株式会社ピアズ 四半期報告書 第18期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社ピアズ(E34954)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ピアズ
【英訳名】 Peers Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桑野 隆司
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋二丁目９番１号 ＰＭＯ西新橋５階
【電話番号】 03-6811-2211
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部部長 立石 公彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋二丁目９番１号 ＰＭＯ西新橋５階
【電話番号】 03-6811-2211
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部部長 立石 公彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期
回次 第17期
第３四半期累計期間
自2018年10月１日 自2017年10月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2018年９月30日
（千円） 2,121,519 1,994,606
売上高
（千円） 376,352 413,955
経常利益
（千円） 233,988 266,272
四半期（当期）純利益
（千円） － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 424,696 80,000
資本金
（株） 2,175,000 65,600
発行済株式総数
（千円） 1,784,728 860,756
純資産額
（千円） 2,230,411 1,318,095
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 118.35 140.59
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 106.77 －
（当期）純利益金額
（円） － －
１株当たり配当額
（％） 80.0 65.3
自己資本比率
第18期
回次
第３四半期会計期間
自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日
（円） 8.27
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。
４．当社は、2019年３月22日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。当該株式分割が第17期
の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額を算定しております。
５．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
６．第18期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社株式は2019年６
月20日に東京証券取引所マザーズに上場しており、新規上場日から第18期第３四半期累計期間の末日までの
平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
７．当社は、第17期第３四半期累計期間については四半期財務諸表 を作成していないため、第17期第３四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
８．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または 、2019年５月16日に提出した 有価証券届出
書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得情勢を背景に、消費は緩やかに回復する一方、
米中貿易摩擦問題や、新興国・資源国経済の動向の不確実性によりもたらされる日本経済へのマイナス影響が懸念
され、また消費税率引き上げに対する心理的要因など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。ま
た、企業間の競争激化、人手不足による人件費・物流コストの上昇や、さまざまな自然災害の影響により、市場環
境は厳しさを増しております。
通信業界におきましては、依然として仮想移動体通信業者（ＭＶＮＯ）の提供する格安スマートフォンの台頭な
どにより競争環境が激化しております。また、ＩｏＴ分野の広がりから関連サービスの拡大により、通信事業者は
新たな収益の確保に向けて通信以外のサービスへ事業領域を拡大しております。さらに、これまでの通信市場の枠
を超えた異業種との協業や提携を加速させるなど、事業環境は大きく変化しております。
このような経済状況のもとで、当社は「“無意味な常識”に囚われず“意味のある非常識”を追求し、価値ある
社会活動を行う」という企業理念をもとに、主要取引先である通信キャリアやキャリアショップ（通信キャリアの
ブランドを冠した販売店）を運営する販売代理店に対し、目まぐるしく変化する制度やサービスに柔軟に対応し、
コンサルティング事業を中心に展開してまいりました。
主要なサービス提供先であるキャリアショップにおいては、「電気通信事業法改正」により利用者保護ルールに
基づき、説明義務等の充実による消費者のロイヤリティの向上が課題となっております。同時に、消費者への提供
価値を伝える適正な販売のニーズが高まり、適正販売の浸透に向けたコンサルティングや研修サービスの提供に努
めてまいりました。また、販売面では、スマートフォンを中心としたデバイス販売に付随する光回線などの商材の
販売強化ニーズを満たすトータル的な提案スキルが求められる中で、行政から契約時間の短縮に向けた要請もある
など、店頭のオペレーションに対する改善の必要性が高まりました。このような業務の複雑化と高度化が販売現場
で巻き起こる中、ニーズを満たす研修パッケージの開発提案により、受注が増加いたしました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高2,121百万円、営業利益396百万円、経常利益376百
万円となり、四半期純利益は233百万円となりました。
なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（2）財務状態の分析
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は、2,095百万円となり、前事業年度末に比べ919百万円増加いたし
ました。これは、主に2019年６月に当社が東京証券取引所マザーズ市場に上場したことに伴う公募増資の払込を
受けたことにより現金及び預金が874百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産は、134百万円となり、前事業年度末に比べ７百万円減少いたしま
した。これは、主に投資その他の資産が６百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は、392百万円となり、前事業年度末に比べ13百万円増加いたしま
した。これは、主に買掛金が35百万円増加 した一方、未払法人税等が17百万円、１年内返済予定の長期借入金が
15百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債は、53百万円となり、前事業年度末に比べ25百万円減少いたしまし
た。これは、長期借入金が25百万円減少したことによるものであります。
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（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、1,784百万円となり、前事業年度末に比べ923百万円増加いたしま
した。これは、増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ344百万円増加したこと、四半期純利益の計上によ
