未稼働ID及びセカンダリー市場（完成した
発電所の売買市場）での案件確保に取り組むと共に、保有している既存発電設備についても、譲渡を行うこと等を
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含めて、事業ポートフォリオの一部入替を検討する等、期間利益を確保しながら、事業採算性の向上にも取り組ん
でまいります。
自社開発・新規取得：
１. 鹿児島県霧島市 出力規模：約2.2メガワット
既に開示しておりますとおり、2016年10月に着工となりました本案件につきましては、当社グループとして
の事業リスクを限定するために、SPC（特別目的会社）及び匿名組合契約（ASTRA社を出資者とし、SPCを営業者
とする契約）を使った投資スキームを利用しており、2016年12月16日付にて太陽光発電設備を設置する合同会
社に対し出資をしております。稼働開始は、2018年3月を見込んでおりましたが、工程が変更となり2019年10月
以降となる見込みです。稼働後はASTRA社による管理・オペレーション業務を行います。
セカンダリー市場：
２．埼玉県吉見町 出力規模：約0.9メガワット
2019年5月に既稼働設備
（地熱発電事業等）
当事業では、ベースロード電源である地熱を利用した発電事業の取り組みも進めております。
宮崎県えびの市尾八重野地域では、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による「地熱資源開発調査事
業費助成金交付事業」の採択を受け、2メガワット規模の地熱発電の事業化を目指し、2017年3月に1号調査井、2017
年12月に2号調査井、2018年9月に3号調査井の掘削を完了し、2019年7月より4号調査井の工事に着手しております。
発電規模を確認するための仮噴気試験につきましては、2018年2月に1号調査井の自噴を確認し、2号井については
2018年5月に高温熱水の存在を確認しました。3号調査井は熱水資源の還元ゾーンを調査する目的でしたが、掘削結
果を受け、生産ゾーンの調査へと目的を切り替え、仮噴気試験を実施したところ、2019年1月に自噴を確認致しまし
た。今後は、開発規模を2メガワット以上の開発も視野に入れつつ引き続き事業化に向けて取り組んでまいります。
なお、本件は、九州電力株式会社主宰の電源接続案件募集プロセス（2015年4月に設立された電力広域的運営推進
機関により新たに規定されたルールであり、発電設備等を電力系統に連系するにあたり、系統連系希望者により工
事費負担金を共同負担する手続）の手続中でしたが、2019年7月10日付で、九州電力株式会社より、募集プロセスが
完了した旨の発表がありました。
また、既に開示しておりますとおり、今後の事業規模の拡大を目指すことを前提に、最大49％までの範囲にて第
三者からの事業参加を想定し、パートナー企業の参画をより容易にすることを目的に、ASTRA社から宮崎県えびの市
の地熱事業を新たに設立したえびの地熱社に承継させる新設分割を、2019年5月7日に実施いたしました。
当事業では、前連結会計年度に続き発電所の開発に係るコスト（建設コストを賄うための銀行借入に対する諸手数
料や金利負担等）を負担しております。4～5月には、九州地方で出力抑制が発令されたものの、保有する太陽光発電
設備の増設を前連結会計年度中に行ったことが奏功し、セグメント利益を増加することができました。
以上の結果、当事業における当第1四半期連結累計期間の営業収益は168百万円（前年同期間比4百万円（3.0％）の
増加）、セグメント利益は37百万円（前年同期間比19百万円（110.4％）の増加）となりました。
＜電力取引関連事業＞
当事業は、小売電気事業者等を対象にシステム及び付帯サービスを提供するアストマックス・エナジー・サービス
株式会社と、小売電気事業者であり、日本卸電力取引所の会員でもあるASTRA社の協業により推進しております。
小売電気自由化が開始された2016年4月から2019年4月までのみなし小売電気事業者から新電力へのスイッチングの
累積件数は1,003万件、全体に占める割合は約16.0％となり、1年前に比べ351万件増加しております。一方、販売電力
量に占める新電力のシェアは2019年4月迄の12ヶ月平均で14.5％のシェアを占めています。
このような環境の中、当事業では、需給管理業務を中心とした業務代行サービスの提供、電力取引の提供、米国に
おいて実績のあるEnergy Services Group, LLCの電力小売事業サポートシステムの日本版の提供を行っております。
また、2018年10月にはASTRA社の経済産業大臣へのガス小売事業者登録が完了し、商品ラインナップの1つとしてガ
ス小売事業を開始するべく準備を行っております。
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（電力事業）
当事業の内、業務代行サービス及びシステム販売については、既存顧客へのサービスの提供により収入を確保し
ながら、引き続き新規取引先を増やすべく、顧客ニーズにあったきめ細かいサービスの提案を行っており、当第1四
半期連結累計期間には新たに2件の契約を獲得することが出来ました。
電力取引については、顧客の電力調達ニーズ、価格変動リスク及び電力市場の需給状況等を考慮し、電力先渡取
引を行うと同時に、電力取引における価格変動リスクを抑える目的でデリバティブ取引である電力スワップ取引に
も必要に応じて取り組んでおります。前連結会計年度に続き顧客開拓を続けた結果、新たに6件の新規取引先を獲得
し、加えて取引も活発化したことにより、営業収益と営業費用はともに増加しました。会計上現物取引である上記
電力先渡取引については、時価評価の対象ではなく、確定損益のみが会計上計上されています。電力取引は年度を
越えて長期契約する可能性があり、また、電力価格と取引量には季節性があることから、月次及び四半期の損益変
動幅が拡大する可能性があります。
電力取引の増加及び多様化に伴うリスク管理の重要性が増加していることに鑑み、当社グループでは、リスク管
理体制の強化も推進しております。
（ガス事業）
昨年参入を決定して以降、パートナー候補である複数の企業からお問い合わせをいただいております。現時点に
おきましても、引き続き事業開始に向け契約候補会社と契約内容及び事業計画の確認を進めております。
以上の結果、当事業の当第1四半期連結累計期間は、前述のとおり、業務代行サービスの顧客増加や電力販売の増加
により、営業収益は1,514百万円（前年同期間比284百万円（23.1％）の増加）となりましたが、天候不順により想定
よりは取引が伸びず、また、ガス事業の先行投資等もあり、28百万円のセグメント損失（前年同期間は37百万円のセ
グメント損失）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.2％増加し、6,919百万円となりました。これは、連結子会社であった
ASTAM社株式の一部譲渡に伴い現金及び預金が521百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.0％増加し、6,584百万円となりました。これは、前述のASTAM社が持分法
適用関連会社になったこと等に伴い投資有価証券が271百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.6％増加し、13,508百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.5％増加し、3,418百万円となりました。これは、短期借入金が771百万円
