株式会社ショーケース 四半期報告書 第24期第2四半期(平成31年1月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(平成31年1月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | 株式会社ショーケース |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ショーケース(E27894)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月14日
【四半期会計期間】 第24期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社ショーケース
(旧社名 株式会社ショーケース・ティービー)
【英訳名】 Showcase Inc.
(旧英訳名 Showcase-TV Inc.)
(注)2019年3月27日開催の第23回株主総会の決議により、2019年4月1日から会
社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永田 豊志
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目9番9号
【電話番号】 03-5575-5117(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 兼 経営企画部部長 兼 社長室室長 鈴木 浩介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目9番9号
【電話番号】 03-6866-8555
【事務連絡者氏名】 執行役員 兼 経営企画部部長 兼 社長室室長 鈴木 浩介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第2四半期 第2四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 966,477 781,632 2,002,573
経常利益又は経常損失(△) (千円) 56,296 △ 43,933 323,937
親会社株主に帰属する当期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期純損 (千円) △ 75,637 △ 214,298 16,817
失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 123,986 △ 212,615 10,300
純資産額 (千円) 1,314,264 917,485 1,181,475
総資産額 (千円) 2,773,253 2,091,509 2,535,824
1株当たり当期純利益金額又は1株
(円) △ 11.17 △ 31.62 2.48
当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― 2.42
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 47.0 43.9 46.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 101,441 186,915 450,589
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 108,795 △ 52,192 △ 336,811
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 32,807 △ 230,561 152,187
現金及び現金同等物の
(千円) 1,101,600 1,311,890 1,407,728
四半期末(期末)残高
第23期 第24期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
1株当たり四半期純利益金額又は1
(円) △ 6.54 5.82
株当たり四半期純損失金額(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第23期第2四半期連結累計期間及び第24期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状
況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2 報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結
会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国際情勢の不安定により先行きが不透明な状況が続きまし
たが、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善傾向が継続するなど、政府による各種経済政策の効果を背景に緩
やかな回復基調で推移いたしました。当社グループを取り巻くインターネット領域については、その主たる指標
である国内インターネット広告市場が、2018年に前年比16.5%増の1兆7,589億円(出所:株式会社電通「2018年
日本の広告費」)と引き続き高い成長を維持しております。また、もう一つの対面市場であるEC市場につきまし
ては、スマートフォンやタブレット端末の普及・進化に伴い、企業のECビジネス展開が加速しており、2018年国
内BtoC-EC市場は前年比8.96%増の17.9兆円(出所:経済産業省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に
係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」)と、こちらも高い成長を維持しております。
これに伴い、当社はオンラインビジネスのコンバージョン率(成約率)UPを実現する、Webマーケティング支援
を中心とした事業展開を行っております。具体的には、特許技術(国内外)を活用したクラウド型のWebサイト最
適化サービス「ナビキャストシリーズ」の提供や、Webサイトにおける不正アクセスなどに対するセキュリティ強
化を目的とした「ProTech(プロテック)シリーズ」の提供をしております。その他、スマートフォンアプリサー
ビスや最新テクノロジーを取り込んだサービスの開発と提供を行うことで、Webマーケティングの課題を統合的に
解決する価値の高いサービスを提供しております。
また、当第2四半期連結累計期間においては、今後の成長戦略の1つとして据えている既存事業の深耕化を推
し進める為に、社内体制の抜本的な変更を行いました。これにより今後は、顧客毎・業界毎のニーズに対応した
付加価値の高いソリューションの開発と提供を行うことで、顧客数の増加のみならず、顧客単価の増大を図って
まいります。
また、連結子会社はHR事業をコア事業とする株式会社レーザービームと投資事業を行う株式会社Showcase
Capitalの2社となります。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間における売上高は781,632千円(前年同四半期比19.1%
減)、営業投資有価証券の減損を売上原価に計上したこともあり営業利益は60,675千円(前年同四半期比15.4%
増)、持分法による投資損失の計上もあり経常損失は43,933千円(前年同四半期は経常利益56,296千円)、親会
社株主に帰属する四半期純損失は214,298千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失75,637千円)
となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメント区分の変更を行っております。変更の詳細は、「第4
経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2 報告セグメ
ントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① マーケティングSaaS事業
(ナビキャストシリーズ&ProTechシリーズ)
「ナビキャストシリーズ」については、入力フォームの最適化サービス「フォームアシスト」を中心に順調に
売上を拡大しております。特に「フォームアシスト」においては、高い改善効果が確認されている様々なオプ
ション機能の提案を、金融機関の顧客を中心に積極展開したことによって売上拡大に大きく貢献いたしました。
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「ProTechシリーズ」についても引き続きアカウント数を増加させ、売上拡大に貢献しております。また、2019
