株式会社キャンディル 四半期報告書 第6期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第6期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社キャンディル |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社キャンディル(E34095)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月14日
【四半期会計期間】 第6期第3四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社キャンディル
【英訳名】 CANDEAL CO.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 晃生
【本店の所在の場所】 東京都新宿区北山伏町1番11号
【電話番号】 03-6862-1701(代)
【事務連絡者氏名】 管理部門担当取締役 藤原 泉
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区北山伏町1番11号
【電話番号】 03-6862-1701(代)
【事務連絡者氏名】 管理部門担当取締役 藤原 泉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第5期 第6期
回次 第3四半期 第3四半期 第5期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年10月1日 自 2018年10月1日 自 2017年10月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2018年9月30日
売上高 (千円) 9,235,464 9,865,939 12,239,576
経常利益 (千円) 248,512 353,117 345,004
親会社株主に帰属する
(千円) 95,237 215,627 171,379
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 94,954 215,516 170,703
純資産額 (千円) 2,547,485 3,115,093 2,856,034
総資産額 (千円) 6,506,184 7,086,590 6,742,183
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 19.84 42.35 35.31
潜在株式調整後1株当たり
(円) - 41.02 33.54
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 38.9 43.8 42.1
第5期 第6期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
1株当たり四半期純利益
(円) △ 12.65 3.60
又は1株当たり四半期純損失金(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第5期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高が
ありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
4.第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が、2018年7月5日に東京証券取引所
マザーズ市場へ上場したため、新規上場日から第5期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみな
して算定しております。
5. 当社は、2018年3月14日を効力発生日として、普通株式1株につき100株の株式分割を行っています。1
株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、当該株式分
割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し算定しております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費の
持ち直しや設備投資の増加により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える
影響や、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響などにより、先行きに留意が必要な
状況が続いております。
当社グループ事業に関係の深い住宅業界におきましては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数は2018年7
月~2019年6月累計で前年同期間比100.0%と横ばいで推移し、分譲戸建については前年同期間比で105.0%、分譲マ
ンションも前年同期比で109.1%と増加しており堅調に推移しました。商業施設などの建設業界におきましては、東
日本大震災復興関連事業や国土強靭化取組による各種インフラの耐震補強事業、東京オリンピック・パラリンピッ
クに伴うインフラ整備など依然として堅調に推移しています。
このような状況のもとで、当社グループは、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」と
いう当社グループ理念に基づき、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上に向け活動を強化しております。
また、当社グループビジョン「全ての建物にキャンディル」の実現に向けて、2016年に閣議決定された「住生活基
本計画」に沿ったサービスの拡充と「お客様のニーズにあった新商品開発に取り組み、住宅関連サービス及び商業
施設関連サービスの拡充等、売上拡大に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は 9,865,939千円 (前年同期比 106.8% )、営業利益は
360,560千円 (前年同期比 120.3% )、経常利益は 353,117千円 (前年同期比 142.1% )、親会社株主に帰属する四半
期純利益は 215,627千円 (前年同期比 226.4% )となりました。なお、当社では組織再編及びM&Aの実施に伴い発生し
たのれん償却費を販売費及び一般管理費に144,167千円計上しており、これを加えたのれん償却前経常利益は
497,285千円( 前年同期比126.6% )、のれん償却前親会社株主に帰属する四半期純利益は359,795千円( 前年同期比
150.3%) となります。
当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントとしておりますが、サービス分野別の状況は以下のと
おりです。
① リペアサービス
株式会社バーンリペアは主に戸建てを中心としたリペアサービスを提供しておりますが、同社のリペアサービ
スは大口顧客の受注が堅調に推移した結果、売上高は2,827,476千円(前年同期比105.7%)となりました。株式会
社キャンディルテクトは主に集合住宅を中心としたリペアサービスを提供しておりますが、分譲マンションの竣
工数が前年同期比で大きく伸長した結果、同社のリペアサービスの売上高は 951,005千円(前年同期比112.2%) と
なりました。その結果、 当第3四半期連結累計期間におけるリペアサービスの連結売上高は 3,778,482 (前年同期
比 107.3% )となりました。
② 住環境向け建築サービス
株式会社バーンリペアは主に戸建てを中心とした定期点検やリコール対応を提供しており、同社の住環境向け
建築サービスの売上高は1,724,597千円 (前年同期比99.8%) となりました。株式会社キャンディルテクトは主に
集合住宅を中心とした検査サービスや内覧会運営サービス、リコール対応を提供しており、同社の住環境向け建
築サービスの売上高は671,916千円 (前年同期比101.6%) となりました。株式会社キャンディルデザインは北海道
内集合住宅居室の設計変更を中心とした施工サービスを提供しており、同社の住環境向け建築サービスの売上高
は122,091千円 (前年同期比80.9%) となりました。その結果、当第3四半期連結累計期間における住環境向け建
築サービスの連結売上高は 2,518,605千円 (前年同期比 99.2% )となりました。
③ 商環境向け建築サービス
株式会社キャンディルテクトは主に商業施設の内装施工サービス、組立サービス、揚重サービスを提供してお
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り、特にホテルや商業施設の 内装施工サービス及び組立サービスの受注が伸長したことから、当第3四半期連結