増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.2％減少し、3,928百万円となりました。これは、長期借入金が9百万円減
少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.4％増加し、7,347百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.8％増加し、6,161百万円となりました。これは、親会社株主に帰属す
る四半期純利益獲得等により利益剰余金が421百万円増加したこと等によるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月14日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株数は100株でありま
JASDAQ
普通株式 13,160,300 13,160,300
す。
（スタンダード）
計 13,160,300 13,160,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 13,160,300 ― 2,013 ― 1,013
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式 13,159,300
完全議決権株式(その他) 131,593 ―
普通株式 900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 13,160,300 ― ―
総株主の議決権 ― 131,593 ―
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都品川区東五反田二丁
100 ― 100 0.0
アストマックス株式会社 目10番２号
計 ― 100 ― 100 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,143,280 3,664,317
営業未収入金 511,233 149,145
製品 1,415,752 1,676,890
差入保証金 954,934 789,816
自己先物取引差金 305,477 400,076
311,130 239,112
その他
流動資産合計 6,641,807 6,919,357
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 556,166 548,294
△ 171,702 △ 176,758
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 384,463 371,536
機械及び装置 3,606,409 3,606,409
△ 690,764 △ 745,054
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 2,915,645 2,861,354
車両運搬具
2,196 2,196
△ 1,750 △ 1,824
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 445 371
器具及び備品
84,286 73,508
△ 70,368 △ 63,350
減価償却累計額
器具及び備品（純額） 13,917 10,158
土地 422,308 453,925
建設仮勘定 1,835,343 1,960,997
有形固定資産合計 5,572,123 5,658,344
無形固定資産
のれん 160,863 2,333
67,227 49,303
その他
無形固定資産合計 228,090 51,636
投資その他の資産
投資有価証券 369,972 641,870
出資金 63,514 61,630
長期差入保証金 154,070 139,244
繰延税金資産 117,027 18,312
15,305 13,301
その他
投資その他の資産合計 719,889 874,359
固定資産合計 6,520,104 6,584,339
繰延資産
創立費 334 282
開業費 5,157 4,767
繰延資産合計 5,492 5,049
資産合計 13,167,404 13,508,746
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 951,638 564,365
短期借入金 1,091,756 1,863,668
1年内返済予定の長期借入金 248,476 248,476
自己先物取引差金 266,771 222,946
未払金 80,667 40,392
未払費用 34,792 28,762
未払法人税等 80,454 176,192
賞与引当金 59,620 6,398
インセンティブ給引当金 8,061 5,871
417,427 261,758
その他
流動負債合計 3,239,664 3,418,831
固定負債
長期借入金 2,950,872 2,941,539
修繕引当金 52,420 54,699
製品保証引当金 1,851 1,851
資産除去債務 145,681 145,788
783,421 784,350
その他
固定負債合計 3,934,247 3,928,230
負債合計 7,173,912 7,347,061
純資産の部
株主資本
資本金 2,013,545 2,013,545
資本剰余金 2,911,783 2,911,783
利益剰余金 517,081 938,965
△ 53 △ 53
自己株式
株主資本合計 5,442,356 5,864,240
その他の包括利益累計額
2,093 1,801
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,093 1,801
非支配株主持分 549,041 295,643
純資産合計 5,993,492 6,161,685
負債純資産合計 13,167,404 13,508,746
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益
アセット・マネジメント事業収益 494,866 24,994
ディーリング事業収益 149,447 45,845
再生可能エネルギー関連事業収益 159,694 164,478
電力取引関連事業収益 1,230,024 1,514,667
9,096 33,144
その他の営業収益
営業収益合計 2,043,129 1,783,131
営業費用 1,961,026 1,886,137
営業利益又は営業損失（△） 82,103 △ 103,006
営業外収益
業務受託料 92 -
持分法による投資利益 - 3,076
売電収入 - 43,180
投資有価証券償還益 992 -
違約金収入 - 12,934
686 3,532
その他
営業外収益合計 1,771 62,724
営業外費用
支払利息 13,038 18,280
持分法による投資損失 2,765 -
減価償却費 - 23,622
1,763 2,587
その他
営業外費用合計 17,567 44,489
経常利益又は経常損失（△） 66,307 △ 84,771
特別利益
関係会社株式売却益 - 944,146
- 1,800
その他
特別利益合計 - 945,946
税金等調整前四半期純利益 66,307 861,174
法人税、住民税及び事業税
