株式会社RVH 四半期報告書 第24期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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株式会社RVH(E02057)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月14日
【四半期会計期間】 第24期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社RVH
【英訳名】 RVH Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和田 佑一
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂二丁目13番5号
【電話番号】 (03)6277-8031(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 吉田 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂二丁目13番5号
【電話番号】 (03)6277-8031(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 吉田 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第23期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
6月30日 6月30日 3月31日
(百万円) 15,017 14,040 58,740
売上高
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 699 29 △ 1,004
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △ 922 △ 634 △ 3,539
(当期)純損失(△)
(百万円) △ 922 △ 636 △ 3,533
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 11,302 8,096 8,695
純資産額
(百万円) 81,002 79,097 78,511
総資産額
1株当たり四半期(当期)純損
(円) △ 47.72 △ 32.82 △ 183.11
失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
(%) 14.0 10.2 11.1
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業内容について重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(レディスサービス事業)
非連結子会社であった株式会社イナンナについて重要性が増したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より連結
の範囲に含めております。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境も改善が続くな
ど、緩やかな回復傾向を維持していますが、米中貿易摩擦の長期化や中国及び欧州経済の動向等、海外経済の不
確実性の影響が懸念される等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の主たる事業領域である美容エステティック市場におきましては、近年の市場規模が概ね横ばいで推移す
る一方、消費者マインドの弱まり、サービス・製品の多様化による業種・業態を超えた競争の激化に加え、労働
需給の引き締まりによる人件費の高騰、今秋に予定されている消費税増税の影響が懸念される等、経営環境は引
き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、事業の選択と集中を積極的に推進し、経営資源配分の最適化による
収益基盤の強化に努めてまいりました。
主力事業であるレディスサービス事業においては、美容脱毛部門の早期の収益向上及び顧客利便性の最大化を
目指すため、2019年4月にコロリーブランドをミュゼプラチナムブランドに統一し、広告宣伝投資の効率化によ
るコスト削減、今後の施術効率化に向けた人材育成の強化等を実施いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、 売上高 14,040百万円 (前年同
期比 6.5%減 )、 営業損失6百万円 (前年同期は 営業損失716百万円 )、 EBITDA 775百万円 (前年同期は EBITDA49
百万円 )、 経常利益29百万円 (前年同期は 経常損失699百万円 )、 税金等調整前四半期純損失296百万円 (前年同
期は 税金等調整前四半期純損失714百万円 )となり、法人税等合計 337百万円 を計上した結果、 親会社株主に帰属
する四半期純損失634百万円(前年同期は922百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、法人税等合計 337百万円 の内、法人税等調整額は 326百万円 でありますが、これは主に、ミュゼプラチナ
ム社における旧会社からの事業譲受により生じた税務上ののれんにつき、税務上の損金算入額に応じて、対応す
る繰延税金資産を取り崩している影響によるものであります。
報告セグメント
四半期
連結損益計算書
調整額
計上額
レディスサービス事業 その他事業
金額 増減率 金額 増減率 金額 増減率 金額 増減率
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
セグメント売上高 13,776 1.7 940 △59.9 △676 - 14,040 △6.5
セグメント損益
31 - △42 - 4 - △6 -
(参考)EBITDA 792 - △22 - 6 - 775 -
※1 セグメント売上高には、内部売上高を含めております。
※2 セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
※3 EBITDA =セグメント損益+減価償却費+のれん償却額