累計期間における商環境向け建築サービスの連結売上高は 3,005,548千円 (前年同期比 117.5% )となりました。
④ 商材販売
株式会社キャンディルデザインは、補修材料を中心とした販売サービスの提供と北海道を中心に高級カーテン
などのインテリア商材の販売サービスの提供を行っております。補修材料の販売が堅調に推移する一方、インテ
リア商材の受注が落ち込んだことから、 当第3四半期連結累計期間における商材販売の連結売上高は 563,303千円
(前年同期比 91.6% )となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(総資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は 7,086,590千円 となり、前連結会計年度末に比べ 344,407千円
の増加 となりました。
流動資産は 3,848,096千円 となり、前連結会計年度末に比べ 594,593千円の増加 となりました。これは、主に現
金及び預金が 707,619千円増加 したこと、受取手形及び売掛金が 102,984千円減少 したことなどによります。
固定資産は 3,238,493千円 となり、前連結会計年度末に比べ 250,186千円の減少 となりました。これは、主に有
形固定資産が 122,630千円減少 したこと、のれんが 144,167千円減少 したことなどによります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末 における負債合計は 3,971,497千円 となり、前連結会計年度末に比べ 85,348千円の
増加 となりました。
流動負債は 2,471,245千円 となり、前連結会計年度末に比べ 185,911千円の増加 となりました。これは、主に未
払法人税等が 74,703千円増加 したこと、未払費用が 83,015千円増加 したこと、賞与引当金が 83,304千円減少 した
ことなどによります。
固定負債は 1,500,251千円 となり、前連結会計年度末に比べ 100,563千円の減少 となりました。 これは、主に長
期借入金が 100,000千円減少 したことなどによります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末 における純資産合計は 3,115,093千円 となり、前連結会計年度末に比べ 259,058千
円の増加 となりました。これは、主に利益剰余金が 189,897千円増加 したこと、資本金が 36,635千円増加 したこ
と、資本剰余金が 36,635千円増加 したことなどによります。
(自己資本比率)
当第3四半期連結会計期間末 における自己資本比率は 43.8% (前連結会計年度末比1.7ポイント増加)となりま
した。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,151,900 5,151,900 単元株式数は100株であります。
(マザーズ)
計 5,151,900 5,151,900 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年4月1日~
6,000 5,151,900 1,776 493,488 1,776 1,303,488
2019年6月30日
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記録内容が確認できないため記載す
ることができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 51,454 1単元の株式数は100株であります。
5,145,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
500
発行済株式総数 5,145,900 ― ―
総株主の議決権 ― 51,454 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,267,212 1,974,831
※2 、 ※3 1,713,489 ※2 、 ※3 1,610,504
受取手形及び売掛金
商品及び製品 107,098 73,537
未成工事支出金 18,502 70,966
原材料及び貯蔵品 44,509 35,807
その他 107,189 86,072
△ 4,497 △ 3,623
貸倒引当金
流動資産合計 3,253,503 3,848,096
固定資産
有形固定資産 196,534 73,904
無形固定資産
のれん 3,075,579 2,931,411
32,697 82,079
その他
無形固定資産合計 3,108,277 3,013,491
投資その他の資産
繰延税金資産 102,524 63,586
その他 84,754 91,811
△ 3,411 △ 4,300
貸倒引当金
投資その他の資産合計 183,867 151,098
固定資産合計 3,488,679 3,238,493
資産合計 6,742,183 7,086,590
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 303,496 294,828
※1 600,000 ※1 600,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 200,000 200,000
未払法人税等 26,581 101,285
賞与引当金 155,626 72,322
未払費用 585,395 668,410
414,233 534,399
その他
流動負債合計 2,285,333 2,471,245
固定負債
長期借入金 1,600,000 1,500,000
814 251
その他
固定負債合計 1,600,814 1,500,251
負債合計 3,886,148 3,971,497
純資産の部
株主資本
資本金 456,852 493,488
資本剰余金 2,176,952 2,213,588
207,074 396,972
利益剰余金
株主資本合計 2,840,879 3,104,048
その他の包括利益累計額
680 569
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 680 569
新株予約権 14,474 10,475
純資産合計 2,856,034 3,115,093
負債純資産合計 6,742,183 7,086,590
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 9,235,464 9,865,939
5,929,571 6,372,876
売上原価
売上総利益 3,305,893 3,493,063
販売費及び一般管理費 3,006,071 3,132,503
営業利益 299,821 360,560
営業外収益
受取利息 26 58
受取配当金 47 53
受取保険金 2,001 3,061
助成金収入 - 5,557
固定資産売却益 602 -
1,276 1,120
その他
営業外収益合計 3,954 9,851
営業外費用
支払利息 19,755 13,498
支払手数料 13,743 -
上場関連費用 14,400 -
7,363 3,795
その他
営業外費用合計 55,263 17,294
経常利益 248,512 353,117
特別利益
- 48,130
固定資産売却益
特別利益合計 - 48,130
税金等調整前四半期純利益 248,512 401,248
法人税、住民税及び事業税
70,175 146,624
83,098 38,996
法人税等調整額
法人税等合計 153,274 185,621
四半期純利益 95,237 215,627
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 95,237 215,627
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 95,237 215,627
その他の包括利益
△ 283 △ 111
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 283 △ 111
四半期包括利益 94,954 215,516
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 94,954 215,516
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を
締結しております。
当第3四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年6月30日)