16,419 204,877
8,989 80,141
法人税等調整額
法人税等合計 25,409 285,018
四半期純利益 40,898 576,155
非支配株主に帰属する四半期純利益 27,753 9,509
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,144 566,646
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 40,898 576,155
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 190 △ 889
- 597
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 190 △ 292
四半期包括利益 40,708 575,863
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 13,010 566,353
非支配株主に係る四半期包括利益 27,698 9,509
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、従来連結子会社であったアストマックス投信投資顧問株式会社の株式
の一部をヤフー株式会社に追加譲渡したことにより、同社に対する持株比率が49.9％となったため、連結の
範囲から除外しております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響
を与えることは確実と認められ、連結貸借対照表における総資産の減少、連結損益計算書における売上高の減
少及び特別利益の計上、連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フロー等の増減
が生じると考えられます。
当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるアストマックス・トレーディング株式会社を分割
会社として新設されたアストマックスえびの地熱株式会社を新たに連結の範囲に含めております。
（持分法の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、従来連結子会社であったアストマックス投信投資顧問株式会社（ア
セット・マネジメント事業）の株式の一部をヤフー株式会社に追加譲渡したことにより、同社に対する持株
比率が49.9％となったため、新たに持分法適用の範囲に含めております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 66,917 千円 67,149 千円
のれんの償却額 7,866 千円 333 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年４月25日
普通株式 144,762 11.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年４月24日
普通株式 144,762 11.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
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前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連
結損益計
再生可能
アセット・
その他 合計 調整額
電力取引
ディーリン
算書計上
エネルギー 計
マネジメン
グ事業
関連事業
額
ト事業
関連事業
営業収益
外部顧客
への営業 494,866 149,447 159,694 1,230,024 2,034,032 9,096 2,043,129 － 2,043,129
収益
セグメント
間の内部
－ － 3,392 － 3,392 － 3,392 △ 3,392 －
営業収益又
は振替高
計 494,866 149,447 163,087 1,230,024 2,037,425 9,096 2,046,522 △ 3,392 2,043,129
セグメント
利益又は損 59,534 30,885 17,784 △ 37,750 70,454 △ 2,389 68,065 △ 1,757 66,307
失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおりま
す。
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,757千円には、セグメント間内部取引消去83,151千円、全社収益
1,001千円及び全社費用△85,910千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに
帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないた
め、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連
結損益計
再生可能
アセット・
その他 合計 調整額
電力取引
ディーリン
算書計上
エネルギー 計
マネジメン
グ事業
関連事業
額
ト事業
関連事業
営業収益
外部顧客
への営業 24,994 45,845 164,478 1,514,667 1,749,986 33,144 1,783,131 - 1,783,131
収益
セグメント
間の内部
- - 3,538 - 3,538 345 3,884 △ 3,884 -
営業収益又
は振替高
計 24,994 45,845 168,017 1,514,667 1,753,525 33,489 1,787,015 △ 3,884 1,783,131
セグメント
利益又は損 3,687 △ 48,591 37,423 △ 28,050 △ 35,531 △ 7,704 △ 43,235 △ 41,535 △ 84,771
失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおりま
す。
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △41,535千円には、セグメント間内部取引消去66,376千円、全社収
益3,725千円及び全社費用△111,637千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメント
に帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないた
め、記載しておりません。
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(金融商品関係)
前連結会計年度末(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） (千円) (千円)
デリバティブ取引（注）
①ヘッジ会計が適用されてい
30,718 30,718 ―
ないもの
②ヘッジ会計が適用されてい
― ― ―
るもの
デリバティブ取引計 30,718 30,718 ―
（注） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目 については、（ ）で表示しております。
なお、デリバティブ取引に関する注記事項については、「注記事項（デリバティブ取引関係）」に記載し