年4月には株式会社バルクホールディングスと業務提携し、機械学習・AIを活用した脆弱性診断サービス
「ZEIJAX」 をリリースいたしました。
以上の結果、マーケティングSaaS事業全体における売上高は527,988千円(前年同四半期比7.1%減)、セグメ
ント利益(営業利益)は407,083千円(前年同四半期比16.8%増)となりました。
② 広告メディア事業
(広告関連サービス)
広告関連サービスについては、従来から提供してきた「ナビキャストAd」など運用広告関連サービスに加え、
顧客のニーズに合わせたSNS広告、スマートフォンアプリ対応の動画プラットフォーム「SHOWCASE Ad」などを積
極的に販売を開始し、売上に貢献いたしました。
(オウンドメディア)
スマートフォン関連ニュース系メディア「bitWave」が2019年3月度に月間600万PVを突破し、売上に貢献いた
しました。
以上の結果、広告メディア事業全体における売上高は177,547千円(前年同四半期比81.2%増)、セグメント利
益(営業利益)は59,617千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)19,327千円)となりました。
③ HR事業
政府が推進する「働き方改革」の流れや、人手不足時代の到来による企業の人材獲得ニーズの高まりを受け、
デジタル人材紹介業が順調に推移いたしました。今後はデジタル人材育成業にも注力していく事で、売上貢献を
期待しております。
以上の結果、HR事業全体における売上高は17,555千円(前年同四半期は-千円)、セグメント利益(営業利
益)は1,830千円(前年同四半期は-千円)となりました。
④ 投資事業
ベンチャーキャピタル事業を手掛ける「株式会社Showcase Capital」は、カンボジア初となるAI小口資金融資
を展開するSpean Luy Co.,Ltdの親会社であるDigicro Pet. Ltd.へ出資を行いました。
以上の結果、投資事業全体における売上高は-千円(前年同四半期は-千円)、セグメント損失(営業損失)
は66,041千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)750千円)となりました。
⑤ その他事業
(不動産業向けサービス)
不動産Webサイト管理システムである「仲介名人」については、前期と比べてほぼ横ばいで推移いたしました。
(スマートフォンアプリ)
クラウド型多言語オーディオガイドアプリシステム「Audio guide Q」は、堅調に売上に貢献いたしました。
以上の結果、その他事業全体における売上高は58,540千円(前年同四半期比80.5%減)、セグメント利益(営
業利益)は24,897千円(前年同四半期比688.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、2,091,509千円(前連結会計年度比444,314千円の減少)と
なりました。主な内訳は、現金及び預金の減少95,837千円、営業投資有価証券の減少48,158千円、投資有価証券
の減少74,041千円であります。
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(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、1,174,024千円(前連結会計年度比180,325千円の減少)と
なりました。主な内訳は、短期借入金の減少100,000千円、長期借入金の減少127,334千円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、917,485千円(前連結会計年度比263,989千円の減少)と
なりました。主な内訳は、利益剰余金の減少214,298千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末
に比べ95,837千円減少し、1,311,890千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は186,915千円(前年同四半期は101,441千円の収入)となりました。この主た
る要因は、税金等調整前四半期純損失113,996千円による資金の減少があった一方、投資有価証券評価損
71,317千円、持分法による投資損失63,910千円、営業投資有価証券の減少48,158千円、貸倒引当金の増加
42,068千円による資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は52,192千円(前年同四半期は108,795千円の支出)となりました。この主た
る要因は、投資有価証券の売却による収入36,430千円による資金の増加があった一方、無形固定資産の取得に
よる支出48,283千円、子会社株式の取得による支出48,007千円による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は230,561千円(前年同四半期は32,807千円の支出)となりました。この主た
る要因は、長期借入金の返済による支出126,176千円、短期借入金の純減額100,000千円によるものでありま
す。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はあ
りません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,436千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末に計画していた主要な設備の新設について、第2四半期連結累計期間に完了したものは次
のとおりであります。
事業所名 セグメントの 金額
会社名 設備の内容 完了年月日
(所在地) 名称 (千円)
本社
提出会社 全社共通 本社事務所 64,353 2019年1月
(東京都港区)
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3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,480,000
計 21,480,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,776,800 6,776,800 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 6,776,800 6,776,800 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年6月30日 ― 6,776,800 ― 337,041 ― 317,041
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(5) 【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(%)
森 雅弘 東京都港区 1,538,300 22.69
永田 豊志 東京都新宿区 1,201,200 17.72
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号 82,100 1.21
銀行株式会社(信託口5)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 81,600 1.20
株式会社(信託口)
森下 裕史 東京都新宿区 69,500 1.02
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 60,300 0.88
鈴木 剛 東京都品川区 60,000 0.88
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号 55,400 0.81
銀行株式会社(信託口1)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号 52,600 0.77
銀行株式会社(信託口2)
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号 50,500 0.74
計 - 3,251,500 47.97
(注) 1.自己株式は所有しておりません。
2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 82,100株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 81,600株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口1) 55,400株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口2) 52,600株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 67,749 ―
