ログリー株式会社 四半期報告書 第14期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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ログリー株式会社(E34082)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月14日
【四半期会計期間】 第14期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 ログリー株式会社
【英訳名】 logly,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉永 浩和
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目16番3号
【電話番号】 03-3770-3287(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 岸本 雅久
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目16番3号
【電話番号】 03-6277-5617
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 岸本 雅久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第13期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2019年3月31日
(千円) 539,314 624,022 2,372,862
売上高
(千円) 33,190 6,582 160,462
経常利益
(千円) 21,069 3,897 104,414
四半期(当期)純利益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 378,070 378,070 378,070
資本金
(株) 1,864,000 1,864,000 1,864,000
発行済株式総数
(千円) 1,131,025 1,217,953 1,214,234
純資産額
(千円) 1,584,679 1,724,192 1,736,826
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 13.32 2.09 58.21
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 12.73 2.02 55.96
(当期)純利益金額
(円) - - -
1株当たり配当額
(%) 71.4 70.6 69.9
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益は、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
4.当社株式は、2018年6月20日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、第13期第1四半期累計期間の
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から第13期第1四半期累計期間末日ま
での平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
5.1株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が堅調に推移する中、米国と中国との貿易摩
擦に端を発する世界経済の不確実性の解消が見られず、先行き不透明な状況で推移しました。
上記のような経済環境のもと、日本の総広告費は2018年(平成30年)には、7年連続で前年実績を上回る伸びを
続けており、前年比102.2%の6兆5,300億円となりました。当社の事業が属するインターネット広告市場は、当年
度においても広告市場全体の伸びを上回る成長が続きました。その中でも、「運用型広告」が前年よりさらに拡大
し、前年比122.5%の1兆1,518億円となり、インターネット広告費が総広告費全体をけん引する結果となっており
ます。背景として、インターネット広告のみで解決できないマーケティング課題を、従来からある媒体と組み合わ
せるなどして解決する統合ソリューションの進化が進み、データやテクノロジーを活用し、各媒体の強みをさらに
高めていく動きが顕著になったことによるものと考えられます。その一方で、アドフラウド(botなどを使用しイ
ンプレッションやクリックを行い、広告効果を不正に水増しして、広告主から広告収益を獲得しようとする手法)
問題への対処を含め、業界全体に高いコンプライアンス意識が求められています。(出典:株式会社電通「2018年
(平成30年)日本の広告費」による)
このような状況の中、当社はネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を軸に、広告主(代理店を含む)
の広告効果最大化や媒体社(以下メディア)の満足度向上を実現することにより、市場シェアを順調に拡大しまし
た。
具体的には、インターネット広告配信においてCookieなどのユーザーを一意に特定する技術を使用せずに、ユー
ザーの属性を推定する技術を確立し、特許を取得いたしました(特許:第6511186号)。近年、インターネットに
おけるユーザーのプライバシー保護について関心が高まり、EU圏ではGDPR(EU一般データ保護規則)が制定され、
Apple社のSafariブラウザでは、ITP(Intelligent Tracking Prevention)によってCookieによるトラッキングを
禁止する機能が搭載され、ブラウザのCookieが制限される事態が起きております。今後も、ブラウザのCookieが制
限されていくことが予想される市場環境の中で、当社が今回の特許技術を取得したことは、日本国内のインター
ネット広告業界関係者に好意的に受け取られました。さらに、第1四半期において、メディアからの広告枠を拡充
するために営業人員を増員しました。これらの事業活動の結果、当社の新規メディア獲得や既存メディアとの関係
強化が進み、第1四半期の売上に寄与しました。
また、2019年2月に発生した、「審査済広告差替え対策」の影響に関しては、2019年5月から2019年7月にかけて
開示させていただきました「月次速報についてのお知らせ」のとおり、第1四半期までに売上高、売上総利益とも
に収束いたしました。そのため、結果として、当第1四半期累計期間の売上高は624,022千円となりました。また
経常利益は6,582千円、四半期純利益は3,897千円となりました。
なお、当社はネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はして
おりません。
(2)財政状態の状況
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より102,800千円減少し、1,464,594千円となりまし
た。これは主に、現金及び預金の減少100,716千円、前払費用の減少1,818千円によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より90,166千円増加し、259,597千円となりました。
これは主に、投資その他の資産の増加90,831千円によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より16,353千円減少し、456,238千円となりました。
これは主に、買掛金の増加69,155千円、未払法人税等の減少50,378千円、前受金の減少33,946千円によるものであ
ります。
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(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より変動なく、50,000千円となりました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より3,719千円増加し、1,217,953千円となりました。こ
