株式会社ディ・アイ・システム 四半期報告書 第23期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | 株式会社ディ・アイ・システム |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ディ・アイ・システム(E34335)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月14日
【四半期会計期間】 第23期第3四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社ディ・アイ・システム
【英訳名】 D.I.System Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長田 光博
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野四丁目10番1号
【電話番号】 03-6821-6122
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部・経営企画室担当 関亦 在明
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野四丁目10番1号
【電話番号】 03-6821-6122
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部・経営企画室担当 関亦 在明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 第23期第2四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第3四半期 第3四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自2017年10月1日 自2018年10月1日 自2017年10月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2018年9月30日
(千円) 2,527,968 2,755,326 3,355,871
売上高
(千円) 197,236 108,289 223,977
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 130,254 66,922 136,545
四半期(当期)純利益
(千円) 130,787 67,545 136,759
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 335,304 752,297 358,675
純資産額
(千円) 1,269,052 1,676,902 1,263,447
総資産額
(円) 113.16 45.83 117.96
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - 44.85 -
(当期)純利益
(%) 26.42 44.86 28.39
自己資本比率
第22期 第23期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日
1株当たり四半期純利益又は
(円) 24.00
△ 4.37
1株当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、2018年7月2日開催の取締役会決議により、2018年8月1日付で普通株式1株につき100株の割合
で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半
期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
4.第22期第3四半期連結累計期間及び第22期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、
潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載して
おりません。
5.第23期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当社株式が2018年10
月19日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場したため、新規上場日から当第3四半期連結
会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続いている一
方で、米中貿易摩擦の影響による中国の経済成長減速がもたらすわが国を含めた世界経済への影響、さらには今後
予想される日米貿易交渉の直接的な影響による国内外における経済状況の急激な変化が懸念される状況にありま
す。
当社グループの属する情報サービス産業におきましては、国内企業の堅調な業績を背景に、サービスを主体とす
る事業構造への変革や競争力の強化を目的とした製品開発や設備投資、人手不足を背景とした省力化・合理化を目
的とした投資など、需要は依然として堅調に推移しました。また、数年来拡大を続けてきたクラウドやビッグデー
タに加えてIoT・AI等の新技術を活用した開発需要も増加傾向にあるなど、企業の競争力の要となるIT投資
は、今後も堅調に推移するものと見込まれます。
このような環境の中、当社グループにおきましては、引き続き、さらなる受注案件の増加を見込んでおり、人材
の採用活動及び人材育成に注力することで社内生産体制の強化に努めてまいりました。特に、クラウド化の進展に
より複雑となるトラフィック制御やセキュリティへの対応など、今後の市場ニーズを享受できる対応領域を備えた
体制づくりを強化してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は2,755百万円(前年同期比9.0%増)となりましたが、業
容拡大に伴う内部管理体制強化における人件費の増加、名古屋支店の移転費用及び上場関連費用等の計上により、
営業利益124百万円(同36.4%減)、経常利益108百万円(同45.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は66
百万円(同48.6%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
(システムインテグレーション事業)
業務用システムの設計、開発及び構築、運用保守の各工程を、当社グループにて提供できる体制を構築してお
り、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。IT通
信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種にて、業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシ
ステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務等を受注した結果、売上高は
2,610百万円(前年同期比11.2%増)、セグメント利益は525百万円(同5.9%増)となりました。
(教育サービス事業)
IT研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修実施の各工程を当社グループにて提供でき
る体制を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っ
ております。 中堅技術者向けの教育案件となるクラウド研修、インターネットセキュリティ研修等の業務及び新入
社員向けの教育案件となる教材作成等の業務を 受注いたしましたが、当初見込んでいた一部顧客の案件失注によ
り 、売上高は176百万円(前年同期比7.8%減)、セグメント利益は77百万円(同7.2%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(3)財政状態の分析
①流動資産
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は1,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ319百万円増加
いたしました。これは、主に現金及び預金が229百万円、売掛金が61百万円増加したことによるものであります。
②固定資産
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は413百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円増加いた
しました。これは、主に建物が27百万円、繰延税金資産が26百万円、投資その他の資産のその他が33百万円増加
したことによるものであります。
③流動負債
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は739百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加いた
しました。これは、主に買掛金が61百万円、未払費用が124百万円増加した一方、短期借入金が58百万円、1年内
返済予定の長期借入金が31百万円減少したことによるものであります。
④固定負債
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は185百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円減少いた
しました。これは、主に退職給付に係る負債が16百万円増加した一方、長期借入金が39百万円減少したことによ
るものであります。
⑤純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は752百万円となり、前連結会計年度末に比べ393百万円増加いた
しました。これは、資本金が176百万円、資本剰余金が176百万円、利益剰余金が39百万円増加したことによるも
のであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
4,720,000
普通株式
4,720,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月14日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない当社にお
1,480,000 1,490,000
普通株式 JASDAQ ける標準となる株式
(スタンダード) であり、単元株式数
は100株でありま
す。
計 1,480,000 1,490,000 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2019年4月1日~
- 1,480,000 - 273,690 - 197,690
2019 年6月 30 日
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,479,300 14,793 い当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
普通株式 700 - -
単元未満株式
1,480,000 - -
発行済株式総数
- 14,793 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、 有限責任 あずさ監査法人 による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
523,756 753,024