6,774,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,900
発行済株式総数 6,776,800 ― ―
総株主の議決権 ― 67,749 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,407,728 1,311,890
受取手形及び売掛金 167,144 173,157
営業投資有価証券 116,454 68,296
その他 98,824 30,961
△ 3,105 △ 3,105
貸倒引当金
流動資産合計 1,787,046 1,581,200
固定資産
有形固定資産 39,072 98,687
無形固定資産
のれん 577 ―
ソフトウエア 112,958 82,373
45 45
その他
無形固定資産合計 113,581 82,418
投資その他の資産
投資有価証券 238,980 164,938
関係会社株式 63,910 ―
敷金及び保証金 117,744 97,704
繰延税金資産 99,798 37,227
その他 101,997 97,709
△ 26,308 △ 68,376
貸倒引当金
投資その他の資産合計 596,123 329,203
固定資産合計 748,777 510,309
資産合計 2,535,824 2,091,509
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,684 22,907
短期借入金 200,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 260,036 261,194
未払法人税等 59,799 43,509
92,867 80,744
その他
流動負債合計 629,387 508,355
固定負債
長期借入金 724,962 597,628
― 68,040
その他
固定負債合計 724,962 665,668
負債合計 1,354,349 1,174,024
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 337,041 337,041
資本剰余金 292,339 246,015
549,427 335,128
利益剰余金
株主資本合計 1,178,809 918,185
新株予約権 2,666 △ 700
純資産合計 1,181,475 917,485
負債純資産合計 2,535,824 2,091,509
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 966,477 781,632
273,566 229,748
売上原価
売上総利益 692,910 551,884
※1 640,313 ※1 491,209
販売費及び一般管理費
営業利益 52,596 60,675
営業外収益
受取利息 7 473
投資事業組合運用益 6,363 3,973
808 948
その他
営業外収益合計 7,180 5,395
営業外費用
支払利息 3,263 4,025
貸倒引当金繰入額 ― 42,068
持分法による投資損失 ― 63,910
217 0
その他
営業外費用合計 3,481 110,004
経常利益 56,296 △ 43,933
特別利益
投資有価証券売却益 ― 25,832
新株予約権戻入益 748 3,366
― 21,500
受取和解金
特別利益合計 748 50,698
特別損失
固定資産除却損 ― 26,206
※2 44,518 ※2 23,236
減損損失
※3 90,692
のれん償却額 ―
投資有価証券評価損 ― 71,317
142 ―
その他
特別損失合計 135,353 120,760
税金等調整前四半期純損失(△) △ 78,309 △ 113,996
法人税、住民税及び事業税
28,707 36,048
△ 26,313 62,571
法人税等調整額
法人税等合計 2,393 98,619
四半期純損失(△) △ 80,703 △ 212,615
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 5,066 1,683
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 75,637 △ 214,298
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純損失(△) △ 80,703 △ 212,615
その他の包括利益
204,690 ―
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 204,690 ―
四半期包括利益 123,986 △ 212,615
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 129,053 △ 214,298
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5,066 1,683
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 78,309 △ 113,996
減価償却費 39,562 37,240
のれん償却額 126,376 64
貸倒引当金の増減額(△は減少) 140 42,068
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) 12,333 ―
受取利息及び受取配当金 △ 7 △ 473
支払利息 3,263 4,025
持分法による投資損益(△は益) ― 63,910
投資有価証券売却損益(△は益) ― △ 25,832
投資有価証券評価損益(△は益) ― 71,317
投資事業組合運用損益(△は益) △ 6,363 △ 3,973
固定資産除却損 ― 26,206
減損損失 44,518 23,236
売上債権の増減額(△は増加) 4,432 △ 6,012
たな卸資産の増減額(△は増加) 403 ―
営業投資有価証券の増減額(△は増加) ― 48,158
仕入債務の増減額(△は減少) △ 5,010 6,223
4,047 32,808
その他
小計 145,386 204,970
利息及び配当金の受取額
7 473
利息の支払額 △ 3,263 △ 3,866
△ 40,689 △ 14,661
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 101,441 186,915
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 786 △ 664
無形固定資産の取得による支出 △ 42,343 △ 48,283
投資有価証券の取得による支出 △ 5,000 △ 9,900
投資有価証券の売却による収入 ― 36,430
投資有価証券の償還による収入 5,000 ―
投資事業組合からの分配による収入 6,260 6,000
貸付けによる支出 △ 48,000 ―
子会社株式の取得による支出 ― △ 48,007
事業譲受による支出 △ 25,000 ―
1,073 12,232
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 108,795 △ 52,192
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 5,830 △ 100,000
長期借入れによる収入 100,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 103,426 △ 126,176
ストックオプションの行使による収入 1,654 ―
配当金の支払額 △ 36,865 ―
― △ 4,385
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 32,807 △ 230,561
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 40,161 △ 95,837
現金及び現金同等物の期首残高 1,141,761 1,407,728
※1 1,101,600 ※1 1,311,890
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
給料手当 277,088 千円 190,372 千円
債務保証損失引当金繰入額 12,333 千円 ― 千円
※2 減損損失
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
― ― のれん 44,518千円
合 計 44,518千円
① 減損損失の認識に至った経緯