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セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、従来「メディア・コンサルティング事業」、「システム開発事業」として記載していた報告セグメント
につきましては、「メディア・コンサルティング事業」の量的な重要性が乏しくなったため、当第1四半期連結
会計期間よりこれらを統合し、「その他事業」として記載する方法に変更しております。
また、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の区分で記載しています。
1)レディスサービス事業
<美容脱毛部門>
ミュゼプラチナムブランドは、コロリーブランドとの統合により2019年6月末日現在の店舗数が198店舗(前第
1四半期連結会計期間末は173店舗)となりました。また、2019年4月より、ご自宅でサロン品質のムダ毛ケア・
美肌ケアの2種類のトリートメントができる家庭用光美容器「S.S.C. EPI PHOTO SKIN CARE PRO」の販売を開始
し、物販売上高が前年同期比168.3%と好調に推移いたしました。また、美容脱毛ブランドの統合により広告宣伝
投資が効率化された結果、部門利益が前年同期比で大幅に改善いたしました。
マキアブランドは、前期に引き続き積極的な新規出店強化に努め、当第1四半期連結会計期間では福島県、千葉
県ほか8県に計12店舗をオープンし2019年6月末日現在の店舗数は111店舗(前第1四半期連結会計期間末は58店
舗)となりました。これにより、ブランド売上高は前年同期比205.6%、販売費及び一般管理費は主に出店に伴う
一時費用、人件費、地代家賃、広告宣伝費の増加により前年同期比169.4%となり、ブランド利益及びブランド利
益率は引き続き改善いたしました。
<エステティック部門>
たかの友梨ビューティクリニックブランドは、引き続き店舗収益確保のため店舗の統廃合を進め、当第1四半期
連結会計期間においては1店舗を閉店し、2019年6月末現在の店舗数は81店舗(前第1四半期連結会計期間末は90
店舗)となりました。また、たかの友梨メイクアップシリーズより「エッセンスリップ」、「エッセンスグロ
ス」、「リキッドアイライナー」の販売を開始するほか、UVシリーズのリニューアルを行うなど、新製品の強化に
注力いたしました。売上高は、エステティック業界全体の深刻な人材不足の影響等により前年同期を下回ったもの
の、店舗統廃合による店舗賃借料の減少、商品管理の徹底による原価率抑制、広告宣伝費等のコスト削減を実施し
たことにより、ブランド利益は前年同期比で改善いたしました。
<アパレル部門>
アパレル部門においては、株式会社ラブリークィーンにより、引き続きブラックフォーマル、カラーフォーマル
を中心としたレディスウェアの企画・デザイン・製造・販売を引き続き行いました。第1四半期連結会計期間で
は、販売力強化のため全国各地で現場スタッフの研修及び夏物販売に向けた販促強化施策等を実施いたしました。
また、取扱店舗増加のための営業活動強化及び売場外催事販売の強化に努めた一方、商品取扱先量販店の閉店等に
より、取扱店舗数が前年同期比で減少し、売上高は前年同期比99.5%、部門利益は前年同期を下回り推移いたしま
した。
これらの結果、 売上高 13,776百万円 (前年同期比 1.7%増 )、 セグメント 利益 31百万円 (前年同期は セグメント
損失698百万円 )、 EBITDA 792百万円 ( 前年同期 は EBITDA 41百万円 ) となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社イナンナを連結の範囲に加えたため、報
告セグメント「レディスサービス事業」に含めております。
2) その他事業
その他の事業では、外部顧客向けマーケティングサービス及びグループ内WEB広告サービス、システム開発、人
材派遣等を行っております。前第3四半期連結会計期間において、株式会社リーガルビジョンの全株式を譲渡した
こと等により、売上高 940百万円(前年同期比59.9%減)、セグメント損失42百万円(前年同期はセグメント損失
30百万円)、EBITDA△22百万円(前年同期はEBITDA△6百万円)となりました。
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当第1四半期連結累計会計期間末において、資産、負債及び純資産は以下のとおりとなりました。各増減要因は
後述のとおりであります。なお、勘定科目の名称を一部省略して記載したほか、増減要因は主なものに限定して記
載しております。
2019年 2019年
増減額 増減率
3月末 6月末
百万円 百万円 百万円
%
資産 78,511 79,097 586 0.7
負債 69,815 71,001 1,186 1.7
純資産 8,695 8,096 △599 △6.9
(資産の部)
2019年 2019年
増減額 当第1四半期連結累計期間における 主な増減内訳
3月末 6月末
百万円 百万円 百万円 内容 百万円 主な要因
現金及び預金 通常支出、商品仕入の増加
① △568
受取手形及び
② 1,188 物品売上の増加
売掛金
流動資産
28,234 28,504 270
③ 商品及び製品 604 取扱商品の増加による在庫増加
未収入金 未収入金回収による減少
④ △462
固定資産 50,276 50,593 316 事業譲受対価の見直し、新規連結対
① のれん 514
象会社ののれん計上
(負債の部)
2019年 2019年
増減額 当第1四半期連結累計期間における 主な増減内訳
3月末 6月末
百万円 百万円 百万円 内容 百万円 主な要因
流動負債 53,808 54,636 827
未払金 美容機器一部入替による増加
① 333
② 前受金 △519 役務消化による減少
③ その他 617 未払費用の増加等
固定負債
16,007 16,365 358
① 長期借入金 406 連結範囲の見直しによる増加
(純資産の部)
2019年 2019年
増減額 当第1四半期連結累計期間における 主な増減内訳
3月末 6月末
百万円 百万円 百万円 内容 百万円 主な要因
株主資本合計 8,688 8,090 △597
親会社株主に帰属する四半期純損失
① 利益剰余金 △597
の計上
その他の包括利益 その他有価証
7 5 △1
① △1 その他有価証券に係る為替差損益
累計額 券評価差額金
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はあり