り利益剰余金が233百万円増加したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はあり
ません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
7,872,000
普通株式
7,872,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年８月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は10 0株であ
2,175,000 2,175,000
普通株式
（マザーズ）
ります。
2,175,000 2,175,000 － －
計
（注）当社株式は、2019年６月20日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 残高（千円）
（株） （千円）
2019年 ６月19日 （注） 207,000 2,175,000 344,696 424,696 344,696 389,696
（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 3,620円
引受価格 3,330.40円
資本組入額 1,665.20円
払込金総額 689,392千円
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,968,000 19,680 －
－ － －
単元未満株式
1,968,000 － －
発行済株式総数
－ 19,680 －
総株主の議決権
（注）2019年６月19日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）により株式を発行したこ
とにより、発行済株式総数は207,000株増加し、2,175,000株となっております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
719,594 1,594,523
現金及び預金
315,183 355,849
売掛金
125,962 132,179
電子記録債権
15,772 13,380
その他
1,176,513 2,095,931
流動資産合計
固定資産
20,763 20,720
有形固定資産
18,828 18,755
無形固定資産
101,990 95,003
投資その他の資産
141,581 134,479
固定資産合計
1,318,095 2,230,411
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金 83,265 118,830
50,149 35,138
1年内返済予定の長期借入金
95,895 78,426
未払法人税等
21,092 29,298
賞与引当金
128,722 130,881
その他
379,124 392,575
流動負債合計
固定負債
78,214 53,107
長期借入金
78,214 53,107
固定負債合計
457,338 445,682
負債合計
純資産の部
株主資本
80,000 424,696
資本金
45,000 389,696
資本剰余金
736,151 970,139
利益剰余金
861,151 1,784,532
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 591 －
その他有価証券評価差額金
△ 591 －
評価・換算差額等合計
196 196
新株予約権
860,756 1,784,728
純資産合計
1,318,095 2,230,411
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
(自 2018年10月１日
至 2019年６月30日)
2,121,519
売上高
1,384,665
売上原価
736,854
売上総利益
340,614
販売費及び一般管理費
396,239
営業利益
営業外収益
300
受取報奨金
278
受取手数料
401
その他
980
営業外収益合計
営業外費用
7,800
株式交付費
10,170
株式公開費用
2,410
為替差損
486
その他
20,867
営業外費用合計
376,352
経常利益
376,352
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 138,791
3,573
法人税等調整額
142,364
法人税等合計
233,988
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2018年10月１日
至 2019年６月30日）
減価償却費 8,394千円
（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社株式は、2019年６月20日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。当社は株式上場にあ
たり、2019年６月19日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）により、新株
式207,000株の発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ344,696千円増加いたしました。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が424,696千円、資本剰余金が389,696千円となって
おります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2018年10月１日
至 2019年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 118円35銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 233,988
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 233,988
普通株式の期中平均株式数（株） 1,977,099
106.77
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 214,452
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）１．当社は、2019年３月22日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。当該株式分割が当
第３四半期累計期間の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．当社株式は2019年６月20日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額については、新規上場日から当第３四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均
株価とみなして算定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
株式会社ピアズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 新 家 德 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 澤 田 吉 孝
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ピアズの2018年10月１日から2019年９月30日までの第18期事業年度の第３四半期会計期間
（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2018年10月１日から2019年６月
30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピアズの2019年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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