れは主に、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加3,897千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第1四半期累計期間において、事業拡大のため採用を行った結果、当社の従業員数は10名増加し53名となりま
した。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
6,150,000
普通株式
6,150,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2019 年8月14日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
1,864,000 1,864,000
普通株式 ける標準となる株式
(マザーズ)
であります。
単元株式数は100株で
あります。
計 1,864,000 1,864,000 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2019年4月1日~
- 1,864,000 - 378,070 - 571,817
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
「第3 提出会社の状況
完全議決権株式(その他) 1,863,100 18,631
普通株式 1(1)② 発行済株式」の
内容の記載を参照
900 - -
単元未満株式 普通株式
1,864,000 - -
発行済株式総数
- 18,631 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式27株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません 。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2019年4月1日から2019年6
月30日まで)及び第1四半期累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣布令第64号)第5条第2項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいも
のとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
1,361,432 1,260,715
現金及び預金
159,454 158,476
売掛金
46,332 44,513
前払費用
175 888
その他
1,567,394 1,464,594
流動資産合計
固定資産
39,942 39,276
有形固定資産
0 0
無形固定資産
129,489 220,321
投資その他の資産
169,431 259,597
固定資産合計
1,736,826 1,724,192
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金 263,107 332,263
52,765 2,386
未払法人税等
101,973 68,027
前受金
19,024 12,101
賞与引当金
35,721 41,460
その他
472,592 456,238
流動負債合計
固定負債
50,000 50,000
長期借入金
50,000 50,000
固定負債合計
522,592 506,238
負債合計
純資産の部
株主資本
378,070 378,070
資本金
571,817 571,817
資本剰余金
264,482 268,380
利益剰余金
△ 136 △ 314
自己株式
1,214,234 1,217,953
株主資本合計
1,214,234 1,217,953
純資産合計
1,736,826 1,724,192
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
539,314 624,022
売上高
396,264 499,126
売上原価
143,049 124,895
売上総利益
96,552 118,525
販売費及び一般管理費
46,497 6,370
営業利益
営業外収益
5 19
受取利息
- 878
受取手数料
5 897
営業外収益合計
営業外費用
604 604
支払利息
587 2
為替差損
12,120 -
株式公開費用
0 78
その他
13,312 685
営業外費用合計
33,190 6,582
経常利益
33,190 6,582
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 9,683 1,571
2,437 1,113
法人税等調整額
12,121 2,684
法人税等合計
21,069 3,897
四半期純利益
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 1,999千円 1,457千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年6月20日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2018年6月19
日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式発行325,000株によ
り、資本金及び資本準備金がそれぞれ278,070千円増加しております。この結果、当第1四半期会計期間末
における資本金は378,070千円、資本剰余金は571,817千円となっております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
当社は、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
当社は、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 13円32銭 2円09銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 21,069 3,897
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 21,069 3,897
普通株式の期中平均株式数(株) 1,581,857 1,863,957
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 12円73銭 2円02銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 72,681 63,393
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
- -
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当社株式は、2018年6月20日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、第13期第1四半期累計期間の潜在株
式調整後1株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から第13期第1四半期累計期間末日までの平均株価
を期中平均株価とみなして算定しております。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月14日
ログリー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
石井 広幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐々木 斉
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているログリー株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第14期事業年度の第1四半期会計期間(2019年4月1日から2019年6月30
日まで)及び第1四半期累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ログリー株式会社の2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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