株式会社うるる 四半期報告書 第20期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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株式会社うるる(E32794)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月14日
【四半期会計期間】 第20期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社うるる
【英訳名】 ULURU.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 星 知也
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海三丁目12番1号KDX晴海ビル9F
【電話番号】 03-6221-3069
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理担当役員 近藤 浩計
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海三丁目12番1号KDX晴海ビル9F
【電話番号】 03-6221-3069
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理担当役員 近藤 浩計
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第1四半期 第1四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2019年3月31日
(千円) 482,794 579,268 2,243,459
売上高
(千円) 85,229 38,162 428,523
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 60,311 29,898 257,828
期)純利益
(千円) 59,304 30,143 256,540
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 2,002,117 2,234,458 2,204,311
純資産額
(千円) 2,907,317 3,500,903 3,519,759
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 18.51 9.11 79.05
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 18.16 9.01 77.63
(当期)純利益金額
(%) 68.9 63.8 62.6
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2019年5月14日開示の中期経営計画(2020年3月期~2024年3月期)で掲げた、「NJSS」
の継続成長化、ストックビジネスとなる新規CGSの創出・育成、BPOの高利益率化、という3つの中期方針の
柱に基づき、各種施策に着手いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は579,268千円(前年同期比20.0%増)、EBITDA(営業利益
+減価償却費+のれん償却費(以下同様))は45,885千円(前年同期比48.6%減)、営業利益は38,057千円(前年
同期比55.4%減)、経常利益は38,162千円(前年同期比55.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は29,898千
円(前年同期比50.4%減)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
① CGS事業 NJSS
CGS事業の主力サービスである「NJSS」については、有料契約件数が2019年6月30日時点では2,962社
(2019年3月末比66社減少)となりました。例年、第1四半期は契約件数が減少する傾向にありますが、昨年度
後半から推進してきた顧客単価改善が奏功し、売上高は順調に成長しております。一方で、組織体制変更・強化
に伴う人員増強や各種マーケティング施策の実施等によりコストが増加いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間におけるCGS事業 NJSSの売上高は320,212千円(前年同期比9.5%
増)となり、 セグメントEBITDAは157,752千円(前年同期比12.9%減)、 セグメント利益は157,014千円(前年同
期比13.0%減)となりました。
② CGS事業 その他
その他の新規CGS事業については、「えんフォト」「fondesk」いずれも、営業活動の順調な実施に
より売上高は増加いたしました。一方で、営業強化・サービス開発/改善等に向けた人員増強およびマーケティ
ング施策の実施等により、コストが増加いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間におけるCGS事業 その他の売上高は52,678千円(前年同期比29.1%
増)となり、 セグメントEBITDAは△7,949千円(前年同四半期は△4,795千円)、 セグメント損失は8,079千円
(前年同四半期は4,864千円の損失)となりました。
③ BPO事業
BPO事業におきましては、引き続き受注活動が順調に進み、売上高は増加しました。一方で、 2019年4月に
徳島スキャンセンターが稼働を開始したものの、前年同時期の案件に比べると当四半期の案件の利益率がやや低
めであったことや人員増強および勝どきオフィスの増床(2019年10月)等により、 コストも増加いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間におけるBPO事業の売上高は198,273千円(前年同期比40.8%増)とな
り、 セグメントEBITDAは12,052千円(前年同期比13.7%増)、 セグメント利益は6,892千円(前年同期比23.2%
減)となりました。
④ クラウドソーシング事業
クラウドソーシング事業におきましては、「シュフティ」に登録されているクラウドワーカー数は約40万人と
なっておりますが、 CGSにリソースを供給するためのプラットフォームとしての位置付けのもと、売上高・利
益水準そのものよりも、ユーザー利便性を高めるためのサービス改修やカスタマーサポートの強化に継続的に取
り組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間におけるクラウドソーシング事業の売上高は8,103千円(前年同期比
7.9%減)となり、 セグメントEBITDAは△33,819千円(前年同四半期は△30,517千円)、 セグメント損失は33,993
千円(前年同四半期は30,554千円の損失)となりました。
また、財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の資産については、前連結会計年度末と比べ18,855千円減少し、3,500,903千円
となりました。これは主に現金及び預金の増加12,148千円、売掛金の減少45,335千円、流動資産にかかるその他
の増加29,635千円によるものです。