ません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、重要な変動はありません 。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 67,700,000
計 67,700,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年8月14日現在)
(2019年6月30日現在) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
19,330,560 19,330,560
普通株式
市場第二部 100株
19,330,560 19,330,560 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年4月1日~
19,330,560
- - 1,678 - 5,956
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) 600 -
普通株式
における標準となる株式
完全議決権株式(その他) 19,327,700 193,277
普通株式 同上
2,260 -
単元未満株式 普通株式 同上
19,330,560 - -
発行済株式総数
- 193,277 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都港区赤坂二丁目
株式会社RVH 600 - 600 0.00
13番5号
- 600 - 600 0.00
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
1,975 1,406
現金及び預金
11,934 13,123
受取手形及び売掛金
2,814 3,418
商品及び製品
57 73
仕掛品
652 620
原材料及び貯蔵品
9,188 8,725
未収入金
821 795
短期貸付金
2,014 1,829
その他
△ 1,222 △ 1,489
貸倒引当金
28,234 28,504
流動資産合計
固定資産
※ 8,710 ※ 8,893
有形固定資産
無形固定資産
25,990 26,505
のれん
462 451
その他
26,453 26,957
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,471 1,473
投資有価証券
2,159 2,090
長期貸付金
7,840 7,717
繰延税金資産
3,777 3,596
その他
△ 136 △ 136
貸倒引当金
15,112 14,742
投資その他の資産合計
50,276 50,593
固定資産合計
78,511 79,097
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
857 1,159
支払手形及び買掛金
※ 428 ※ 478
短期借入金
※ 219 ※ 194
1年内返済予定の長期借入金
2,672 3,005
未払金
84 64
未払法人税等
44,283 43,763
前受金
302 412
賞与引当金
251 221
返品調整引当金
43 49
ポイント引当金
4,666 5,285
その他
53,808 54,636
流動負債合計
固定負債
※ 405 ※ 812
長期借入金
15,305 15,275
長期預り金
215 205
退職給付に係る負債
80 72
その他
16,007 16,365
固定負債合計
69,815 71,001
負債合計
純資産の部
株主資本
1,678 1,678
資本金
7,520 7,520
資本剰余金
△ 510 △ 1,107
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
8,688 8,090
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 0 △ 2
その他有価証券評価差額金
8 8
退職給付に係る調整累計額
7 5
その他の包括利益累計額合計
8,695 8,096
純資産合計
78,511 79,097
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 15,017 14,040
2,685 2,346
売上原価
12,331 11,694
売上総利益
171 251
返品調整引当金戻入額
198 221
返品調整引当金繰入額
12,304 11,723
差引売上総利益
13,020 11,730
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 716 △ 6
営業外収益
27 37
受取利息
0 0
受取配当金
7 5
受取補償金
5 7
受取賃貸料
業務受託料 17 2
12 10
その他
70 63
営業外収益合計
営業外費用
12 22
支払利息
40 -
貸倒引当金繰入額
0 5
その他
53 27
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 699 29
特別損失
0 2
固定資産除却損
- 303
貸倒引当金繰入額
14 20
減損損失
14 326
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失(△) △ 714 △ 296
法人税、住民税及び事業税 27 11
76 -
過年度法人税等
104 326
法人税等調整額
208 337
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 922 △ 634
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 922 △ 634
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純損失(△) △ 922 △ 634
その他の包括利益
△ 0 △ 1
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 1
その他の包括利益合計
△ 922 △ 636
四半期包括利益
(内訳)
△ 922 △ 636
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲の変更)