当座貸越限度額
1,300,000 千円 1,300,000 千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 600,000 〃 600,000 〃
差引額計 700,000 千円 700,000 千円
なお、本契約には、連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の営業利益及び経常利益より算
出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されています。
※2 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年6月30日)
受取手形裏書譲渡額 6,259 千円 3,671 千円
※3 期末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しておりま
す。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満
期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年6月30日)
受取手形 1,253 千円 1,810 千円
電子記録債権 2,223 〃 3,737 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3
四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 28,899 千円 24,796 千円
〃 〃
のれんの償却額 144,167 144,167
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)
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四半期報告書
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月15日
普通株式 25,729 5.00 2019年3月31日 2019年6月17日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 19円84銭 42円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
95,237 215,627
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
95,237 215,627
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
4,800,200 5,091,817
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 ― 41円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) - 164,191
(うち新株予約権(株)) ( - ) ( 164,191 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、前第3四半期連結
累計期間において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。なお、当
社株式は、2018年7月5日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
2.当社は、2018年3月14日を効力発生日として、普通株式1株につき100株の株式分割を行っています。1株当た
り四半期純利益金額については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し算定しておりま
す。
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(重要な後発事象)
当社は2019年8月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決
議いたしました。
1.株式分割の目的
株式分割を実施し、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上と
投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1) 株式分割の方法
2019年8月31日(土)を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普
通株式1株につき2株の割合をもって分割致します。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 5,151,900株
今回の株式分割により増加する株式数 5,151,900株
株式分割後の発行済株式総数 10,303,800株
株式分割後の発行可能株式総数 32,000,000株
(注) 上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、今後新株予約権の行使により株式分割の基準日
までの間に増加する可能性はあります。
(3) 株式分割の日程
基準日公告日 2019年8月15日(木)
基準日 2019年8月31日(土)
※実質的には2019年8月30日(金)
効力発生日 2019年9月1日(日)
(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式の分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、次のとお
りであります。
当第3四半期連結累計期間
前第3四半期連結累計期間
項目 (自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日)
至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 9円92銭 21円17銭
潜在株式調整後
― 20円51銭
1株当たり四半期純利益
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、前第
3 四半期連結累計期間において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載
しておりません。なお、当社株式は、2018年7月5日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしま
した。
3.株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2019年9月1日を
もって、当社定款第6条の発行可能株式数を変更いたします。
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(2) 定款変更の内容
変更内容は以下のとおりであります。
現行定款 変更後定款
(発行可能株式総数) (発行可能株式総数)
第6条 当社の発行可能株式総数は、 第6条 当社の発行可能株式総数は
16,000,000株とする。 32,000,000株とする。
(3) 定款変更の日程
取締役会決議 2019年8月14日
効力発生日 2019年9月1日
(4) 新株予約権行使額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権において1株当たりの行使価格を2019年9月1日以
降、以下のとおり調整します。
取締役会決議 新株予約権の名称 調整前行使価格 調整後行使価格
2017年5月29日 第1回新株予約権 560円 280円
2017年5月29日 第2回新株予約権 560円 280円
2017年9月26日 第3回新株予約権 900円 450円
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月14日
株式会社キャンディル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 明 典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 水 善 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャン
ディルの2018年10月1日から2019年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャンディル及び連結子会社の2019年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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