負債については、前連結会計年度末と比べ49,003千円減少し、1,266,445千円となりました。これは主に前受
金の増加122,052千円、未払法人税等の減少108,384千円、流動負債にかかるその他の減少57,742千円によるもの
です。
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純資産については、前連結会計年度末と比べ30,147千円増加し、2,234,458千円となりました。これは主に利
益剰余金の増加29,898千円によるものです。
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(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの 経営成績に重要な影響を与える要因 に重要な変更はありま
せん。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの 資本の財源及び資金の流動性についての分析 に重要な変更
はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
11,199,200
普通株式
11,199,200
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月14日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
3,280,600 3,412,800
普通株式
(マザーズ)
であります。
3,280,600 3,412,800 - -
計
(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
2.2019年5月23日開催の取締役会の決議により、譲渡制限付株式報酬として、2019年7月26日付で新株式を
132,200株発行いたしました。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
総数増減数 増減額
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 残高(千円)
(株) (千円)
2019年4月1日~
- 3,280,600 - 947,746 - 930,046
2019年6月30日
(注)2019年7月26日付の譲渡制限付株式報酬として新株発行により、発行済株式総数が132,200株、資本金及び資本
準備金がそれぞれ78,394千円増加しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 100 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,279,000 32,790 -
普通株式
1,500 - -
単元未満株式 普通株式
3,280,600 - -
発行済株式総数
- 32,790 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都中央区晴海三
丁目12番1号KDX 100 - 100 0.00
株式会社うるる
晴海ビル9F
- 100 - 100 0.00
計
(注) 当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」の欄に含まれております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
3,065,208 3,077,357
現金及び預金
160,532 115,196
売掛金
19,116 4,928
仕掛品
83,336 112,972
その他
△ 1,314 △ 1,193
貸倒引当金
3,326,879 3,309,261
流動資産合計
固定資産
119,978 124,001
有形固定資産
28,679 26,938
無形固定資産
44,222 40,702
投資その他の資産
192,879 191,642
固定資産合計
3,519,759 3,500,903
資産合計
負債の部
流動負債
66,859 51,052
買掛金
42,520 40,855
1年内返済予定の長期借入金
118,307 9,922
未払法人税等
541,685 663,738
前受金
- 22,609
賞与引当金
375,432 317,689
その他
1,144,805 1,105,868
流動負債合計
固定負債
159,720 149,650
長期借入金
10,923 10,926
その他
170,643 160,576
固定負債合計
1,315,448 1,266,445
負債合計
純資産の部
株主資本
947,746 947,746
資本金
930,046 930,046
資本剰余金
329,250 359,149
利益剰余金
△ 228 △ 228
自己株式
2,206,814 2,236,713
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2,644 △ 2,397
為替換算調整勘定
△ 2,644 △ 2,397
その他の包括利益累計額合計
140 142
非支配株主持分
2,204,311 2,234,458
純資産合計
3,519,759 3,500,903
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
482,794 579,268
売上高
134,950 193,912
売上原価
347,844 385,356
売上総利益
262,533 347,299
販売費及び一般管理費
85,310 38,057
営業利益
営業外収益
9 17
受取利息
11 32
ポイント収入額
131 340
貸倒引当金戻入額
80 108
雑収入
233 498
営業外収益合計
営業外費用
22 232
支払利息
291 160
為替差損
313 392
営業外費用合計
85,229 38,162
経常利益
85,229 38,162
税金等調整前四半期純利益
9,895 5,655
法人税、住民税及び事業税
15,018 2,612
法人税等調整額
24,914 8,267
法人税等合計
60,314 29,894
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2 △ ▶
に帰属する四半期純損失(△)
60,311 29,898
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
60,314 29,894
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,010 249
為替換算調整勘定
△ 1,010 249
その他の包括利益合計
59,304 30,143
四半期包括利益
(内訳)
59,311 30,145
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 7 △ 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 3,942千円 7,828千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
CGS事業
CGS事業 (注)1. 計上額
クラウドソー
BPO事業 計
(注)2.