前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社イナンナは重要性が増したため、当第1四半期連結
会計期間より連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
建物 642百万円 637百万円
土地 2,201 2,201
計 2,843 2,839
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
短期借入金 100百万 円 100百万 円
1年内返済予定の長期借入金 156 141
長期借入金 314 290
計 570 532
なお、 連結子会社は、 銀行取引に係る根抵当権(極度額の総額 700 百万 円)が設定されており、当第1四半期連
結会計期間末における銀行借入残高は総額 532 百万 円であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 321百万 円 305百万 円
のれんの償却額 444 476
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
レディスサービ
その他事業 計
(注)2
ス事業
売上高
13,539 1,478 15,017 - 15,017
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
3 865 869 △ 869 -
振替高
13,543 2,344 15,887 △ 869 15,017
計
セグメント損失(△) △ 698 △ 30 △ 728 12 △ 716
(注)1.セグメント損失の調整額12百万円には、セグメント間取引消去73百万円及び各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△61百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に
係る費用であります。
2.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「レディスサービス事業」セグメント での 事業譲受対価の変動により 、当第1四半期連結累計期間におい
て、のれんが619 百万 円増加しております。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
レディスサービ
その他事業 計
(注)2
ス事業
売上高
13,770 270 14,040 - 14,040
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
5 670 676 △ 676 -
振替高
13,776 940 14,717 △ 676 14,040
計
セグメント利益又は損失(△) 31 △ 42 △ 10 ▶ △ 6
(注)1.セグメント損益の調整額4百万円には、セグメント間取引消去69百万円及び各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△65百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に
係る費用であります。
2.セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「レディスサービス事業」セグメント での 事業譲受対価の変動により 、当第1四半期連結累計期間におい
て、のれんが385 百万 円増加しております。
また、「レディスサービス事業」セグメントにおいて、当第1四半期連結会計期間より、非連結子会社で
あった株式会社イナンナを、重要性が増したため連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増加額
は、当第1四半期連結累計期間において586百万円であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
従来「メディア・コンサルティング事業」、「システム開発事業」として記載していた報告セグメントにつき
ましては、「メディア・コンサルティング事業」の量的な重要性が乏しくなったため、当第1四半期連結会計期
間よりこれらを統合し、「その他事業」として記載する方法に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に
基づき作成したものを開示しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純損失(△)
△47円72銭 △32円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△922 △634
( 百万 円)
普通株主に帰属しない金額 ( 百万 円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△922 △634
(△) ( 百万 円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,329,960 19,329,960
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月13日
株式会社RVH
取締役会 御中
明誠有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
武田 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 隆伸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている 株式会社RVH
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期 連結 財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期 連結 財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社RVH及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第1四半期 連結 累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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