ております。
当第１四半期連結会計期間末(2019年６月30日)
デリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に
比べて著しい変動が認められます。
四半期連結貸借対照表 時価 差額
計上額（千円） (千円) (千円)
デリバティブ取引（注）
①ヘッジ会計が適用されてい
171,244 171,244 ―
ないもの
②ヘッジ会計が適用されてい
― ― ―
るもの
デリバティブ取引計 171,244 171,244 ―
（注） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目 については、（ ）で表示しております。
なお、デリバティブ取引に関する注記事項については、「注記事項（デリバティブ取引関係）」に記載し
ております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末(2019年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 商品関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
先物取引
貴金属
売建 23,407,756 1,819,573 42,322 42,322
買建 23,699,162 ― △235,980 △235,980
石油
市場
売建 3,763,762 ― △118,091 △118,091
取引
買建 4,738,530 ― 342,809 342,809
農産物
売建 6,000 35 35
―
買建 4,316 ― △52 △52
合計 ― ― ― 31,041
(注) 時価の算定方法
①国内市場の先物取引：㈱東京商品取引所の夜間取引終了後の残玉と㈱東京商品取引所が公表している夜間参
考値によっております。
②海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。
(2) 通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替先物取引
市場取引
売建 19,431,611 ― 2,796 2,796
買建 5,050 ― 4,868 4,868
為替予約取引
市場取引
以外の 米ドル
取引
売建 59,230 ― △272 △272
合計 ― ― ― 7,392
(注) 時価の算定方法
①海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。なお、海外商品先物銘柄に対する為替ヘッジ
目的分については、ヘッジ対象商品のSettlement時点直近の価格となるように調整を
行っております。
②為替予約取引：取引先金融機関から提示された価格によっております。
(3) 金利関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
市場取引
金利スワップ取引
以外の
受取変動・支払固定 350,770 292,310 △7,715 △7,715
取引
合計 ― ― ― △7,715
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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当第１四半期連結会計期間末 (2019年６月30日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 商品関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
先物取引
貴金属
売建 24,280,768 1,118,414 △134,758 △134,758
買建 24,039,626 460,506 287,200 287,200
石油
市場
取引
売建 5,675,482 ― 172,937 172,937
買建 7,012,144 ― △92,752 △92,752
農産物
売建 14,031 ― 80 80
買建 18,296 18,296 △11 △11
合計 ― ― ― 232,695
(注) 時価の算定方法
①国内市場の先物取引：㈱東京商品取引所の夜間取引終了後の残玉と㈱東京商品取引所が公表している夜間参
考値によっております。
②海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。
(2) 通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替先物取引
市場取引 売建 2,458,584 ― △6,543 △6,543
買建 14,836,899 ― △49,022 △49,022
市場 為替予約取引
取引
米ドル
以外の
取引 売建 59,230 ― 1,080 1,080
合計 ― ― ― △54,484
(注) 時価の算定方法
①海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。なお、海外商品先物銘柄に対する為替ヘッジ
目的分については、ヘッジ対象商品のSettlement時点直近の価格となるように調整を
行っております。
②為替予約取引：取引先金融機関から提示された価格によっております。
(3) 金利関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
市場取引 金利スワップ取引
321,540 263,080 △6,966 △6,966
以外の取引 受取変動・支払固定
合計 ― ― ― △6,966
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 1円00銭 43円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 13,144 566,646
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
13,144 566,646
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,160,196 13,160,196
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年４月24日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 144,762千円
② １株当たりの金額 11円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年6月27日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
アストマックス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 松 崎 雅 則 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアストマックス
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アストマックス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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