NJSS シング事業
その他
売上高
外部顧客への売上
292,320 40,819 140,855 8,798 482,794 - 482,794
高
セグメント間の内
4,424 3,452 4,921 719 13,518 △ 13,518 -
部売上高
又は振替高
296,745 44,272 145,777 9,518 496,313 △ 13,518 482,794
計
セグメント利益又は
180,483 △ 4,864 8,980 △ 30,554 154,044 △ 68,734 85,310
損失(△)
(注)1.セグメント利益の調整額△68,734千円は、セグメント間取引消去65千円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用(主に販売費及び一般管理費)△68,799千円であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
CGS事業
CGS事業 (注)1. 計上額
クラウドソー
BPO事業 計
(注)2.
NJSS シング事業
その他
売上高
外部顧客への売上
320,212 52,678 198,273 8,103 579,268 - 579,268
高
セグメント間の内
714 - 5,226 630 6,571 △ 6,571 -
部売上高
又は振替高
320,927 52,678 203,500 8,733 585,840 △ 6,571 579,268
計
セグメント利益又は
157,014 △ 8,079 6,892 △ 33,993 121,834 △ 83,777 38,057
損失(△)
(注)1.セグメント利益の調整額△83,777千円は、セグメント間取引消去66千円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用(主に販売費及び一般管理費)△83,843千円であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 18円51銭 9円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 60,311 29,898
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
60,311 29,898
額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,257,913 3,280,499
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 18円16銭 9円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 63,178 37,763
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)
当社は、2019年6月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて
決議し、2019年7月26日に払込手続きが完了いたしました。
1.発行の概要
(1)払込期日 2019年7月26日
(2)発行する株式の種類及び株式数 当社普通株式 132,200株
(3)発行価額 1株につき1,186円
(4)発行価額の総額 156,789,200円
(5)資本組入額 1株につき593円
(6)資本組入額の総額 78,394,600円
当社の取締役(社外取締役を除く。)6名 119,000株
(7)割当予定先
当社の執行役員 4名 13,200株
本新株発行については、金融商品取引法に基づく有価証券
(8)その他
届出書を提出しております。
2.発行の目的及び理由
当社は、2019年5月23日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」とい
う。)及び執行役員(対象取締役と併せて、以下「対象役員」という。)に対して、当社株式の保有の促進を通じ
て当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、企業価値及び株式価値と報酬との連動
性を明確にし、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、勤務条件型譲渡制限付株式報酬制度
(以下「本制度Ⅰ」という。)を導入することを決議いたしました。また、上記の目的に加えて、2019年5月14日
に公表した中期経営計画(以下「本中期経営計画」という。)の業績目標と報酬との連動性を明確にすると共に、
業績目標の達成へのコミットメント効果をもたせること等を目的として、中期業績条件型譲渡制限付株式報酬制度
(以下、「本制度Ⅱ」という。)及び長期業績条件型譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度Ⅲ」といい、本制度
Ⅰ、本制度Ⅱ及び本制度Ⅲを併せて、以下「本制度」という。)を、それぞれ導入することを決議いたしました。
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また、2019年6月26日開催の第19回定時株主総会において、本制度に基づき対象取締役に対して支給される報酬
額を、既存の金銭報酬枠とは別枠で、それぞれ①本制度Ⅰ(譲渡制限期間: 2019年7月26日~2024年7月25日) に
つき年額56,000,000円以内、②本制度Ⅱ(譲渡制限期間: 2019年7月26日~2022年7月25日) につき2020年3月期
事 業年度から2022年3月期事業年度までの3事業年度に関し68,000,000円以内、③本制度Ⅲ(譲渡制限期間: 2019
年7月26日~2024年6月16日) につき2020年3月期事業年度から2024年3月期事業年度までの5事業年度に関し
124,000,000円以内とすること及び本制度による譲渡制限付株式に係る譲渡制限期間を3年以内で当社の取締役会
で定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月14日
株式会社うるる
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
櫛田 達也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西口 昌宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社うる
るの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日
から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社うるる及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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