現金及び預金
347,948 409,548
売掛金
779 4,182
商品
8,279 39,744
仕掛品
63,563 56,860
その他
944,328 1,263,360
流動資産合計
固定資産
106,109 143,572
有形固定資産
11,404 8,408
無形固定資産
投資その他の資産
83,641 110,054
繰延税金資産
117,963 151,506
その他
投資その他の資産合計 201,604 261,561
319,119 413,542
固定資産合計
1,263,447 1,676,902
資産合計
負債の部
流動負債
73,148 134,318
買掛金
※ 108,335 ※ 50,000
短期借入金
88,735 56,944
1年内返済予定の長期借入金
97,618 221,804
未払費用
39,950 36,652
未払法人税等
110,802 64,140
賞与引当金
188,767 175,582
その他
707,357 739,443
流動負債合計
固定負債
59,541 20,311
長期借入金
121,674 138,435
退職給付に係る負債
16,198 26,415
その他
197,414 185,162
固定負債合計
負債合計 904,772 924,605
純資産の部
株主資本
97,050 273,690
資本金
21,050 197,690
資本剰余金
243,001 282,784
利益剰余金
- △ 63
自己株式
361,101 754,100
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2,426 △ 1,803
退職給付に係る調整累計額
△ 2,426 △ 1,803
その他の包括利益累計額合計
358,675 752,297
純資産合計
1,263,447 1,676,902
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
2,527,968 2,755,326
売上高
1,958,746 2,183,779
売上原価
569,221 571,547
売上総利益
372,818 446,588
販売費及び一般管理費
196,403 124,958
営業利益
営業外収益
1 5
受取利息
3,847 427
助成金収入
3,849 432
営業外収益合計
営業外費用
2,515 1,351
支払利息
- 15,508
上場関連費用
500 242
その他
3,016 17,101
営業外費用合計
197,236 108,289
経常利益
特別利益
3,500 -
訴訟和解金
3,500 -
特別利益合計
特別損失
- 8,894
減損損失
- 8,894
特別損失合計
200,736 99,395
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 78,761 59,161
△ 8,278 △ 26,688
法人税等調整額
70,482 32,473
法人税等合計
130,254 66,922
四半期純利益
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
130,254 66,922
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
130,254 66,922
四半期純利益
その他の包括利益
533 622
退職給付に係る調整額
533 622
その他の包括利益合計
130,787 67,545
四半期包括利益
(内訳)
130,787 67,545
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。これ
らの契約に基づく前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年6月30日)
当座貸越極度額 100,000千円 100,000千円
50,000 50,000
借入実行残高
50,000 50,000
差引額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 12,322千円 11,696千円
のれんの償却額 1,912 -
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2017年12月20日
18,416 1,600
普通株式 2017年9月30日 2017年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり配
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2018年12月20日
27,140 23
普通株式 2018年9月30日 2018年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年10月19日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしました。上場にあた
り、2018年10月18日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式発行
300,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ176,640千円増加しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金は273,690千円、資本準備金は197,690千円となっ
ております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
システムインテグレー
教育サービス事業 計
ション事業
売上高
2,347,368 180,599 2,527,968
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- 10,500 10,500
は振替高
2,347,368 191,099 2,538,468
計
495,803 83,918 579,721
セグメント利益
2.報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する
事項)
(単位:千円)
売上 金額
2,538,468
報告セグメント計
調整額(セグメント間取引消去) △10,500
2,527,968
四半期連結財務諸表の売上高
(単位:千円)
利益 金額
579,721
報告セグメント計
調整額(セグメント間取引消去) △10,500
販売費及び一般管理費 △372,818
196,403
四半期連結財務諸表の営業利益
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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株式会社ディ・アイ・システム(E34335)
四半期報告書
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
システムインテグレー
教育サービス事業 計
ション事業
売上高
2,610,600 144,726 2,755,326
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- 31,510 31,510
は振替高
2,610,600 176,236 2,786,836
計
525,218 77,838 603,057
セグメント利益
2.報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する
事項)
(単位:千円)
売上 金額
2,786,836
報告セグメント計
調整額(セグメント間取引消去) △31,510
2,755,326
四半期連結財務諸表の売上高
(単位:千円)
利益 金額
603,057
報告セグメント計
調整額(セグメント間取引消去) △31,510
販売費及び一般管理費 △446,588
124,958
四半期連結財務諸表の営業利益
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「システムインテグレーション事業」セグメントにおいて、名古屋支店の移転に係る減損損失を計上し
ております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において、8,894千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 113.16円 45.83円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 130,254 66,922
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
130,254 66,922
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,151,000 1,460,210
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 -円 44.85円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) - 31,764
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 - -
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)1.当社は、2018年7月2日開催の取締役会決議により、2018年8月1日付で普通株式1株につき100株の割合で
株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純
利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。
2.前第3四半期連結累計会計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
3.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当社株式が2018年10月19日
に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場したため、新規上場日から当第3四半期連結会計期間
末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月14日
株式会社ディ・アイ・システム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
神宮 厚彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加瀬 幸広
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディ・
アイ・システムの2018年10月1日から2019年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年4月1日か
ら2019年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディ・アイ・システム及び連結子会社の2019年6月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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