一部のメディア事業について、事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなったことから、当
該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。
② 資産のグルーピングの方法
当社グループでは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
③ 回収可能性の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収
可能価額をゼロとして算定しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
東京都港区 事業用資産 ソフトウエア 15,604千円
東京都港区 事業用資産 工具器具備品 991千円
東京都港区 共用資産 ソフトウエア 6,127千円
― ― のれん 513千円
合 計 23,236千円
① 減損損失の認識に至った経緯
マーケティングSaaS事業に係る事業用資産及びその他事業の一部事業に係るのれん並びに本社の共用資産につい
て、サービス終了等に伴い将来使用見込みがなくなったこと、事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見
込めなくなったことから、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。
② 資産のグルーピングの方法
当社グループでは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
③ 回収可能性の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収
可能価額をゼロとして算定しております。
※3 のれん償却額
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前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改正 平成26年11月28
日 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、のれんを一括償却したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
現金及び預金 1,101,600千円 1,311,890千円
現金及び現金同等物 1,101,600千円 1,311,890千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
類
(千円) 配当額(円)
2018年3月28日
普通株式 37,224 5.5 2017年12月31日 2018年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
マーケ 広告メ
(注)1 (注)2
計上額
ティング ディア事 HR事業 投資事業 計
(注)3
SaaS事業 業
売上高
外部顧客へ
568,413 97,992 ― ― 666,406 300,070 966,477 ― 966,477
の売上高
セグメント
間の内部売
― ― ― ― ― 18,867 18,867 △ 18,867 ―
上高
又は振替高
計 568,413 97,992 ― ― 666,406 318,938 985,344 △ 18,867 966,477
セグメント
利益又は損 348,534 △ 19,327 ― △ 750 328,456 3,156 331,613 △ 279,016 52,596
失(△)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産向けサービス事業、スマー
トフォンアプリ事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△279,016千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「広告メディア事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計
上額は、当第2四半期連結累計期間においては44,518千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「広告メディア事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失及びのれんの一括償却を計上したため、のれんの
金額が減少しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第2四半期連結累計期間においては135,211
千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
その他
合計
マーケ 広告メ
(注)1 (注)2
計上額
ティング ディア事 HR事業 投資事業 計
(注)3
SaaS事業 業
売上高
外部顧客への
527,988 177,547 17,555 ― 723,091 58,540 781,632 ― 781,632
売上高
セグメント間
の内部売上高
― ― 2,625 ― 2,625 1,008 3,633 △ 3,633 ―
又は振替高
計 527,988 177,547 20,180 ― 725,716 59,548 785,265 △ 3,633 781,632
セグメント利
益又は損失 407,083 59,617 1,830 △ 66,041 402,490 24,897 427,387 △ 366,711 60,675
(△)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産向けサービス事業、スマー
トフォンアプリ事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△366,711千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「クラウド事業」
「コンテンツ事業」「投資事業」から、「マーケティングSaaS事業」「広告メディア事業」「HR事業」「投資事業」
に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
います。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「マーケティングSaaS事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損
失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては16,595千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純損失(△)
△11円17銭 △31円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △75,637 △214,298
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金
△75,637 △214,298
額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,774,286 6,776,800
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期
純損失であるため、記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月14日
株式会社ショーケース
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
藥 袋 政 彦
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
酒 井 睦 史
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ショーケースの2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(201
9年4月1日から2019年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月3
0日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ショーケース及び連結子会社の2019年6月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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